【図解あり】コストアプローチとは?メリット・デメリット、計算方法

コストアプローチとは、純資産を基準に企業価値を算出する方法です。貸借対照表を前提とするため客観性に優れた評価方法であり、中小企業のM&Aや清算の場面で多く利用されています。本記事では、コストアプローチの特徴やメリット・デメリット、計算方法を解説します。

目次

  1. コストアプローチとは?
  2. コストアプローチの手法
  3. コストアプローチのメリット・デメリット
  4. 【図解あり】コストアプローチの計算方法
  5. まとめ
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1. コストアプローチとは?

コストアプローチとは?

M&Aにおいて、取引価格を決めるためには基準となる価値が必要です。明確な根拠を基に客観性に優れた価値が求められるので、企業価値評価と呼ばれる評価方法を用います。

コストアプローチとは、評価対象会社の貸借対照表(バランスシート)の純資産額を基準に企業価値を算出する評価方法であり、資産から負債を差し引いた額が純資産額となります。

コストアプローチの特徴

コストアプローチの特徴は、中小企業のM&Aで利用されることが多いことです。貸借対照表という明確な資料から算出するので、明確な価値が分かりにくい中小企業の評価でも納得感を得やすくなっています。

また、資産から負債を差し引く計算方法は清算に近い考え方であるため、会社や事業の清算場面でも利用されることが多くなっています。

他の企業価値評価の方法

企業価値評価には、コストアプローチ以外にもマーケットアプローチやインカムアプローチという評価方法があります。それぞれ異なるアプローチで評価を行うため、算出結果も変わる特徴があります。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、市場価格を基準に企業価値を算出する評価方法です。上場企業のなかから類似する業種・規模の企業を探し、比較対象にして価値を算出します。

市場という明確なデータを基にしているので、コストアプローチ同様、客観性に優れています。また、市場の需要や流行も反映しているため精度も高まります。

デメリットは、類似企業を探し出せるとは限らないため、評価が難しくなる場合もあることです。そのため、利用場面は複数の類似企業がある場合に限定されます。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、収益価値やキャッシュフローを基準に企業価値を算出する評価方法です。将来的に予測される収益を現在価値に換算することで、企業価値を算出します。

最大の特徴は、将来性や成長性を企業価値に含められることです。現段階の利益は少なかったとしても、今後の成長が期待される企業の評価に適している方法です。

その反面、主観的な評価になりやすいというデメリットがあります。事業計画書などの将来予測を基準にして算出するので、客観性を欠きやすくなります。

【関連】企業価値とは?概念や計算方法、時価総額との違いを解説

2. コストアプローチの手法

コストアプローチの手法

企業価値評価でコストアプローチを利用する場合は、以下3つの手法から1つを選択することになります。

【コストアプローチの手法】

  1. 簿価純資産法
  2. 時価純資産法
  3. 時価純資産+のれん

簿価純資産法

簿価純資産法とは、貸借対照表の簿価を基準に企業価値を算出する方法です。貸借対照表の値をそのまま利用するので、企業価値評価にあたって会社の評価や分析はほとんど行われません。

資産から負債を差し引くだけで計算できる方法ですが、簿価と時価で乖離が激しい場合は適正な価値が算出できないという問題もあります。そのため、実際のM&Aシーンで利用されることはほとんどありません。

時価評価しても大きな違いがないことが予想される場合や、時価評価のコスト(不動産鑑定士の鑑定費用等)をかけるのが難しい場合などは、簿価純資産法を使用することもあります。

時価純資産法

時価純資産法とは、時価評価した純資産額を基準に企業価値を算出する方法です。全ての資産を時価評価するのは現実的ではないため、修正簿価純資産法と呼ぶこともあります。

価値が変動しやすい資産には、土地・建物などの不動産や有価証券などがあります。含み損益の影響が大きく、時価評価を行いやすい資産なので、時価純資産法の焦点になることも多いです。

時価評価を行うので簿価純資産法よりも適正な価値を算出しやすく、保有資産をすべて処分して負債を支払うという考え方であるため、清算場面で利用されることが多いです。

時価純資産+のれん

時価純資産+のれんとは、時価評価した純資産額にのれんを加算して企業価値を算出する方法です。のれんとは、帳簿上で評価することができない企業の潜在価値のことです。

業種・規模に限らず、大抵の企業は目に見えない資産を有しています。現在は目に見えない資産でも将来的に収益を生み出すものがあれば、現在価値に換算してのれんとして計上します。

コストアプローチは基本的に清算価値を算出するものですが、時価純資産+のれんは将来的な収益価値も考慮することができます。そのため、中小企業のM&Aで利用されることが多くなっています。

のれん(営業権)の評価方法

のれんは、企業の年間利益額に継続見込み年数(通常1~5年)を乗じて算出します。年買法(年倍法)と呼ばれており、継続見込み年数は、将来性があるほど長くなり将来性が見込めないほど短くなります。

ファイナンス理論上の合理性は全くない評価方法なので、大手企業ではなく中小企業のM&Aで利用されることが多いです。

また、超過収益還元法という評価方法もあり、将来の収益価値(フリーキャッシュフロー)から期待収益を差し引いた超過収益を割引率で除して算出します。

のれんの評価はどうしても主観が混じるため、状況に応じて適当な評価方法を利用することが求められます。

以下の動画でM&Aアドバイザーが計算例を用いて分かりやすく解説しておりますので、是非ご覧ください。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

3. コストアプローチのメリット・デメリット

コストアプローチのメリット・デメリット

コストアプローチは、他の企業価値評価方法にないメリット・デメリットがあります。この章では、企業価値評価にコストアプローチを利用するメリット・デメリットを解説します。

コストアプローチのメリット

コストアプローチのメリットは、算出された価値が客観性に優れていることです。貸借対照表の純資産を基準とするため、誰が計算しても同じ結果が得られ、主観が混じることもありません。

M&Aの価格交渉は、明確な根拠で用意された企業価値でなければ、まともに進めることができません。客観性に優れたコストアプローチで算出された企業価値ならば、M&Aの売り手・買い手の双方が納得感を持って交渉に臨むことができます。

また、特別な財務指標を用意する必要がないので、計算が簡単なことも大きな利点です。中小企業の経営者にとって馴染み深く、そのままM&Aの実務で利用されるケースも多くなっています。

コストアプローチのデメリット

コストアプローチのデメリットは、将来的な収益価値を反映できないことです。純資産額を基準とするため基本的に会社の清算を前提としており、存続を前提とする会社の評価には適していません。

M&Aによる会社売却は、買収側の子会社として存続することになるので、清算価値ではなく将来的な収益価値を考慮すべきという考え方が一般的です。

また、簿価純資産法を利用する場合、時価評価しないため含み益を考慮することができません。所有する土地や建物などの不動産に含み益が生じていても、企業価値に含まれることがありません。

なお、これらのデメリットに関しては時価純資産+のれんを利用することで解決することができます。目に見えない資産価値も現在価値に換算することができるので、コストアプローチのデメリットを補いつつ企業価値評価に利用可能です。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

4. 【図解あり】コストアプローチの計算方法

【図解あり】コストアプローチの計算方法

この章では、コストアプローチの3つの手法を使って、実際に企業価値評価を行ってみましょう。いずれも以下の設例を使って算出します。
 

帳簿上 価格 詳細
資産合計 500万円 現金300万円
土地150万円
有価証券50万円
負債合計 280万円 買掛金180万円
退職給付引当金60万円
賞与引当金40万円
正常収益 30 -
期待収益 10 -

簿価純資産法

【コストアプローチの簿価純資産法の計算方法】
コストアプローチの簿価純資産法は、資産から負債を差し引いた純資産を基準にする方法です。算出された純資産220万円をそのまま株式価値とします
 

簿価
資産合計
500万円
負債合計
280万円
純資産合計→株式価値
220万円
 
  • 資産 = 現金300万円 + 土地150万円 + 有価証券50万円 = 500万円
  • 負債 = 買掛金180万円 + 退職給費引当金60万円 + 賞与引当金40万円 = 280万円
  • 純資産 = 資産500万円 - 負債280万円 = 220万円

時価純資産法

【コストアプローチの時価純資産法の計算方法】
コストアプローチの時価純資産法は、時価評価した資産から負債を差し引いた純資産を基準にする方法です。算出された純資産250万円をそのまま株式価値とします。
 

簿価 時価
資産合計
500万円
負債合計
280万円
資産合計
550万円
(土地の含み益+50万円)
負債合計
300万円
(退職給付引当金+20万円)
純資産合計→株式価値
220万円
純資産合計→株式価値
250万円
 
 
  • 資産 = 現金300万円 + 土地200万円(含み益50万円) + 有価証券50万円 = 550万円
  • 負債 = 買掛金180万円 + 退職給費引当金80万円(+20万円) + 賞与引当金40万円 = 300万円
  • 純資産 = 資産550万円 - 負債300万円 = 250万円
ここでは、資産の1つである土地を時価評価したことで含み益50万円が上乗せされ、負債は退職給付引当金が+20万円されています。簿価純資産法よりも実際の価値に近い値を算出することができました。

なお、時価評価することで資産に含み損が発生することもあります。含み損は資産の目減りを意味するので、算出される企業価値も低くなることになります。

時価純資産+のれん

【コストアプローチの時価純資産+のれんの計算方法】
コストアプローチの時価純資産+のれんは、時価評価した資産から負債を差し引いた純資産にのれん(営業権)を加味する方法です。純資産250万円にのれん40万円を加算した290万円を株式価値とします。
 

時価 時価+のれん
資産合計
550万円
負債合計
300万円
のれん(営業権)
40万円
株主価値
290万円
純資産合計
250万円
純資産合計
250万円
 
  • 資産 = 現金300万円 + 土地200万円 + 有価証券50万円 = 550万円
  • 負債 = 買掛金180万円 + 退職給費引当金80万円 + 賞与引当金40万円 = 300万円
  • 純資産 = 資産550万円 - 負債300万円 = 250万円
  • のれん(営業権) = 正常収益30万円 + 期待収益10万円 = 40万円
  • 時価純資産+のれん = 純資産250万円 + のれん40万円 = 290万円
のれんは時価よりも高い評価を受けたことで発生するものです。M&Aの買い手側が将来的に回収する見込みがあると判断したため、上乗せされた評価が行われています。

なお、時価よりも低い評価を受けることで負ののれんが発生することもあります。その場合は、純資産から負ののれんを差し引いた額が株式価値となります。

【関連】事業価値、企業価値、株式価値の違いや関係、算出方法を解説【英語も記載】

M&Aにおける企業価値評価のご相談はM&A総合研究所へ

コストアプローチは客観性に優れた評価方法ですが、あらゆる場面において最適というわけではありません。状況次第では、コストアプローチよりもインカムアプローチやコストアプローチの方が向いている場合もあります。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A・事業承継の仲介を行っており、多くの中堅・中小企業の企業価値評価に携わっています。

M&Aの料金体系は完全成功報酬制です。M&Aの成約まで一切の手数料が発生しないタイプですので、初期費用に不安がある方も安心してご相談いただけます。

無料相談は24時間お受けしています。M&Aに実施に関するご相談の際は、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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5. まとめ

まとめ

数ある評価方法のなかでも、コストアプローチは客観性に優れている点が特徴です。特に、株式非公開の中小企業は市場データとの比較や将来の収益価値の予測が難しいので、コストアプローチがM&Aを始めとして使われる場面も多いです。

M&Aでは、当事者同士が納得感を得るために適正な価値を算出して、意思決定の土台を用意しなくてはなりません。

場合によっては複数の企業価値評価を併用することも必要となるので、コストアプローチを始めとした評価方法を知っておくことが大切です。

【コストアプローチまとめ】

  • 評価対象会社の貸借対照表の純資産額を基準に企業価値を算出する評価方法
  • 中小企業のM&Aで使用されることが多い

【コストアプローチの手法】
  1. 簿価純資産法
  2. 時価純資産法
  3. 時価純資産+のれん

【コストアプローチのメリット】
  1. 客観性に優れている
  2. 計算が簡単

【コストアプローチのデメリット】
  1. 将来的な収益価値を反映できない
  2. 使用が適当ではない場面もある

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