生命保険を活用した事業承継対策とは？メリット・注意点を専門家が解説

事業承継を行うためには、会社の株式を後継者に譲渡して経営権を譲り渡す必要があります。有償譲渡の場合は、後継者が株式を取得する費用をいかにして捻出するかが、事業承継対策の重要な問題です。

親族を後継者にする場合は相続や贈与ができますが、相続税や贈与税がかかります。上場企業でない限り、株式は簡単に現金化できないので、納税費用を別途用意しなければなりません。そのほか、事業承継の実施にあたって生じるおそれのある主なトラブルをまとめました。

• 突然の死亡による事業承継で事業低迷・運転資金不足
• 経営者保証付き融資の承継による後継者自身の生活困窮
• 自社株などの相続トラブル発生

生命保険による事業承継対策はメリットとデメリットがあるので、両者をてんびんにかけたうえでメリットが大きいと判断した場合に活用すべきです。この章では、生命保険を活用した事業承継対策のメリット・デメリットの中から押さえておきたい主なポイントを解説します。

事業承継対策に生命保険を活用するメリットは、主に以下の2つが挙げられます。

• 相続税・贈与税の納税資金の調達
• 自社株式の評価額の引き下げ

親族内で事業承継する場合は、株式を相続か贈与で後継者に譲渡することになりますが、この際に相続税や贈与税が課されます。

相続税や贈与税を納税するために、株式を売却することは不可能です。納税資金は別途用意することになりますが、後継者が個人的な資金で納税するとなれば大きな負担になる場合もあります。あらかじめ生命保険に入り受取人を後継者にしておけば、その保険金を納税資金にできます。

生命保険は納税資金のためだけでなく、株式の評価額を下げるためにも有効です。非上場企業の事業承継では、自社株の価値を時価純資産などから評価するので、余計な資産を減らして評価額を下げることで、後継者の株式取得費用または納税費用を抑えられます。

法人向けの生命保険に加入し会社が掛け金を支払うと、掛け金の全部または一部を損金算入できるので、その分資産を減らすことが可能です。

生命保険を活用した事業承継対策にはデメリットもあるので、それを踏まえたうえでメリットの大きさと比較する必要があります。事業承継対策のために生命保険を活用するデメリットは、以下の2つが考えられます。

• 保険料を支払う必要がある
• 解約した時期によっては損失が出ることもある

生命保険に入ると継続的に保険料を支払うことになるので、費用がかかり利益やキャッシュフローにも影響します。保険料があまりにも高額になると利益を圧迫してしまい、安すぎると事業承継対策にならない可能性もあります。「保険料の支払いをどの程度に抑えるか」は、生命保険の事業承継対策でしっかり考えておくべき問題点です。

生命保険を解約すると返戻金が受け取れることがありますが、解約した時期によって返戻金の額は変化するので、想定していた返戻金よりも少ない場合もあります。

返戻金は、一般的な終身保険では加入期間が長いほど増えていくでしょう。事業承継対策で多く使われる長期平準定期保険や逓増定期保険では、加入期間の途中でピークを迎えて、その後は減少し満了時にゼロになります。こうした返戻率の設定が複雑な生命保険に加入する場合、解約の適切な時期を検討しておくことが重要です。

生命保険にはさまざまな種類があるので、事業承継対策に適したものを選ぶことが重要です。生命保険というと掛け捨ての定期保険や終身保険が一般的ですが、事業承継対策向けの生命保険には、長期平準定期保険や逓増定期保険といった種類もあります。

1. 一般的な生命保険
2. 一生保障の終身保険
3. 保険料が変動しない長期平準定期保険
4. 保険金額が増えていく逓増定期保険

一般的な生命保険はいわゆる掛け捨て型の定期保険であり、一定期間にわたり保険料を支払います。支払い期間中に被保険者が死亡すれば保険金が支払われますが、期間が満了すると保障が終了となり満期保険金は基本的に支払われません。

途中で解約した場合の返戻金も、「まったくない」もしくは「ほとんどない」のが一般的です。保険期間は10年・20年などの年数で決める場合と、60歳・70歳までなど被保険者の年齢で決める場合があります。

一般的な生命保険は、終身保険などに比べると保障内容が弱いですが、代わりに保険料が少なくコストがかからないメリットがあります。

終身保険とは、保障期間が定められておらず、被保険者が死亡するまで保障が続く生命保険をさします。掛け捨ての定期保険と違って、保険金を受け取れる点がメリットです。

途中で解約した場合でも、解約返戻金を受け取れるのが一般的です。返戻金の額や返戻率は商品によって違います。一般には長く保険料を支払うほど返戻金が増える仕組みです。

保険料の払い込み期間は、生涯払い続けるタイプと一定の期間だけ払うタイプがあります。一定期間だけ払うタイプは、老後の生活資金のために活用されることが多いでしょう。

長期平準定期保険は定期保険の一種ですが、保険期間が非常に長く設定されているのが特徴です。満期が100歳などに設定されていることが多く、事実上終身保険のように活用できます。

保険金は加入期間によらず一定で、一般的な定期保険と同じシステムです。一般的な定期保険と違って解約返戻金があり、返礼率も高めに設定されていることが多いでしょう。

長期平準定期保険は経営者が加入することを想定しており、事業承継対策として多く利用されています。

逓増定期保険とは、長く加入するほど支払われる保険金が増えていく生命保険のことです。長期平準定期保険と同様に、経営者の事業承継対策のために多く利用されます。

逓増定期保険は、加入から5年から10年程度の前期期間と、それ以降の後期期間に分かれている点が特徴的です。前期期間の保険金額は一定で後期期間に入ってから増えていき、最終的には保険金額が最初の5倍程度になり、その後はまた一定となります。

解約した場合も返戻金を受け取れるので、事業承継対策だけでなく、経営者が引退した際の退職金の財源として活用することも可能です。

返戻率は後期に入ったあたりで最大になり、その後は減少して満了時にはゼロになるので、返戻金を受け取りたい場合は、解約の時期を見計らうことが大切です。

生命保険にはさまざまな種類があるので、種類ごとのポイントを押さえたうえで、自社の事業承継対策に適したものを選ぶ必要があります。ここでは前章で紹介した各種生命保険に関して、事業承継対策に活用する際のポイントを解説します。

一般的な掛け捨ての生命保険は、あくまでも死亡保険金を受け取るためのもので、返戻金は全くないかほとんどないのが基本です。経営者が存命の間に勇退し、贈与で事業承継する際の対策は活用できません。

満期を迎えると保険金は基本的に受け取れないので、支払った保険料が無駄になる可能性がある点もデメリットです。掛け捨ての生命保険は、保険料が安いのがメリットです。事業承継対策の効果は限定的ですが、コストを抑えて事業承継対策を行いたい場合は有効だといえます。

終身保険は、掛け捨ての生命保険と違って、満期になれば保険金・解約したら返戻金が受け取れます。事業承継対策の側面では、一般的な生命保険よりメリットが大きくなります。

ただし、終身保険はそれだけ保険料が高いので、コストに見合うだけの事業承継対策効果があるか見極めることがポイントです。

長期平準定期保険はコストが比較的安いうえに、保険金が一定で保障期間が長いので、将来の利益やキャッシュフローへの影響が予想しやすいメリットがあります。早い時期から事業承継対策を行いたい場合は、有力な選択肢となる生命保険です。

しかし、2019年に制度が変更になり、長期平準定期保険の損金算入の条件が厳しくなりました。現在は、自社株の評価額を引き下げて事業承継対策を行う手段として活用しにくくなった点は、注意が必要です。

逓増定期保険は、解約返戻金のピークがおおむね10年程度に設定されていることが多い点がポイントです。

事業承継は後継者教育を約10年前から始めるべきとされているので、後継者教育を始めるあたりで同時に逓増定期保険に加入すれば、適したタイミングで事業承継対策を講じられます。

逓増定期保険は自社株の評価額を下げる目的でも多く利用されますが、現在は返戻金の損金算入の基準が厳しくなっているので、条件を理解しておく必要があります。

生命保険は事業承継対策に有効ですが、注意点も押さえておく必要があります。特に以下の3点は理解したうえで、メリットを最大化できるように活用しましょう。

1. 将来的なキャッシュフローを考えておく
2. 退職金や弔慰金を支払うタイミングに注意
3. 選択肢を多く持つ

保険料の支払いは損金算入による節税効果が期待できますが、あまりにも保険料が高いとキャッシュフローに影響を及ぼします。

事業承継対策にばかりに注目してキャッシュフローが悪化してしまい、生命保険を途中で解約せざるを得なくなるような事態は避けなければなりません。事業承継対策とキャッシュフローのバランスを取り、ちょうどよい保険料を設定することが大切です。

生命保険の保険金や解約返戻金を退職金や弔慰金の支払いに充てるのは有効ですが、支払うタイミングによっては予想したより高い税金がかかることもあります。生命保険を事業承継対策に活用するためには、解約のタイミングを見極めることも重要です。

生命保険は事業承継対策に有効ですが、2019年の改定によって生命保険による節税は以前よりも効果が出にくくなっています。今後の事業承継対策では、生命保険以外の選択肢も考えていくことが重要です。現在は国が中小企業の事業承継対策を積極的に支援しているので、国の支援制度を活用するのが有力です。

例えば、節税の面では相続税・贈与税が免除・猶予される「事業承継税制」の利用がおすすめでしょう。事業承継計画を提出するなどの手間がかかりますが、審査に通れば事実上納税なしで事業承継できます。

事業承継は税金対策以外にもさまざまな課題があり、専門家のサポートを得ながら進めていくのがおすすめです。特にM&Aで事業承継する場合は、仲介会社に相談して進めていくのが効果的です。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業のM&Aを手がける仲介会社です。経験豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートを行っています。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は電話・Webより随時受け付けていますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

生命保険を利用した事業承継対策は、節税や納税資金の調達といった側面で有効です。しかし、2019年以降は制度が改正されてややメリットが薄れているので、M&A仲介会社などの専門家とも相談しながら、正しい方法で事業承継対策することが重要です。