事業承継の最新ニュースまとめ!

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M&Aシニアアドバイザー
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

ここ数年、後継者難により事業承継が実行できず廃業する中小企業が増加中であることがニュースとなりました。そこで、国を挙げてこの問題解決に当たろうという機運が盛り上がっています。それら事業承継に関する最新のニュース20選をお届けします。

目次

  1. 事業承継の最新ニュース6選~政府・自治体関連
  2. 事業承継の最新ニュース7選〜事業承継業務提携関連
  3. 事業承継に関する相談はM&A総合研究所へ
  4. 事業承継の最新ニュース7選〜事業承継支援関連
  5. 事業承継の最新ニュースまとめ
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1. 事業承継の最新ニュース6選~政府・自治体関連

事業承継の最新ニュース6選~政府・自治体関連

現在、日本国内の多くの中小企業において、後継者難による事業承継問題が大きな課題です。

そして、中小企業の事業承継を支援するために、政府・関係省庁・自治体・地域の商工団体や金融機関・士業やM&Aの専門家らが、それぞれの立場でさまざまな活動を行っています。

その活動内容をニュースで目にしない日はないといっても過言ではないぐらい、日々、事業承継に関する報道はたくさんありますが、その中から最新のトピックスを選りすぐりました。

まずは、政府や自治体関連の最新事業承継ニュース6選です。

【関連】事業承継に関する課題と現状を徹底解説!

「事業承継トライアル実証事業」について中小企業庁からお知らせ

2020(令和2)年6月2日、中小企業庁は、「事業承継トライアル実証事業」に関し以下3点のお知らせを発表しました。事業承継トライアル実証事業とは、後継者不在の中小企業に対し、後継者を志望する人材をマッチングしたうえで、後継者が該当企業に入社後、その育成を支援する事業です。

  • 後継者教育実施企業(後継者不在の中小企業)の申請受付期間を、2020年8月31日(月)まで延長
  • 後継者教育実施企業への入社を希望する人材を2020年6月2日(火)から2020年9月11日(金)の間で募集
  • 事業承継トライアル実証事業の専用WEBサイトの開設(https://js-trial.go.jp)

自治体がバス会社の事業承継者を募集可能になる法案成立

2020年5月27日、参院本会議で改正地域公共交通活性化再生法が可決し、成立しました。この改正地域公共交通活性化再生法とは、地方のバス路線廃止を防ぐことを念頭に、仮にバス会社が路線を廃止しようとする場合に、その事業を承継する事業者を自治体が公募できる制度です。

自治体としては、公募と並行して地元の交通事業者らと協議を行い、その路線維持のため自治体が乗合タクシーやコミュニティーバスを運営することも検討します。

石川県七尾市が事業承継のためのユーチューブ・チャンネル

2020年5月24日、石川県七尾市が出資している街づくり会社である「七尾街づくりセンター」が、ユーチューブに「七尾街づくりセンター事業承継」チャンネルを開設しました。

七尾市における後継者不足に悩む中小企業が多いという実態に対し、それらの企業の事業承継実現のために、他の自治体とは違った取り組みで後継者探しを行おうという試みです。

政府が「中小企業白書・小規模企業白書」を閣議決定

2020年4月24日、中小企業庁によって取りまとめられた2020年版の「中小企業白書」と「小規模企業白書」が閣議決定されました。即刻、中小企業庁ホームページにてPDF化され公開されています。概要を解説する動画もあるようです。(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/)

白書の主な内容は、2019(令和元)年の中小企業・小規模企業の動向を分析するとともに、現状の課題と将来への展望や求められる施策などが述べられています。事業承継についても、「中小企業・小規模事業者の新陳代謝」という章で詳しく書かれているので参照してみましょう。

栃木県佐野市が「佐野らーめん移住プロジェクト(仮称)」

2020年4月、栃木県佐野市が、らーめん店に特化した事業承継や創業をサポートするプロジェクトを2020年7月に発足させることを発表しました。

応募詳細はまだ未定ですが、佐野市へ移住してくることが大前提です。移住へのサポートはもちろんのこと、2ヶ月程度の基礎研修から、半年~3年とされる本格修行が用意されており、修行終了後の独立開業支援も約束されています。

中小企業の事業承継支援策として「中小企業成長促進法案」が閣議決定

2020年3月10日、政府は「中小企業成長促進法案」を閣議決定しました。この中小企業成長促進法案には、中小企業で事業承継が実施される際に、経営者の個人保証を不要とする制度も盛り込まれています。

事業承継を支援する法律としては、すでに「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」がありますが、その改正案なども束ねているのが中小企業成長促進法案です。順当に行けば2020年秋頃には、法案が成立し施行される見込みとなっています。

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2. 事業承継の最新ニュース7選〜事業承継業務提携関連

事業承継の最新ニュース7選〜事業承継業務提携関連

事業承継については、各地域の金融機関を中心にその支援活動が盛んです。地域の経済活動を支えているのは、金融機関の法人顧客である各中小企業であることを、金融機関が誰よりも理解している表れなのでしょう。

そのような事業承継支援における業務提携にまつわるニュースを、7選お届けします。

百十四銀行、事業承継でコンサルティング会社と業務提携

2020年6月8日、香川県の百十四銀行は、東京の経営コンサルティング会社であるインクグロウと、事業承継支援で業務提携したことを発表しました。

インクグロウが運営するマッチングサイト「事業引継ぎ.net」に百十四銀行が取引先企業に代わって登録したうえで、事業承継の交渉も代行する試みです。

鳥取市と鳥取銀行がバトンズと事業承継M&A支援での連携協定を締結

2020年5月28日、鳥取市と鳥取銀行は、鳥取市内の中小企業が事業承継を目的にM&A実施を目指す際の支援事業において、M&Aマッチングサービスなどを行っている東京のバトンズと連携する協定を結びました。

バトンズは、M&A総合支援プラットフォーム「Batonz」を運営しており、これまでにも全国の多数の自治体や事業承継を支援する団体などと、M&A支援協定を結んでいます。

鳥取市側としても、バトンズのその実績に着目し、地域の中小企業者の事業承継支援が強化できると目論んだのでしょう。

飯田信用金庫が事業承継・M&AプラットフォームTRANBIと業務提携

2020年4月21日、長野県の飯田信用金庫は、事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営する東京のトランビと、中小企業の事業承継支援に向けた業務提携開始を発表しました。

トランビは、これまでにも全国各地の金融機関などと同様の提携を結んでおり、飯田信用金庫としてもその効果に期待したものと思われます。

島田掛川信用金庫、事業承継でコンサルティング会社と業務提携

2020年4月15日、静岡県の島田掛川信用金庫は、東京の経営コンサルティング会社であるフォーバルと、事業承継支援に関する業務提携を開始しました。

フォーバルは、約2万社の小規模事業者とのネットワークがあり、島田掛川信用金庫としては、その情報を活かすことで地元企業の事業承継推進に拍車を掛けたい考えです。

税理士法人中山会計グループとNTT西日本が事業承継M&A支援で連携

2020年4月1日、中山会計グループとNTT西日本金沢支店がM&A支援事業で連携を開始しました。北陸地方では、後継者不足解決のため、事業承継を目的とした中小企業同士によるM&Aが増加しています。

その際、2社間の業務システムが異なるために、事業の効率低下を招くトラブルに発展しやすい問題が多発しているそうです。その異なるシステムの効率化を図るため、NTT西日本がICT(情報通信技術)により、経営統合後の業務改善支援を行うことを目指しています。

群馬銀行、群馬県内3信金と事業継承支援で業務提携

2020年3月31日、群馬銀行は、群馬県内の高崎信用金庫、桐生信用金庫、しののめ信用金庫と、それぞれの取引先中小企業の事業承継支援において業務提携することを発表しました。

群馬県内の金融機関同士が、相互に情報を持ち寄ることで、県内企業のM&Aマッチング成功率を上昇させようという狙いが込められています。

中小企業の事業承継・M&A支援のためミロク情報サービスグループと信金中金グループが業務提携

2020年3月25日、東京で会計ソフトの開発販売などを行うミロク情報サービスとその子会社MJS M&Aパートナーズは、信金中央金庫とその子会社信金キャピタルとの間で、中小企業の事業承継とM&A支援における業務提携締結の発表をしました。

ミロク情報サービスは全国8,400余りの会計事務所を顧客に持ち、そのネットワークを活かして子会社MJS M&AパートナーズがM&A支援事業を行っています。

信金キャピタルも親会社の信金中央金庫のもと、M&Aアドバイザリー業務を行う会社ですが、全国でより広範にニーズに答えるべく、今回の業務提携をすることになった模様です。

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3. 事業承継に関する相談はM&A総合研究所へ

事業承継に関する相談はM&A総合研究所へ

M&A総合研究所では、全国の中小企業の数多くのM&Aに携わらせていただく中、事業承継を目的とするM&Aも担当させていただいております。その事業承継向けM&Aが成功してきた理由は、各地域、各業種の特性を踏まえたマッチングと交渉や手続きを行うことです。

M&A総合研究所であれば、そのように事業承継向けM&Aの成功法則を確立させております。豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが徹底サポートし、国内最安値水準の完全成功報酬制であるM&A総合研究所に、お任せください。

リーズナブルで安心してM&Aの実現が目指せます。無料相談を随時、受け付けておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。

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4. 事業承継の最新ニュース7選〜事業承継支援関連

事業承継の最新ニュース7選〜事業承継支援関連

中小企業の事業承継を支援する動きは、日に日に拡散・拡大しています。ユニークなものから初めての試みのものまで、事業承継支援に関する7つのニュースを選びました。

朝日新聞が事業承継をテーマにしたWEBサイトを開設

2020年5月27日、朝日新聞が「ツギノジダイ」というWEBサイトを開設しました。ツギノジダイは、中小企業の経営改革や事業承継に焦点を当てた内容で、キャッチフレーズは「引き継ぐ経営、勝ち抜くヒント」です。

一般社団法人ベンチャー型事業承継やグロービス経営大学院大学など外部の7団体と協力し、記事掲載だけでなくイベントも同時展開される予定となっています。

VANDDD社がM&Aに対応できる全国の専門家相談窓口サイトをリリース

2020年4月23日、東京のVANDDD(バンド)株式会社は、事業承継や廃業に悩む中小企業の経営者向けに、その相談を行えるM&Aアドバイザーを検索して探せるサイトとして「M&Aサーチ」を開設しました。

サイトには、無料で使用できる多くの機能が用意されています。また、登録されているM&Aアドバイザーは2週間の事前登録募集中に、100社以上から専門家が集まったそうです。

エヌエヌ生命保険が女性後継者支援団体をつなぐWebサイトを開設

2020年4月15日、東京のエヌエヌ生命保険は、同社が運営するサイト「女性社長.net」内に、新たに「女性のための事業承継ステーション」ページを開設しました。

この「女性のための事業承継ステーション」は、女性が事業承継する際の支援や、事業承継し後継者となった女性を支援する各種団体をつなごうという意図で開設したそうです。

婚活会社が北陸銀行の事業承継支援のために婚活サービスを提供

2020年4月15日、東京の婚活事業会社IBLは、富山県の北陸銀行とビジネスマッチング契約を締結しました。その内容は、北陸銀行が実施している地域の企業の事業承継支援の一環となるべく、婚活サービスを提供するというものです。

事業承継で問題となる後継者不足の一因は、少子化による人口減だとされています。将来、企業経営者が後継者不足に陥らないよう、北陸銀行の取引先企業経営者に、婚活サポートをすることが目的です。

岩手銀行がコンサルティング会社と商社を設立し事業承継も支援

2020年4月1日、岩手銀行が100%出資し、「いわぎんコンサルティング」と「manorda(マノルダ)いわて」を設立しました。

いわぎんコンサルティングは、地域の中小企業に対して経営支援や事業承継支援を行う目的の会社です。manordaいわては、地元企業の具体的な事業支援として販路拡大やブランディング確立などを支援していくとしています。

京都銀行がファンドを用いて新たな事業承継支援

2020年3月10日、京都銀行が2019年に設立したファンドである「京銀輝く未来応援ファンド2号」が、外部の独立系プライベート・エクイティ・ファンドとともに、買収目的会社に共同出資し、その会社を通じて事業承継支援を開始したことを発表しました。

なお、投資先や企業名などは非公表です。

トモニホールディングス設立のファンドが3社に投資

2020年2月28日、香川銀行と徳島大正銀行の親会社である香川県のトモニホールディングスは、創業支援および事業承継推進を目的に設立した「地域とトモニファンド」において、投資先3社に合計1億円出資したことを発表しました。

トモニホールディングスは、地域経済活性化を目指し、2023年3月まで特に力をかけて推進する意向です。

【関連】中小企業の事業承継問題を詳しく解説!解決策はあるの?

5. 事業承継の最新ニュースまとめ

事業承継の最新ニュースまとめ

少子高齢化の影響による後継者難を放置したままにすると、多くの中小企業が廃業し、雇用も失われるため、たくさんの失業者が発生してしまいます。そのことが日本に与える経済的ダメージは、とてつもない数字になるという試算もあり、この問題を見過ごすわけにはいかない状況です。

本記事で特選した事業承継のニュースどれを取っても、国と地域がそれぞれの立場で中小企業の事業承継を支援しようとしていることがよくわかります。その結果、事業承継問題は以前に比べていろいろな解決法が増え、無料で相談できる場所も広がりました。

後継者難の際には、簡単にあきらめず周囲に相談してみましょう。

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