事業承継・世代交代集中支援事業とは?概要をわかりやすく解説【令和3年】

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

深刻な事業承継問題を解決すべく、経済産業省は事業承継・世代交代集中支援事業をつうじて、事業承継ニーズの掘り起こしや承継後の設備投資、第三者承継のサポートなどを行っています。本記事では、令和3年度の事業承継・世代交代集中支援事業を解説します。

目次

  1. 事業承継・世代交代集中支援事業とは【令和3年】
  2. 事業承継・世代交代集中支援事業の事業イメージ【令和3年】
  3. M&Aによる事業承継におすすめの相談先
  4. 事業承継・世代交代集中支援事業のまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 経験豊富なM&AアドバイザーがM&Aをフルサポート まずは無料相談

1. 事業承継・世代交代集中支援事業とは【令和3年】

事業承継・世代交代集中支援事業とは【令和3年】

中小企業の後継者探しは、現在の日本で重要な課題です。特に、地方での後継者不足は深刻であり、廃業や解散となれば地域経済にも大きな影響を与えます。

経済産業省では、後継者探しに難航している地方の中小企業を中心にさまざまな支援を行っており、そのひとつが事業承継・世代交代集中支援事業です。

事業承継・世代交代集中支援事業とはどのような事業であり、どのような支援を受けられるのでしょうか。本章では、事業承継・世代交代集中支援事業の事業内容や目的、成果目標などについて解説します。

事業内容・目的

事業承継・世代交代集中支援事業は、中小企業が持つ貴重な経営資源・人材・技術を次世代に引継ぐことが目的です。さまざまな支援を、経済産業省が中心となって行っています。

令和3年の事業承継・世代交代集中支援事業では、具体的に、事業承継・引継ぎ後における設備投資・販路開拓など、新たな取組や廃業にかかる費用、事業を引継ぐ際の士業専門家における活用費用などをサポートしています。

成果目標

令和3年度における事業承継・世代交代集中支援事業の成果目標を見ていきましょう。

事業承継・世代交代集中支援事業は、事業承継・引継ぎ補助金によって、年に約500者の事業承継・ 引継ぎや、その後における経営革新などの後押しにより、事業承継・引継ぎを円滑にすることを成果目標としています。

令和元年度における成果目標と比べると、事業承継補助金の目標件数が増え、平成29年度における「5年間に25~30万件の事業承継診断件数」の目標が3年弱で達成されているので、サポートを求める中小企業が想定より多いといえます。

条件(対象者、対象行為、補助率など)

令和3年度の事業承継・世代交代集中支援事業では、経営者交代型・M&A型は、事業承継・事業引継ぎをきっかけに、経営革新などにトライする中小企業が対象で、設備投資・ 路拡大のサポートを行います。

専門家活用型では、譲渡側・譲受側双方における士業専門家の活用にかかる費用をサポートします。経営資源を譲渡した事業者の廃業費用も、サポートされるでしょう。

経営者交代型、M&A型、専門家活用型とも補助率は2分の1です。

【関連】事業承継支援機関・サービス一覧!メリット・デメリット、選び方を解説

2. 事業承継・世代交代集中支援事業の事業イメージ【令和3年】

事業承継・世代交代集中支援事業の事業イメージ【令和3年】

事業承継・世代交代集中支援事業とは、どのようなイメージの事業なのでしょうか。令和3年度の事業承継・世代交代集中支援事業には、3種類の支援・補助事業があります。

本章では、事業承継・世代交代集中支援事業を活用することで、どのような支援や補助を受けられるのか見ていきましょう。

【事業承継・世代交代集中支援事業の種類】

  1. プッシュ型事業承継支援高度化事業
  2. 事業承継・引継ぎ補助金
  3. 承継トライアル補助金

プッシュ型事業承継支援高度化事業

従来の事業承継ネットワーク(プッシュ型事業承継支援高度化事業)と事業引継ぎ支援センター(事業引継ぎ支援事業)は、令和3年4月から両機能を合わせた「事業承継・引継ぎ支援センター」として発足されました。

両機能が合わさることで、事業承継における支援のワンストップ化が実現するでしょう。後継者不在や事業承継に悩む経営者だけでなく、 相談相手がいなかった経営者にも、同センターが必要性を掘り起こし、事業承継に関してトータルのサポート体制を構築します。

事業承継・引継ぎ補助金

令和3年度の事業承継・世代交代集中支援事業における事業承継・引継ぎ補助金は、下記の3つに分かれます。

  • 経営革新事業
  • 専門家活用事業
  • 廃業・再チャレンジ事業

経営革新事業は、事業承継やM&Aなどをきっかけに経営革新を行うための事業費をサポートします。

専門家活用事業は、M&Aで専門家を活用したときの費用をサポートし、売却側も買収側も申請できる補助金です。補助対象の経費は幅広く、専門家への謝金や旅費などになります。

廃業・再チャレンジ事業は、既存事業の廃業費をサポートし、承継者も被承継者も申請する機会がありますが、廃業するのみでは申請できません。再チャレンジを伴う、経営革新事業あるいは専門家活用事業と併用して申請しなければなりません。

補助金の対象は多岐に渡るため、実際に対象となっているかどうかは中小企業庁の公募要領を確認しましょう。

承継トライアル補助金

事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)とは、社外の第三者を後継者候補とする事業承継への準備などを実施する後継者不在の中小企業者への事業承継計画の策定や第三者となる後継者候補の確保、後継者候補への後継者教育の実践サポート、をさします。

つまり、第三者に事業を承継する際に利用できる事業承継・世代交代集中支援事業の一種です。「事業承継計画の策定支援を受ける際の経費補助」「後継者マッチングに伴う手数料などにかかる経費補助」へ、補助金の交付を行います。

第3回公募(令和3年10月18日~11月22日)から、「後継者候補への後継者教育にかかる経費補助」がプラスされました。

【関連】事業承継・引継ぎ補助金とは?採択率や申請書、事例を解説【令和4年度当初予算案】| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

3. M&Aによる事業承継におすすめの相談先

M&Aによる事業承継におすすめの相談先

事業承継・世代交代集中支援事業では、後継者不在の中小企業にM&Aなどを用いた第三者への事業承継を支援しています。

しかし、M&Aを行うためには交渉が必要であり、そのほかにも基本合意契約や秘密保持契約などの契約も不備なく行わなければなりません。自社の希望に合った相手先をみつけるためには幅広い情報も重要です。

M&A総合研究所では、豊富な実績と幅広い専門知識を持つM&Aアドバイザーが、M&Aや事業承継を行う中小企業の経営者様をサポートしております。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

4. 事業承継・世代交代集中支援事業のまとめ

事業承継・世代交代集中支援事業のまとめ

中小企業の後継者不足は日本全国で大きな問題となっており、特に地域経済に大きな影響を与える地方企業の事業承継問題は深刻な状態です。

この問題を解決すべく、経済産業省は事業承継・世代交代集中支援事業をつうじて、中小企業の事業承継をサポートしています。

事業承継・世代交代集中支援事業にはさまざまな補助や支援事業があるので、対象となるかどうかは中小企業庁の公募要領を確認しましょう。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>完全成功報酬制のM&A仲介サービスはこちら(※譲渡企業様のみ)

関連する記事

新着一覧

最近公開された記事