事業承継ローンとは?メリットや注意点、貸付条件・利率などの概要、利用する流れを徹底解説!

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M&Aシニアアドバイザー
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

事業承継ローンとは、日業承継を行うために必要な資金を融資してもらうこと。今回は日本政策金融公庫から事業承継ローンをした場合の手続きの流れやメリットや注意点を詳しく解説。事業承継ローンについての理解を深め、円滑な世代交代に役立てましょう。

目次

  1. 事業承継ローンとは
  2. 事業承継ローンの種類
  3. 事業承継ローンを利用するメリット
  4. 日本政策金融公庫で事業承継ローンを利用するための流れ
  5. 日本政策金融公庫で事業承継ローンを利用できる人の条件
  6. 事業承継ローンを活用するときの注意点
  7. 返済不要の事業承継補助金とは
  8. 事業承継の費用を抑えるなら事業承継税制に詳しくなろう
  9. まとめ
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1. 事業承継ローンとは

事業承継ローンとは

事業承継ローンとは、日業承継を行うために必要な資金を融資してもらうことです。機関によって、「事業承継応援ローン」「事業承継サポートローン」「事業承継支援ローン」などとサービス名は異なります。

なぜ、事業承継ローンが利用されているのかというと、事業承継をしたとき後継者には大きな費用の負担があるからです。事業承継をしようと思うと、どうしてもお金がかかります。たとえば以下のような費用が発生するのです。

  • 贈与税
  • 相続税
  • 株式の買取り資金
  • 登録免許税
  • 不動産取得税
  • 法人税

事業承継の方法によって発生する税金・費用は異なります。いずれにしろ、事業承継をするには数百万円〜数千万円の費用が必要となるケースが多いです。

これらの税金・費用に加え、現在の経営者が借入金の連帯保証人となっているのであれば、それも引き継がなければなりません。このように、多くの場合、事業承継は後継者にとって費用面だけを見ても負担となるのです。

そんなとき、金融機関などの事業承継ローンを利用することで、一時のまとまった出費を補うことができます。もちろん、事業承継ローンは「借り入れ」のため、返さなければなりません。

しかし、事業承継のために必要な資金だと認められれば、他の借り入れよりも借入期間や利息が優遇されます。借入期間や利息などの条件は、ローンを組む機関やその時の条件によって異なるので注意しましょう。

【関連】事業承継の相続税対策に悩む経営者に!節税対策を徹底解説!

2. 事業承継ローンの種類

事業承継ローンの種類

事業承継ローンは、以下の大きく2つの種類に分けることができます。

  • 種類1.政府系の事業承継ローン
  • 種類2.金融機関系の事業承継ローン

どのような違いがあるのか確認しましょう。

種類1.政府系の事業承継ローン

事業承継ローンといえば、日本政策金融公庫の実施する「事業承継・集約・活性化支援資金」が有名です。

そもそも、日本政策金融公庫とは、国が100%出資している金融機関のことを指します。起業時の資金調達や、個人事業主・中小企業経営者の資金調達に利用されることが多いです。

「事業承継・集約・活性化支援資金」を利用するには、さまざまな条件をクリアしなければなりません。しかし、条件が一致すれば、ほかの金融機関よりも良い貸付条件でローンを組める可能性があります。

詳しい日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金の利用方法や条件・利率など」は後の章で詳しく説明していきますので参考にしてください。

種類2.金融機関系の事業承継ローン

事業承継ローンは、銀行や信用金庫などでも行っています。金融機関系の事業承継ローンでも、以下のように他の融資と比べると比較的審査が通りやすくなっているようです。

  • 担保や保証人なしOK
  • 不動産購入なら20年以内の融資期間
  • 5年・10年の据え置き期間あり

もちろん、融資金額の限度や返済期間、金利などの条件は金融機関に異なります。

現在、承継予定の法人に出入りしている金融機関の担当者に一度詳しく話を聞いてみてください。「今一括で必要」というときには事業承継ローンが助けてくれるでしょう。

3. 事業承継ローンを利用するメリット

事業承継ローンを利用するメリット

事業承継ローンには2つの種類があることを確認しました。

どちらの種類であっても、事業承継ローンを利用するメリットはあります。メリットは以下の2つです。

  • メリット1.事業承継で必要な費用をまとめて払わなくて良い
  • メリット2.事業承継をきっかけに新しい挑戦をする資金ができる

それぞれを確認しましょう。

メリット1.事業承継で必要な費用をまとめて払わなくて良い

事業承継ローンを活用することで、事業承継で必要な費用をまとめて払わずに済みます。先にも述べたとおり、事業承継をするには、さまざまな税金などの費用が必要です。しかし、全額を後継者が用意できない場合もあるでしょう。

そんなとき、事業承継ローンを利用することで分割して支払うことができるようになります。事業承継で必要となる費用を融資してもらい、融資された費用で納税や支払いを済ませるのです。その後の返済期間で5年・10年かけて返済していくことができます。

当然、金融機関によって融資の限度額に違いがでてくるはずです。また、審査もあるため、必要な費用全額を融資してもらえるとは限りません。しかし、一定のまとまった資金を手にすることができるのは事実です。

もし、「事業承継したいのにまとまって費用がなくて廃業するしかない」といった事態に陥っているのであれば、有効な手段でしょう。

メリット2.事業承継をきっかけに新しい挑戦をする資金ができる

事業承継ローンを利用することで、事業承継をきっかけに新しい挑戦をするための資金を手に入れることができます。

事業承継をするときには事業承継計画と一緒に会社の中長期戦略を立てていくことになるでしょう。自分が経営者となったとき、会社を成長させるために何か挑戦したいと思うのは自然なことです。たとえば、以下のような場合でも融資の対象となるケースがあります。
 

  • 新しい設備を投資したい
  • 新規事業に進出したい

このように、事業承継を機に挑戦するための資金も融資してもらえることがあります。ただし、機関によってはこのような用途で融資してもらえないこともあるので注意しましょう。

以上が、事業承継ローンを利用するメリットです。もし、事業承継ローンの利用を検討しているのであれば、利用するまでの流れも知っておく必要があります。

次の章で、詳しく確認しましょう。

4. 日本政策金融公庫で事業承継ローンを利用するための流れ

日本政策金融公庫で事業承継ローンを利用するための流れ

事業承継ローンを利用したいのであれば、事前にどのように融資を受けるのか流れを確認しておくべきです。今回は、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」を利用する場合で説明をしていきます。

日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」を利用するための流れは以下の通りです。

  • 流れ1.税理士などの専門家に相談する
  • 流れ2.事業承継計画書を作成する
  • 流れ3.支店窓口に相談ヘ行く
  • 流れ4.必要書類の作成をする
  • 流れ5.事業承継ローンの申込む
  • 流れ6.審査を行う
  • 流れ7.融資決定後、貸付契約の打ち合わせをする
  • 流れ8.返済を開始する

他の金融機関であっても、基本的にはこのような流れになります。それでは8つの流れについて詳しく確認していきましょう。

流れ1.税理士などの専門家に相談する

まずは、いくらの事業承継ローンを組むべきか専門家に相談しましょう。特に、税理士への相談が欠かせません。なぜなら、事業承継でどれほどの税金が発生するのかを概算してもらう必要があるからです。

事業承継の形はさまざまですが、事業承継をすることで贈与税・相続税などの税金がどれくらいの費用になるのかを計算してもらいましょう。このとき、節税についてもアドバイスをもらうようにしてください。

事業承継によって、総額いくらくらいの費用がかかるのかを知っておくことで事業承継ローンでいくらの融資をしてもらうか決めていくことができます。

事業承継をするのであれば、M&A総合研究所にお任せください。事業承継に詳しい公認会計士がコンサルタントいたします。もちろん、税金や制度についての疑問にもお答えしますのでご安心ください。

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流れ2.事業承継計画書を作成する

つづいて事業承継計画書を作成しましょう。事業承継計画書には、具体的に後継者の教育方法、新体制の準備、相続税・贈与税の対策なども記していきます。

以下のような流れで計画書を策定するのです。

  1. 事業承継の大枠
  2. 事業の経営理念
  3. 事業の中長期戦略
  4. 事業承継の進め方
  5. 年次ごとの計画表

中小企業庁のホームページでは、どんな企業でも参考にできる事業承継計画のひな形や計画表が公開されています。これらの内容に沿って内容を詰めていくと、具体的な事業承継計画を策定することができるでしょう。参考にしてみてください。

特に、事業承継を機に大きな挑戦をしたいと考えているのであれが、事業の中長期戦略は具体的に書きましょう。

事業承継計画書は、事業承継ローンの相談や申込みのときに持っていくと、具体的に担当者に伝わります。内部の人間だけが分かる資料ではなく、あなたの会社を知らない人が見ても分かる資料になるように仕上げるようにしてみてください。

流れ3.支店窓口に相談ヘ行く

事業承継計画書が完成したら、最寄りの支店窓口まで相談へいきましょう。支店が遠ければ、電話や商工会議所の定例相談でも話を聞いてくれます

このとき、以下のような資料を持っていくと、より具体的なアドバイスを受けることができるのでオススメです。

  • 事業承継計画書
  • 会社案内(パンフレットなど)
  • 最新3期分の決算書

そのほか、会社のことをわかってもらえそうな資料や事業承継で発生すると考えられる税金の内訳などもあると良いでしょう。

詳細に事業承継の計画内容や事業承継ローンを利用したい理由を伝えることで、具体的な返済プランなどを聞くことができます。いきなり申請してしまうと事業承継ローンの審査が通らないかもしれません。必ず相談にいきましょう。

流れ4.必要書類の作成をする

相談へ行った後は、申込みに必要な書類を作成しましょう。

事業承継ローンの申込みに必要な書類は以下の通りです。

  1. 会社案内、製品カタログなどの参考資料
  2. 法人の登記事項証明書
  3. 最新3期分の決算書・税務申告書
  4. 納税証明書
  5. 最近の試算表(決算月から時間が経っているかた)
  6. 設備投資を行うときは、概要のわかる資料(見積書等)
  7. 担保の内容がわかる資料(登記事項証明書など)

これらの書類以外にも、相談へ行った時に「こういった資料も添付した方が審査に通りやすい」などのアドバイスを受けるかもしれません。その場合は、アドバイスに従って資料を添付しましょう。

流れ5.事業承継ローンの申込む

必要な書類が揃ったら、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口へ申込みに行きましょう。最寄りの支店は店舗のご案内から確認することができます。

ちなみに、事業承継ローンは、電話やホームページから申し込むことはできません。

流れ6.審査を行う

申込みをした後は審査に入ります。審査期間には、担当職員が本社や事業計画予定地などへ視察にやってくるので立会いを行いましょう。

この際、資料だけでは分からないことを具体的に質問されることとなります。事業や計画の内容を説明できるようにしておきましょう。専門家に相談している場合でも、同行してもらわずに一人で対応することが望ましいです。

なぜなら、担当職員は申込者本人の意思を聞きたいと思っているからです。そのため、専門家にフォローしてもらうと、印象はよくありません。

しっかりと受け答えできるように準備してみてください。

流れ7.融資決定後、貸付契約の打ち合わせをする

融資が決定すると、貸付契約の打ち合わせを行います。

貸付契約や抵当権設定などの手続きが終わると、希望の銀行口座へお金が振り込まれるので確認しましょう。

流れ8.返済を開始する

事業承継ローンは借り入れなので、返済をしていかなければなりません。原則は、元金均等割賦返済で指定の取引金融機関の口座から自動振替です。しかし、他にも元利均等払い方式による返済もあるので、申し込み時に相談をしましょう。

事業承継ローンの使い道を、「設備投資のため」としている場合には、融資対象の物件の取得が適正に行われているかの報告や、固定資産台帳への計上確認および現地確認なども行われます。

日本政策金融公庫では、最大の据え置き期間は2年です。返済期間についても無理がないよう、しっかりと申込時に相談をしましょう。

5. 日本政策金融公庫で事業承継ローンを利用できる人の条件

日本政策金融公庫で事業承継ローンを利用できる人の条件

「日本政策金融公庫で事業承継ローンを利用したい!」と思った人がいるかもしれませんね。

ここで日本政策金融公庫の事業承継ローンである事業承継・集約・活性化支援資金の概要について詳しく確認しておきましょう。

そもそも事業承継・集約・活性化支援資金は、地域経済の維持や発展のために事業や企業を承継・集約化するための資金調達を支援する融資のことです。

 

この融資には、活用できる人の条件と使い道が明確になっています。それぞれ目的に合わせて融資を受ける必要がありますので、確認してみてください。

  活用できる人の条件 決められた使い道
中期的な事業承継計画を現経営者や後継者が一緒に策定している 計画を実行するために必要な資金
長期運転資金
経営権を安定化させ、承継や集約を予定している 承継に必要な資金
長期運転資金
事業承継・集約によって多角化や転換などの新たな取り組みを予定している 事業に必要な設備資金
長期運転資金
中小企業経営承継円滑化法で認定を受けた人 承継に必要な資金
長期運転資金
個人保証の免除を申し入れ、資金調達が困難である状態で公庫の貸付に関して個人保証を免除する人 取引状況の変化に合わせた長期運転資金

ただし、融資には限度があり「直接貸付7.2億円まで」となっています。

返済期間は、それぞれの資金の用途によって異なります。代表的な設備資金・運転資金であれば以下の通りです。

設備資金 20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金 7年以内(うち据置期間2年以内)

担保や保証人は融資を受けるときの相談の中で決めていくことになるでしょう。直接貸付では、経営責任者の個人保証を必要とするケースがあることにも注意しておき、不安なら確認しておくようにしてみてください。

利率については、資金の使い道や融資額、返却期間、その他条件によって変わります。こちらについても、自社の場合はどのようになるか、最初の相談時に確認をしておきましょう。

6. 事業承継ローンを活用するときの注意点

事業承継ローンを活用するときの注意点

ここまでは日本政策金融公庫の事業承継ローンを見てきました。他の金融機関でも事業承継ローンを利用する流れはだいたい同じです。しかし、条件や融資額限度、金利、返却期間などは機関によって大きく異なります。必ず、依頼したい金融機関へ確認しましょう。

ここからは、事業承継ローンすべてにあてはまる注意点を見ていきます。事業承継ローンを活用する時に気をつけるべき注意点は、以下の3つです。

  • 注意点1.結果的にかかる費用は大きくなる
  • 注意点2.申請してすぐに借り入れできるわけではない
  • 注意点3.必ず審査が通るわけではない

詳しく注意点を確認し、事業承継ローンを申し込んだ後に「こんなはずじゃなかった!」と後悔しないようにしましょう。

注意点1.結果的にかかる費用は大きくなる

事業承継ローンを利用すると利用しなかった場合よりも、結果的にかかる費用は大きくなります。事業承継ローンを組むと利率が発生するため、当然のことです。

そのため、事業承継で必要な費用をまかなえるだけの資金力があるのであれば、わざわざ事業承継ローンは利用しないようにしましょう。また、全額分を借り入れするのではなく、できるだけ融資額を少なくする努力も必要となります。

「事業承継の費用がないけど、ローンを組めばいいや!」と安易に考えるのは危険です。毎月返金する額が低く、返金期間が長引いたり据え置き期間を長くしたりすると年利はその分高くなります。

いつかは返さなければならないお金であることを、改めて認識しておきましょう。

注意点2.申請してすぐに借り入れできるわけではない

事業承継ローンの申請をしても、すぐに借入できるわけではありません。どの機関で申請しても必ず審査の期間があるからです。審査結果が出るまでに、早くて3週間~1ヶ月、遅ければ2か月程度の時間がかかります。

また、カードローンと同じように、即日で審査が完了するわけではありません。実際に納税をしたり、その他の支払いをしたりするまでに貸付契約を完了できるよう、計画的に申請を行いましょう。

そのためには、早い段階から事業承継をいつ行うかを計画しておく必要があります。費用面以外にも、事業承継にはさまざまな準備をしなければなりません。

できるだけ早くから事業承継の計画を立て、準備を始めておきましょう。また、税理士や専門家への相談は事業承継を意識し始めた段階から相談しておくと安心です。

注意点3.必ず審査が通るわけではない

当然ですが、必ず事業承継ローンの審査が通るわけではありません。事業承継ローンを利用するには、さまざまな条件をクリアする必要があるのです。

たとえば、以下のような場合は審査が通りにくいとされています。

  • 金融機関からの借り入れの返済に滞りがある
  • カードローンなどからの借り入れがある
  • 現在の売り上げが良くない
  • ​​​​​​​今後の中長期計画があいまい

このような場合、返済能力が疑われ事業承継ローンの審査は通りにくいです。

もし、事業承継ローンの審査が通らなければ、納税ができないなどの事態が発生します。通らなかった場合はどうするかまで考えておくようにしましょう。

以上が、事業承継ローンを利用するときの注意点でした。再三お伝えしていますが、事業承継ローンは、あくまでも借入れです。必ず金利が発生し、いつか返さなければならないお金であることを認識しておきましょう。

もちろん、まとまったお金がなければ廃業してしまうような場合には、後継者を助けてくれるサービスです。しかし、できるだけ事業承継ローンを利用せずに事業承継する努力をするべきでしょう。

そこで、次の章からは返済不要な事業承継補助金や事業承継時の節税について説明をしていきます。

7. 返済不要の事業承継補助金とは

返済不要の事業承継補助金とは

返済が不要な事業承継補助金というものについても知っておくと便利です。

この補助金は1年に1度募集され、条件を満たせば最大で600万円の補助を受けられます。そして、補助金ですから返済の必要もありません

平成29年度から始まり、当初は13%程度の企業しか受け取れなかったものの、近年では約80%以上の企業が受け取ることのできる補助金です。

ただし、いつ打ち切られるものか不安定な補助金ですから、まだ募集はされているのか中小企業庁のサイトをチェックしてみると良いでしょう。

ここからはもう少し踏み込んで、種類や流れについても簡単に説明していきます。

事業承継補助金における2つのタイプ

事業承継補助金には以下の2種類があります。

  • 後継者承継支援型(Ⅰ型)
  • 事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)

それぞれ詳しく確認しましょう。

後継者承継支援型(Ⅰ型)

後継者承継支援型(Ⅰ型)は、経営者が代替わりしたことで新しい取り組みを始めるという時に受けられる経費の援助です。

ですから、新しく事業を進めることが目的でないと受け取ることができません。代替わりしただけでは受けることはできないので注意してください。

ここでお話した新しい取り組みは、今後の事業を活性化させて拡大していく取り組みのこととなります。ですから、新店舗であるという場合には設備費などでなければ対象になりません。

事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)

事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)は事業再編や統合した時に新しい取り組みを補助するものです。

先ほどお話した後継者が代替わりするという条件ではなく、経営者が変わらない状態でも受けられる補助金となります。分割でも同様の支援が受けられることもあるので相談してみると良いでしょう。

補助金を受け取るまでの流れ

補助金を受け取るまでには以下のような流れがあります。

  1. 条件を確認する
  2. 新しい取り組みを具体化する
  3. 認定支援機関の認定書をもらう
  4. 申請用の書類を用意する
  5. 交付申請をする
  6. 取り組みを実施する
  7. 補助金を得る

順番に確認しましょう。

流れ1.条件を確認する

まずは、条件を確認するようにしてみてください。

条件は中小企業庁が公開している「事業承継補助金の募集要項」に記載されています。

流れ2.新しい取り組みを具体化する

先ほどお話した2種類の補助金のどちらも、新しい取り組みをするということが条件です。

ですから、具体的に何をするのか、どこに補助金を使うのかを考えてみてください。補助金が受けられるのは、新しい取り組みを始めてからです。

ですから、必ず手持ちの資金でスタートできる取り組みでなければなりません。

具体化できて、動き出せる状態になれば次の流れに移りましょう。

流れ3.認定支援機関の認定書をもらう

具体化できたら認定支援機関の認定書を受け取ります。

申請するために必要なものですから、必ず受け取るようにしてみてください。作成する時には事業承継補助金募集サイトから必要な書類をダウンロードできます。

近くの認定支援機関に依頼しても作成してもらえるので活用していきましょう。

流れ4.申請用の書類を用意する

認定書を用意できたら、その他の必要な書類も準備しておきます。

必要な書類とは以下のようなものです。

  • 補足の説明に使う資料
  • 住民票
  • 認定支援機関が交付している確認書
  • 申請資格を確認するための後継者に関する書類

法人や個人事業主によって必要な書類が変わります。ですから、認定支援機関に確認して揃えていくと不備なく進められるでしょう。

STEP5.交付申請をする

交付申請の用意ができれば、電子申請にて手続きを進めていきましょう。

申請するときのサイトは「事業承継補助金の募集サイト」です。マイページを作成後、必要事項を入力したら書類を添付して送ります。

その後は、申請に対して審査が行われ、正しく手続きができている状態かつ条件を満たしていれば補助を受けられるはずです。結果は通知がありますので、届くまで待っておきましょう。

流れ6.取り組みを実施する

通知を受けて交付が決まれば、具体化した新しい取り組みをスタートします。

そして、取り組みを始めてから30日以内に報告書を提出して補助を受ける形です。今後は、取り組みの経過報告などもする必要がありますから、何度も報告書は提出することになります。

流れ7.補助金を得る

補助金を得ることができれば、活用して取り組みをさらに進めていきましょう。

補助金を受けてから5年の間は必ず収益状況などの報告書を提出していきます。一定の収益性が認められると、収益の一部を納付する必要も出てきますから、丁寧に報告してみてください。

8. 事業承継の費用を抑えるなら事業承継税制に詳しくなろう

事業承継の費用を抑えるなら事業承継税制に詳しくなろう

事業承継税制とは、中小企業の後継者が先代経営者から事業承継した場合に、条件を満たせば事業承継に関する贈与税・相続税の納税を猶予または免除される制度のことです。

中小企業庁が実施する中小企業経営承継円滑化法(以下、経営承継円滑化法)という法律があります。事業承継税制は、経営承継円滑化法の中の制度の1つです。中小企業を継ぐ後継者の税負担を軽減させて、事業承継をしてもらう狙いから制定されました。

事業承継税制を利用するメリットは、税金の納税が猶予・免除されることです。つまり事業承継税制は納税を猶予・免除することで、中小企業の事業承継を支援する制度となります。

しかし、事業承継税制は複雑で、法人と一般、一般措置と特例措置など、条件によって制度の内容が異なるのです。早い段階で税理士に相談し、自社がどのケースにあてはまるのか、どのような猶予・免除を受けられるかなどを把握しておきましょう。
 

事業承継税制については、『中小企業庁の事業承継税制って何?要件・注意点・手続きの流れを解説』で詳しく説明しています。参考にしてください。

9. まとめ

まとめ

事業承継ローンとは、日業承継を行うために必要な資金を融資してもらうことです。事業承継ローンを利用することで、一時のまとまった出費を補うことができます。しかし、事業承継ローンは「借り入れ」のため、返さなければなりません。

事業承継にはお金がかかるので、税金を抑えるために事業承継税制を利用して節税したり、事業承継補助金の制度を使ったりして、費用を抑えるようにしましょう。

そのため、早い段階から税理士や事業承継の専門家に相談することをおすすめします。

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