サイト売買（M&A）とは？メリット・デメリット、手順、成功のコツを解説

サイト売買（M&A）は、アフィリエイトサイトやECサイト、個人ブログなどを売買することです。今やM&Aは、大企業の合併や買収だけでなく、このような個人が運営しているサイトなどでも行われるようになりました。

サイト売買（M&A）では、個人が運営している人気のサイトを会社が買収したり、会社が事業として運営しているサイトを別の会社が買収したりするケースが多いです。

サイト売買（M&A）では、個人が運営している人気サイトが買収されるケースも多くあります。このような話を聞くと、「サイト売買（M&A）は儲かるのか」と気になる方もいるでしょう。

結論からいうと、サイトを運営し続けることで獲得できる広告収入・アフィリエイト収入よりも、サイトを売却して獲得できる売却益のほうが大きいため、サイト売買（M&A）が成功すれば非常に儲かるといえます。

個人ブログやアフィリエイトサイトを運営している場合、収入源となるのは広告収入やアフィリエイト収入です。サイト訪問者にとって価値のあるサイトを作り、人気を集められればその分、収入も伸ばせます。

サイト売買の相場とされているのは、M&A対象となるサイトから獲得できる「月々の収益×1～2年」程度です。そのため、サイトを運営して収入を得るよりも、サイト売買（M&A）によってサイトを売却したほうが、まとまったお金を得られます。

サイト運営は、初期費用がほとんどかからないため、サラリーマンや主婦など、多くは個人が運営しているものです。うまく人気のあるサイトを作れば、本業よりも儲かるチャンスとなり得ます。

サイト売買（M&A）によって、個人が運営しているサイトも売却できると説明しましたが、個人ブログの売却を検討している方は、注意が必要です。それは、利用しているブログサービスが無料ブログの場合、そもそも自身にブログの所有権がありません。

「Amebaブログ」や「ライブドアブログ」などの無料ブログサービスは、ブログを書いている個人に所有権がないため、サイト売買（M&A）の対象外です。

「人気のあるブログだから儲かる可能性が高い」と思ってサイト売買を検討しても、無料ブログサービスを使っている場合はサイトを売却できません。

M&A仲介会社やサイト売買（M&A）専用サイトなどは、不動産仲介会社のように公的な資格取得が必要とされていません。M&Aに関する専門的な知識がないにもかかわらず、仲介会社やM&A専用サイトを運営しているケースもあります。

したがって、十分な検討をせず、M&A仲介会社やM&Aサイトを選んでしまうのは非常に危険です。せっかく儲かるチャンスが、水の泡になってしまう可能性もあります。ここからは、サイト売買（M&A）のサービスを選ぶポイントの解説です。

サイトM&Aを検討している方は、選ぶポイントをしっかりチェックして、失敗のないサイト売買（M&A）のサービスを選びましょう。

サイト売買（M&A）のサービスを選ぶ際には、「どこまでサポートしてくれるのか」をしっかり確認しておくことが大切です。サイト売買のサービスは、公的な資格がなくても運営が可能となっています。そのため、各社でサポートする範囲に差が生じるので注意が必要です。

売買相手との交渉を仲介してくれたり、契約書の作成を代行してくれたりするサービスもあれば、売買相手を見つけるためのマッチングサイトの役割だけで、それ以外のM&A手続きに関するサポートは一切行わないサイトも存在します。

特に、全て無料で利用できるようなサイト売買（M&A）サイトは、M&Aに関する専門的サポートは行わないケースが多いです。サイト売買を成功させて儲かるチャンスをつかむためにも、多少の仲介手数料がかかってもサポート範囲がしっかりしているサイトを選びましょう。

サイト売買サービスを選ぶうえで、非常に重要な比較ポイントが、「どのくらい実績があるのか」という点です。サイト売買を検討していて、サイト売買サービスを利用しようと考えている場合には、必ずその実績を確認してください。

多くの場合、ホームページを見ることで実績を確認できます。公的な資格を必要としないサイト売買サービスでは、良質なサービスを提供するところもあれば、そうでないところもあるものです。M&Aの実績がない、または少ない場合は、良質なサービスの提供は望めないでしょう。

ユーザーに価値を認められていて人気のあるサイトなのに、悪徳会社につかまって無駄にしてしまうのは避けたいところです。利用を検討しているM&Aサービスがある場合は、必ず実績を確認して、自身の大切なサイトをしっかり売却できるところかどうか判断する必要があります。
 

「サポート範囲」「実績」と同じく、サイト売買専用サイトを比較するうえで重要なポイントに、「企業情報」があります。企業情報とは、そのサイト売買サービスを運営している企業の情報です。

サイト売買サービスの中には、個人や規模が非常に小さい会社が運営しているものもあります。サイト売買専用サイト・M&Aマッチングサイトを作るだけなら誰でもできてしまうため、企業情報を確かめずに利用するのは非常に危険です。

良質なサイト売買サービスは、住所や連絡先などの企業情報が必ず記載されています。住所や連絡先などのが企業情報掲載されていないサイト売買サービスを見つけたら、利用は控えるようにしましょう。

特に、連絡先が記載されていないケースでは、M&A手続き中にトラブルが発生した際、しっかり対応してもらえない可能性が高いです。サイト売買を検討している個人の方は、M&Aは未経験のケースが多いでしょう。

M&Aを進めていく中で、うまくいかないことやトラブルが起きた際には、相談・対応してくれないと非常に不安に感じます。そのような観点からも、企業情報がしっかり掲載されているサイト売買サービスを選ぶようにしましょう。

ここでは、M&A仲介会社を利用してサイト売買（M&A）する場合の手順・流れを、売り手・買い手に分けて掲示します。まず、サイト売買（M&A）での売り手の手順・流れは以下のとおりです。

1. サイト売買（M&A）の仲介サービスを行うM&A仲介会社や専用サイトへの登録
2. 売り手が運営するサイトの審査
3. 契約締結：M&A仲介会社とは仲介委託契約（秘密保持事項含む）、専用サイトとは秘密保持契約
4. 買い手候補の選定
5. 買い手候補と秘密保持契約を締結し交渉開始
6. 交渉が大筋合意したところで基本合意書締結
7. 買い手側によるデューデリジェンス（買収監査）
8. 最終交渉
9. 最終交渉で合意できれば最終契約書締結
10. 対価を獲得

1. サイト売買（M&A）の仲介サービスを行うM&A仲介会社や専用サイトの選定
2. 契約締結：M&A仲介会社とは仲介委託契約（秘密保持事項含む）、専用サイトとは秘密保持契約
3. 売り手候補の選定
4. 売り手候補と秘密保持契約を締結し交渉開始
5. 交渉が大筋合意したところで基本合意書締結
6. 買い手側によるデューデリジェンス（買収監査）
7. 最終交渉
8. 最終交渉で合意できれば最終契約書締結
9. 対価の支払いと同時に対象サイトの権利取得

ここでは、M&Aによってサイトを売買するメリットを、売り手側・買い手側に分けて解説します。

サイトの売り手がサイト売買によって得られる主なメリットは、以下のとおりです。

• 高く売れる・本業以上に儲かる
• サイト運営から解放される

サイト売却側の一番のメリットは、自分が運営しているサイトを「高く売れる」ことです。サイト訪問者にとって、非常に価値のある情報が掲載されているサイトや、訪問者数が多く人気のあるサイトは、高い金額で売買されるケースもあります。

サイト売買の売買額相場は、「サイト運営によって得られる月々の収入×1～2年」とされているため、サイトM&Aが成功すればまとまった資金の獲得が可能です。

最近ではサイト運営が容易になってきていることから、サラリーマンや主婦、学生といった個人でも、サイト運営されている方が多くいます。サイト売買に成功すれば、本業以上に儲かる可能性も十分にあり得るでしょう。

ブログやアフィリエイトサイトなどを運営している個人は、「自分のサイトを価値のあるものにしたい」「人気のあるサイトを作りたい」という思いから、コンテンツをたくさん追加するなど、日々サイト運営に追われています。

しかし、サイト運営を続けていれば確実に儲かるかというと、そこまで簡単でもありません。

価値のある・人気の高いサイトを作ることで、広告収入やアフィリエイト収入を獲得して儲かることを期待していても、なかなか価値が認められない・人気が出ないことから、サイト運営が継続できなくなってしまうケースも見られます。

サイト売買によって自分が運営しているサイトを売却すれば、ある程度のまとまったお金を手に入れてサイト運営から解放されるのです。サイト運営に日々プレッシャーを感じている方も多いため、サイト運営から解放されることは、サイト売買のメリットの1つと考えられます。

次に、サイトを買収する側のメリットを解説します。サイトを買収する側は、基本的に企業であることが多いです。企業は、何を目的に・どのような効果を期待して、サイトを買収しようとするのでしょうか。買い手側の主なメリットとして考えられるのは、以下の3点です。

• 新規参入のリスクを比較的少なくできる
• 既存事業の価値を高められる
• 個人でサイトを作る手間が省ける

サイトの買い手である企業は、これまで自社で事業を行ってこなかった市場への新規参入時に、M&Aによるサイト買収を実施するケースが目立ちます。新しい市場で新規メディアを立ち上げる際、企業にとって最も大きな問題は「最初のアクセスが集まりにくい」ことです。

基本的にサイトの訪問者を増やしていくには、ある程度の時間を必要とします。そこで、すでに人気がありたくさんの訪問者を集めているサイトを買収できれば、新規参入時に悩まされる「サイト訪問者の少なさ」という問題を解消可能です。

人気がありアクセスが集まっているサイトを買収するので、新しい事業のスタートダッシュに成功し、売上もスムーズに伸ばせます。さらに、新規メディアを立ち上げるために必要な人件費やメディア立ち上げ時間といったコストを抑えることも可能です。

サイトを買収する側は、「既存事業の価値をより高められる」というメリットの獲得も期待できます。自社がすでに運営している事業と新しく買収するサイトをうまくかみ合わせることで、「シナジー効果（相乗効果）」が生まれる可能性があるのです。

たとえば、買収側の企業がゴルフに関するECサイトを運営しているとします。ゴルフグッズを多くの顧客に買ってほしいのですが、なかなかECサイトに人が集まりません。そこで、すでに人気があって訪問者が多数存在しているゴルフサイトを買収します。

このM&Aによって、人気のあるゴルフサイトから自社の既存事業であるゴルフECサイトに、自然なかたちでユーザーを誘導可能です。その結果、ECサイトの売上を伸ばせるでしょう。

このように、既存事業の価値と新しく買収するサイトの価値がうまくマッチすることで、相乗効果が生まれてより儲かる事業を確立できる可能性が高まります。

サイトを買い取る側は企業であるケースが多いと説明しましたが、個人がサイトを買収する場合もあります。個人がサイトを買収するメリットは、自分で一からサイトを構築するには多くの時間と労力を必要としますが、その両方を省けることです。

すでに完成されていて価値があるアフィリエイトサイトを買収すれば、面倒な作業をすることなくサイト収益によって儲かる可能性もあります。

サイト売買（M&A）を検討するにあたっては、サイト売買（M&A）のデメリットを知っておく必要もあります。サイト売買（M&A）デメリットと考えられるのは、主に以下の3点です。

• 直接交渉はトラブルに発展しやすい
• 手続きに大きな負担がかかる
• 税金が課される

サイト売買（M&A）の専用サイトを利用する個人の場合、売り手・買い手ともに、M&Aというよりは品物の売買のような感覚で直接交渉をしてしまう傾向があります。M&Aには専門的な知識や経験が欠かせません。

それがない状態での直接交渉は、さまざまな面でトラブルが起きやすく、仮に成約はしたとしても後になってどちらかが被害を受けることもあります。サイト売買はM&Aであることを肝に銘じ、M&A仲介会社など専門家を介した交渉が望ましいです。

M&Aは交渉がうまくいけばそれで成立するわけではありません。M&Aにはいくつものプロセスがあり、そこで行わなければならない各種の手続きは煩雑で、専門的な知識も要するものです。これを当事者が独力でやり遂げるには無理があります。

やはり、M&A仲介会社などの専門家を起用しなければ、抜かりのない契約書の作成やそのチェックなど、さまざまな手続きをこなせないでしょう。

サイト売買（M&A）では、売却益を得る売り手には税金が課されますし、M&Aスキーム（手法）によっては買い手にも税金が発生します。以下に、2022（令和4）年9月現在で課される可能性がある税金をまとめました。まずは、売り手側の税金です。

• 所得税15%（サイトを5年超継続していた個人）
• 所得税30%（サイト継続が5年未満の個人）
• 住民税（個人、法人）
• 法人税：実効税率約31%（法人）
• 復興特別所得税（個人）

• 消費税（個人、法人ともに事業譲渡で買収した場合）

ここでは、サイト売買（M&A）を成功させるコツとして、以下の3点を紹介します。

• デューデリジェンスの徹底
• 競業禁止条項の盛り込み
• 専門の仲介会社にサポートを依頼

M&Aでは、大筋で条件合意すると基本合意書が締結され、その後、買い手側によるデューデリジェンス（買収監査）が行われます。デューデリジェンスの主な目的は、最終的な買収対価額を適正に割り出すための調査と隠された問題点の有無の確認などです。

ここで問題点を見過ごしてしまうと、そのまま最終契約となり、後になってトラブルが表面化するかもしれません。デューデリジェンスは専門家を起用して行う必要があるため費用が発生しますが、省略せずに徹底して行う必要があります。

サイト売買（M&A）の場合は、一般企業のM&Aと違って、特に以下のような点を念入りに調査することが肝要です。

• ユーザー数、PV・CVなどを厳密に調査し正しい収益性を知る
• Googleガイドラインなどに違反したSEO（Search Engine Optimization＝検索エンジン最適化）が行われていないか
• 契約上のトラブル、著作権の侵害、秘密情報の漏えいなど損害賠償請求を受けるような事象が隠匿されていないか

競業禁止とは、サイト売買（M&A）の場合、売り手が売却したサイトと類似するサイトを新たに立ち上げないことを約束させることです。

M&Aの最終契約書にこの競業禁止条項を盛り込むことで、せっかく買収したサイトに強力なライバルが現れ、価値が下がりかねない状況になることを防ぎます。

単に競業禁止を約束させるだけでは効果が低いので、売り手が違反した場合に、買い手は損害賠償請求や運営差し止め請求できることを合わせて盛り込むのが必須です。

ここまで折に触れてお伝えしたようにサイト売買（M&A）は、M&A仲介会社などの専門家を起用するのが得策です。ただし、M&A仲介会社なら、どのM&A仲介会社でもいいわけではありません。M&A仲介会社にも、会社ごとに得意な業種があります。

サイト売買（M&A）専門をうたっていたり、サイト売買（M&A）の仲介実績を持つM&A仲介会社を起用するのが、サイト売買（M&A）をスムーズに成功させる有効な手段です。

ここで、サイト売買（M&A）の成約方法について確認しておきましょう。サイト売買に特化した専用サイト・マッチングサイトでサイトM&Aを実施する場合、成約方法は主に「早い者勝ち形式」か、「オークション形式」になります。

サイト売買の成約方法の1つとして、「早い者勝ち形式」があります。これは、サイトM&A案件情報を見て、問い合わせや案件交渉などのサイト購入の意思表示を最初に行った買い手が、そのままサイトを購入できる方法です。

価値のあるサイトや人気のあるサイトは、買い手が殺到するため、すぐに誰かに取られてしまう可能性があります。早い者勝ち形式の専用サイト・マッチングサイトを利用する場合は、他の買い手に先を越される前に、案件交渉や問い合わせなどの購入の意思表示をすることが必要です。

早い者勝ち形式は、オークション形式と比較すると、より安い価格で価値のあるサイトを買収できるでしょう。ただし、早い者勝ちなので、良い案件はすぐに買い手が見つかってしまうため、なかなか条件の良いサイトに出会えない可能性があります。

サイト売買の成約方法には、「オークション形式」もあります。オークション形式では、すぐにサイト売買の相手が決まることはありません。

一般的なオークションと同じように、サイト購入希望者は決められた期日までに入札を行って、最終的に最も高額な売買金額を提示した買い手が、M&Aの交渉権を獲得するものです。

買い手にとっては、人気のあるジャンル・価値の高いサイトの場合、購入価格が高額になる可能性があります。早い者勝ち形式の成約方法と比較して、サイト売買に多額の資金が必要となることもあり得るでしょう。

一方、オークション形式を利用する売り手にとっては、自分が作ったサイトを、より高い金額で売却できる可能性が考えられ、早い者勝ち形式を利用するよりもオークション形式を利用したほうが儲かるケースもあります。

サイト売買専用サイトには、サイトを見ている人が少ない・見ている多くの人がIT企業という欠点があります。WebサイトはIT企業が買いそうなイメージですが、非IT企業の買収事例の方が多いのが実状です。

また、IT企業はWeb領域に関して詳しいため、高い売買価格が付きづらくなっています。そこで、「より高い価格でサイトを売却したい」とお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、M&A仲介業務を専門とする会社です。

M&Aに精通したアドバイザーが担当につき、WebサイトのM&Aをフルサポートいたします。料金体系は、完全成功報酬制（※譲渡側のみ）です。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、サイト売買（M&A）をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

本記事では、サイト売買（M&A）について解説してきました。サイト売買（M&A）を想定した内容で成立させるには、当事者間で直接交渉するよりも、サイト売買（M&A）専門またはその仲介実績を持つM&A仲介会社のサポートを受けるのが、最も近道といえます。