マルチプルとは?マルチプル法による企業価値の算出方法を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

マルチプル法とは一体どのような手法なのか?どのような意味があり、どのような指標が使われるのか?など、わかりやすく解説しています。また、M&Aの初期段階でマルチプル法が採用される理由や、簡単な計算式による企業価値の算出方法についても解説しています。


目次

  1. マルチプル法とは
  2. マルチプル法とDCF法との違い
  3. マルチプル法で使われる指標
  4. マルチプル法による企業価値・株式価値の算出方法
  5. マルチプル法の注意点
  6. まとめ
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1. マルチプル法とは

マルチプル法とは

マルチプル法とは、企業価値・株式価値を推定する手法の一つです。マーケット・アプローチに分類される手法であり、客観的な数値が比較的簡単な計算式で算出できるため、M&Aの初期段階で活用されています。

なお、M&Aの際に資産価値を評価するDCF法(インカム・アプローチに分類)と併用し、活用される事が多い手法です。

また、マルチプルとは、特定の財務指標及び、企業価値/時価総額を比べた際の倍率を意味します。

マルチプル法の考え方

マルチプル法の根底にある考え方は、評価対象企業と類似する上場企業は、同じ企業価値・株式価値があるという要素から成り立っています。

そのため、類似した複数の企業をピックアップし、各社の株価から事業価値や評価を簡単な計算式に当てはめ、平均値などを出します。この数値に評価対象企業の主要指数をかけ、企業価値を推定します。

マルチプル法の意味

マルチプル法の大きな特徴は、簡単な計算で比較的客観性の高い企業価値・株式価値を知ることが出来る点です。

DCF法のように複雑な計算を必要としないため、M&Aを行う初期段階で活用されることが多くなっています。

なお、マルチプル法は、倍率法や乗数法と呼ばれることがあります。その理由は、マルチプルが「評価倍率」を意味するためであり、評価対象企業の企業価値を推定するために、類似企業の評価倍率を活用することからマルチプル法となりました。

マルチプル法のメリット・デメリット

マルチプル法を活用して、企業価値・株式価値を算出する上で、知っておきたいメリット・デメリットをご紹介します。

マルチプル法のメリット

マルチプル法のメリットは、簡単な計算式で算出できること、客観性の高い対象企業の評価価値が分かる点です。併用して活用されることの多いDCF法と比較すると、メリットがより明確になります。

DCF法は、将来的なキャッシュフローを現在の価値に割り引いて計算し、絶対的な企業価値・株式価値を求めるものです。そのため、高い確度の将来的なキャッシュフローが導き出せますが、複雑な計算が必要となります。

一方、マルチプル法は、複数選んだ類似企業の平均値から、相対的な企業価値・株式価値を簡単な計算式で導き出すことができます。

また、相対的な評価をするため、比較的客観性の高い評価価値を知ることができます

マルチプル法のデメリット

マルチプル法のデメリットは、算出する人間の裁量が入る点です。複数の類似企業を選ぶ際、類似事例を選ぶ際、採用する株式価値の日時を決める際など、算出する人間の裁量が大きく関わってきます。

そのため、マルチプル法のメリットの一つである高い客観性は、完全なものではありません。あくまでも、高い客観性が保たれていると考えておくとよいでしょう。

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2. マルチプル法とDCF法との違い

マルチプル法とDCF法との違い

マルチプル法とDCF法の大きな違いは、アプローチの種類です。マルチプル法は株式市場における価格をベースにして、企業価値を算定するマーケット・アプローチに分類されるため、概ね相対的な評価になります。

一方、DCF法は将来的に期待される経済的な利益から、リスクや不安要素などを考慮して割引を行い、企業価値を算定するインカム・アプローチに分類されるため、概ね絶対的な評価となります。

マーケット・アプローチとは

マーケット・アプローチは、企業価値を算定する方法の一つです。特徴の一つに、算定する材料として現在の株価を使用することが挙げられます。

現在の株価では、対象企業へ向けられた市場の評価が分かります。また、業種に対する展望なども加わるため、近未来の予測も加わっています。

こうした理由から、現在の株価は買い手・売り手が様々な思惑の中で取引して決定されたものであり、それを使用して算定された企業価値は、客観的な市場の評価となります。

マーケット・アプローチを使用する場面は、簡単な計算式を使い、手早く簡単に企業価値を算定したい場合です。マルチプル法がM&Aの初期段階で用いられるのは、このためです。

M&Aを目的とした企業価値の算定には専門家にご相談ください!

公認会計士や税理士など、M&Aの専門家にとっては簡単な計算式で導くことのできるマルチプル法ですが、一般社会の方にとっては、財務指標・EBIT・EBITDAなど使用するため、どうしても複雑に感じる部分も多くなります。

企業価値算定の際は、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、公認会計士による信頼できる企業価値算定を致します。

また、M&Aに関する無料相談も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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3. マルチプル法で使われる指標

マルチプル法で使われる指標

マルチプル法を算定する際、「EBIT」「EBITDA」「PER」「PBR」といった指標が活用されます。この章では、それぞれの意味や特徴、求め方を見ていきましょう。

EBIT

EBITとは「Earnings Before Interest and Taxes」の略です。直訳すると「利息及び、税金控除前の収益」と言う意味になります。

EBITにおける利息とは、支払利息(借入金に対する利息)と受取利息(預金などに対する利息)を表し、EBITを求める際に支払利息から受取利息を差し引きます。

EBITの計算例

EBITの用途は、借入金に対する利息を税金控除前の収益から除くことです。企業が借り入れている金額は、利益として計上されないため、あらかじめ取り除く必要があります。

主に、マルチプル法を用いて起業したばかりの会社の企業価値を判断する際、EBITにて支払利息を取り除いた利益を判断します。

EBITDA

EBITDAとは「Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization」の略です。直訳すると「利息控除前の利益と減価償却費」と言う意味になります。

EBITDAは、支払利息を除く前に減価償却費を加えて計算した指標です。

EBITDAの計算例

マルチプル法で使用されるEBITDAは、営業利益に対して、非資金損益項目である減価償却費を加えて計算するため、営業キャッシュフローもしくはキャッシュベースの利益として考えられます。

PER

PERとは「Pprice Earnings Ratio」の略です。直訳すると「株価収益率」と言う意味になります。PERは業績面を背景にして、株価の状況を判断する指標です。

対象評価企業の市場価値を知る事ができるため、マルチプル法と関連性が強い指標と言えるでしょう。なおPERは、PBRと共に現在の株価を判断する際に重要視されています。

PERの計算例

PERは対象株式に投資を行った場合、どれくらいの期間で回収できるかを予測することができます。

PERの値が低いほど、現在の対象株価は割安であり、回収期間が短いと判断できます。逆にPERの値が高いと、投資金の回収まで時間がかかります。

PBR

PBRとは「Price Book-value Ratio」の略です。直略すると「価格簿価比率」という意味になります。株価の純資産倍率を表す指標で、企業の純資産から株価の状態を判断します。

PERと同様に、対象評価企業の市場価値を知ることができるため、マルチプル法と関連が強い指標と言えるでしょう。

PBRの計算例

PBRは現在の株価が、対象評価企業の企業価値に対して、割安か割高かを判断する指標となっています。つまり、PBRの値が低いほど、割安であると判断できます。

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4. マルチプル法による企業価値・株式価値の算出方法

マルチプル法による企業価値・株式価値の算出方法

この章では、マルチプル法を利用した企業価値・株式価値の算出方法をご紹介します。難しい用語や複雑な解釈を噛み砕き、なるべく分かりやすく解説していきます。

マルチプル法による企業価値・株式価値の求め方・計算式

マルチプル法を用いて企業価値・株式価値を求めるときは、以下のように算出します。

  1. 評価対象企業と類似している上場企業を複数ピックアップする。
  2. ①の各社が現在、どの程度の企業価値・株式価値があると評価されているのかを求める。
  3. ②で導き出した値の平均値を計算式を使い、評価対象企業の財務指標やEBITDAを掛けて、推定企業価値・推定株式価値を算定する。

なお②の評価を求めるとは、現在の株価が各社の財務指標やEBITDAなど、主要指標の何倍の評価を受けているのかということです。

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M&A総合研究所では、M&A専門の会計士が専任につき、交渉からクロージングまでを一括サポートいたします。

M&Aの検討や実施などの際は、ぜひM&A総合研究所までご相談ください

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5. マルチプル法の注意点

マルチプル法の注意点

マルチプル法の注意点は、「どの類似企業を選定するのか」「どの数字を選定するのか」といった、機械的に選定することが難しい部分の選び方です。

これはマルチプル法を活用して、企業価値・株式価値を算出する裁量によるところが大きいため、絶対的な結論が導き出せません。

そのため、M&Aの際はマルチプル法のみで企業価値・株式価値を推計するのではなく、DCF法などを併用しましょう。

6. まとめ

マルチプル法についてのまとめ

マルチプル法とは、どういった手法なのか?を解説してきました。メリット・デメリット、用途がはっきりしている手法であるため、M&Aの工程の中で活用されるシーンが分かりやすくなっています。

簡単な計算や客観性の高さなど便利な面もありますが、裁量が大きく反映される面もあり、その他のアプローチ手法との併用が必須であると言えます。この点はくれぐれもご注意ください。

M&A総合研究所では、企業価値算定はもちろん、実務経験豊富な会計士がM&Aをフルサポートいたします。

無料相談を行っておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

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