計測器製造業界のM&Aのメリット・デメリットとは？事例付きで解説

電気計測器は、エレクトロニクスや鉄鋼などの幅広い産業で活用することができます。他業界との繋がりも深く需要の高い業種ですが、業界の動向や後継者問題などの影響で、M&Aによる売却・買収の需要が高まりつつあります。

本記事では、計測器製造のM&Aの流れやポイントを解説しますが、まずは、計測器製造の現状や業界のM&A動向について確認します。

計測器とは、長さ・重さ・温度・音・電気などの目にすることができない数値を計って可視化する機械のことです。

一言に計測器といってもその種類は多岐にわたり、計測する数値の対象や使用場面によって、さまざまな計測器が活用されています。

特に電気計測器は活用場面が多く、電規測定器(電気量・電気現象を測定)や工業用計測制御機器(工場の生産過程で物理量や化学量を計測・制御)など、あらゆる業種で使用されています。

計測器製造のM&Aを検討する際は、業界の現状を踏まえたうえで行動することが大切です。計測器製造業界の現状としては以下3つの特徴がみられます。

【計測器製造の現状】

1. 2000年頃から年々生産量が減少傾向にある
2. 研究開発人員を増やし、開発力の向上を目指す
3. 海外の生産拠点を持つ企業が増加傾向

経済産業省によると、電子計測器の生産量は2000年から2008年頃まで減少傾向にあり、大きく落ち込んでいます。

近年はICテスタ(半導体・IC測定器)が生産量に大きく貢献しており、急激に増加傾向にあります。しかし、国内でICテスタを生産している企業の数は限定的なため、ICテスタの生産量はそれら企業の動向に大きく左右されているのが現状です。

計測器はさまざまな業種で活用できるため需要が高い反面、顧客ニーズに合わせて計測器を新規開発が必要であるという課題も抱えています。

このような理由から、常に変化する顧客ニーズに対応するため、研究開発人員を増員して企業の開発力を向上を目指す動きが目立っています。

製造業では、日本の少子高齢化による労働力確保の難しさや原材料費の高騰などの対策として、海外に生産拠点を持つ傾向が強くなっています。

計測器製造もほかの製造業と同様、生産コスト(人件費・原材料費等)の大幅カットを目的に海外の生産拠点を持つ企業が増加傾向にあります。

前述した業界の現状に対して、計測器製造の各企業は独自の対策を行っていますが、全ての企業が対応できるわけではなく、厳しい経営状態に追い込まれるケースも少なくありません。

さらに経営状態が悪化する前にM&Aによる売却を行い、できるだけよい状態で会社を残そうと考える経営者も多いです。

一方、大手企業は開発力向上や海外展開のために、積極的なM&A買収姿勢をみせています。会社を残したい売却側と事業規模の拡大を目指す買収側のニーズが一致してM&Aが成立する傾向にあります。

計測器製造のM&Aは、売却側と買収側の双方がメリットを得られますが、いくつかのデメリットも存在します。M&Aの成否にも大きく関わるため、事前によく理解しておくことが大切です。

まずは、計測器製造M&Aのメリットのうち、売却側にとって影響が大きいものには以下の5点が挙げられます。

【計測器製造M&Aのメリット】

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 個人保証の解消
4. 事業の将来不安からの解放
5. 譲渡益の獲得

1つ目のメリットは、中小企業を中心に深刻化している後継者問題の解決ができることです。後継者不在の企業は、経営が順調であっても会社を存続させることができないため、後継者問題と向き合わなければなりません。

M&Aによる売却であれば、買収側に会社の経営を託すことができるので、後継者問題を解決して会社を存続させることができます。

M&Aによる売却で後継者問題を解決して会社を存続させることができれば、従業員を解雇する必要がなくなります。各従業員が培ってきた経験・ノウハウや取引先との関係も失われることなく、売却することができます。

M&Aというと従業員は切り捨てられるというイメージもありますが、実際は買収側も人材の確保を目的としていることが多いです。そのため、従業員の雇用条件を維持したまま引き継げるケースも多いです。

計測器製造の事業資金を金融機関等から調達している場合、経営者の個人保証・担保を提供していることが多いです。

事業に失敗した際に経営者の個人資産で弁済するというものなので、経営者にとって悩みの種でもあります。

M&Aによる売却であれば、会社の経営権と一緒に個人保証も引き継げるケースがあります。買収側の了承や債権者の同意を得るという前提条件はありますが、借金だけが手元に残るという事態は避けることができます。

計測器製造の現状を踏まえて、事業に対して将来的な不安を抱えている経営者も多いです。しかし、経営者の気分で会社や事業を廃業すると、従業員や取引先に与える悪影響は計り知れません。

M&Aによる売却は、会社の経営権と共に従業員や取引先を引き継いで、経営者のみがリタイアするという選択もあります。

M&A後は買収側が経営を引き継ぐので、周囲に迷惑をかけることなく、事業から撤退することができます。

計測器製造をM&Aで売却すると、会社の企業価値の応じた譲渡益を獲得できます。計測器製造は研究開発人員などの無形資産が重宝される傾向にあるので、経営状態が芳しくない企業でも高い評価に繋がるケースもあります。

ただし、用いるM&A手法によっては譲渡益の獲得者が変わるので、事前にM&Aの専門家に相談しておくことが大切です。

続いて、計測器製造M&Aのデメリットを解説します。ここでは、M&Aの買収側が注意を払うべきデメリット3点を紹介します。

【計測器製造M&Aのデメリット】

1. 簿外債務の発覚
2. 開発する人材が流出する可能性
3. シナジーを発揮できない

簿外債務とは、貸借対照表に記載されていない債務のことです。中小企業は現金主義に基づいた会計を行うことが多いため、支払いが発生していない費用が簿外債務になっているケースがあります。

簿外債務の代表例としては、退職給付引当金やリース債務などがあります。売却側が背負うべき支払い義務を引き継いでしまうと大きな負担になるため、デューデリジェンスなどで事前に徹底調査しておく必要があります。

計測器製造は、研究開発人員の確保を目的にM&Aを実施することがありますが、M&A後の雇用条件の変更や統合による派閥争いなどの影響で人材が流出する可能性があります。

特に重要な人材に関しては早期にコンタクトを取り、M&A後の待遇や今後の展望について共有しておくことが大切です。

M&Aの当事会社の企業文化が違う場合、文化や人材の融合がうまく進められないことがあります。M&Aの交渉が成立したとしても想定していたシナジーを発揮できなければ、M&Aが成功したとはいえません。

シナジー効果の最大化を図るには、M&A戦略策定や統合プロセスが重要です。計画性が求められるので、M&Aの専門家を交えたうえで入念に計画を練る必要があります。

計測器製造M&Aを計画に進めるためには、大まかな流れを把握しておくことが大切です。計測器製造M&Aは以下の手順に沿って進んでいきます。

【計測器製造M&Aの流れ】

1. M&Aの専門家に相談する
2. M&A先の選定及び、交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

M&Aによる売却・買収は各工程で専門的な知識が必要になるため、経営者や経営陣のみで進めるのは現実的ではありません。M&Aを円滑に進めるために、まずはM&Aの専門家に相談することから始めます。

計測器製造M&Aのおすすめの相談先は、M&A仲介会社です。M&A仲介に特化した専門家の精度の高いサポートにより、M&Aのスムーズな進行を期待できます。

M&Aの相談先が決定したら、M&A先の選定を行います。M&Aの当時会社が持つネットワークでは選定範囲が限定されてしまうため、相談先の専門家が保有するネットワークを使ってM&A先の候補をリストアップします。

条件が近いM&A先がみつかったら、交渉に移ります。売却側は企業概要書などの資料を提供し、買収側は受け取った資料をもとに本格的な検討を行います。

交渉がある程度まで進んだら、トップ同士の面談を行います。双方の経営陣やM&Aの責任者が顔合わせをする場となっており、書面からは分からない相手の価値観などの相互理解を深める目的があります。

M&Aに対して提案や質問することもできます。M&A後の経営方針や従業員の雇用条件などに関して、相手側の意思を確認することもできるので、事前準備を行っておくと円滑に進められます。

トップ面談を経て双方がM&Aに対して前向きである場合は、基本合意書の締結を行います。契約書という分類ですが一部の条項を除いて法的な拘束力はなく、現段階までの交渉内容の整理や今後のスケジュールの打ち合わせなどがメインになります。

基本合意書には、用いるM&A手法や取引価格なども記載されますが、今後実施されるデューデリジェンス次第では内容が変更・追加されることもあり、あくまでも仮決定という点に注意が必要です。

デューデリジェンスとは、M&A対象の価値・リスクを調査する活動のことです。M&Aの交渉段階では売却側が抱えるリスクを把握しきれていないため、財務・税務・法務などのあらゆる観点から潜在的なリスクの有無を調査します。

デューデリジェンスは、買収側が派遣する専門家の主導で進行します。売却側はマネジメントインタビューや関連資料の提供を行い、調査に協力することが求められます。

デューデリジェンスで深刻な問題が認められなかった場合は、最終契約書の締結に移行します。最終契約書は、基本合意書を基にデューデリジェンスの内容を反映させたもので、全ての条項において法的な拘束力を持ちます。

本契約書の締結後は、原則として一方的に契約を解除することができません。損害賠償問題に発展することもあるため、交渉内容が契約書に正しく反映されているかどうか、十分に内容を確認しておくことが大切です。

クロージングは、M&A対象の受け渡しや対価の支払いを行う場です。売却・買収の双方が書類を持ち寄って正式にM&Aが成約となり、計測器製造のM&Aの流れが全て完了します。

計測器製造のM&Aを検討するうえで、取引価格は関心の高いポイントです。ただ、計測器製造のM&A相場は存在しないため、企業価値評価を用いて企業価値を算出します。

計測器製造M&Aで用いられる方法は、時価純資産法+営業権(のれん)が多いです。時価評価した純資産(資産と負債の差額)に技術・ノウハウや人材などの営業権を加味することで、より適正な企業価値が算出されます。

営業権については専門的な知識が求められますが、純資産の部分に関しては単純な差し引きで求めることができます。純資産のみでは適正な値とはなりませんが、大まかな指標として利用することができます。

計測器製造業界では、M&Aによる売却・買収が盛んに行われています。この章では、話題性のある計測器製造のM&A事例をピックアップして紹介します。

【計測器製造のM&A事例】

1. 日本電計による新栄電子計測器の子会社化
2. 杉本商事による日本電産子会社の計測器事業の譲受
3. オリックス子会社による淀川変圧器の子会社化
4. エヌエフ回路設計ブロックによる計測技研の子会社化
5. 日本電計によるエイリイ・エンジニアリングの子会社化

2019年12月、日本電計は新栄電子計測器の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取得価額は非公表とされています。

新栄電子計測器は、太陽光発電の生産から施工・メンテナンスを手掛ける計測器製造会社です。太陽光発電モニターや耐久試験機、バッテリーテスターなどの各種計測器を開発しており、高い技術力を保有しています。

日本電計グループはシステムハウス事業分野の強化を図っており、新栄電子計測器の技術力がグループ全体の企業価値の向上に貢献するという判断のもと、今回のM&Aに至っています。

2019年6月、杉本商事は日本電産の100％子会社の日本電産シンポの計測器販売事業を譲受したことを公表しました。取得価額は非公表とされています。

日本電産シンポは、減速機や無段変速機の製造・販売を行っている計測器製造会社です。主にデジタル回転計・トルク計・フォースゲージなどを取り扱っており、今後も開発は日本電産シンポが行うとしています。

杉本商事は、自社グループが持つ販売チャネルを活かし、譲受した計測器販売事業の販路拡大を通してグループ全体の企業価値の向上を目指します。

2017年12月、オリックス子会社のオリックス・レンテックは淀川変圧器の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取得価額は約200億円です。

淀川変圧器は、受変電設備のレンタル業を手掛ける総合エンジニアリング会社です。豊富なラインナップや技術力を武器に、多様化する顧客ニーズに的確に対応することで業績をあげています。

オリックス・レンテックは、自社が手掛ける電子計測器やIT関連機器などのレンタルサービスのラインナップ拡大により事業規模の拡大を図るとしています。

2017年3月、エヌエフ回路設計ブロックは計測技研の全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取得価額は2億1000万円です。

計測技研は、計測制御機器やソフトウェアの研究開発・製造・販売を手掛けている会社です。1980年の設立から、高い技術と信頼されるサービスを提供して、豊富な実績を積み重ねています。

エヌエフ回路設計ブロックは、両社の技術力・販路・ブランドを共有することで事業の更なる拡大・成長を図るとしています。

2016年4月、日本電計はエイリイ・エンジニアリングの全株式を取得して完全子会社化することを公表しました。取得価額は1億400万円です。

エイリイ・エンジニアリングは、防衛省で使用される精密機器の整備・メンテナンスや特注計測機器の製造・販売を手掛ける会社です。

日本電計は、エイリイ・エンジニアリングの精度の高い技術力を取り込むことでグループの業容拡大を目指すとしています。

計測器製造M&Aを成功させるためには、いくつかのポイントを押さえておくことが大切です。事前に把握しておきたい重要なポイントとしては以下の4点が挙げられます。

【計測器製造M&Aを成功させるためのポイント】

1. M&Aに向けて入念な準備を行う
2. 人材の流出を防ぐ
3. M&Aを行う適切なタイミング
4. M&Aの専門家に相談する

計測器製造M&Aは想定通りに交渉が進められないことも多いため、いかなる事態にも柔軟に対応できるように入念に準備を行っておくことが大切です。

具体的な準備としては、業界の動向調査や必要資料の準備などがあります。情報が充実すればM&Aの正当性やリスクについても判断しやすくなるので、M&Aが失敗する確率も抑えることができます。

M&Aの買収後に人材が流出すると想定していたシナジー効果を発揮できない可能性が高まるため、買収側にとって人材の流出防止は最優先事項です。

人材の流出を防ぐためには、働きやすい環境の構築や雇用条件の改善などが必要になります。M&Aによる環境の変化で少なからず従業員にストレスを与えているため、モチベーションを下げないように注意することが求められます。

計測器製造M&Aの成否を分けるポイントとして、M&Aの実施タイミングが挙げられます。業績が好調な時や好景気の時、業界再編が活発な時など、M&Aの目的や条件によってベストなタイミングは変化します。

M&Aの適切なタイミングを見極めるためには、早期に動き出しておくことが大切です。入念に準備を進めておけばタイミングを見極めやすくなり、M&Aで得られるメリットも最大化させやすくなります。

前述の成功ポイントを経営者が独自に実践するとなれば、多大な労力と時間を必要とします。計測器製造の日常的な業務と並行するのは難しいため、M&Aの専門家のサポートを受けるのが現実的といえるでしょう。

M&Aの専門家であれば、専門的な知見を活用して効率的に準備を進めることができます。経営者としての通常業務に支障をきたすことなく、M&Aを進行することができます。

M&A総合研究所は、M&A仲介会社として幅広い業種における豊富な実績を積み重ねています。案件の規模は中堅・中小規模を得意としているので、中小企業の計測器製造M&Aに関してもぜひご相談ください。

M&Aの経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につきフルサポートいたします。仲介・相談で培った経験・ノウハウを活かし、円滑な進行を心掛けています。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談をお受けしていますので、計測器製造のM&Aをご検討の際は、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

計測器製造業界ではM&Aが活性化しつつあり、大手は買収に積極的でM&Aが成立しやすくなっているので、売却を検討するタイミングとして好機といえます。

計測器製造M&Aは、早期に動き出しておくと多くの選択肢を持つことができます。業界に精通した専門家に相談しておくと円滑に進めやすくなるでしょう。

【計測器製造の現状】

1. 2000年頃から年々生産量が減少傾向にある
2. 研究開発人員を増やし、開発力の向上を目指す
3. 海外の生産拠点を持つ企業が増加傾向

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 個人保証の解消
4. 事業の将来不安からの解放
5. 譲渡益の獲得

1. 簿外債務の発覚
2. 開発する人材が流出する可能性
3. シナジーを発揮できない

1. M&Aの専門家に相談する
2. M&A先の選定及び、交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

1. M&Aに向けて入念な準備を行う
2. 人材の流出を防ぐ
3. M&Aを行う適切なタイミング
4. M&Aの専門家に相談する