事業承継・世代交代集中支援事業とは？

中小企業の後継者探しは、現在の日本で重要な課題とされています。特に、地方での後継者不足は深刻であり、もし廃業や解散となれば地域経済にも大きな影響を与えます。

経済産業省では、後継者探しに難航している地方の中小企業を中心にさまざまな支援を行っており、そのひとつが事業承継・世代交代集中支援事業です。

では、事業承継・世代交代集中支援事業とはどのような事業であり、どのような支援を受けることができるのでしょうか。本章では、事業承継・世代交代集中支援事業の事業内容や目的、成果目標などについて解説します。

事業承継・世代交代集中支援事業は、中小企業のもつ貴重な経営資源・人材・技術を次世代に引継ぐことができるよう、さまざまな支援を経済産業省が中心となって行っています。

具体的なものには、事業承継にかかわる費用の補助や、M&A専門家の活用サポートなどがあります。

令和2年度の事業承継・世代交代集中支援事業では、承継コーディネー タやブロックコーディネータのような専門家を将来的に事業承継が必要とされる中小企業に派遣し、事業承継計画策定などを行う「プッシュ型事業承継支援高度化事業」の強化を図っています。

経済産業省によると、令和2年度の事業承継・世代交代集中支援事業の目的として以下のような点を挙げています。

【事業承継・世代交代集中支援事業の目的】

• 事業承継ニーズの掘り起こし
• 事業承継後の設備投資や生産性向上のための取組みの支援
• 円滑な後継者確保および育成の支援

令和2年度の事業承継・世代交代集中支援事業では、次のような成果目標が掲げられています。

【事業承継・世代交代集中支援事業の成果目標】

• 事業承継診断件数：年間約16.8万件
• 事業承継計画策定件数および専門家派遣数の増加
• 事業承継補助金による約500者の事業承継後の経営革新などを支援
• 承継トライアル補助金での約450者の事業承継の実現

これらの目標を達成するため、各都道府県に設置された事業引継ぎ支援センターや経済産業省から委託された民間事業者などが事業承継を希望する中小企業を支援します。

令和元年度の成果目標と比較して事業承継補助金の目標件数は増加しており、また、平成29年度に掲げられた「5年間で25~30万件の事業承継診断件数」という目標が3年足らずで達成されていることからも、支援を求める中小企業が想定よりも多いことがうかがえます。

令和2年度の事業承継・世代交代集中支援事業の対象となるのは、休廃業リスクの高い事業者や事業承継を機に経営革新や事業転換にチャレンジする中小企業などです。

後継者に事業を承継する場合やM&Aなどで第三者に譲渡する場合などの支援が、事業承継・世代交代集中支援事業の対象となっています。

また、専門家によるサポートに加えて、事業承継後の設備投資や販路拡大のための費用も補助しています。

事業承継補助金に関しては、ベンチャー型の事業承継や生産性向上が期待できそうなケースでは補助率は2/3、事業承継に伴う設備投資費や事業承継後の残った事業の廃業費用に対する補助率は1/2と定められています。

事業承継・世代交代集中支援事業において、事業承継を通じた新規事業への参入や業態転換、生産性向上は、国が力を入れているために補助率が高くなっています。

事業承継・世代交代集中支援事業とは、どのようなイメージの事業なのでしょうか。令和2年度の事業承継・世代交代集中支援事業には、3種類の支援・補助事業があります。

本章では、事業承継・世代交代集中支援事業を活用することで、どのような支援や補助を受けることができるのかを解説します。

【事業承継・世代交代集中支援事業の種類】

1. プッシュ型事業承継支援高度化事業
2. 事業承継補助金
3. 承継トライアル補助金

プッシュ型事業承継支援高度化事業では、事業承継診断によって事業承継が必要であると判断された中小企業に対して、事業承継計画の策定や専門家の派遣などを通じて事業承継の後押しをします。

事業承継のための後継者探しや後継者の育成には5~10年程度かかるとされており、経営者が病気などで急遽引退せざるを得なくなった場合は、後継者の育成期間が足りずにスムーズに事業承継できないこともあります。

そのような事態を避けるため、プッシュ型事業承継支援高度化事業を通じて事業承継の必要性を伝え、事前にしっかりと準備できるような支援を行っています。

また、令和2年度の事業承継・世代交代集中支援事業では、各都府県にあるプロフェッショナル人材拠点を利用した人材活用や、サプライチェーンに影響を及ぼす中小企業の事業承継の支援に重点を置いています。

令和2年度の事業承継・世代交代集中支援事業における事業承継補助金では、事業承継をきっかけに経営革新や事業転換にチャレンジする中小企業や新規事業に参入する事業者に金銭的なサポートをしています。

例えば、経営者交代や事業再編・統合による事業承継では、事業承継後の経営革新や事業転換を目的とした設備投資や販路拡大にかかる費用が1/2の補助率で支援されます。

また、新規事業への参入や業態転換を目的とした事業承継や生産性向上が期待できる場合は、重点的な支援が行われており、2/3の補助率での支援を受けることができます。

補助金の対象は多岐に渡るため、実際に対象となっているかどうかは中小企業庁の公募要領を確認する必要があります。

承継トライアル補助金は、第三者に事業を承継する際に利用できる事業承継・世代交代集中支援事業の一種です。

承継トライアルとは、中小企業の経営資源の保護などを目的に、事業を承継する第三者とのマッチングや入社後の経営者教育を支援する事業のことです。

令和2年度の事業承継・世代交代集中支援事業では、後継者不在の中小企業を対象として第三者承継を促進するため、承継トライアル補助金制度を採用しています。

事業承継を望む中小企業は、マッチングされた第三者を試行的に雇用をする際にかかる費用の補助を受けることが可能になります。

事業承継・世代交代集中支援事業では、後継者不在の中小企業にM&Aなどを用いた第三者への事業承継を支援しています。

しかしながら、M&Aを行うためには交渉が必要であり、そのほかにも基本合意契約や秘密保持契約などの契約も不備なく行わなければなりません。また、自社の希望に合った相手先をみつけるためには幅広い情報も重要になります。

M&A総合研究所は、豊富なM&A実績と幅広い専門知識でM&Aや事業承継を行う中小企業の経営者をサポートしています。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談は随時お受けしておりますので、事業承継・世代交代集中支援事業を利用したM&Aを検討中の経営者様は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

中小企業の後継者不足は日本全国で大きな問題となっており、特に地域経済に大きな影響を与える地方企業の事業承継問題は深刻な状態です。

この問題を解決すべく、経済産業省は事業承継・世代交代集中支援事業を通じて、中小企業の事業承継をサポートしています。

事業承継・世代交代集中支援事業にはさまざまな補助や支援事業があるので、対象となるかどうかは中小企業庁の公募要領を確認するようにしましょう。

また、令和3年度も事業承継・世代交代集中支援事業に予算が配分され、支援が継続されることが発表されています。

【事業承継・世代交代集中支援事業とは】

• 中小企業の経営資源を保護するための事業承継を支援する事業

• 事業承継ニーズの掘り起こし
• 事業承継後の設備投資や生産性向上のための取組みの支援
• 円滑な後継者確保および育成の支援

• 事業承継診断件数：年間約16.8万件
• 事業承継計画策定件数および専門家派遣数の増加
• 事業承継補助金による約500者の事業承継後の経営革新などを支援
• 承継トライアル補助金での約450者の事業承継の実現

• プッシュ型事業承継支援高度化事業
• 事業承継補助金
• 承継トライアル補助金

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