事業承継の相談相手・相談窓口とは!無料相談はできる?選び方も解説!

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

本記事では、事業承継の無料相談が可能な窓口や相談相手をピックアップしました。無料で相談できるかどうか、どのような相談先や窓口を選べば良いのかもまとめています。事業承継の無料相談窓口を探す際にご参考ください。

目次

  1. 事業承継の相談先
  2. 事業承継の相談相手の選び方・条件7選!
  3. 事業承継の無料相談はM&A総合研究所へお任せください
  4. 事業承継の相談相手・相談窓口まとめ

1. 事業承継の相談先

事業承継は今や多くの企業が抱える問題です。誰を後継者として引き継ぐべきか、自社株をどのように取り扱うか、後継者の教育はどうするのかなど問題は山積みです。

これらの重要な問題は到底1人では解決できないため、多くの経営者が第三者に相談しています。多くの経営者は、普段から会う機会の多い、以下に挙げられる人・機関に相談する傾向があります。

  1. 顧問税理士
  2. 親族・友人・知人
  3. 取引金融機関
  4. 事業承継のコンサルティング会社
  5. 事業承継・引継ぎ支援センター
  6. 商工会議所
  7. 【番外編】M&Aアドバイザーに相談してみる
  8. その他M&Aの相談相手として選ばれやすいのは?

それぞれの相談先のメリット・デメリットや特徴を解説しますので、事業承継を検討中の方はぜひご参考ください。

①顧問税理士

顧問税理士には、普段から自社の税務や会計を任せています。会社の内情も把握しているため意思の疎通が図りやすく、こちらの思いも伝えやすいことから相談件数は多いです。

しかし、顧問税理士の主な業務は決算申告であるため、M&Aに関する知識を持っていることは少ないです。仮に対応できるとしても、専門として行っている人と比べても経験が少なく頼りないこともあります。

相談しやすさはありますが、頼りがいがあるとはいいにくいでしょう。事業承継に関する簡単な相談では問題ありませんが、手続きなどで頼りたい場合は別の相談先を選ぶ必要があります。

②親族・友人・知人

近しい相手ならば相談会など実施していなくても、気軽にいつでも相談できるのが大きな利点です。相続の問題が絡む親族内承継の場合、心情的な理解も得られやすいため親族への相談が特に多くなります。人は身近にいる人を頼りたくなるもので、多くの人が相談相手として親族・知人を選びがちです。

ただし、知識や専門性などの観点から見ると、相談先としては必ずしも適切といえないこともあります。専門知識がないため、相談内容が限られるうえに、場合によっては私情が入るおそれもあります。

その場合、客観的で冷静な判断に欠けてしまい、会社の利益よりも私情が優先されてしまう可能性もあるでしょう。

③取引金融機関

普段から顔を合わせることもあり、相談しやすい存在です。事業承継を進めるにあたっては、一度は声をかける存在でもあります。相談先としてだけではなく、事業承継の良きパートナー候補としても考えられます。取引金融機関に相談すると、取引先などから売買の相手を探すことが可能です。

これにより事業承継を前向きに検討できますが、銀行側は融資などを目的として事業承継の相談先を検討することも少なくありません。したがって、事業承継により経営課題を解決したい場合は、やや方向性がずれることもあります。こうしたことから、相談先としては適しているものの、自社のことを一番に考えて進められる確証はない点に注意しましょう。

④事業承継のコンサルティング会社

昨今、事業承継問題が深刻化している中で、事業承継のサポートを専門に手掛けるコンサルティング会社も多く誕生しています。こうした会社には、事業承継に精通する専門家が在籍しているケースが多く、さまざまな観点からアドバイスを受けることが可能です。

⑤事業承継・引継ぎ支援センター

都道府県ごとにある事業承継・引継ぎ支援センターや、事業引継ぎ相談窓口などに相談する方法もあります。特に事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継に関して幅広く相談に乗ってもらえます。場合によっては買い手や後継者などを紹介してもらえる可能性もあるでしょう。

中小企業基盤整備機構によると、2021年度の事業承継に関するセンターへの相談者数は、20,841者(前年度比178%)と過去最高となりました。第三者承継(M&A)の成約件数も1,514 件(前年度比110%)と同じく過去最高を記録しています。各自治体が運営する公的機関は基本料金が無料であるため、気軽に足を運んで相談できるメリットがあります。

参考:中小企業基盤整備機構「令和3年度 事業引継ぎ支援事業に係る相談及び事業引継ぎ実績について 」

⑥商工会議所

商工会議所では経営者に向けて幅広い経営サポートを実施しています。会員になることで、事業承継に精通する専門家に無料で相談対応を受け付けてもらえます。

⑦【番外編】M&Aアドバイザーに相談してみる

そのほか、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーを相談相手に選ぶのも良いでしょう。

M&Aアドバイザーとは、M&Aの売買手続きをサポートする存在です。法務・財務・労務の知識などを持ち、交渉を円滑に進める高度なコミュニケーション能力を持った専門家といえます。別の呼び方でM&Aコンサルタントやフィナンシャルアドバイザー(FA)と呼ばれていることもあるので覚えておきましょう。

事業承継では、こうしたM&Aアドバイザーに相談してみるのも効果的です。専門知識を持っているため、経営課題や後継者不足を解消しながら、事業承継型のM&Aをスムーズに進められます。

M&Aによる事業承継をご検討の際は、仲介会社であるM&A総合研究所にご相談ください。案件ごとに専門知識・経験が豊富なアドバイザーが担当につき、丁寧にサポートします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談は電話・Webより随時受け付けていますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

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⑧その他M&Aの相談相手として選ばれやすいのは?

ここまで相談先として選ばれやすい相手を紹介してきましたが、それ以外にもM&Aによる事業承継の相談が可能な専門家・機関はあります。他に考えられるのは、以下のような相談先です。

  • 弁護士や行政書士などの法律家
  • M&A相談会

ここからはそれぞれのメリットやデメリット・特徴を解説します。会社にとってベストな相談先を選ぶためにぜひご参考ください。

弁護士や行政書士などの法律家

顧問税理士以外の専門家に相談するのも、M&Aによる事業承継では有効です。特に弁護士など法律の専門家に相談すれば、計画の策定だけでなく事業承継に向けた遺言書の作成など法律の知識が必要となる業務も依頼できます。

行政書士に依頼すれば、譲渡契約書などM&Aに必要な書類の作成も可能です。弁護士・行政書士の中には他の関連資格を持っている方が多いため、事務所や依頼する専門家によっては事業承継のトータルサポートをお願いできるでしょう。

法律の知識を持つ専門家への相談によって、発生しそうな法的トラブルを未然に防げます。多数の契約書を作らなければならない事業承継では、専門家への相談が大切です。

ただし、自社に合いそうな弁護士・行政書士を自身で探す必要はありません。専門家と直接コンタクトを取り、それぞれでやり取りするのには膨大な時間がかかってしまうため、普段の業務と並行して行うのは困難です。

一方、M&A仲介会社には、多くの場合、法律の専門家が所属していたり、連携していたりします。仲介会社などM&Aアドバイザーに相談すれば、会社の状況に合った専門家を紹介してくれるため時間的な負担を減らせるでしょう。

M&A相談会

各自治体やM&Aアドバイザーは、無料相談会やセミナーなど多数の人に向けた催しや、簡単な相談を行える催しなどを実施しています。

M&A相談会では、M&Aだけでなく事業承継や事業の引き継ぎも相談できるため、「とりあえずM&Aや事業承継に関して理解しておきたい」方におすすめです。

ただし、相談内容によっては個別に相談できた方が安心です。相談会では他の企業経営者が多数集まるため、M&Aや事業承継の相談をしていた事実や内容が別の会社に漏れてしまうおそれもあります。

事業承継は、会社従業員や取引先にとって非常にデリケートな問題です。事業承継を考えていることや、他の企業に会社を売ろうと考えていることが明らかになると、社内が混乱してしまいます。

まだ事業承継に関して社内で話し合いができていない場合、事業承継・引継ぎ支援センターやM&A仲介会社に個別相談した方が良いでしょう。専門家はM&Aや事業承継のエキスパートですので、必要以上に会社の情報を公開しません。

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2. 事業承継の相談相手の選び方・条件7選!

事業承継の相談先としてはさまざまな選択肢があります。ほとんどの人が初めて事業承継を行うため、数ある選択肢の中から何を基準として相談先を選ぶべきなのか迷うのも当然です。

多くの相談件数をこなしている会社・機関の中でも、特に重視したい事業承継の相談相手の選び方・ポイントとしては主に以下の7つがあります。

  1. 会計・税務に詳しい
  2. M&Aの知識・実績が豊富
  3. 書類作成能力に長けている
  4. 無料相談ができる
  5. 完全成功報酬型である
  6. 法的手続きを得意としている
  7. 業界内でのパイプを持っている

①会計・税務に詳しい

事業承継では、法律順守のみならず会計上の利益にも重点を置くため、税理士が在籍していることを条件に相談先を選んだ方が良いでしょう。特に、自社株式・資産株式などの税対策は、会社の利益を守るうえでも非常に重要な項目といえます。

特に親族内の事業承継の場合は相続税対策も必要とされるため、相談先が会計・税務に詳しいことは真っ先に考慮すべき必須条件です。その場合でも、できるだけ多くの相談件数をこなしている窓口を選びましょう。

税理士事務所などに相談する場合は、どのような相談内容を得意とするのか、どれくらいの相談件数をこなしてきたのか、相談会などに参加してよく調べるのが大切です。

②M&Aの知識・実績が豊富である

会計・税務に詳しい相談先であっても、それだけではまだ不安があります。会計と税務の専門家でもM&Aのプロフェッショナルではない場合があるためです。

事業承継の場合は、特に経験と知識を積んだプロフェッショナルの適切なアドバイスが必要です。M&Aの実績が豊富であれば、適切な税務プランニングや会計サポートを受けながら事業承継を円滑に進められます

特に第三者への株式売却や事業譲渡などM&Aを活用した事業承継の場合は、M&Aの専門家の実力を最大限に生かし、相談内容に合った適切なアドバイスを受けられます。無料の相談会などをうまく利用して、どのくらいの相談件数をこなしてきた窓口なのかを確認するのが大切です。

③書類作成能力に長けている

相談件数や相談内容が100社あれば、100とおりの事業承継の方法があります。さまざまな事業承継により、作成する書類も違います。どのような方法の事業承継でも、適切な書類を正確に作成する能力は必須です。

相談内容によっては各種許認可、事業譲渡契約書、生前贈与契約書が必要になるなど、事業承継に関する書類は複雑なものが多いです。それらの書類をしっかりと作成する書類作成能力があるかなどのポイントをしっかり確認しておきましょう。相談件数が多いほど、さまざまな書類を作成している傾向があります。

④無料相談ができる

事業承継は、第三者に承継するのか、社員や親族に承継するのかなど、さまざまな方法があります。しかし、多岐にわたる方法の中で、最初から相談内容が明確に決まっている人は少数派です。

多くの相談内容は、自社にとってベストな事業承継の方法はどれか、事業承継にはどの手続きが必要かなど、非常に範囲の広いです。

相談内容に対して答えをもらってから、さらに熟考したい人もいます。こうした場合、相談しただけでお金がかかるようでは安心して相談できません。

相談会を開催していたり、無料相談を受け付けていたりする窓口であれば、お金の心配をすることなくさまざまな疑問点を解決できるので、無料相談や相談会の有無は必ず確認しましょう。

無料相談や相談会に参加する際は、この会社はどのような事業承継の相談実績があるのか、どのような事業承継に特化しているのかなど、相談内容に合わせて確認しておきましょう。

⑤完全成功報酬型である

大手のM&A仲介会社では、着手金に数百万円の費用がかかるケースもあります。数百万円を支払い事業承継に着手しても、マッチングがうまくいかなかった、思ったような承継ができなかったなどの事態に陥ってしまうケースもゼロではありません。

成功報酬型でも、途中で書類作成にかかる諸費用などが次々に加算されていく会社もあります。その場合、最終的に事業承継が完結しなくても、大きな金額を請求されて驚くこともあるでしょう。

その点、完全成功報酬型であれば、経営者が納得できる事業承継が成功した後に報酬を支払うため、上記のようなトラブルが回避できます。事業承継は、ただでさえ手続きが煩雑です。このような支払いトラブルは、相談先の報酬がいつ発生するのかを確認しておき、事前に回避しておくのが最善の策だといえます。

⑥法的手続きを得意としている

事業承継を円滑に進めるためには、法的なチェックが欠かせません。第三者の立場で法的なチェックを入れてもらう必要があるため、法的手続きが得意な相談先を選びましょう。

これにより、さまざまな手続きをチェックし、事業承継に関する各方面へのあつれきや相続争いがあった場合でも、法律的な間違いをなくし、問題を最小限に抑えられます。

⑦業界内でのパイプを持っている

特に第三者に事業承継する場合、同じ業界に多くのパイプを持っているのが大きな強みになります。このようなケースでは、特に税理士・親族・知人に相談するよりも、M&A仲介会社の方が安心です。

数多くの実績がある専門の会社であれば、事業承継の多岐にわたる手法から承継先の会社の候補に至るまで、さまざまなネットワークを持っています。

そのネットワークの広さの分だけ、より理想に近い承継先が見つかるため、業界内に多くのパイプを持っている専門家は事業承継の強い味方となります。

3. 事業承継の無料相談はM&A総合研究所へお任せください

事業承継の無料相談をご検討中でしたら、M&A総合研究所にお任せください。経験豊富なM&AアドバイザーがM&A・事業承継をフルサポートします。機動力に強みがあり、スピーディーなサポートを実践することで、最短3カ月で成約した実績もあります。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談は電話・Webより随時受け付けていますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

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4. 事業承継の相談相手・相談窓口まとめ

本記事では、事業承継の相談先を紹介しました。事業承継の方法や手続きは非常に多岐にわたるので、税関係に特化した税理士や法律のエキスパートである弁護士などさまざまな人材・スキルが必要です。

M&A仲介会社であれば、各専門家が在籍していて、なおかつM&A活用のエキスパートであることなどから、効率的に事業承継の相談を行えます。「無料相談や相談会を実施している」「完全成功報酬型である」などの条件であれば、ビジョンのはっきりしていない事業承継でも気軽に相談できます。

M&A仲介会社は、いかなる規模やエリアの事業承継でベストな選択といえるので、まずは自分の会社に合った仲介会社を探すところから始めましょう。

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