ホテルの事業承継を徹底解説！注意点や相談先・事例を紹介！

2020年からの新型コロナのパンデミックにより、ホテル業界を含む観光業界は大きな打撃を受けました。その結果、2021年のホテルと旅館の廃業件数は過去最多です。

一方、パンデミックも収束し、人々の移動が活発化し始めると、旅行をしたくてもホテルなどの予約がしにくい、予約を取りにくいと言った問題も生じ始めています。

今後も、インバウンド需要の増加が続くことが予想されており、国内のホテル需要は増加することが見込まれています。後継者問題などを抱えていても、ホテルの運営会社は廃業するよりも事業承継の道を探った方がメリットが大きいでしょう。

この記事では、ホテル業界の近年の動向と、事業承継について詳しくみていきましょう。

ホテルとは、旅行者に対して宿泊や食事などのサービスを提供する施設のことです。旅館と合わせて宿泊業と言われることが多いのですが、旅館とホテルは異なります。ホテルは部屋の構造や設備が主に洋式であり、旅館は和式が主な様式です。

ホテルには、リゾートホテル、シティホテル、ビジネスホテルといった種類があります。

リゾートホテルは自然豊かな観光地にあり、宿泊と食事の提供の他に充実した温泉設備や、遊技場などホテル内で幅広い娯楽を楽しめるようになっていることが一般的です。

シティホテルはリゾートホテルの都市版のようなものです。市街地にあり、宿泊と食事の提供の他に、宴会場や遊技場などが備えられています。利用者はビジネス目的から、観光客、ファミリー層まで幅広いのが特徴です。

ビジネスホテルは、ビジネス目的での利用に特化したホテルで、出張で利用することが多いので、その多くが駅の近くにあります。料金を安くするために、食事の提供がなかったり、朝食のみの提供だったりするところが多いのが特徴です。

ホテル業界とは、これらの目的を果たすための施設を運営して、ホテルでのサービスを提供する業務を行う業界です。宿泊する部屋の提供や、レストランでの食事、遊技場やプール、カラオケなどでの娯楽などの提供を行います。

日本では2015年頃からインバウンド需要が増加し始めており、コロナ禍前はホテル・旅館での売り上げは増加傾向にありました。2018年にはホテル・旅館業界の市場規模は5.2兆円までに達しましたが、新型コロナで2020年には2.9兆円と急落しました。

2021年、2022年と少しずつ回復はしていましたが、この間に廃業してしまったり、従業員の解雇などで業務の規模を縮小してしまったホテルが多くあります。

パンデミックが収束した2023年には、インバウンド需要の回復や国内旅行の復活などにより、4.9兆円まで市場規模が回復しており、2024年以降も市場規模は増加を続けるものと思われます。

そのような中で事業承継に関して、ホテル業界ならではの動向が見られます。ホテル業界での事業承継の動向について解説します。

参考：帝国データバンク「特別企画：「旅館・ホテル業界」動向調査（2023年度見通し）」

ホテル業界では、将来的に事業承継をしたいと考えている経営者が半分以上います。しかし、事業承継をするつもりはないという経営者が1割程度、全く事業承継について考えていないという経営者も3割程度います。

事業承継を検討しているところは、大部分が後継者が決まっており、その多くが子供です。一方、後継者がいない、もしくは子供に跡継ぎになる意志がないという場合には、事業承継をしないと考えている経営者が多くいます。

今後、国内でのホテルの需要が増加することが見込まれる中、子供への事業承継以外の事業承継方法があるということについての周知が必要かもしれません。

ホテル業界では、自分の子供へ事業承継できない場合には、事業承継をせずに廃業するという意思を示す経営者が多い一方で、他社への会社売却であるM&Aでの事業承継も増加しています。

後継者がいない地方の中小のホテル運営会社がM&Aされる事例が多くあり、経営の安定化や新時代に即したサービスの提供を目的に、大手資本の傘下に入るM&Aが活発です。

また、買収側ではホテル・旅館業など同業他社の事業拡大やシナジー効果を得る目的もあれば、異業種から事業領域の拡大を目的とした買収も活発化しています。

ホテル業界では、自分の子供へ事業承継できない場合には、事業承継をせずに廃業するという意思を示す経営者が多い一方で、他社への会社売却であるM&Aでの事業承継も増加しています。

後継者がいない地方の中小のホテル運営会社がM&Aされる事例が多くあり、経営の安定化や新時代に即したサービスの提供を目的に、大手資本の傘下に入るM&Aが活発です。 

また、買収側ではホテル・旅館業など同業他社の事業拡大やシナジー効果を得る目的もあれば、異業種から事業領域の拡大を目的とした買収も活発化しています。

ホテル業界で事業承継を進める上ではいくつか深刻な課題があります。ホテル業界での事業承継の3つの課題について解説します。

ホテル業界では、約1割のホテル運営会社で事業承継をしない意向ですが、その理由の大半は、経営者の身内に適切な後継者が見つからないというものです。

事業承継は、経営者の身内しか後継者になれないというものではなく、会社の従業員に事業承継させる従業員承継や、経営者や会社とは全く関係ない第三者に会社を売却するM&Aという方法も選択することができます。

身内だけでなく従業員にも適切な後継者がいないという場合でも、M&Aという手段が残されているので、まずは事業承継の専門家に、事業承継の可能性を相談してみるといいでしょう。

ホテル業界では近年、深刻な人材不足が問題となっています。厚生労働省の「令和3年雇用動向調査結果の概況」によると、令和3(2021)年の宿泊業、飲食サービス業の入職者数は1,179,500人だったのに対して、離職者数は1,270,900人でした。

ホテル業界を含む宿泊、飲食サービス業に就職する人よりも、退職する人のほうが上回っている状況が続いており、残ったスタッフへの負担が増加し、さらに退職希望者が増える、という悪循環を招いています。

さらに、人手不足でベッドメイキングや清掃などが十分に行えないことから、部屋は空いているのに、予約を受け付けることができない、というホテルも出てきており、大きな損失が生じているホテルもあります。

今後、ホテル業界では人手不足解消も視野に入れた事業承継による業界再編を進めることで、業務効率化やスタッフの待遇改善などを図ることも重要になってくるでしょう。

参考：厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果の概況」

ホテル業界では、経営者の年齢が高く、事業承継の準備を早めに始めた方がいい会社が増加しています。

ホテル業界に限らず、現在、日本の会社の約6割の社長が60歳以上と高齢化しています。また、約4割の会社に後継者がいなくて、会社の将来的な存続が危ぶまれる状況に陥っているところが増加しているようです。

国内では、今後もホテルに対する需要は増加することが見込まれているので、経営者が高齢化しており、後継者がいない場合には、従業員承継やM&Aの検討を早期に始めた方がいいでしょう。

ホテルの事業承継を行う方法は、親族承継と従業員承継、他社への会社売却のM&Aの3つあります。それぞれの方法の詳細についてみていきましょう。

親族承継とは、経営者の親族を後継者にする事業承継の方法です。経営者の子や孫、兄弟姉妹の子が後継者になることが一般的です。心情的に従業員や取引先から受け入れてもらいやすく、資産の所有と経営権の一体的な承継が可能です。

ただし、身内に適切な後継者がいなかったり、後継者として想定していた人が後を継ぐ意思を持っていなかったり、経営能力に欠けている場合もあります。

その場合には、他の事業承継の方法も想定しておくなど、対応策も事前に考えておく必要があるでしょう。

従業員承継とは、会社の役員や従業員を後継者にする事業承継方法です。ホテルの運営業務を実際に行ってきた人を後継者とします。現在の経営者の経営方針や運営手法、企業文化などを最も引き継ぎやすい方法となり、経営の一貫性を最も保ちやすいのが特徴です。

従業員承継を選択する場合には、経営者の相続人となる親族への十分な根回しが必要となります。また、従業員では十分な資金を持っていないことが多いので、会社の株式を買い取るための資金調達方法をどうするのかといった問題もあります。

M&Aは、経営者の親族や会社とは全く関係のない第三者に会社を売却する方法です。親族承継と従業員承継ができない場合には、M&Aによる事業承継も最終手段として検討する価値があります。

M&Aであれば、経営者は会社を売却した利益を手に入れることができます。また、会社の負債や従業員の雇用も引き継いでもらえるので、廃業で負債が残ったり、退職金を支払ったりすることと比較するとメリットも大きいでしょう。

さまざまな理由で事業承継が難しいと考えているホテルの経営者は、M&Aの可能性についても検討してみることをおすすめします。

ホテルを事業承継する3つの方法のうち、親族承継と従業員承継は、身内や社内から後継者を選び、社内で後継者育成を行うので同じ流れで進めます。

M&Aでの他社への売却には抵抗感のある経営者の人も多いので、3つの事業承継の方法のうち、親族承継と従業員承継の流れについてみていきましょう。

親族承継と従業員承継は次のような流れで進めます。

1. 経営者が事業承継の必要性を認識する
2. 経営の見直しと改善
3. 事業承継計画の策定
4. 事業承継計画の実行(後継者の育成と資産と経営権の譲渡)

事業承継を行うためには、法律や財務などの専門的な知識が必要なので、ホテルの経営者や役員だけで事業承継計画の策定や、M&Aでの売却先探しや手続きなどを進めることは難しいでしょう。

事業承継を行うためには、まずは事業承継の専門家への相談が必要です。事業承継の相談先としてはどこが適切なのか紹介します。

M&Aの仲介会社は、主に中小企業のM&Aを専門的に扱っている会社です。しかし、M&Aは3つの事業承継方法の中の1種類なので、親族承継や従業員承継についての専門的な知識も持っています。

3つの事業承継方法の中のどの方法を選ぶべきなのか、会社の状況を把握した上で最適な方法をアドバイスしてくれるでしょう。また、親族承継や従業員承継を選択した場合に、事業承継計画の策定のサポートもお願いできます。

M&Aの仲介会社であれば、M&Aを選択したときの売却先の選択肢が多いのが特徴です。M&Aも事業承継の選択肢として視野に入れる場合には、最初からM&Aの仲介会社に依頼するのがおすすめです。

金融機関は、以前は中小零細企業の事業承継はほとんど扱ってくれませんでした。しかし近年、事業承継ができないことで廃業する企業が増加したことを受けて、中小零細企業の事業承継についての相談にも乗ってくれるところが増えました。

もともと、金融機関では大企業の事業承継やM&Aは積極的に扱ってきたので、事業承継やM&Aについての高い専門性を持っています。

地方銀行や信用金庫なら、地域に根強いネットワークを持っているので、M&Aを選択した場合に地元企業とのマッチングに期待できるでしょう。

まずは、取引先の金融機関に相談してみることをおすすめします。

近年、後継者問題を解決できずに廃業する中小企業が増加したことを受けて、公的機関でも中小企業の事業承継の相談に乗ったり、サポートを行ったりする機関として「事業承継・引き継ぎ支援センター」が2021年に誕生しました。

事業承継・引き継ぎ支援センターの特徴は、原則無料で事業承継の支援を行ってもらえる点です。事業承継計画の策定や実行のサポート、M&Aのマッチングなど、事業承継に必要な支援を一貫して行ってくれます。

全都道府県にセンターが設置されているので、まずは相談してみるといいでしょう。

また、各地の商工会議所や商工会でも事業承継についての勉強会や相談会を催すことがあるので、参加してみるのもおすすめです。

事業承継の手続きには、必ず財務や法律の処理が必要なので、税理士、会計士、弁護士が必ず関わります。そのために、税理士事務所や会計士事務所、弁護士事務所では、事業承継も専門的に扱っているところもあります。

まずは、会社の顧問税理士や弁護士に事業承継の相談に乗ってくれる事務所がないか聞いてみるといいでしょう。

ただし、事業承継やM&Aには高い専門性が必要です。事業承継を扱ったことがない士業の人も多くいます。税理士や弁護士に依頼する時には、それまでの事業承継についての経験をよく確認するように注意してください。

ホテルの事業承継を成功させるための注意点を解説します。

事業承継を行うためには、事業承継計画の策定やM&Aでのマッチングなど、高い専門性が必要で、ホテルの経営者だけで進められるものではありません。

事業承継の必要性を感じたら、まずは事業承継やM&Aの専門家へ相談することをおすすめします。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

特にM&Aで事業承継を行う場合には、事前に会社売却の情報が流出しないように注意しましょう。最終契約書締結前に情報が流出してしまうと、不安に駆られた従業員の退職や、取引先からの取引停止を招く恐れがあります。

ちょっとした電話での会話などから簡単に情報は広がります。M&Aについての情報管理は厳格に行うように注意してください。

親族承継と従業員承継では、社内で後継者育成を行います。経営者の後継者育成には5年から10年ほどの長い時間がかかることが一般的です。

全ての業務を把握するために、ほぼ全ての部署を経験させながら、経営者としてふさわしい人格や態度を磨く必要があるためです。

経営者は引退するべき時期から逆算して、十分な準備期間を持って事業承継の準備を始めるようにしましょう。

ホテルを運営するためには旅館業法許可が必要です。レストランなどを併設している場合には、飲食業許可なども必要になります。

事業承継の方法によっては、許認可を引き継ぐことができる場合もあれば、引き継ぐことができずに後継者が新規取得をしなければいけない場合もあるので注意しましょう。

親族承継と従業員承継の場合には、許認可は簡単な手続きで引き継ぐことが可能です。ただし、許認可を引き継ぐための手続きは必要なので、管轄の役所に問い合わせましょう。

M&Aの場合には、スキームによって異なります。株式譲渡や合併などの経営のすべてを譲渡するスキームであれば許認可も一緒に引き継ぐことが可能です。事業譲渡では新規の取り直しが必要になるので注意しましょう。

ホテル業界で実際に実施された事業承継の事例を紹介します。

2023年12月27日に、戸田建設株式会社が、同社のシンガポールの子会社Toda Asia Pacific Pte. Ltd.が、ニュージーランドのCoherent Hotel Ltd.の第三者割当増資を引き受けて子会社化することを発表しました。

戸田建設グループは日本の準大手ゼネコンの1社ですが、近年は海外事業を重点管理事業として、アジアとオセアニア地域での事業展開を進めています。

Coherent Hotelはニュージーランドでホテル事業を営んでおり、この事業承継により戸田建設グループとしては今後も成長が期待できるニュージーランドでの安定的な収益基盤を確保することを目指しているとのことです。

参考：孫会社（特定子会社）の取得について

2023年12月21日に、株式会社エアトリが、株式会社ベストリザーブを子会社化したことを発表しました。子会社化を実施したスキームは発表されていません。

エアトリは日本で最大規模を誇る総合旅行予約サイトの運営会社で、国内外のありとあらゆる旅行に関する商品を扱っています。

ベストリザーブは、インターネットホテル予約サイトの「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営している会社です。

この事業承継により、エアトリは、国内ホテル領域の強化を図ることができるとしています。

参考：ホテル予約サイト「ベストリザーブ・宿ぷらざ」を運営するベストリザーブ社の子会社化のお知らせ

2023年12月13日に、サムティ株式会社が、「シックスセンシズ京都」の開発プロジェクトへ匿名組合追加出資を行い、同プロジェクトの信託受益権を保有する合同会社東山閣を連結子会社化することを発表しました。

この事業承継により、サムティは、合同会社東山閣への出資比率が51.4%になります。

サムティは東京都千代田区に本社のある、不動産事業や賃貸事業、ビジネスホテルの運営などを行っている会社です。

「シックスセンシズ京都」の開発プロジェクトは、2019年12月に営業を終了したホテル東山閣の再開発を行うためのプロジェクトです。

この匿名組合追加出資により、サムティとしては2024年に開業予定のシックスセンシズ京都からの帰属利益を享受できるようにするとともに、将来的にサムティグループの上場準備中であるサムティ・ジャパンホテル投資法人への組入も検討しているとのことです。

参考：「シックスセンシズ京都」プロジェクトへの匿名組合追加出資に伴う連結子会社の異動（子会社化）に関するお知らせ 

ホテルの事業承継ができなければ、廃業するしかなく、従業員は全員解雇することになります。事業承継が可能であれば、どの方法を選ぶのであっても事業承継した方がメリットは大きいでしょう。

後継者問題などでホテルの今後の運営に不安を感じているのであれば、まずは事業承継やM&Aの専門家に、事業承継の可能性について相談してみることをおすすめします。