事業承継の最新ニュースまとめ!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

国内では後継者不足などに悩む中小企業が増えており、事業承継の件数も年々増加していてニュースでも取り上げられています。この事業承継は個人事業主から大企業まで幅広い業種や分野で様々な取引がされています。今回はそんな事業承継の最新ニュースを解説まとめていきます。


目次

  1. 事業承継の最新ニュース10選
  2. 事業承継の最新ニュース5選〜セミナー・説明会情報
  3. 事業承継の最新ニュース3選〜イベント情報
  4. 事業承継の最新ニュースまとめ
  5. 事業承継に関する相談はM&A総合研究所へ
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1. 事業承継の最新ニュース10選

事業承継のニュースに関する記事

事業承継は現在、日本国内の中小企業を中心として、後継者問題や事業拡大新規事業参入などを目的として、年々増加しています。

この事業承継のメリットは様々で、異業種による事業承継なども増えています。

また、事業承継を支援する企業も増えてきていることもあり、税制の改正なども日々行われています。

ここではそんな事業承継に関するニュースを最新のものから注目を浴びているものまでまとめましたのでご覧ください。

【関連】事業承継に関する課題と現状を徹底解説!

人材サービスのビズリーチが事業承継支援の新サービスを発表

2018年11月1日にビズリーチは事業を譲渡したい中小企業や経営者をネットで募集するサービスを始めたと発表しました。

これまでは買い手側がサイトに載っている、売り手側企業に連絡をとる仕組みでしたが、新サービスでは連絡をする側を逆にして、売り手側が匿名で買い手希望企業に連絡を取れるようになったとのことで、双方向性を持たせる事で事業承継を支援するものです。

個人事業主の事業承継で税猶予は「認定制」を導入

2018年11月3日、経済産業省は税制改正に伴い、検討している個人事業主の事業承継への税優遇について、条件に都道府県により認定をする案を固めました。

個人事業主がまとめる事業承継計画を各都道府県が認めることで贈与税などを猶予するものです。

個人資産を事業用として偽り節税する悪質なものが横行しないようにしていくとのことです。

後継者不足のカレーの名店を公募

2018年11月2日、「ゴーゴーカレーグループ」は後継者不足に悩むカレー店を全国から募集することを発表しました。

これは後継者難のカレー店の新たなチャレンジになるかもしれないもので、利用するのは「ビズリーチ」の事業承継支援サービスです。

今回ゴーゴーカレーがこのサイトを利用する理由となったのが、石川県の有名店「ホットハウス」というインドカレーの歴史あるお店だとのことです。

1981年に創業した「ホットハウス」は後継ぎがいないことで閉業を考えていましたが、スタッフや名誉会長のの願いから、事業承継させたいとなりM&Aを行うことになります。

12月にはこの「ホットハウス」のレシピを活かした2号店を横浜にオープンすることで注目を集めています。

三井住友信託が中小企業の事業承継を支援

2018年10月6日に三井住友信託銀行は取引のある中小企業を中心に事業承継を支援するものとして、事業承継の仲介をしている「経営承継支援」に出資をしました。

同社を通じて、取引先の後継者不足を支援するものとしており、事業を続けられるかどうか 悩んでいる企業と繋がりを深め、資産運用を含めた取引関係の強化を図っています。

島田信用金庫とTRANBIが業務提携を結ぶ

2018年11月2日、国内最大の事業承継・M&Aのプラットフォーム「TRANBI」は島田信用金庫と事業承継問題を抱える中小企業事業者への事業承継支援サービスの提供についての業務提携を開始しました。

株式会社トランビでは、100社以上にもなる金融機関や仲介業者と業務を提携しており、今後も金融機関やM&A業者との提携を広げることで後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継の促進を目指しているとのことです。
 

事業承継の相談数が34%増加

2018年11月3日、東京商工会議所の東京事業引き継ぎ支援センターは2018年の4月〜9月の上半期に中小企業から受けた事業承継に関する相談実績をまとめ、新規相談は589社で前年度の同期と比べて34%増加したことを発表しました。

この中で事業承継・譲渡までいったケースが20%増加し36件となり、どちらとしても上半期で過去最高の数字となっています。

経営者の引退に迫りくる危機感と変わる承継支援

経営トップの高齢化に伴って、医療機関や薬局などの危機感が高まっているニュースが注目されています。

これは全事業的に問題視されており、経済産業省と中小企業庁の試算では、2025年時点で70歳を超える中小企業の経営者は245万人、中でも約127万人については後継者が決まっていないという現状と言われています。

国でも、中小企業の世代交代を後押しするべく、税制の改正などで施策を打っていて、特に株式会社が運営する薬局や介護事業所は関わりが強くなっています。

団塊世代などで、経営者の引退が進む中、この先稼いでいける企業や組織をどうやって引き継いでいくかは、国内でも共通する課題だと言えます。

日本M&Aセンターが小規模事業承継サービス刷新!

中小企業M&A仲介の日本M&Aセンターは、小規模事業者に特化したオンライン事業承継サービスを刷新しました。

そのオンラインサービスの名を「Batonz(バトンズ)」に変更し、登録手順の簡易化による使い勝手の向上と事業承継だけを目的とする企業だけでなく、起業を検討している個人など幅広い層にサービスの認知度を高めるのが狙いだとされています。

これは中小企業の後継者不足が本格化する2025年までに登録数や成約数をあげるのも目的とされています。

社外専門家チームで後継者を支援する事業承継サービスを開始

2018年10月29日、人材のシェアリングサービスを運営する株式会社サーキュレーションは1万名のプロフェッショナルの経験と知見を活用して事業承継の人と組織の課題を解決することで、事業の発展を支援する新たな事業承継支援サービスを開始することを発表しました。

これまで親族内や社内で完結していたがために、解決に至らなかった事業承継の課題をプロの人材を活用した最適な人材と組織で解決することを目的としているものです。

まず、事業拡大に向けて事業承継支援に力を入れている地方金融機関との連携を図り「事業承継診断」をオンライン化するなど事業承継のプラットフォームとなることを目指し、2021年には720プロジェクトの導入を目材していく方針です。

ビズリーチがスタートアップ経営者を支える「ビズリーチ投資ファンド」を開始

2018年10月11日、株式会社ビズリーチは創業間もないスタートアップの経営者を支援するビズリーチ創業者ファンドを開始して、一番最初の投資案件として、株式会社RevCommに出資したことを発表しました。

このビズリーチ創業者ファンドでは、資金面の支援だけではなく、創業期の経営チーム組成に向けた採用活動のコンサルティングなども行なっております。

また、即戦力人材と企業を繋ぐ転職サイト「ビズリーチ」などの自社サービスの無料提供も実施しており、出資先企業の採用面から徹底的に支援をする方針です。

2. 事業承継の最新ニュース5選〜セミナー・説明会情報

事業承継のセミナーと説明会情報まとめ

現在ではM&Aや事業承継に関してのセミナーや説明会が全国各地で行われています。

このセミナーには事業主や経営者の方が出席し、実際に事業承継のやり方や、後継者の探し方などを講義しています。

ここではそんなセミナーや説明会の情報をまとめて絵いきたいと思います。

【関連】最近のM&Aニュース・事例30選!

これからを考える会社のバトンタッチ!!を開催

川崎商工会議所や川崎信用金庫、KAWASAKI事業承継市場は2018年11月1日に、中小企業のM&Aで有名なアンドビズ株式会社と「中小企業者の事業承継支援に関する協定」を結びました。

その記念として11月19日に川崎市産業振興会館で「調印記念セミナー、これからを考える会社のバトンタッチ!!正しい後継ぎの選び方育て方」を開催することを発表しています。

このセミナーは、重要な責務を一人で行う中小企業の社長に、万が一の事態を考えて、必要となる会社のバトンタッチについて考えるために開催するとのことです。

神奈川県のよろず支援拠点コーディネーターであり、中小企業診断士、事業承継士の坪田氏、アンドビズ株式会社の代表取締役社長の大山氏を講師に迎えて行われるセミナーであります。

経済産業省が海外ビジネスに向けてのM&Aや事業承継セミナーを開催

経済産業省は10月31日に、世界で活躍する日本の中堅企業グローバルなビジネス展開をしている外国企業が集まるセミナー「グローバルトップセミナー〜世界へ羽ばたけ地域企業〜」を12月3日に開催することを発表しました。

これは海外へのビジネス拡大に向けて、中堅企業のチャンスや役割を議論するものとされており、海外展開に向けての新しい流れを掴むとともに、成功・失敗の事例を参考にして海外戦略を磨き上げようとする目的があります。

また中堅企業が外部資金を活用して、地域の企業とM&A・事業承継を行う方策についても解説されるもので、中堅企業・中小企業の経営者が集まるのではないかと言われております。

アタックスグループがオーナー社長向けの事業承継セミナーを開催

税理士法人と経営コンサルティングを行なっているアタックスグループが東京と名古屋で「オーナー社長のための事業承継の傾向と対策」と称したセミナーを開催することを発表しました。

事業承継は経営者の最後の仕事でもあり、命が有限なため避けては通れない道だと言われております。

また、経営をいつ誰に承継していくかは、社長にしか考えられない問題のためとりかかるのが遅れて時間が足りなくなることを避けていきよりよい事業承継を行う必要があります。

この講座では、事業承継の専門家が70年の実績をもとに成功する事業承継と失敗する事業承継を紹介していくとのことです。

日本政策金融公庫、中小企業の事業承継支援セミナーが盛況

2018年10月23日、神戸市内のホテルで開かれた「事業承継税制説明会」は定員80名の倍の約160名が会場に駆けつけ熱気に包まれた模様です。

神戸税務署の担当は、事業承継に関する税制改正を解説し、税理士と兵庫県事業引き継ぎセンターもそれぞれの取り組みをアピールしたとされています。

中小企業庁の試算では、2025年までに現状を放置すると廃業の増加で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産が失われるとされています。

このような地域経済に与える影響への懸念が自治体や経済団体の動きを促しているとされています。

全国8都市に先駆けて、キックオフイベントの開催

中小企業庁は地方自治体と連携し事業承継支援のネットワークの構築に関する取り組みとして、10月29日に「全国事業承継推進会議」のキックオフイベントを開催しました。

最近問題視されている、2025年問題に向けての中小企業の事業承継を促進させていく取り組みと経済産業
副大臣の演説などで事業承継問題を解決していく表明をしました。

中小企業の経営者、後継者、行政、支援機関等が集まり開催する「全国事業承継推進会議」は、来年1月から3月を目処に全国8ブロックでの開催を予定しているとのことです。

3. 事業承継の最新ニュース3選〜イベント情報

事業承継に関するイベント情報

最近では事業承継の推進を経済産業省が掲げており、それに対する取り組みとして、全国各地でイベントが行われています。

ここではそんな事業承継に関するイベントの情報をまとめていきたいと思います。

全国事業承継サミットが開催

全国事業承継サミットでは、中小企業の事業承継に気づきを与え、事業承継支援機関がより一層連携することにより、事業承継の重要性を改めて認識し理解を深めることを目的として実施されました。

ここではパネルディスカッションに講演や税理士や会計士などM&Aや事業承継に普段から関わる方のセミナーなどが行われ、事業承継や経営相談コーナーが設置されました。

このイベントでより多くの中小企業経営者の方に、事業承継への認識と理解を深めることで、これからの日本の産業を長続きさせていくことを分かち合えたと言います。

日本経済新聞社がピッチイベントを開催することを決定した

日本経済新聞はスタートアップ・後継ぎベンチャー企業や投資家を繋ぐピッチイベントを開催することを発表しました。

このイベントは2019年3月5日に開催し、中小企業の事業承継が問題となるこの時代に後を継いだ経営者が、新たな事業を展開して注目されているケースが増えています。

スタートアップのピッチイベントにこうした後継ぎベンチャー企業を加えることで新事業の創出を促していくのが目的です。

応募締め切りは12月7日で様々な分野が対象となるこのイベントは、審査会で選抜された25社が発表されます。

「後悔を残さない経営」の出版トークイベントを開催

日本M&Aセンター代表取締役社長・三宅卓の「後悔を残さない経営」出版を記念したトークイベントが全国6都市で開催しています。

オーナー経営者限定の少人数制で事業の成長と承継を考えるトークをしていき、経営者本人の人生とこれからのライフプランを考える内容となっています。

60代のオーナーが考えておかなければならないこと、やるべきことややってはいけないことを日本M&Aセンター代表取締役社長と青山財産ネットワーク代表取締役社長がリアルな実体験をもとにお話するまたとないイベントとなっています。

4. 事業承継の最新ニュースまとめ

事業承継に関するニュースまとめ

現代の日本では経営者の高齢化に伴って、様々な問題が懸念されており、それに対する取り組みを経済産業省をはじめ多くの企業が行なっています。

この動きはニュースでも多く取り上げられており、事業承継やM&Aの需要とともに中小企業の問題解決に向けて日々セミナーやイベントも開催されています。

ニュースの中には次世代に繋ぐための経営者の心得などを知ることもできるので、事業承継やM&Aに興味のある方はチェックしておくと良いかもしれません。

5. 事業承継に関する相談はM&A総合研究所へ

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M&A総合研究所では、M&Aや事業承継の専門家の会計士が中小企業の承継問題に関わること全てをフルサポートします。

国内問題の事業承継をもっとより多くの皆様に知っていただくとともに、事業承継に向けての準備や業務を行なっています。

事業承継やM&Aを検討中・お悩みの方はぜひご相談ください!

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