事業承継信託とは?メリット・デメリット・注意点を知って賢く活用しよう

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継信託とは、事業承継を円滑に行うために自社株を信託することです。しかし、注意点を知っておかなければ、損をしてしまう可能性も。そこで、今回は事業承継信託うのメリットとデメリットを徹底解説!賢く活用して、確実に後継者へ事業承継をしましょう。

目次

  1. 事業承継信託とは
  2. 事業承継信託の種類
  3. 事業承継信託のメリット
  4. 事業承継信託のデメリット
  5. 事業承継信託を設定する方法
  6. 事業承継信託を活用するときの注意点
  7. 事業承継信託以外の事業承継方法
  8. 計画的に事業承継をしよう
  9. 事業承継をするならM&A総合研究所にも相談しよう
  10. まとめ
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1. 事業承継信託とは

事業承継信託とは

事業承継信託とは、事業承継を円滑に行うために自社株を信託することです。

そもそも、信託とは、委託者が信託契約を行って財産を信頼する委託者に託し、自分の決めた目的に沿って運用・管理してもらうことを指します。

信託は受託者を誰にするかによって、「民事信託」と「商事信託」に大別されます。庄司信託が主流流でしたが、平成19年の法改正によって民事信託鵜の利用も増加傾向にあります。

事業承継を信託するときに、信託されるのは会社の株式です。金融機関では、自社株信託という名前でサービスをしていることもあります。

つまり、事業承継信託とは、現在の経営者が金融機関に対して会社の株式を信託し、ある条件に従って後継者へ株式を受け渡すことなのです。

株式を一定以上保有すると経営権が発生するため、受け取った後継者に経営権を確実に譲ることができます。

相続や譲渡よりも、自由度が高く確実に事業承継ができるため、事業承継信託を検討する経営者が多いのです。

事業承継を計画的に実行するのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所なら公認会計士が事業承継についてアドバイスいたします!

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2. 事業承継信託の種類

事業承継信託の種類

事業承継信託には3つの種類があります。

  • 種類1.遺言代用(型)信託
  • 種類2.他益信託
  • 種類3.後継ぎ遺贈型受益者連続信託

3つの事業承継信託について、詳しく確認しましょう。

種類1.遺言代用(型)信託

遺言代用(型)信託とは、信託銀行などに財産を信託して、亡くなった後に配偶者や子ども達に財産を引き継ぐ信託です。本人の生存中は、管理・運用を任せることができます。

「遺言代用(型)」と名前がついているように、亡くなった後の財産分与は遺言の内容に即した契約を結ぶのです。

似た言葉に遺言信託というものがあるため混同されがちですが、これらはまったく別物なので注意しましょう。遺言信託とは、遺言書作成のサポートや遺言書の保管、委託者の死亡時に遺言通りの財産分与を遂行するといったサービスです。

そのため、遺言信託の効果は委託者の死後となります。遺言通りに財産分与が行われるかを信託者は見届けることができません。しかし、遺言代用(型)信託であれば、契約を取り交わした時点で効力を発揮することができます。

生前に意図通りの遺言の効力発揮を確認できるので、確実に特定の人物へと事業承継をさせることができるのです。

種類2.他益信託

他益信託とは、委託者以外の第三者が受益者となる信託のことです。委託者と受託者との間で信託契約を締結します。

事業承継信託の場合、委託者は現在の経営者、受益者とは後継者のことです。契約を締結した時点で効力が発生し、受益者が事業承継の当事者となります。

他益信託の大きなメリットは、経営者が後継者に自社の株式を託しつつも経営権を保持できることです。株式の議決権と財産権が別れているからこそできることといえます。

つまり、他益信託を締結しても経営者が議決権を保持したままで財産権を後継者に取得させることができるのです。

種類3.後継ぎ遺贈型受益者連続信託

後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは、指定した受益者(後継者)の持つ信託財産を、受益者の死亡によってあらかじめ指定された者に順に承継されると約束された信託のことです。

つまり、万が一後継者が死亡してしまったときに次の後継者に財産(受益権)を移動させることができます。後継者に何かあった場合に対応できる信託の種類です。

後継者も高齢化となっている現代では、後継者にも何があるか予測がつきません。そのため、後継者が恒例となっている場合にはおすすめとなります。

ただし、信託法第91条によって、信託期間は30年と定められています。30年を超えると新に受益権を承継することが1度しかできなくなるので注意しなければなりません。

以上3つが事業承継信託の種類でした。事業承継信託がどのようなものかわかったと思いますが、なぜ経営者は事業承継信託を行うのでしょうか。

次の章で事業承継のメリットについて確認していきましょう。

3. 事業承継信託のメリット

事業承継信託のメリット

事業承継信託を活用して事業承継をする経営者は多くいます。その理由は事業承継信託のメリットにあります。

事業承継信託のメリットは以下の4つです。

  • メリット1.柔軟な条件をつけられる
  • メリット2.後継者の地位を確立できる
  • メリット3.経営に空白期間ができない
  • メリット4.税金対策に繋がる

事業承継信託の4つのメリットについて確認し、事業承継信託をすべきか考えてみましょう。

メリット1.柔軟な条件をつけられる

事業承継信託を行うと、経営者の理想に基づいた条件をつけた柔軟な事業承継を実行することができます。

事業承継信託は、株式の議決権と財産権を切り離して設定することが可能です。そのため、現在の経営者は会社の経営権を保持したまま後継者に株式の財産権を承継させることができます。

受益者の設定や事業承継の実行される条件も現在の経営者が決めることができるのです。

経営者の死後の事業承継には相続がありますが、経営者の死後なので思い通りの事業承継がなされたかがわかりません。条件をつけにくため、コントロールがしづらいのです。

また、生前贈与による事業承継をしようと思っても、時間と手間がかかったり、譲渡をするにしても後継者に資金力がなければ実現しません。このように、従来の事業承継の方法だとデメリットによってうまく事業承継ができないことが多いのです。

しかし、事業承継信託をすれば、柔軟に条件をつけながら経営者の理想通りに事業承継を実行することができます。相続・贈与・譲渡では事業承継がしづらいと感じていた経営者には、うってつけの事業承継方法だと言えるでしょう。

メリット2.後継者の地位を確立できる

事業承継信託をすることで、後継者の地位を確立させることができます。

事業承継信託をすると、信託会社や銀行などの機関を挟んで株式を承継する後継者を現在の経営者が決めることができるのです。そのため、経営者の意向を反映しやすくなります。

他の事業承継の方法だと、株式が分散してしまい、思っている後継者に経営権が集中しないことも考えられます。たとえば、相続の場合だと、長男に引き継がせたいと考えていても配偶者や次男・三男にも相続権利が発生するため、株式の保有者が4名となってしまうことがあるのです。

このような事態を避けるためにも、後継者の地位を確立できる事業承継信託は良い方法といえるでしょう。

また、信託の設定方法によっては、後継者の次の後継者まで指定することができます。自分より後の後継者トラブルを防ぐことにも繋がるのです。

メリット3.経営に空白期間ができない

事業承継信託を利用すると、事業承継による経営の空白期間ができません。

たとえば、事業承継を相続によって行おうとすると、経営者の死後、遺産分割協議などの手続きが発生します。そのため、事業承継が完了し後継者が経営者となるまでに時間がかかてってしまう恐れがあるのです。

しかし、事業譲渡信託であれば、経営者が死亡したと同時に議決権や受益権が自動的に指定された後継者に移動します。事業承継のための手続きが不要なため、空白期間が発生しないのです。

そのため、経営者が死亡してしまった後も混乱することなく、円滑に事業承継がなされます。従業員や取引先への不安の解消にも繋がるでしょう。

メリット4.税金対策に繋がる

事業承継信託を利用することは税金対策にも繋がります。信託には、原則課税はありません。そのため、事業承継による税金が発生しないので、後継者にとって負担がなく済むのです。

しかし、信託開始時に委託者と受益者が同一で相続後に後継者と受益者が同一となる場合には、みなし相続財産となります。みなし相続財産となると相続税が発生するので事前に注意しましょう。

以上が、事業承継信託のメリットでした。このように4つのメリットを見ると、事業承継は「事業承継信託でするべきではないか?」と考える経営者は多いでしょう。

しかし、事業承継信託にはデメリットもあります。次の章でデメリットも確認していきましょう。

4. 事業承継信託のデメリット

事業承継信託のデメリット

事業承継信託をすることを決定する前に、事業承継信託のデメリットも理解しておきましょう。デメリットも理解しておかなければ、結局思い通りの事業承継ができなかったということもありえます。

事業承継信託のデメリットは以下の3つです。

  • デメリット1.経営者が死亡したときに発生する事業承継が前提となっている
  • デメリット2.信託への理解がまだ浅い
  • デメリット3.遺留分減殺請求をされたときの対処が定まっていない

3つのデメリットについて詳しく確認していきましょう。

デメリット1.経営者が死亡したときに発生する事業承継が前提となっている

事業承継信託による事業承継は、経営者が死亡したときに事業承継することが前提となっています。そのため、「60歳で引退したい」など、元気なうちに後継者へ事業を譲り渡したいときには使うことができません。

さまざまな事業承継の設定方法がありますが、いずれの事業承継信託の設定方法を使ったとしても、後継者へ事業を承継するのは経営者の死後となります。

確かに、事故や急病などの「万が一」に備えるために事業承継信託をしておくことや死ぬまで現役で活躍したい経営者にはおすすめの事業承継方法です。

しかし、生前に事業承継したいと考えるのであれば、譲渡や贈与といった形での事業承継を選択しなければなりません。

デメリット2.信託への理解がまだ浅い

残念ながら、現在信託への理解はまだまだ浅い状態です。比較的、事業承継の方法の中でも信託は新しい方法のため、周りに理解を得ることが難しいかもしれません。

信託への理解が浅いことから、親族ないから疑問が出たり反対意見が出ることもあるでしょう。

そもそも「信託とは何か?」という理解をしてもらうところから始めなければならないため、他の事業承継の方法よりも労力がかかってしまう恐れがあります。

デメリット3.遺留分減殺請求をされたときの対処が定まっていない

現在、遺留減殺請求をされたときの対処が定まっていません。遺留減殺請求とは、特定の相続人にだけ有利な遺産分配がされたときに他の相続人に最低限の遺産の取り分を請求できる制度です。

たとえば、妻(配偶者)と長男・次男を残して経営者が亡くなったとしましょう。経営者は長男を受益者として後継者信託を設定していたとします。

当然、長男に対して会社の資産がすべて引き継がれることとなります。しかし、妻と次男には何も相続できる遺産が残らなかった場合、長男だけに有利な遺産分配がなされったことになるのです。

通常の相続であれば、妻と次男は長男に対して遺留減殺請求をすることができます。しかし、現在の信託法の見解は複雑です。

「民法の特別法なので遺留分は発生しない」という見解と「遺留分を認めないと他の相続人の権利侵害になる」という見解があります。

信託設定時は、経営者だけで設定することができるため他の親族が不満を持ってしまう可能性があるのです。

以上が事業承継信託のデメリットでした。これらを踏まえた上で、やはり事業承継信託をしようと考えるのであれば、具体的な設定方法を確認していかなければなりません。

事業承継信託の設定方法について、次の章で詳しく確認していきましょう。

5. 事業承継信託を設定する方法

事業承継信託を設定する方法

事業承継を信託したいと考えるのであれば、設定する方法を事前に確認しておきましょう。事業承継信託を設定する方法は以下の3つの方法があります。

  • 事業承継信託の設定方法1.信託契約を締結する
  • 事業承継信託の設定方法2.遺言書に信託を記載する
  • 事業承継信託の設定方法3.自己信託によって宣言する

このように、3つの設定方法があります。どの方法で事業承継信託をすべきかは、経営者の事情によって変わるものです。どれがベストであるかは受託者に相談することをおすすめします。

しかし、事前にどのような特徴があるのかを知っておくべきです。ベストな方法を選ぶためにも、それぞれの事業承継信託の方法を確認していきましょう。

事業承継信託の設定方法1.信託契約を締結する

まずは、信託契約を締結する方法です。これは、信託者(信託する現在の経営者)と受託者(信託される金融機関など)の間で契約が結ばれます。

信託契約を締結した時点から効力が発揮されることが原則です。自宅者は受益者(後継者)に「あなたが受益者となりました」と伝える必要があります。

この設定方法の場合、受益者は契約当事者になることができません。しかし、受益者は一方的に利益(財産や事業)を受けるのみのため、当事者になる必要はないと考えられており、当事者になる必要はないのです。

事業承継信託の設定方法2.遺言書に信託を記載する

次に遺言書に信託を記載する方法です。遺言書に信託が書かれているため、信託者が死亡した際に遺言書と同時に効力が発生します。

遺言信託と同じようなタイミングで信託の効力を発生させることになるので注意しましょう。つまり、死亡したタイミングで効力が発生するので信託者は効力が発生したことを確認することができません。

生存中から信託の効力を発揮さ接待っと考えているのであれば、遺言書に信託を記載する方法は向いていないと言えるでしょう。

事業承継信託の設定方法3.自己信託によって宣言する

最後は、自己信託によって宣言する方法です。自己信託とは、自分自身を信託者であることと同時に受託者にもなるという信託方法のことを指します。

つまり、信託した財産は信託者や受託者の固有財産とは切り離して管理されることとなるのです。今まではあまり使われなかった信託方法ですが、平成19年の法改正以降から使えるようになり、使う人もいます。

自己信託では、信託者と受託者が同一人物であるため契約を結ぶことができません。そのため、委託者の単独意思表示として扱われる信託宣言を行うこととなるのです。
 

6. 事業承継信託を活用するときの注意点

事業承継信託を活用するときの注意点

事業承継信託の設定の方法を確認しましたが、事業承継信託を活用する際には注意しなければならないことがあります。注意点は以下の3点です。

  • 注意点1.事業承継信託の理解を周囲に求める
  • 注意点2.遺留分に配慮する
  • 注意点3.自社株式を信託するときは税制上の特例の対象外となる

以上、3つの注意点について詳しく確認しましょう。

注意点1.事業承継信託の理解を周囲に求める

事業承継信託を設定するのであれば、理解を周囲に求める必要があります。そもそも、「信託って何?」と、信託について理解していない人が多いため、時間をかけて説得する必要があるでしょう。

  • 事業承継信託とはどういった制度か
  • 具体的に今後どのように事業承継されるのか
  • なぜ事業承継信託を活用するのか
  • 受託者は信用できるのか

このような内容を親族を中心にしっかりと話す必要があります。自分の口からうまく説明ができないのであれば、受託者から説明してもらうなど専門家の力も借りると良いでしょう。

まだまだ新しい事業承継方法のため、ほかの事業承継方法を実施するときよりも時間をかけて説明をするように心がけてください。

注意点2.遺留分に配慮する

事業承継信託を利用するのであれば、後継者以外の相続人へ遺留分を配慮しましょう。

信託は他の親族が内容に関して口出しできない状態で設定をすることが可能です。だからこそ後継者の地位を確立しやすいといったメリットがあります。

一方で、デメリットでも説明をしたように他の相続人に対して何も遺産を残さなければ遺留分減殺請求をされる可能性が残るのです。

そのため、事業承継信託を活用するのであれば、事前に他の相続人に最低限の遺産を残したり、何か違う部分で優遇をするなどの措置が求められるでしょう。

どちらにせよ、事前に事業承継信託を行うことを親族などの関係者にしっかり話して理解をしてもらい、遺留分請求をしないように約束しておくことが大切です。

注意点3.自社株式を信託するときは税制上の特例の対象外となる

自社株式を信託するときは税制上の特例の対象外となるので注意しましょう。事業承継信託の場合、自社株式を信託するため、これにあてはまります。

通常、条件を満たせば事業承継による相続税・贈与税は納税猶予及び免除の特例を受けることができます。しかし、適用を受けようとする自社株式が信託財産となっている場合には、納税猶予等の特例の対象となっていません。

そのため、後継者が受益者となる信託では、税制上の特例を受けることはできないのです。もし、納税猶予等の特例を使用することを考えているのであれば、自社株式を信託財産にしないでおきましょう。
 

事業承継信託のできる銀行

もし、事業承継信託のできる銀行を探しているのであれば、以下の金融機関を頼ってみましょう。

今回は大手の金融機関を例にあげましたが、地方銀行や信用金庫でも事業承継信託のサービスを取り扱っているケースは多いです。

そのため、できれば普段出入りをしている金融機関の担当者へ「事業承継信託を検討している」と相談してみると良いでしょう。事業承継の
担当者を紹介してくれるはずです。

積極的に相談し、わからない点や疑問点を解消しましょう。

7. 事業承継信託以外の事業承継方法

事業承継信託以外の事業承継方法

事業承継信託は、まだ一般的な事業承継方法ではありません。

事業承継には基本的に3つの方法があります。後継者を誰にするのかによって事業承継の方法は異なるのです。

  • 方法1.親族内承継
  • 方法2.親族外承継
  • 方法3.M&Aによる承継

簡単にどのような違いがあるのか確認しておきましょう。

方法1.親族内承継

親族内承継とは、経営者の親族が後継者となる場合の事業承継の方法です。多くの場合、経営者の子息が引き継ぐことになります。

しかし、兄弟や配偶者などが引き継ぐケースも親族内承継に含まれます。

親族内承継のメリットは、従業員や取引先の理解を得やすいことです。取引先や金融機関から不信を買うと、後の企業経営が難しくなってしまいます。こうしたリスクは親族内承継には少ないのです。

方法2.親族外承継

親族外承継とは、役員や従業員へ事業承継する方法です。すでに長い間経営者と共に働いているため、引き継ぎやすい後継者といえます。

従業員であれば長年会社に勤めているため、社風や経営戦略が大きく変わってしまう可能性は低いです。そのため、事業承継後は良くも悪くも先代の経営方針が引き継がれることが予想されます。

一緒に働いてきた従業員が「経営者が変わって働きづらい」と感じることも少ないでしょう。

ただし、すでにほかの従業員から認められているような従業員を後継者に選ばなければ反発が起きる原因となります。人選が非常に大切になるでしょう。

方法3.M&Aによる承継

M&Aも事業承継の有効な解決手段の一つです。適切な事業承継先が見つからない場合は、はやめにM&Aを活用した事業承継も視野に入れましょう。

M&Aによる事業承継をすると、幅広く後継者としての事業承継先を探すことができます。雇用関係や残債務もうまくいけばそのまま引き継ぐことも可能です。

さらに、経営者が創業者である場合には、創業者利潤を得ることもできます。親族や従業員にふさわしい後継者がいない場合は、M&Aによる授業承継も視野に入れましょう。

M&Aを活用した事業承継をするのであれば、M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。事業承継を目的とした中小企業によるM&Aもたくさん手がけてきました。

企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も数多くあります。また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。

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8. 計画的に事業承継をしよう

計画的に事業承継をしよう

事業承継をするのであれば、事業承継計画の策定や準備が必要です。計画的に事業承継を実行しましょう。

事業承継には6つの準備が必要です。

  • 準備1.事業承継の決断
  • 準備2.後継者探し
  • 準備3.会社の経営状態の把握と分析
  • 準備4.経営課題の解決策の提示
  • 準備5.事業の方向性の決定
  • 準備6.事業承継計画の策定

順番に確認しておきましょう。

準備1.事業承継の決断

まずは、改めて経営者が事業承継をする決断をしましょう。経営者の交代は、従業員や取引先、顧客など関わる人々へ大きな影響を与えます。そのため、長い期間をかけて事業承継の準備をしなければなりません。

たとえば、「60歳までは現役で働き続けたい」と考えていても、後継者探し・後継者育成・引き継ぎなどを考えると、できるだけ早い段階で事業承継の決断をしておくべきです。

いつまでも元気で自分が経営できると思わず、関係者へ迷惑をかけないためにも早い段階で事業承継の決断をしましょう。

準備2.後継者探し

最後は事業承継をするための後継者探しです。まずは、身近な親戚や従業員などに引き継ぐことを検討してみましょう。妥当な人材がいるのであれば、早い段階で声かけを行っていくべきです。

自分は「息子に絶対継がせるんだ」と思っていても、息子が同じように考えているとは限りません。自分の引退直前になって後継者探しを始めることは大変です。

早い段階で声をかけ、後継者として勉強してもらうう体勢を整えておきましょう。もし、周りに後継者にふさわしい人材がいないのであれば、事業承継支援センターへ相談したり、M&Aでの事業承継も検討しましょう。

準備3.会社の経営状態の把握と分析

事業承継する決断をしたら、会社の経営状態の把握のために分析を行いましょう。具体的に、会社の強み・弱み・経営課題などを挙げていきます。

会社の経営状態を把握することでスムーズに事業承継することができるからです。改めて分析をすることで、後継者の不安解消へと繋がります。

とくに、以下の3つに分けて考えると分析しやすくなるでしょう。

  1. 従業員
  2. 資産
  3. 知的資産

これらは、事業承継で後継者に引き継ぎをしなければならないものです。しっかりと分析することで後継者にも十分な引き継ぎができます。

会社のキーパーソンを集めて、さまざまな角度から会社の経営状態の分析を行い現状を把握しておきましょう。

準備4.経営課題の解決策の提示

会社の経営状態の把握と分析で課題を洗い出せたら、解決策を提示しましょう。自分が経営者として現役でいる間に解決できるよう努めるべきです。

会社を経営していて常に順中満帆であることは、ほとんどありえません。むしろ、1つの課題を解決したら新しい課題が浮上してくるものです。

そのため、今見えている経営課題は早めに解決しておきましょう。

準備5.事業の方向性の決定

続いて、事業の方向性を改めて決定していきましょう。自社の強み・弱みがわかったところで、どのように会社を成長させていくのかを検討します。

短期的な売り上げ目標ではなく、中長期で事業の方向性を決めていくことが大切です。設備投資、事業領域など、あらゆる角度から事業の方向性を決めましょう。

また、5年〜10年後の売り上げ目標数値を決め、具体的にどのように達成させていくのか事業計画を立てましょう。そうすることで、事業の方向性が明確となり、後継者も会社経営の方向性が見えやすくなります。

準備6.事業承継計画の策定

最後に事業承継計画を実際に策定していきましょう。具体的に後継者の教育方法、新体制の準備、相続税・贈与税の対策なども記していきます。

以下のような流れで計画書を策定していくと良いでしょう。

  1. 事業承継の大枠
  2. 事業の経営理念
  3. 事業の中長期戦略
  4. 事業承継の進め方
  5. 年次ごとの計画表

中小企業庁のホームページでは、どんな企業でも参考にできる事業承継計画のひな形や計画表が公開されています。

これらの内容に沿って内容を詰めていくと、具体的な事業承継計画を策定することができるでしょう。参考にしてみてください。

事業承継計画を立てて実践していくためには、今の経営者と後継者が一緒になって立てていくことをおすすめします。

9. 事業承継をするならM&A総合研究所にも相談しよう

事業承継をするならM&A総合研究所にも相談しよう

事業承継を計画しているのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、さまざまな業界のM&A・事業承継をサポートしてきたアドバイザー・実績豊富で高い専門性を持つ会計士・弁護士がフルサポートを行います。

料金体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬を採用しているため、成約に至らなければ費用は一切かかりません。

電話・メールによる無料相談は24時間年中無休で受付しています。事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

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10. まとめ

事業承継信託とは、事業承継を円滑に行うために自社株を信託することです。事業承継信託には3つの種類があります。

  • 種類1.遺言代用(型)信託
  • 種類2.他益信託
  • 種類3.後継ぎ遺贈型受益者連続信託

また、信託の設定方法にも3つの方法があります。

  • 事業承継信託の設定方法1.信託契約を締結する
  • 事業承継信託の設定方法2.遺言書に信託を記載する
  • 事業承継信託の設定方法3.自己信託によって宣言する

事業承継信託の種類や設定方法は、受託者などの専門家に相談しながらベストなものを選ぶようにしましょう。

現在、事業承継信託はまだまだ理解が浅く、実行するにはハードルが高いと考えられています。他の事業承継の方法も含めてどのような事業承継を行うべきか検討しましょう。

もし、まだ後継者が見つかっていないのであればM&Aを活用した事業承継をするのも手です。さまざまな選択肢ができるうちに、早めに事業承継の計画を立てていきましょう。

そうすることで事業承継後も、会社をさらに大きく成長させることができるはずです。

どのように着手し始めれば良いのかわからないのであれば、事業承継の専門家に相談することをおすすめします。計画書の策定や後継者選びのアドバイスなどを全体的なコンサルティングをしてくれるはずです。

うまく専門家を活用しながら、事業承継後も会社が発展するようなバトンタッチを実現しましょう。

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