2019年09月30日公開
事業承継したい個人事業主に！メリットや注意点や手続きの流れまで
個人事業主が事業承継すれば、後継者問題を解決でき新規事業に転換できるといったメリットがあります。ただし複雑な手続きが必要で、好条件の買い手が見つからないおそれもあるのです。事業承継で悩んだらM＆A仲介会社に相談し、個人事業主ならではの不安を解消しましょう。
目次
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1. 個人事業主の事業承継にある背景とは？
個人事業の事業承継先のうち、95％以上は経営者の子供が占めています。そのためM＆A等を利用する個人事業主はわずか3％程度という現状があるのです。
しかしながら近年は職業選択の自由や少子高齢化の影響を受けて、後継者となる子供が不足しています。それだけでなく、後継者候補となる子供がいても、苦労を考えると継がせたくないと考えている経営者も少なくありません。
そんなとき有効策となるのが、M＆Aを利用した第三者への事業承継です。M＆Aを活用すれば親族外承継を実現できるため、後継者問題を解決することができます。
認知の高まりを受け、M＆Aによる個人事業主の事業承継は増加傾向です。そして売却資金を得られるメリットなども相まって、今後も魅力的な事業承継手段であり続けることが予想されています。
以上、個人事業主の事業承継について紹介しました。ちなみに個人事業の中でも事業承継が比較的しやすい業種があるのです。
ここからは個人事業主が事業承継しやすい業種をまとめたので確認しておきましょう。
①個人事業主が事業承継をしやすい業種
個人事業主が事業承継しやすい代表的な業種は、以下のようなものです。
- WEBサイト運営
- 学習塾
- 各種スクール
- 整体院
- 古民家・民泊施設
これら5つの業種では売り手と買い手の数が多く、好条件でのM＆Aが成約しやすいです。とりわけ上記の業種を営む個人事業主であれば、M＆Aでの事業承継を検討すべきといえます。
以上、個人事業主が事業承継しやすい業種を紹介しました。ここまで読んで、事業承継に興味を持った個人事業主の方も多いはずです。
そこで「M＆A以外の手法で事業承継することもできるの？」と疑問に感じる人もいると思います。ここからは個人事業主が事業承継するときに採用される手法をまとめたので確認しておきましょう。
2. 個人事業主の事業承継時に採用される手法
個人事業主が事業承継するときに採用される手法は、以下の3つです。
- M＆A
- 贈与
- 相続
これら3つの手法の特徴を理解して、自身の事業承継に最適な手法を見つけてください。それでは、それぞれの手法を順番に見ていきましょう。
①M＆Aによる事業承継
個人事業主が事業承継する1つ目の手法は、M＆Aです。
M＆Aによる売買を利用することで、第三者に事業を承継でき、売却に際して利益を獲得することができます。これは親族内承継が難しいケースや、売却資金を手に入れたいケースにおいて大きなメリットです。
M＆Aによる事業承継を検討する際には、マッチングサービスや事業承継センターを利用するほか、M＆A仲介会社に相談・依頼する方法があります。
数あるM＆A仲介会社の中でもとりわけおすすめなのが、M＆A総合研究所です。個人事業主のM&A相談は案件規模が小さく収益性が小さいことから相手にされないことが多いですが、M&A総合研究所は個人事業主も対象としているので安心の取引ができます。
特に代表の小泉も規模の小さいアフィリエイトサイトやECサイトのM&Aが得意です。個人事業主でも躊躇せずに無料相談していただけます。
②贈与による事業承継
個人事業主が事業承継する2つ目の手法は、贈与です。
この手法は親族内承継だけでなく、第三者への事業承継シーンにも広く活用されています。なお贈与で事業承継する場合、生前贈与が主流です。
贈与による事業譲渡は安心感があるものの、売却益を獲得できない点でデメリットがあるとも言えます。
③相続による事業承継
個人事業主が事業承継する3つ目の手法は、相続です。
相続は贈与とは異なり、個人事業の経営者が亡くなって相続が発生した場合に事業が承継されます。相続時に相続財産の一部として自社株や営業権を後継者に引き継ぐ手法です。
相続による事業承継では、しっかりと遺言が残されていない場合に遺産分割協議が行われます。これにより経営者の希望に添えない事業承継が行われるおそれがある点に注意してください。
以上、個人事業主が事業承継するときに採用される手法を紹介しました。ここまで読んで、自身に最適な事業承継手法が見つかった個人事業主の方も多いはずです。
一方で「個人事業主が事業承継する利点はどんなものがある？」と疑問に思う方もいると思います。ここからは、個人事業主が事業承継するメリットをまとめたので確認しておきましょう。
3. 個人事業主が事業承継するメリット3つ
個人事業主が事業承継することで得られるメリットは、以下の3つです。
- 後継者問題を解決できる
- 新規事業に転換できる
- 売却資金を獲得できる
これら3つのメリットを押さえて、自身の状況ではどれほどのメリットとなるのか確認してください。それでは、それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。
①後継者問題を解決できる
個人事業主が事業承継する1つ目のメリットは、後継者問題を解決できることです。
個人事業を営んでいる人の中には、後継者の育成が間に合わなかったり、親族や従業員が引き継ぎを拒否したりと、後継者問題を抱えている個人事業主も少なくありません。事業を何とか残したいと思いつつ、後継者がいなくて悩み続ける日々は大変です。
しかし、M＆Aなどの手法で事業承継を行えば、事業経験のある同業者などの経営を任せられる人物に、安心して事業を譲り渡すことができるメリットがあります。
後継者問題を解決して、ゆっくりとした生活を送るのも良いでしょう。
②新規事業に転換できる
個人事業主が事業承継する2つ目のメリットは、新規事業に転換できることです。
個人事業主が事業承継する場合、新しい事業を興すことを目的とする場合も少なくありません。なお完全に新規の事業をスタートさせる場合だけでなく、並行して営む別事業に集中するために事業承継を選択する個人事業主の方も多いです。
③売却資金を獲得できる
個人事業主が事業承継する3つ目のメリットは、売却資金を獲得できることです。
M＆Aにより事業承継する場合、個人事業主は売却益を獲得できます。売却益を利用して、事業で発生した借入金を返済したり、リタイア後の生活費に充てることも可能です。
上記の理由から、事業承継を通じて資金を得たい個人事業主は、M＆Aの手法を採用すると良いでしょう。
以上、個人事業主が事業承継することで得られるメリットを紹介しました。ここまで読めば、事業承継にどれほどの利点があるのか理解できたと思います。
ところが個人事業主が事業承継する場合には注意点もあり、知っておかないと不利益を被るおそれがあるのです。ここからは、個人事業主が事業承継する際の注意点をまとめたので確認しておきましょう。
4. 個人事業主の事業承継には注意点があることも理解しよう
個人事業主が事業承継する際の注意点は、以下の3つです。
- 煩雑な手続きが求められる
- 希望の買い手が見つからない可能性がある
- M＆A仲介会社選びに難航するおそれがある
これら3つの注意点をあらかじめ押さえて、トラブルを回避してください。それでは、それぞれの注意点を順番に見ていきましょう。
①煩雑な手続きが求められる
1つ目の注意点は、煩雑な手続きが求められることです。
事業承継する場合、M＆A・贈与・相続のいかなる手法を採用したとしても、書類作成などの煩雑な手続きが求められます。手続きが遅れてしまうと、適切に事業承継できないこともあるのです。
手続きに不安があれば、M＆A仲介会社に相談してサポートを受けるようにしましょう。
②希望の買い手が見つからない可能性がある
2つ目の注意点は、希望の買い手が見つからない可能性があることです。
事業内容によっては、希望に合う買い手が見つからずM＆Aを進められないこともあります。なお信頼できる買い手が見つからないといった理由で買い手探しに不安を抱いてしまう経営者は少なくありません。
M＆Aを検討する際はM＆A仲介会社など、より多くの情報や案件を持っている専門の機関に相談しましょう。自社と同じような個人事業について扱ったことのある機関なら安心です。
③M＆A仲介会社選びに難航するおそれがある
3つ目の注意点は、M＆A仲介会社選びに難航するおそれがあることです。
M＆A仲介会社の中には、サポート対象の事業規模に制約を設けている会社があります。そのため事業規模が小さいとM＆A仲介を受けてくれないケースもあるので注意しましょう。
M＆A総合研究所は個人事業主の事業承継におすすめの仲介会社です。完全成功報酬型で、支払う費用が成功報酬のみなので、着手金や中間報酬のリスクはありません。
スピーディーなM＆Aを成立させてくれるM＆A総合研究所は、「すぐに引退したい」「早く売りたい」といった経営者の心強い味方となるはずです。
以上、個人事業主が事業承継する際の注意点を紹介しました。ここまで読んで、メリットと注意点を比較して事業承継を検討できるようになったはずです。
そこで「個人事業主はどのような手続きで事業承継すれば良いの？」と疑問に感じる方も多いと思います。ここからは、個人事業主が事業承継する際の手続きをまとめたので確認しておきましょう。
5. 個人事業主が事業承継する手続きの流れを6ステップで解説
個人事業主が事業承継する際には、以下の6つのステップで手続きを取らなければなりません。
- 後継者を選ぶ
- 後継者を教育する
- 廃業手続きをする
- 開業手続きをさせる
- 屋号引き継ぎの処理をする
- 取引先に連絡する
これら6つの手続きをあらかじめ理解して、スムーズな事業承継を目指してください。それでは、それぞれの手続を順番に見ていきましょう。
①後継者を選ぶ
個人事業主がする事業承継手続きの1ステップ目は、後継者を選ぶことです。
まずは後継者を選ばないことには、個人事業主の事業承継が進みません。なお個人事業主の親族でも第三者でも後継者となることができます。
親族内で後継者が見つからない場合は、第三者から後継者を探しましょう。M＆A仲介会社に相談・依頼することで、有力な後継者探しをサポートしてもらえます。
②後継者を教育する
個人事業主がする事業承継手続きの2ステップ目は、後継者を教育することです。
後継者が決定すると、次は個人事業を引き継いでいきます。しかし全てを一気に引き継ごうとしても事業に支障が出てしまうので、教育をしながら徐々に事業を引き継いでいくのです。
個人事業は信頼や人間関係の上に成り立つことが多いため、信頼を損なわないよう念入りに教育する必要があります。あわせて事業に使用する固定資産や顧客情報などの引き継ぎも行ってください。
業務に必要な書類をもれなく引き継いであげることが必要不可欠です。
③廃業手続きをする
個人事業主がする事業承継手続きの3ステップ目は、廃業手続きをすることです。
法人の場合とは異なり、個人事業主の事業承継の手続きは比較的簡単に行えます。現事業主の人は廃業の届出を提出するだけで手続きを終了させることができ、この手続きを持って、個人事業主としての仕事を終えたことになるのです。
なお廃業手続きをする際には、以下の書類を役所もしくは税務署に提出しましょう。
- 個人事業に関する廃業届
- 青色申告を行なっている場合は、その申告を中止するための届け出
- 事業を廃止するための届け出
これら3つの書類を準備して、もれなく提出することが大切です。
④開業手続きをさせる
個人事業主がする事業承継手続きの4ステップ目は、後継者に開業手続きをさせることです。
個人事業主が廃業手続きを済ませた後、後継者は開業手続きをしなければなりません。この手続が完了することで、後継者が個人事業主として認められ、事業譲渡は完了します。
なお開業手続きをする際には、後継者に以下の書類を役所もしくは税務署に提出させましょう。
- 個人事業に関する開業届
- 所得税が発生する場合の青色申告承認書
- 青色申告者を採用する予定がある場合には、それに関する届け出
これら3つの書類を準備して、もれなく提出させることが大切です。
⑤屋号引き継ぎの処理をする
個人事業主がする事業承継手続きの5ステップ目は、屋号引き継ぎの処理をすることです。
個人事業主がもともと使用していた屋号を後継者も使用したい場合には、開業届けに引き継ぎたい屋号を記載しておく必要があります。これにより、屋号を引き続き使用することが可能です。
ちなみに屋号とは個人事業者の方が使用する商業上の名のことを指します。商標登録のように法的制限がないため簡単につけることができますが、商号登記がされている屋号の場合は、会社法など競合阻止義務により同一市内で使用できないので注意してください。
なお商号登記のある屋号を引き継ぐ場合には、法務局に行き名義を変更する必要があることも押さえておきましょう。
⑥取引先に連絡する
個人事業主がする事業承継手続きの6ステップ目は、取引先に連絡することです。
前述のように、個人事業はクライアントとの信頼や人間関係によって成り立つことが多いため、事業承継の際も疎かにしてはいけません。
事業承継によって個人事業の代表が交代したら、今後も付き合いを継続する業者や取引先に、代表交代をした旨と引継ぎをした後継者の挨拶周りを行ってください。
代表交代をしてなにも連絡がないと信用問題が起こります。事業が上手くいかないこともあるため、怠らずに実施しましょう。
以上、個人事業主が事業承継する手続きの流れを紹介しました。ここまで読んで、事業承継の具体的なイメージが湧いた個人事業主の方も多いはずです。
なお個人事業主の事業承継時には、経費や債務の処理方法がしばしば問題となります。ここからは、個人事業主が事業承継した時に問題となる経費や債務についてまとめたので確認しておきましょう。
6. 個人事業主が事業承継した時に経費や債務はどう処理する？
個人事業主が事業承継した時に問題となる経費や債務を、以下の2つに分けて紹介します。
- 固定資産税の経費への計上
- 借入金の承継問題
これら2項目をあらかじめ押さえて、事業承継時に経費や債務の処理方法で悩まないようにしてください。それでは、それぞれの項目を順番に見ていきましょう。
①固定資産税は経費として計上できる
まずはじめに個人事業主の事業承継では、固定資産税を経費として計上することができます。
個人事業主が親族や第三者に贈与を利用して事業承継するケースでは、不動産などの固定資産によって贈与額が高額になることが多いです。これは税額を少しでも減らしたい方にとって大きなデメリットとなります。
しかし固定資産を贈与ではなく使用貸借にしてしまうことで、後継者に貸している扱いとなるため贈与税を減らすことが可能です。
ちなみに使用貸借では権利金を発生させずに実質無料で土地を貸すことができるので、後継者に土地を引き継ぎたい場合にとても便利と言えます。それだけでなく使用貸借で生じる不動産の減価償却費、固定資産税、修繕費などは後継者に計上させる仕組みとなるのです。
ただしこの使用貸借では、無料で貸すことになるので地代も無料にしなければなりません。借主が持ち主に地代などを払うことは禁止されています。なお子供に使用貸借で贈与税を節税したとき、親側の固定資産税となりますのでこれを子供が払う場合は大丈夫です。
上記の理由から、固定資産による贈与税に悩む個人事業主は、使用貸借への切り替えを検討してください。
②借入金は承継できる
個人事業主の事業承継では、借入金を承継することができます。
個人事業主の事業承継で引き継がれる資産の中には、借入金も含まれるのです。これは事業承継で負債も引き継ぎたい個人事業主にとって嬉しいメリットとなります。
ただし事業譲渡にて代表交代をしても、事業自体の借入金はなくならないため、親族内で事業承継するケースでは注意しましょう。
つまり親族内承継では、債務である借入金をいかに対処するのかを、事業承継時に考えておかなければなりません。第三者に事業承継する際も、高値での売却を狙うならば、なるべく借入金を減らしておくことが得策です。
以上、個人事業主が事業承継した時に問題となる経費や債務について紹介しました。ここまで読んで、経費や債務の適切な処理方法を押さえられたはずです。
なお個人事業主の事業承継では、税金の発生も問題となります。ここからは個人事業主の事業承継時に問題となる税金についてまとめたので確認しておきましょう。
7. 個人事業主の事業承継時に問題となる税金まとめ
個人事業主の事業承継時に問題となる税金は、以下の4つです。
- 贈与税
- 所得税
- 消費税
- 相続税
これら4つの税金の特徴について押さえて、事業承継時にズムーズな納税を心がけてください。それでは、それぞれの税金を順番に見ていきましょう。
①贈与税
個人事業主の事業承継では、贈与税が問題となります。
個人事業主の事業承継では親から子への親族内承継が多いですが、この場合は事業を無償で譲り受ける形になるので、贈与税が発生するのです。
贈与税の計算方法はまず最初に、資産と負債に分けて固定資産なども含めた資産額から借入金などの負債額を引いて計算します。
- 「資産」(不動産などの固定資産、預貯金、商品、機械類など)−「債務」(未払金、借入金、買掛金など)
この合計が110万円以下の場合には贈与税は発生せず、110万円を超えていれば、超えた部分に税率をかけて贈与税が課税されます。
なお事業承継による贈与税は、通常だと暦年贈与です。つまりその年の1月1日から12月31日までに贈与された額が合計で110万円以上だった場合に110万円を超えた額に贈与税がかかります。
次に、事業承継の贈与による税率は以下の通りです。
| 課税価格 | 一般税率 | 控除額 | 特例税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10％ | − | 10％ | − |
| 200〜300万円以下 | 15％ | 10万円 | 15％ | 10万円 |
| 300〜400万円以下 | 20％ | 25万円 | 15％ | 10万円 |
| 400〜600万円以下 | 30％ | 65万円 | 20％ | 30万円 |
| 600〜1000万円以下 | 40％ | 125万円 | 30％ | 90万円 |
| 1000〜1500万円以下 | 45％ | 175万円 | 40％ | 190万円 |
| 1500〜3000万円以下 | 50％ | 250万円 | 45％ | 265万円 |
| 3000〜4500万円以下 | 55％ | 400万円 | 50％ | 415万円 |
| 4500万円超 | 55％ | 400万円 | 55％ | 640万円 |
特例税率(特別贈与財産用)は、祖父母や父母から20歳以上の子供や孫へ贈与する場合に使用されます。また一般税率(一般贈与財産用)は、特例税率に該当しない場合に使用されることを押さえておきましょう。
②所得税
個人事業主の事業承継では、所得税も問題となります。
所得税では個人が1月1日から12月31日までの1年間で得た「所得金額(収入ー経費)」から、「所得控除額」を差し引いた額を所得額として計算するのです。なお所得税には10種類ありますが、事業承継を売買(M&A)によって行う場合は譲渡所得にあたります。
また親族内承継などで無償にて事業承継した場合には、事業承継後に後継者が得た収入が「事業所得」として課税されることを理解しておきましょう。
③消費税
個人事業主の事業承継では、消費税も問題となります。
事業承継を生前贈与にて行うのか相続として行うかで、消費税の計算方法が異なるため注意が必要です。
事業上で発生する消費税は、年間売上高が1000万円以上あるかどうかにより課税か非課税かに分かれます。なお2年前の売上高から、納税義務の有無が判断されるのです。
はじめに事業承継を生前承継で行ったとき、後継者が他に事業をしていない場合では開業して1年目になるため、この年に1000万円以上の売り上げがある場合は2年後に消費税の納税義務が課せられます。
つまり原則として開業から2年以内は納税義務が生じないことになり、それ以降も1年で1000万円以上の売上高がないときには消費税は発生しません。
つぎに事業承継を相続にて行う場合にも、消費税の課税期間の変動などはないため2年前の売上高が1000万円以上の場合のみ納税義務が課せられます。
ただし相続による事業承継では、代表交代前で後継者が事業をしていない期間の会社の売上高も、消費税の課税対象となるのです。
たとえば2年前まで事業を行なっていた親が年間1000万円以上の売上高をあげていた事業を子供が2年後に相続にて引き継いだ場合は、この年から消費税の納税義務が発生してしまいます。
なお課税期間の途中で経営者が亡くなり後継者に代表交代した場合も同様なので、代表交代前が500万円の売上高で代表交代後が600万円の売上高だとすると年間1100万円の売上高になるので消費税は課税されるのです。
④相続税
個人事業主の事業承継では、相続税も問題となります。
相続での事業承継では、相続が発生した時点を基準にして評価額が査定され課税されます。事業承継では固定資産だけではなく、棚卸資産など不確定な要素が含まれるため、後継者への負担が大きくなることもあり注意が必要です。
なお相続税では小規模宅地の特例が適用される場合があります。小規模宅地の特例とは、被相続人が住んでいた土地や事業のための土地を一定条件を満たしていれば、80%や50%評価額を減額してもらえる特例です。
これを活用した時、相続税の評価額が1000万円だった場合、200万円の評価額まで減額できるので後継者の負担はかなり少なくなります。
ただし、要件が少し難しくなっており、被相続人と同じ財布で生活した場合などの要件が含まれているため他人に相続する時にはこの小規模宅地の特例は適用されません。また宅地の面積などにより減額割合が異なるので注意しましょう。
以上、個人事業主の事業承継時に問題となる税金を紹介しました。ここまで読んで、事業承継時の納税額について具体的なイメージが湧いた個人事業主の方も多いはずです。
ちなみに個人事業主は事業承継税制を活用することで、税制上の優遇を受けられる可能性があります。ここからは個人事業主の方に押さえてほしい事業承継税制についてまとめたので確認しておきましょう。
8. 個人事業主は事業承継税制を有効活用すべき
個人事業主は事業承継税制を有効活用すべきです。
これまで事業承継税制は法人の事業承継シーンにおいて活用されてきましたが、2019年の法改正により、個人事業主の事業承継で生じる相続税について納税猶予が受けられるようになりました。
個人版の事業承継税制は先代が保有する事業用の資産を後継者がスムーズに引き継ぐ有効策であり、要件を満たせば個人事業主の資産相続にかかる相続税の納税が100％猶予される嬉しいメリットがあります。
注意すべきなのは、免除ではなく猶予である点です。そのため猶予期間経過後は納税しなければなりませんが、後継者が亡くなるまで事業が継続できれば、猶予は免除に変わることを知っておいてください。
以上、個人版の事業承継税制の概要を紹介しました。ここまで読んで、事業承継税制を活用したくなった個人事業主の方も多いはずです。
最後に、個人版事業承継税制を受けるための要件をまとめたので確認しておきましょう。
個人版事業承継税制を受ける要件まとめ
個人版の事業承継税制を受けるための要件は、以下の5つです。
- 個人事業承継計画の提出
- 経営者が満たすべき要件一覧
- 後継者が満たすべき要件一覧
- 担保の提供
- 継続届出書を3年毎に提出
これら5つの要件をあらかじめ押さえて、事業承継税制をスムーズに利用できるようにしてください。それでは、それぞれの要件を順番に見ていきましょう。
(1)個人事業承継計画の提出
1つ目の要件は、個人事業承継計画の提出です。
後継者は、あらかじめ都道府県庁に対して個人事業承継計画を提出し、確認を受けましょう。承継計画は税理士などの認定経営革新支援機関の指導と助言を受けながら作成することが得策です。
個人事業承継計画には、先代経営者名・後継者名・承継までの経営見通し・承継後の事業計画などを記載します。ここで注意すべきなのは、相続開始から8ヶ月以内に申請をしておかなければならない点です。
つまり相続税の申告期限である10か月よりも時期が早いので注意しなければなりません。それにくわえて制度上の提出期限が2019年4月1日から2024年3月31日までとなっていることも押さえておくべきです。
なお認定には都道府県知事の認定を受けてから2年間の有効期限があります。あわせて注意してください。
(2)経営者が満たすべき要件一覧
2つ目の要件として、経営者が満たすべき要件をまとめて紹介します。
先代経営者である被相続人は、以下の要件を満たしてください。
- 青色申告書を提出していたこと
- 承継する事業が資産管理型事業でないこと
- 承継する事業が性風俗関連営業でないこと
- 承継する事業の売上がゼロでないこと
これら4つの要件を最低限満たしていることが、事業承継税制の適用を受けるために必要不可欠です。
(3)後継者が満たすべき要件一覧
3つ目の要件として、後継者が満たすべき要件をまとめて紹介します。
後継者は、以下のような要件を満たしていなければなりません。
- 相続により承継する事業の特定事業用資産のすべてを取得していること
- 相続するとき、承継する事業かそれと同種の事業に従事していること
- 相続開始の日の翌日から5か月を経過する日まで、特定事業用資産のすべてを保有し、自己の事業の用に供していること
- 性風俗関連の事業でないこと
- 所得税法上の開業の届出書を提出していること
- 青色申告の承認を受けていること
- 個人事業承継計画の確認を受けていること
これら7つの要件を最低限満たしていることが、事業承継税制の適用を受けるために必要不可欠です。
(4)担保の提供
4つ目の要件は、担保の提供です。
つまり、猶予される相続税の金額および利子税の金額に見合う担保を、税務署に提供しなければなりません。
(5)継続届出書を3年毎に提出
5つ目の要件は、継続届出書を3年毎に提出することです。
つまり制度適用時は、3年ごとに継続届出書を税務署に提出しなければなりません。そのため適用を受けたからと安心せずに、要件を満たし続けられるよう努めましょう。
9. 事業承継に悩む個人事業主はM＆A仲介会社に相談しよう
個人事業主が事業承継を成功させるには、税務や会計に関する深い専門知識が必要です。とりわけ承継計画を立てる際には、個人事業の経営に関する知識を持つ専門家が不可欠でしょう。
また事業承継税制には税務リスクやデメリットもあるため、事業承継について考えるときは税制の利用を含め様々な観点から会社にとってベストな方法を選ばなくてはなりません。
おすすめなのが、事業承継全般について知識と経験を持つ専門家への相談です。相談先としては税理士事務所などがありますが、税理士と提携しているM＆A仲介会社なら会社の事情に合わせた承継プランを提案してくれます。
さらにM＆A仲介会社は事業承継の専門家として経営に関する様々な観点からアドバイスを行うので、今後の経営に迷っている方も安心です。
「どういった方法で事業承継をすればよいか分からない」「事業承継税制の利用を含め様々な手段を検討したい」などの悩みは、事業承継のプロフェッショナルであるM＆A仲介会社に任せましょう。
M＆A仲介会社は数多くありますが、「M＆A総合研究所」にぜひお任せください。M＆A総合研究所は相談料、着手金無料の完全成功報酬制なので、M＆Aにかかる予算をなるべく抑えたい方でも気軽にご相談いただけます。
また経験豊富な公認会計士や税理士が事業承継のサポートをするので、税務に関する手続きの専門性は非常に高いと言えるでしょう。事業承継に興味をお持ちの個人事業主の方は、一度M＆A総合研究所のサイトでこれまでの実績をチェックしてみてください。
10. まとめ
個人事業主が事業承継を行えば、後継者問題を解決でき新規事業に転換できるといったメリットがあります。
ただし、法人の事業承継以上に手続きが複雑であったり、希望条件で合意できる買い手がなかなか見つからないおそれもあるのです。
事業承継で悩んだら専門家であるM＆A仲介会社に相談し、個人事業の今後に関する不安や疑問を解消していきましょう。
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