中小企業庁による事業承継税制の申請マニュアル！要件、注意点、手続きの流れも解説

事業承継時の多額な贈与税や相続税は、後継者の大きな負担となり、円滑な経営の引き継ぎを妨げる一因です。この問題を解決するため、2009年度の税制改正で「事業承継税制」が創設されました。

この制度は、後継者が引き継ぐ自社株式などにかかる贈与税・相続税の納税を猶予し、一定の要件を満たせば最終的に免除されるものです。

2018年度の税制改正では、10年間の特例措置として要件が大幅に緩和され、多くの中小企業で利用しやすくなりました。親族内承継だけでなく、第三者へのM&Aを検討する際にも知っておきたい重要な制度です。
 

親の会社を引き継ぐなどで事業承継をする場合は、中小企業庁の事業承継制度を利用して税金の猶予・免除を受けましょう。

事業承継税制とは、中小企業の事業承継において、条件を満たせば事業承継に関する贈与税や相続税の納税を猶予・免除される制度のことです。

中小企業庁が中小企業を支援するために、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）によって事業承継税制が定められています。

事業承継における後継者の税負担はとても重たいため、後継者の税負担を軽減させて事業承継を行いやすくするために制定されました。事業承継税制は、大きく以下の2つに分けられます。

1. 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度（＝法人版事業承継税制）
2. 個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度（＝個人版事業承継税制）

事業承継税制を利用する最大のメリットは、事業承継で発生する税金の納税が猶予・免除されることです。

事業承継をすると、引き継いだ資産に対して多額の税金が発生します。資産は株式、設備、店舗など、現金でないことがほとんどですが、納税は現金で行わなければなりません。

後継者といっても一個人なので、資金力のない後継者は多いです。多額の現金が手元にないと、事業承継もできないでしょう。税金を理由に中小企業の後継者が事業承継を拒むことを回避するため、事業承継税制が作られました。納税の猶予・免除によって、中小企業の事業承継を支援します。

中小企業庁の事業承継税制を種類ごとに見ると、以下のとおりです。

個人から財産を贈与された際にかかる税金が贈与税です。この税金を納めるのは、贈与された人である受贈者になります。1月1日から12月31日までに受け取った財産のトータルから、基礎控除の110万円を差し引いた額をもとに算出します。

「（受け取った財産–基礎控除110万円）×贈与税率–控除額＝贈与税額」が計算式です。受け取った財産が大きいほど税率が高くなります。

贈与税率と控除額は下記のとおりです。
 

亡くなった人である被相続人から相続などで財産を得たときにかかるのが、相続税です。この税金を納めるのは、財産を受け取った人である相続人です。相続税における計算の大まかな流れは、下記になります。

• 課税価格のトータルを出し、基礎控除を差し引いて課税遺産総額を算出
• 課税遺産総額を、法定相続分に従って各相続人が得たとし、各人の相続税額を算出
• 各人の相続税を合わせ、実際に得た財産の課税価格によって税額を割り振る
• 加算や税額控除を適用し、各人の納税額を算出

相続税率と控除額は下記になります。
 

事業承継税制は、平成30（2018）年度の税制改正において法人版事業承継税制に特例措置が設けられました。これにより改正前の税制を一般措置、改正後の税制を特例措置に分けます。

例えば、それまでは経営者から1人の後継者に事業承継される際の税金が対象でした。改正後は複数の株主から後継者（最大3人）への事業承継も対象となりました。

1人の父親から3人の息子へ均等に株式を引き継いだ場合でも、事業承継税制の対象です。急な経営者の死による相続で3分割された株式でもそれぞれが優遇措置を受けられます。

こうした改正によって、中小企業経営の実情に合わせた多様な事業承継支援が受けられるようになりました。

特例措置は、10年間限定の措置になります。改正から5年以内の平成35（令和5・2023）年までに事業承継のための計画を提出し、10年以内の平成40（令和9・2027）年までに事業承継の実行をしなければなりません。

手続きを含めると平成30年から5年以内に事業承継する会社が利用できる措置です。

令和元（2019）年度の税制改正で個人版事業承継税制が創設されました。個人版事業承継税制は、個人事業者の後継者が事業用宅地などの特定事業用資産を贈与または相続する際に利用できる制度です。

法人版の対象資産が株式などであったことに対し、個人版では特定事業用資産が納税猶予の対象となります。従業員数など事業規模の規定があり、株式のない小規模企業が利用する制度です。

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法人版事業承継税制は、非上場株式などに関する贈与税・相続税の納税猶予制度です。

中小企業の後継者が経営承継円滑化法の認定を受けると、制度を利用して贈与税・相続税の納税を猶予または免除されます。法人版事業承継税制には2種類あり、制度の内容が異なります。

1. 一般措置
2. 特例措置

一般措置と特例措置には、さまざまな違いがあるので、わかりやすく違いを以下の表にまとめました。
 

特例措置は一般措置よりも条件が緩和されています。一般措置と特例措置のどちらも選べるなら、特例措置を選ぶとよいでしょう。各措置の内容を順番に確認します。

一般措置とは、平成30年4月における税制改正以前の制度のことです。一般措置のポイントは、次の2つです。

• 贈与・相続時の従業員数の8割を維持する
• 猶予継続贈与ができる

事象承継税制を利用している間、従業員数を減らしすぎると経営承継円滑化法の認定が取り消しになります。贈与・相続時における従業員数の8割を維持しなければなりません。
 

猶予継続贈与もできます。猶予継続贈与を利用すると、事業承継税制を利用して贈与税や相続税の納税を猶予される後継者が、猶予期間中にさらに次の後継者に事業承継した場合、後継者の税額は免除となり、次の後継者は残りの猶予期間を継続できるでしょう。

一般措置では、後継者の贈与税は100%、相続税は80%猶予されます。贈与税が猶予されるのは株式などの総数における3分の2が上限です。

事業承継後、5年間は次の要件を満たす必要があります。

• 後継者が会社の代表者であること
• 後継者が同族内で筆頭株主であること
• 雇⽤の8割以上を5年間平均で維持する
• 猶予対象となった株式を継続保有していること
• 上場会社、⾵俗営業会社に該当しないこと
• 資産保有型会社などに該当しないこと

一般措置で免除される贈与税・相続税を表にまとめました。確認しましょう。
 

こうした免除事由の場合、経営承継円滑化法の認定取り消しも同時に行われます。他にも会社が倒産した場合や同族関係者以外の者に株式などを全部譲渡した場合など、納税が免除されます。

詳しい要件は公開されていないため、直接問い合わせて確認してください。事業承継税制に関する問い合わせは、中小企業庁または都道府県の担当課が受け付けています。中小企業庁の公式サイトでも事業承継税制の内容確認が可能です。

法人版事業承継税制の特例措置は、一般措置よりも納税猶予割合を引き上げるなど、さらに手厚く支援してくれます。ただし、平成30（2018）年からの10年間限定の措置です。

特例措置では、一般措置で必要だった8割の雇用維持を満たさなくても、納税猶予を継続できます。一般措置では複数の株主から1人の後継者にしか事業承継できませんが、特例措置は最大3人後継者がいても制度を受けられるでしょう。その他の特例措置と一般措置の違いは、後述します。

特例措置では、後継者の贈与税・相続税が100%猶予されます。株式など総数の全てが猶予対象です。事業承継後、5年間は次の要件を満たす必要があります。

• 後継者が会社の代表者であること
• 後継者が同族内で筆頭株主であること
• 上場会社、⾵俗営業会社に該当しないこと
• 猶予対象となった株式を継続保有していること
• 資産保有型会社などに該当しないこと

特例措置における贈与税・相続税の免除も一般措置とそこまで変わりません。以下にまとめました。
 

一般措置と特例措置の免除事由は同じですが、免除事由が全て公開されるわけではありません。実際に免除になるかは、必ず中小企業庁や都道府県に確認しましょう。中小企業庁の公式サイトでも特例措置の内容確認が可能です。

個人版事業承継税制は、個人の事業用資産に対する贈与税や相続税の納税猶予制度です。個人事業者の後継者が経営承継円滑化法の認定を受けることで、制度を利用して贈与税・相続税の納税を猶予・免除といった優遇措置を受けられます。

個人版事業承継税制のポイントは、「特定事業用資産」です。特定事業用資産とは、先代事業者が使用していた宅地など、建物、減価償却資産の事業用資産をさします。

詳しい内容は、以下のとおりです。

これら3つの特定事業用資産が、納税猶予の対象となります。特定事業用資産であっても、あらかじめ申請しなければ納税猶予の対象とならないので注意が必要です。

法人版と違って個人版事業承継税制の場合、後継者の贈与税・相続税は全て猶予されます。維持するべき条件はありません。

収入が0になったり、資産保有型事業などに該当したりするなどの条件に当てはまると経営承継円滑化法の認定が取り消されます。同時に納税猶予されなくなるので注意しましょう。

次の場合は、免除または減免の申請が可能です。

• 先代事業者（経営者）が死亡した場合（贈与税は免除され、相続税に切り替わります）
• 後継者自身が死亡した場合
• 後継者が重度の障害・疾病など事業継続できない状態になった場合
• 猶予継続贈与した場合（事業承継の5年後以降）
• 後継者が破産した場合

個人版事業承継税制の免除事由も、全ての事由が公開されていません。免除になるか必ず中小企業庁や都道府県に確認しましょう。

せっかく「事業承継税制を使おう」と考えていても、条件を満たしていなければ猶予や免除といった優遇措置を受けられません。ここで紹介する3つの条件を、それぞれ満たす必要があります。

1. 会社
2. 後継者
3. 現経営者

法人版事業承継税制（以下、法人版）と個人版事業承継税制（以下、個人版）でも条件が異なります。それぞれの条件を事前に確認しましょう。

事業承継税制を使える会社は以下に当てはまるところだけです。

• 対象の中小企業者である
• 総収入金額が0を超えている
• 非上場企業である
• 風俗営業会社、資産管理会社ではない

中小企業者に当てはまるのはどのような企業か、以下の表にまとめました。法人版に当てはまるなら資本金と従業員数を、個人版に当てはまるなら従業員数を見て判断してください。
 

会社の条件だけでいうと、例えば製造業で資本金が3億円で従業員数が100人であれば法人版に当てはまるので使えます。法人版・個人版の両方に当てはまる場合は、承継するものが株式なら法人版、特定事業用資産なら個人版を選びましょう。

医療法人・社会福祉法人・外国会社・士業法人は事業承継税制の対象となる中小企業に当てはまりません。

後継者は、20歳以上で3年以上事業に従事していなければなりません。事業承継税制を受けるためには、まず後継者が自社で働いているのが条件です。

その他の条件は、法人版（一般措置・特別措置）・個人版のそれぞれで異なります。順番に見ましょう。

• 20歳以上で役員就任から3年以上たっている
• 取得した株式などを継続して所持している（承継後）
• 後継者と同族関係者（親族など）で発⾏済議決権株式総数における50％超の株式を所持し、同族内で筆頭株主となる（承継後）
• 会社の代表者である

上記に加えて、特例措置の場合は「事前に提出する計画に記載された後継者であること」と「一般措置の適用を受けていないこと」が求められます。

どの事業承継税制の措置を受けるのかによって条件が異なるので注意しましょう。

• 事業承継計画の認可を受けた後継者である
• 贈与時に18歳以上（2022年4月1日の民法改正により改正済）で、3年以上事業に従事していた
• 開業の届出書を正しく出している（円滑化法申請時まで）
• ⻘⾊申告の承認を受けている、または受ける⾒込みである（円滑化法申請時まで）
• 特定事業⽤資産の全てを取得している
• 事業の取引を記録し、帳簿書類の備え付けを⾏っている
• 特定事業⽤資産のうち納税猶予の適⽤を受けようとする資産の全部を申請基準⽇まで引き続き有し、⾃⼰の事業に使用している、または使用する⾒込みである

経営者（贈与者）にも条件があります。まずは、法人版における先代経営者の主な条件を確認しましょう。

• 先代経営者が総議決権数の過半数を保有しており、筆頭株主であった（制度の適⽤を受ける後継者を除く）
• 会社の代表者であった
• 贈与時に代表者でない
• 後継者に一定数以上の株主などを贈与する

個人版における先代経営者の主な条件は、以下のとおりです。

• 贈与した特定事業⽤資産に関する事業を廃⽌した旨の届出を出している（円滑化法申請時まで）
• 贈与年の前々年から贈与年において、事業所得に関する⻘⾊申告書を提出していた者である

事業承継税制を使う場合は、これらに当てはまらなくてはなりません。

法人版と個人版で条件が異なるので注意が必要です。中小企業庁の公式サイトから条件をしっかり確認しましょう。

事業承継税制スタート後の条件を、5年間と5年経過後に分けて紹介します。まずは、5年間の条件です。

• 後継者が会社の代表者で筆頭株主
• 後継者が猶予対象株式を継続して有している
• 5年間平均で雇用の8割以上を保つ

• 後継者が猶予対象株式を継続して保っている

中小企業庁の事業承継税制の適用を受けるためには、認定の申請をしなければなりません。準備から税務署への申告までの流れを見ましょう。

1. 事業承継計画の提出
2. 認定支援機関の確認申請
3. 贈与・相続の実行
4. 認定の申請
5. 税務署への申告

特例措置（法人版）と個人版の事業承継税制では、事前の計画策定・提出が必要です。一般措置（法人版）を活用する場合は、③「贈与・相続の実行」からを参考にしてください。それでは順番に見ていきましょう。

法人版（特別措置）と個人版の事業承継税制の適用を受けるときには、事業承継計画の策定・提出が必要となります。

提出するのは、特例措置の場合「特例承継計画」、個人版の場合「個人事業承継計画」です。一般措置においては不要となります。事業承継計画には、会社や後継者、事業承継した後の経営計画を記載しましょう。

2018年4月1日〜2023年3月31日までに提出しなければなりません。ただし、個人事業承継計画は、2019年4月1日〜2024年3月31日までに出しましょう。

事業承継計画は、認定申請と同時に提出しても問題ありませんが、認定支援機関の確認書を添付する必要があります。

事業承継計画と一緒に確認書を添付するために、認定支援機関の確認の申請を行いましょう。確認書とは、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）が計画の内容を確認したうえで指導・助言を受けたことを証明する書類です。

認定支援機関とは、国によって定められた中小企業の経営相談を行える専門家・専門機関のことをいいます。具体的には商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが認定支援機関です。

都道府県ごとに多くの認定支援機関があります。中小企業庁「経営革新等支援機関認定一覧について」で最寄りの認定支援機関を探しましょう。

法人版（特別措置）・個人版の事業承継税制を活用したいときには、ここまでの準備を行ったうえ、事業承継を実行してください。準備が整っていなければ、優遇措置を受けられません。

準備が整ったら、贈与または相続を行って事業承継を実行しましょう。

特例措置の場合、2018年1月1日以降の贈与・相続が対象です。個人版の場合、2019年1月1日以降の贈与・相続が対象となります。期限はそれぞれの制度が終わる年の12月31日までです。

事業承継計画の提出期限は各制度の創設から5年以内になります。計画提出期限前に贈与・相続を行えなくても問題ありません。実際の贈与・相続が先の場合、事業承継計画を提出しておき、その後計画に沿って制度適用期限内で贈与・相続を実施しましょう。

事業承継を行った後は、認定の申請を行います。法人版（一般措置）であれば、認定申請手続きから行いましょう。

事業承継税制の適応を受けるためには経営承継円滑化法の認定申請が必要となります。贈与税なら贈与年の10月15日〜翌年1月15日までに申請をしなければなりません。相続税の場合は、相続発生後5カ月を経過する日の翌日〜8カ月を経過する日までに申請してください。

申請書は、利用する制度で様式が異なります。最新の様式を中小企業庁で確認したうえでダウンロードしましょう。法人版の場合、申請書以外に以下の書類も必要です。贈与か相続により、適宜必要な書類を用意しましょう。

• 定款の写し
• 株主名簿
• 登記事項証明書
• 贈与契約書
• 贈与税額の見込み額を記載している書類
• 遺言書または遺産分割協議書の写し
• 相続区税額の子見込み額を記載している書類
• 従業員数証明書
• 決算書類
• 各誓約書
• 戸籍謄本

個人版では、2つの書類を出します。

• 先代経営者における前年の青色申告書
• 貸借対照表および損益決算書その他の明細書の写し

法人版（特例措置）と個人版において、事業承継計画を提出していなければ事業承継計画と確認書を同時に提出してください。

申請がとおれば、認定書を取得できます。認定書の写しとともに、贈与税または相続税の申告書を税務署に提出しましょう。贈与の場合は贈与年の翌年3月15日まで、相続の場合は相続の開始があったことを知った日の翌日〜10カ月以内に申告してください。

このとき、納税猶予税額・利子税に対する担保を用意しなければなりません。申告時に税務署に提供しましょう。

事業承継税制が認定されると、納税猶予期間中は報告書または届出を提出します。定期的に出す必要のある報告書・届出は3つです。

• 年次報告書
• 継続届出書
• 実績報告書

特例承継計画には、会社や特例代表者、特例後継者の氏名などや、特例後継者が株式を承継後の5年間の経営計画などを、記載しなくてはなりません。
ここから詳しく解説していきます。

会社については、特例の認定を受けたい事業者の名称などを記載します。

資本金額あるいは出資の総額は直近の決算期の数字を記載します。常時使用する従業員の数には、正規雇用関係の従業員数ですが、役員は入りません。また、正規雇用なので、アルバイトやパートも除きます。

主たる事業内容は、「日本標準産業分類」に則って記載します。事業内容が複数ある場合は、売上高や業務の比重の高いものを業種とします。

持っている株式を承継する代表者の氏名および代表権があるかを記載します。計画書作成時に退任している場合は、退任日を記入します。また、特例代表者に関しては、計画書提出時に代表者である人、若しくは代表であった人でなければなりません。

したがって、履歴事項全部証明書に、先代経営者の退任年月日が記載されていない場合は、退任日が分かる閉鎖事項証明書も提出する必要があります。

特例関係者に関しては、特例代表者から株式を継承する予定の後継者の氏名を最大3名まで記入します。気を付けなければならない点として、特例後継者に氏名を記載していないと、事業承継税制の特例措置の認定は受けられません。

なお、一度決めた特例後継者を変更する場合は「変更申請書」の提出が必要です。

事業承継税制には、後継者の税負担を大幅に減らせるメリットなどがありますが、一方でいくつかのデメリットもあります。それぞれ詳しく解説します。

事業承継税制を活用する最大のメリットは、後継者の納税負担を実質ゼロにできる可能性がある点です。特に特例措置では、贈与税・相続税の納税が100%猶予され、将来的に先代経営者や後継者が亡くなった場合などには、猶予されていた税額が全額免除されます。これにより、資金力に不安のある後継者でも、税負担を気にせず円滑に事業を引き継ぐことが可能になります。

デメリットは、認定が取り消された場合のリスクです。要件を満たせなくなると、猶予されていた税額に加えて利子税も一括で納付しなければならず、かえって資金繰りを圧迫する恐れがあります。また、承継後5年間は毎年、その後も定期的に報告書の提出義務があり、手続きが煩雑です。制度を熟知した専門家のサポートが不可欠であり、専門家への依頼費用も考慮する必要があります。

事業承継税制の認定を受けた後も、注意しなければならない点があります。事業承継税制を活用するときの注意点は以下の3つです。

1. 認定後に書類の提出をしなければならない
2. 5年間は事業を継続させなければならない
3. 認定取り消しによって猶予額と利子額を納付しなければならない

3つの注意点を詳しく確認しましょう。

事業承継税制の認定を受けた後も、書類を提出する必要があるので注意してください。納税猶予期間中には、以下における書類の提出が必要です。

• 年次報告書
• 継続届出書
• 実績報告書

これらを提出すると、事業継続がなされているのか、申請条件を継続して守れているのかをチェックされます。これらの書類は中小企業庁の公式サイトで確認、ダウンロードできるので、最新のものを確認しましょう。

事業承継後、少なくとも5年間は事業を継続し、後継者が代表者を務めるなどの要件を満たし続ける必要があります。この期間中は、原則として会社の売却（M&A）や解散、大幅な事業転換が難しくなります。

もし認定が取り消されると、猶予されていた税金と利子税の納付義務が発生します。経営状況が不安定な場合や、将来的にM&Aによる第三者への売却も視野に入れている場合は、本制度の利用が足かせになる可能性も考慮し、慎重に判断する必要があります。

継続要件を満たせなかったり、総収入額が0になったりするなど認定取り消し事由に該当すると、猶予税額と利子を即座に納付する義務が発生します。

認定後5年以内に後継者の死亡などの免除事由以外で認定を取り消されると、猶予されていた猶予税額の全額と利子税を納付する必要があります。認定されて5年経過後は、場合によっては全額でなく一部納税です。

例えば、納税猶予対象の株式を認定5年以内に譲渡すると猶予税額を全額納付する必要がありますが、5年経過後なら一部納付となります。

認定取り消しとなると、納税のための資金を用意できない可能性があるでしょう。資金繰りで困らないよう、継続要件は維持するように努めてください。

事業承継税制は強力な支援策ですが、要件を満たせない、あるいは手続きの制約が自社の経営方針に合わないケースもあります。そのような場合に検討すべき選択肢を解説します。

近年、多くの中小企業で後継者不足が深刻化しています。経営者の子供が別の職業に就いていたり、社内に経営を任せられる適任者がいなかったりするためです。親族や従業員に引き継ぐ意思があっても、株式の買取資金や個人保証の引き継ぎがネックとなり、承継が進まないことも少なくありません。

後継者が見つからない場合の有力な選択肢が、第三者への事業承継、すなわちM&Aです。M&Aというと大企業のイメージが強いかもしれませんが、近年は中小企業の後継者問題解決策として広く活用されています。買い手企業に事業を引き継いでもらうことで、会社と従業員の雇用、取引先との関係を守ることが可能です。

M&Aによる事業承継には、主に3つのメリットがあります。第一に、後継者がいなくても事業を存続させられる点です。第二に、オーナー経営者は会社を売却することで、創業者利益（譲渡対価）を得ることができ、引退後の生活資金を確保できます。第三に、大手企業の傘下に入ることで、会社の経営基盤が安定し、従業員の待遇改善や事業のさらなる成長が期待できます。

事業承継税制は非常に複雑で、満たすべき要件も多岐にわたるため、独力での対応は困難です。税理士や公認会計士はもちろん、中小企業のM&Aや事業承継に精通した専門家への相談が成功の鍵となります。

専門家に相談すれば、自社の状況に事業承継税制が最適なのか、あるいはM&Aによる第三者承継が適しているのかといった、多角的な視点からアドバイスを受けることができます。自社にとって最良の選択をするためにも、まずは専門機関に相談してみましょう。

事業承継税制とは、中小企業庁が実施する贈与税・相続税の納税を猶予または免除する制度です。法人版事業承継税制と個人版事業承継税制があります。

法人版事業承継税制は、一般措置と特例措置の2つに分けられます。法人版事業承継税制を利用するなら、特例措置を選択する方が継続要件も緩く使いやすいです。

特例措置と個人版事業承継税制はそれぞれ創設から10年間限定の制度のため、利用する場合は早めに検討しましょう。事業承継税制利用の検討は、専門家に相談するとスムーズに行えます。