事業承継税制による贈与税の猶予・免除を解説!【計算例あり】

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

事業承継では、引き継ぐ会社の株式や事業用資産の価値に応じた贈与税が課されます。後継者にかかる負担を抑えるためには、節税対策を把握することが大切です。この記事では、事業承継税制を活用した贈与税の猶予・免除措置などについて解説します。

目次

  1. 事業承継税制とは
  2. 事業承継税制による事業承継の贈与税の猶予・免除とは
  3. 事業承継税制による事業承継の贈与税の猶予・免除の内容
  4. 事業承継税制による事業承継の贈与税の猶予・免除の計算例
  5. 事業承継税制のメリット・デメリット
  6. 事業承継税制による贈与税の猶予・免除まとめ
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1. 事業承継税制とは

事業承継税制とは

会社や事業を長く存続させるためには、適切なタイミングで事業承継を実施する必要があります。しかし、承継時に課される相続税・贈与税が重荷になって事業承継に二の足を踏んでしまうこともあるでしょう。

事実、多くの中小企業・個人事業主が事業承継問題を抱えており、経済産業省や中小企業庁の試算によると、2025年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる見通しです。

そこで、滞る事業承継を円滑化する目的で事業承継税制の制度が制定されました。この章では、事業承継税制の概要や平成30年の改正内容について詳しく解説します。

制度の概要

事業承継税制とは、事業承継に課される相続税・贈与税を猶予する制度です。本来であれば、事業承継の資産引き継ぎの際に相応の税金を納める義務が課されますが、経営承継円滑化法により都道府県知事の認定を受けることで税金負担を抑えられます。

法人の株式を対象とする法人版と、個人事業主の事業用資産を対象とする個人事業版があります。中小企業を中心に事業承継問題の深刻化による日本経済に与える影響が大きいと認識されたことで、中小企業・個人事業主に向けた事業承継税制が制定されました。

猶予とはあくまで一時的な措置ですが、猶予された税金は将来的に免除されることが前提です。認定を受けた後も一定期間に渡って特定の要件を満たし続けることで、猶予措置を受けた税金の免除措置を受けられます。

平成30年度の改正について

事業承継税制は平成21年に制定された制度ですが、深刻化する事業承継問題を背景に平成30年に大幅な改正が行われています。後継者人数や猶予対象の株式制限など要件の緩和が行われ、多くの経営者が活用できる便利な制度になりました。

改正内容の適用期限は永久的ではなく、平成30年の改正から5年以内に承継計画を提出し、10年以内に事業承継を実行する経営者が対象といった限定的な措置が取られています。

なぜ改正が行われたか?改正の目的とは

事業承継税制は、中小企業・個人事業主にかかる税金負担を軽くする目的で、平成21年に制定された制度ですが、事後要件のハードルが高いことが問題視されていました。

平成25年、平成27年、平成29年に見直しが行われていますが、一部要件が緩和されたものの依然として利用件数は限定的であり、各都道府県が公表している認定件数によると、制定された平成21年から平成28年度末までの約8年間で認定を受けた法人・事業者は累計1,965件です。

事業承継税制を多くの経営者に利用してもらうためには、適格要件のハードルを大幅に引き下げる必要があると判断され、平成30年度の大幅改正が実施されました。

【関連】中小企業庁の事業承継税制って何?要件・注意点・手続きの流れを解説

2. 事業承継税制による事業承継の贈与税の猶予・免除とは

事業承継税制による事業承継の贈与税の猶予・免除とは

事業承継税制を活用すると税金負担を軽くできますが、実際に認定を受けるとどのような措置を受けられるのでしょうか。この章では、事業承継における贈与税の猶予・免除の措置内容や具体的な手続きを解説します。

事業承継の贈与税の猶予・免除について

事業承継税制における贈与税の猶予とは、事業承継に課される贈与税の課税タイミングについて先延ばしすることを意味します。一定の要件を満たす形で事業承継が実施されると、贈与税の支払いを遅らせることが可能です。

経営資源に限りがある中小企業は、事業承継時の贈与税が負担になって事業資金が枯渇してしまうケースも少なくありません。あくまでも一時的な措置ですが、余計な出費を抑えられるので、猶予の意味合いはとても大きいでしょう。

事業承継税制における贈与税の免除とは、認定を受けて猶予されていた贈与税の納税義務が消滅することを意味し、認定を受けた後も要件を満たし続けることで免除措置を受けられます。

猶予措置を受けた段階では、一部要件を満たせなくなるなどの事由が発生すると納税義務が復活することもありますが、免除措置を受けると完全に納税義務が消滅し、贈与税を払わなくてよくなります。

贈与税が免除される仕組み

ここで、贈与税が免除される仕組みを見ていきましょう。まず、先代経営者により後継者が自社株式を贈与されます。特例事業承継税制を用いれば、贈与税が納税猶予されますが、この段階ではまだ免除ではありません。

先代経営者が亡くなれば、猶予されていた贈与税が免除されます。 ただし、この特例で得た自社株式は、先代経営者が亡くなると、相続で得たとみなされ、贈与時の評価額で他の相続財産と合わせた続税の課税対象になるでしょう。

後継者が亡くなるか、次の後継者へ贈与税の特例事業承継税制を用いて株式を贈与すると、納税が免除されます。

相続税も免除される

贈与税だけでなく、相続税が免除される仕組みも紹介します。先代経営者が亡くなった場合、後継者が自社株式を相続し特例事業承継税制を用いれば、相続税が納税猶予となります。この段階ではまだ免除ではなく、後継者が死亡すると納税が免除されるでしょう。

次の後継者へ特例事業承継税制を用いて株式を贈与しても、納税は免除されます。

事業承継の贈与税の猶予・免除の手続き

非上場の株式などに関する贈与税の猶予措置を適用させるためには、都道府県知事の認定や税務署への申告手続きが必要です。贈与税の猶予・免除を受けるまでの主な流れは以下になります。

【事業承継の贈与税の猶予・免除の手続き】

  1. 特例承継計画の作成・提出
  2. 代表者の交代
  3. 都道府県知事に認定申請
  4. 税務署に贈与税の申告
  5. 免除措置を受けるまで報告書などを提出

①特例承継計画の作成・提出

平成30年度に改正された事業承継税制の特例措置を受けるには、特例承継計画の作成・提出が必要です。後継者や事業承継までの全体の見とおし、承継後の事業計画などを記載したもので、2018年4月1日から2023年3月31日までに提出しなくてはなりません。

特例承継計画の作成は、政府から認定されている支援機関の指導・助言が必須とされています。税理士や商工会など、政府が認定している支援機関の協力のもと、正しい手順を追って作成されたものでなければ、確認・認定を受けられません。

株式などの承継までに計画書の提出が間に合わなかった場合、都道府県に認定申請を行う際に合わせて提出する形でも可能です。綿密に計画を練る必要があるので早期に着手することが望ましいですが、提出自体は多少前後しても問題ありません。

②代表者の交代

都道府県知事からの確認を受けたら、代表者の交代を実施します。株式などを贈与して、現経営者の退任と後継者の新たな経営者への就任を行います。

贈与税における猶予措置の認定を受ける前なので不安かもしれませんが、認定申請をする前に株式などの贈与を済ませなくてはなりません。

③都道府県知事に認定申請

株式などの贈与を行い経営者の交代が完了したら、都道府県知事に認定申請を行います。申請内容の厳正な審査が行われ、認定を受けると「認定書」が発行されるでしょう。

申請期限は贈与が行われた年の10月15日~翌年1月15日までです。県によっては認定の申請から認定書の発行までに2カ月前後の期間を要する場合もあるので、贈与税の申告に間に合うように余裕をもって申告しましょう。

④税務署に贈与税の申告

贈与した翌年の2月1日~3月15日までに税務署へ贈与税の申告を行います。申告漏れがあると脱税を指摘される恐れもあるので、忘れずに申告しておきましょう。

猶予措置を受けるために税務署に担保提供も行います。この場合、担保として提供できる資産は以下です。

【担保として提供できる資産】

  • 納税猶予の対象となる認定承継会社の特例非上場株式など全部(譲渡制限株式であっても担保として提供できる資産として扱われる)
  • 不動産、国債・地方債
  • 税務署長が確実と認める有価証券
  • 税務署長が確実と認める保証人の保証など

有価証券や不動産など換金性の高い資産以外に、贈与した自社株を担保にすることが可能です。中小企業の非公開株式は流動性が低く換金性も悪いため、自社株を担保にするケースが多くなっています。

担保提供では猶予措置を受けた贈与税、および利子税の総額に相当することが必要ですが、自社株を担保としている場合に限り、総額に満たない場合でも必要担保額の提供が行われたとみなされます。

⑤免除措置を受けるまで報告書等を提出

税務署への申告を終えた段階で、贈与税の猶予措置を受けられましたが、認定を受けてから数年間は定期的に各機関へ報告書を提出し続けなくてはなりません。

贈与税の申告期限から5年間は、都道府県知事に対しては特例承継計画に関する報告書、税務署に対しては継続届出書を毎年提出します。5年経過後も各機関に対して引き続き書類を提出する必要があるので、スケジュールの確認が大切です。

【関連】事業承継特例とは?特例の内容と要件、申請の注意点を解説

3. 事業承継税制による事業承継の贈与税の猶予・免除の内容

事業承継税制による事業承継の贈与税の猶予・免除の内容

事業承継税制は、法人だけでなく個人事業主も活用できます。この章では、法人が利用する場合の要件、個人事業主が利用する場合の条件、猶予・免除の手続きを見ていきましょう。

法人の事業承継税制

法人は特例措置と一般措置の2つに分かれます。下表は従来の制度である一般措置と平成30年改正以降の特例措置を比較したものです。
 

  特例措置 一般措置
事前の計画策定など 5年以内の計画の提出
(平成30年4月1日~令和5年3月31日)
不要
適用期限 10年以内の贈与
(平成30年1月1日~令和9年12月31日)
なし
対象株数 全株式 総株式数の
最大3分の2まで
納税猶予割合 100% 贈与100%
相続80%
承継パターン 複数株主から最大3人の後継者 複数株主から
1人の後継者
雇用確保要件 現行制度の弾力化 承継後5年間は
平均8割の雇用維持
事業継続が難しい
事由が生じた際の免除
あり なし
相続時精算課税の適用 60歳以上の者から
20歳以上の者への贈与
60歳以上の者から
20歳以上の推定相続人・孫への贈与

特例措置

現在は、特例措置の適用期間中であるため、各要件が緩和された特例措置を活用できます。

一般措置との大きな違いは、納税猶予措置の対象株数が全株式となったことです。従来では最大3分の2までだったため、贈与税の全額猶予措置を受けられませんでしたが、改正後は承継する全ての株式を対象にできます。

雇用確保案件の弾力化は、一般措置で定められている雇用確保案件を満たせなかった場合でも、引き続き贈与税の納税義務が猶予されるものです。

ただし、政府から認定を受けている機関における所見などの記載がある報告書を都道府県知事へ、当該報告書および確認書を管轄の税務署に提出しなくてはなりません。

さまざまなメリットがありますが、計画の提出が義務化されている点には注意が必要です。政府が認める士業事務所や商工会などの機関における指導・助言を受けて作成した計画を、都道府県知事に提出して認定を受ける必要があります。

一般措置

平成30年の改正以前は一般措置のみ使用可能でした。改正後と比較すると各要件のハードルが高くなっており、制定から約8年間経過しても累計の適用件数は限定的です。

改正後と比較した際のメリットとしては、事前の計画策定や適用期限が定められていないことが挙げられ、計画の作成・提出をすることなく適用できます。

ただし、対象株式数をはじめとした各要件を比較するとデメリットが多いため、適用期限である令和9年12月31日までに贈与を実施する予定がある場合は、よほどの理由がない限り特例措置を利用するほうが得策です。

法人の事業承継税制の条件

中小企業基本法で規定の中小企業であることが、対象会社の条件になります。以下の要件を満たさなければなりません。

  • 上場会社でない
  • 風俗営業会社でない
  • 1名以上の従業員が在籍
  • 資産管理会社でない(一定要件を満たすものは除く)

中小企業に該当する会社は、業種によって資本金や従業員数が異なりますが、どちらかを満たせばよいです。

個人事業の事業承継税制

度重なる改正を繰り返して要件の緩和や対象の拡大がされましたが、いずれも法人に限定されていました。しかし、平成31年度の改正により個人版が導入され、対象範囲は個人事業主まで拡大されています。
 

  法人版(特例措置) 個人版
事前の計画策定など 5年以内の計画の提出
(平成30年4月1日~令和5年3月31日)
5年以内の計画の提出
(平成31年4月1日~令和6年3月31日)
適用期限 10年以内の贈与
(平成30年1月1日~令和9年12月31日)
10年以内の贈与
(平成31年1月1日~令和10年12月31日)
対象資産 非上場株式など 特定事業用資産
納税猶予割合 100% 100%
承継パターン 複数株主から最大3人の後継者 原則、1人の後継者
贈与要件 一定以上の株式などの贈与 特定事業用資産の
全てを贈与すること
雇用確保要件 あり 雇用要件なし
事業継続が難しい
事由が生じた際の免除
あり あり
(後継者が重度障害などの場合は免除)
円滑化法認定の
有効期限
最初の申告期限の
翌日から5年間
最初の認定の
翌日から2年間

個人版事業承継税制の条件

個人の事業承継が法人の事業承継と大きく異なる点は、課税対象が事業用資産である点です。下記の条件を満たし認定を受けることで、事業用資産に課税される贈与税の猶予を受けられます。

【個人版事業承継税制の条件】

  • 当該事業にかかる特例事業用資産などの全てについて贈与を受けていること
  • 正規の簿記の原則に従い帳簿書類を備え付け、青色申告を行っていること

特定事業用資産とは

特定事業用資産とは、事業にかかる資産のことで、贈与が行われた年の前年分における事業所得にかかる青色申告書の貸借対照表に計上されていた資産をいいます。

【特定事業用資産】

  • 宅地など(400平方メートルまで)
  • 建物(床面積800平方メートルまで)
  • 固定資産税の課税対象とされているもの
  • 自動車税・軽自動車税の営業用の標準税率が適用されるもの
  • その他一定のもの(貨物運送用など一定の自動車、乳牛・果樹などの生物、特許権などの無形固定資産)

個人の事業用資産における贈与税の納税猶予・免除の流れ

特定事業用資産の納税猶予・免除措置を受けるには、一定の要件を達成していることに関して承認を受けなくてはなりません。贈与税の猶予・免除を受けるまでの基本的な流れは以下です。

【個人の事業用資産の納税猶予措置を受けるまでの手続き】

  1. 個人事業承継計画の提出
  2. 贈与
  3. 都道府県知事に認定申請
  4. 開業届出書の提出・青色申告の承認・申告書の提出
  5. 免除措置を受けるまで報告書を提出

①個人事業承継計画の提出

先代事業者の事業承継にあたり、具体性のある計画を記した「個人事業承継計画」を策定します。

計画書は政府からの承認を受けている機関からの所見を記載したうえで、令和6年3月31日までに都道府県知事に提出して確認を受けます。

②贈与

本制度を活用して猶予措置を受けるためには、先代が事業に供していた全ての事業用資産における贈与を受けなければなりません。適用期限は法人版から丸々1年ずれており、平成31年1月1日から令和10年12月31日です。

③都道府県知事に認定申請

都道府県知事に認定申請をして、円滑化法に基づき認定を行ってもらいます。贈与が実施された年の翌年の1月15日までに行わなくてはなりません。

④開業届出書の提出・青色申告の承認・申告書の提出

贈与日から1カ月以内に開業届出書、2カ月以内に青色申告の承認申請書を税務署に提出します。贈与を受ける以前から他の業務を行っている場合は、青色申告しようとする年分をその年の3月15日までに申請しなくてはなりません。

適用を受けるために申告書を税務署に提出します。贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、管轄の税務署に申告しましょう。

⑤免除措置を受けるまで報告書を提出

贈与税の猶予対象になった特定事業用資産は、引き続き保有することで納税の猶予が継続されます。定期的に行う報告は、3年おきに継続届出書に一定の書類を添えて提出する形となります。

定期的に行う報告は、以下における一定の事由が生じると要件が満たせなくなったと判断され、贈与税を納付しなくてはなりません。

  • 事業を廃止した場合
  • 資産管理事業または性風俗関連特殊営業に該当した場合
  • 特定事業用資産に関連する事業に関して、その年のその事業にかかる事業所得の総収入金額がゼロとなった場合
  • 青色申告の承認が取り消された場合

【関連】事業承継税制とは?相続税・贈与税の納税猶予(特例)を徹底解説【中小企業庁データ参照】| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

4. 事業承継税制による事業承継の贈与税の猶予・免除の計算例

事業承継税制による事業承継の贈与税の猶予・免除の計算例

事業承継税制では特例措置と一般措置を選択できますが、両者にはどれくらいの違いがあるのでしょうか。この章では、設例をもとに事業承継税制の特例措置と一般措置の計算例を見ていきましょう。

【設例】

  • 株価総額5億円(先代事業者が100%所有)
  • 後継者に100%の株式を贈与
  • 相続時精算課税により2,500万円分が非課税対象、超過分は一律20%

特例措置の計算例

事業承継税制の特例措置では、猶予されている贈与税について全額の猶予措置を受けられます。納税額から納税猶予税額を差し引いて、納付税額は0円という結果です。

【特例措置の贈与税の計算例】

  • 贈与税額:(5億円-2,500万円)×20%=9,500万円
  • 納税猶予税額:(5億円-2,500万円)×20%=9,500万円
  • 納付税額:9,500万円(贈与税額)-9,500万円(納税猶予税額)=0円

一般措置の計算例

一般措置を適用した場合、対象株数は最大で総株式数の3分の2までです。全額の猶予措置を受けられず、約3分の1相当における贈与税の納税義務が課されます。

【一般措置の贈与税の計算例】

  • 贈与税額:(5億円-2,500万円)×20%=9,500万円
  • 納税猶予税額:(5億円×2/3-2,500万円)×20%=6,166万円
  • 納付税額:9,500万円(贈与税額)-6,166万円(納税猶予税額)=3,334万円

5. 事業承継税制のメリット・デメリット

事業承継税制のメリット・デメリット

事業承継税制で得られるメリットは大きいですが、認定を受けるまでに手間がかかるなどのデメリットもあります。この章では、事業承継税制のメリット・デメリットを見ていきましょう。

事業承継税制のメリット

事業承継税制を活用するメリットは、贈与税の納税負担を抑えられることです。条件を満たし続けることで猶予措置を受け続け、最終的に免除措置を受けられれば実質的に納税負担をゼロにできます。

事業承継税制を活用せずに贈与税を納める場合、納付税額を確保するのも大変です。特に中小企業の株式は流動性が低く換金が難しいため、事業に使う土地や建物などの不動産を処分しなければならない事態にもなりかねません。

事業承継税制のデメリット

事業承継税制のデメリットは、認定や猶予措置を受け続けるための手間がかかることにあります。特に大きなデメリットは以下の5点です。

【事業承継税制のデメリット】

  • 期間中は毎年、届け出の提出が必要
  • 事業承継税制条件の維持が必要
  • 相談者が少ない
  • 期間中はM&Aを行えない
  • 相談料などのコスト増

期間中は毎年、届け出の提出が必要

1つ目のデメリットは、納税猶予期間中は各機関に対して報告書などの提出が必要になることです。納税猶予の要件を継続して満たしていることを証明するために、都道府県知事へ特例承継計画の報告書、税務署に継続届出書を提出します。

提出を怠ると納税猶予が打ち切られて贈与税の納税義務が復活するため、免除措置を受けるまで定期的に提出し続けなくてはなりません。

事業承継税制条件の維持が必要

2つ目のデメリットは、納税猶予期間中は一定の要件を満たし続ける必要があることです。特定の状況が発生した場合は猶予されている贈与税を納付する必要があります。

【猶予されている贈与税を納付する必要があるケース】

  • 適用を受けた株式などについて一部を譲渡した場合
  • 後継者が会社の代表権を有しなくなった場合
  • 会社が資産管理会社に該当した場合
  • 一定の基準日における雇用平均が贈与時の雇用の8割を下回った場合

相談者が少ない

3つ目のデメリットは、事業承継税制に関して相談できる専門家が少ないことです。ただでさえ専門性の高い分野なうえ、高い頻度で改正が繰り返されているため、事業承継の専門家でなければ適切なサポートを期待できません。

うまく活用できればメリットの大きい事業承継税制ですが、精通した専門家を探すために時間がかかってしまう問題もあります。

期間中はM&Aを行えない

4つ目のデメリットは、納税猶予期間中はM&Aを実施できないことです。納税猶予を維持する条件項目に株式の譲渡を禁じる旨が記載されているため、株式の売却が伴うM&Aは実施できません

納税猶予期間中にM&Aの必要性が生じた場合は、猶予されていた贈与税を納めたうえでM&Aを実施します。

相談料などのコスト増

5つ目のデメリットは、専門家に相談した場合のコスト増加です。多くの手続きは自力で進めますが、特例承継計画の策定段階で政府の認定を受けている認定経営革新等支援機関の指導・助言は必須です。

数十万円程度の手数料が発生します。数千万規模の贈与税と比較するとはるかに少額ですが、後継者にのしかかる負担となります。

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事業承継税制による贈与税の猶予・免除に関する相談先

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6. 事業承継税制による贈与税の猶予・免除まとめ

事業承継税制による贈与税の猶予・免除まとめ

事業承継の際に発生する贈与税は、先代経営者や後継者にとって頭の痛い問題です。状況次第では、会社の資産を処分する必要性が生じる事態にもなりかねないため、事業承継税制を活用するなど節税対策が必須です。

うまく活用するためには、事業承継の専門家におけるサポートが欠かせません。早期段階で専門家に相談し、計画性をもって事業承継を進行させましょう。

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