M&A・事業承継対策における生命保険の活用法｜メリット・デメリットや注意点を解説

事業承継を行う場合は、事業承継者に経営権を引き渡すために、贈与や相続あるいは有償譲渡によって自社の株式を譲渡します。事業承継者は、有償譲渡であれば株式の買い取り資金が必要です。贈与や相続でも税金がかかってしまいます。

中小企業に多い非上場企業では、株式を現金化することが難しいため、事業承継でかかる費用をあらかじめ用意しなければなりません。このような問題に対する事業承継対策として、生命保険を活用する方法があります。

事業承継では、後継者へ経営権を集中させるために自社株を渡す必要があります。その際、後継者は株式の買取資金（有償譲渡の場合）や、多額の相続税・贈与税（親族内承継の場合）の支払いに直面します。特に非上場株式は換金が難しく、資金調達が大きな課題です。この課題に対し、生命保険を活用することで、経営者に万一のことがあった際の死亡保険金を、これらの資金需要に充当できます。

事業承継にかかる費用をあらかじめ準備するために、生命保険を活用することは有効です。活用のメリットや注意点などを解説する前に、事業承継で発生しやすいトラブルを確認しておきましょう。

事業承継を検討する際の参考となるケースをいくつか挙げてみました。

経営者の急な病気や死亡など、準備不足のまま事業承継が行われると、業績低迷や運転資金不足に陥るリスクがあります。例えば、後継者が決まっていない状態で経営者が倒れた場合、金融機関が会社の将来性を不安視し、融資の引き上げや新規融資の停止に踏み切ることがあります。これにより運転資金が枯渇し、給与や取引先への支払いが滞るなど、会社の存続が危ぶまれる事態になりかねません。

2つめのケースは、経営者保証付き融資の承継による問題です。事業承継時に、経営者保証付融資を受けた場合、後継者自身が債務を負うことになります。

突然の経営者交代で、事業自体がうまくいかず、融資を承継した後継者自身の生活にも影響を及ぼしかねません。生活が困窮し、破綻してしまうケースも考えられます。

令和2年に中小企業庁が公表した「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策について」によると、融資の際に経営者保証していると回答した経営者は86.7%でした。個人保証を理由に事業承継を拒否している人の割合は6割にのぼります。

このように、経営者保証が事業承継にとって大きな障害となっている現状がわかります。国の経営者保証解除の取組みにより、経営者保証のない新規融資も増加しつつあるものの、融資全体の9割はまだ経営者保証付きとなっているのです。

親族内承継では、自社株を巡る相続トラブルが頻発します。後継者以外の相続人にも財産を分配するため株式が分散し、経営に無関係な親族から経営介入されるリスクが生じます。また、後継者が全株式を相続する場合、他の相続人から最低限の相続分である「遺留分」を現金で請求される可能性があります。この遺留分侵害額請求に対応できず、経営が不安定になるケースも少なくありません。これらのトラブルを避けるためにも、生命保険による代償分割資金の準備や、M&Aといった他の選択肢も視野に入れた早期の対策が重要です。
 

事業承継対策に生命保険を活用する具体的なメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、主な2つのメリットを解説します。

【事業承継対策に生命保険を活用するメリット】

• 自社株の評価額を引き下げることができる
• 保険金で事業承継者の納税負担を減らすことができる

非上場企業の株式価値は、会社の純資産額に大きく影響されます。法人契約の生命保険料は、保険の種類や契約形態に応じてその一部または全額を損金として経費計上できます。これにより、会社の利益が圧縮され、結果的に純資産の増加を抑制することが可能です。純資産が抑えられると、自社株の評価額も低くなるため、後継者が株式を相続・贈与される際の税負担や、M&Aで株式を買い取る際の取得価額を軽減する効果が期待できます。

事業承継者が経営者の子どもや妻などの親族である場合は、贈与あるいは相続で引き継ぐケースが一般的です。

その場合、贈与であれば贈与税、相続であれば相続税が課されるので、事業承継者は納税に必要な現金を用意しなければなりません。

前述の方法で自社株の評価を引き下げたとしても、会社の全株式を引き継ぐとなれば、事業承継者にとっては大きな資金負担となる可能性が高いです。生命保険の受取人に事業承継者を指定しておけば保険金を納税に充てられるでしょう。

事業承継対策に生命保険を活用する際は、メリットだけでなくデメリットも理解しておく必要があります。ここでは、主な2つのデメリットを解説しましょう。

【事業承継対策に生命保険を活用するデメリット】

• 会社のキャッシュフローを圧迫する可能性がある
• 解約するタイミングによっては解約返戻金の金額が減ってしまう

事業承継対策で活用される生命保険は、保険料が高額になる傾向があります。長期にわたる保険料の支払いは、会社のキャッシュフロー（現金の流れ）を圧迫する要因になり得ます。特に、業績が悪化した際には、保険料の支払いが重荷となり、運転資金が不足するリスクも考えられます。契約前には、将来の業績変動も考慮に入れ、無理なく支払いを継続できるか慎重な資金計画が必要です。

契約している生命保険の内容によっては、解約した場合に返戻金が受け取れます。終身保険では、契約期間（加入期間）が長くなるほど、返戻金の額も高くなるのが一般的です。加入途中の返戻金の額が高くなるものもあります。

事業承継で多く活用される逓増（ていぞう）型定期保険などは、後者のように解約返戻金が設定されています。事業承継対策に生命保険の解約返戻金を充てたい場合は、加入時期と事業承継を実施する時期をよく検討しましょう。

加入期間が短ければ当然、解約返戻金の額が減ってしまいます。保険契約内容をよく確認して、解約する時期も見誤らないようにするとよいでしょう。

事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

事業承継を考える際、生命保険の活用と並行して、承継の全体像を理解しておくことが重要です。ここでは、事業承継の基本的な手法と、近年増加しているM&Aとの関係性について解説します。

事業承継には、主に「親族内承継」「従業員承継（EBO）」「第三者承継（M&A）」の3つの手法があります。

• 親族内承継：経営者の子や配偶者、兄弟姉妹などの親族に事業を引き継ぐ方法です。
• 従業員承継：会社の役員や従業員の中から後継者を選び、事業を引き継ぐ方法です。
• 第三者承継（M&A）：社外の企業や個人に会社を売却・譲渡する形で事業を引き継ぐ方法です。

事業承継は、会社の経営権や資産を次の世代に「引き継ぐ」という包括的な概念です。一方、M&A（Mergers and Acquisitions）は、企業の合併と買収を指す言葉であり、事業承継を実現するための「手段」の一つと位置づけられます。特に、親族や社内に後継者がいない場合に、M&Aが事業承継の有効な選択肢となります。

近年、経営者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、従来の親族内承継や従業員承継が困難なケースが増えています。そのため、会社と従業員の雇用を守り、事業を存続させるための現実的な解決策として、M&Aによる第三者への事業承継を選択する中小企業が増加傾向にあります。

事業承継対策として生命保険を活用するのは有効な方法です。どのような生命保険を選べばよいのか悩むことも多いでしょう。

事業承継対策に活用できる生命保険には、以下の4種類があります。目的に合わせて選ぶ生命保険も変わってきます。

【事業承継対策で活用できる生命保険の種類】

• 個人契約の生命保険
• 法人契約の終身保険
• 長期平準定期保険
• 逓増（ていぞう）型定期保険

個人契約の生命保険は、掛け捨ての定期保険も多く見られます。保険料が低めに設定されているのが特徴といえるでしょう。保障期間を過ぎてしまうと保険金が支払われなくなるため注意が必要です。

個人契約の生命保険は、契約前に内容をよく確認することが重要です。確認不足によって、後になって解約返戻金が支払われないことを知ったり、一定年齢になり契約の更新ができなくなってしまったりなど、失敗も起こりやすいでしょう。

法人契約の主審保険は、個人契約の掛け捨ての生命保険とは異なり、死亡まで契約期間が続く保険です。一般的な生命保険同様、加入した時の年齢によって保険料は決まります。

保険料は一般の定期保険より高く設定されていることが多いでしょう。生涯払い込みが必要なタイプと一定期間のみ払い込むタイプとがあります。

経営者が高齢で亡くなった場合にも死亡保険金が支払われる点がメリットといえるでしょう。解約した場合も返戻金が受け取れるタイプが一般的です。

しかし、解約返戻金が変動しやすいことや保険料が高いことをふまえると、事業承継時対策としてはあまり恩恵を得られない可能性もあるでしょう。

個人契約の生命保険を短期間、法人契約の終身保険が長期間の契約だと考えれば、長期平準定期保険はその中間くらいの期間に設定されている保険といえます。

以前は保険料の全額を損金扱いにできましたが、現在はその割合が下の表のように変更されています。株式の評価額の引き下げ効果は薄くなってしまいました。

とはいえ、保険料の変動はないため、程よい期間で事業承継対策を実施するのに適した保険であるといえます。使い勝手はよいといえるでしょう。
 

逓増定期保険は、契約期間の経過とともに保障額が増えていくタイプの定期保険です。一般的に、加入から数年〜10年程度で解約返戻率のピークを迎えるように設計されているため、経営者の勇退退職金の原資として活用されるケースが多く見られます。ただし、解約返戻率のピークを過ぎると返戻率が急激に低下する点には注意が必要です。また、税制改正により損金に算入できる割合が制限されたため、以前のような高い節税効果は期待しにくくなっています。

生命保険を活用した事業承継対策については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

事業承継対策として活用できる生命保険はいくつかあります。活用する際はポイントを押さえておくことが大切です。

この章では、生命保険を事業承継対策として活用するポイントをそれぞれ解説します。

個人契約の生命保険を活用する場合、現経営者が個人契約で加入して受取人を事業承継者にすれば、万一の際は死亡保険を事業承継の資金に充てられます。しかし、この保険が掛け捨てタイプの場合、経営者が勇退して引き継ぐケースで贈与には使えません。

満期になると保険金の受け取りはできないタイプが一般的なので、事業承継対策としての使い道は限られているでしょう。

法人契約の終身保険は、一般的な個人契約の掛け捨てタイプより保険料は高くなります。事業承継対策として有効活用できるでしょう。途中解約した場合は、解約返戻金を受け取れるタイプが一般的です。満期を迎えた場合も保険金を受け取れます。

事業承継対策を考えて契約する場合は、コスト(保険料)に見合うだけの効果を得られるのか、しっかりと検討しましょう。

長期平準定期保険は保険料の変動がありません。キャッシュフローへの影響などが予測しやすく、保障期間も長く設定されています。そのため、事業承継を早めに行いたい経営者にとっては使い勝手のよい保険といえるでしょう。

保険料の損金計上に関する制度が2019年に見直され、自社株の評価額を引き下げる目的では活用しづらくなりました。しかし、解約返戻金を勇退退職金に充てるのであれば返戻率が高めなので、十分なメリットがあるといえます。

逓増（ていぞう）型定期保険は、解約返戻金の額が最も多くなるのは、加入10年後頃に設定されているタイプに多く見られます。

一般的に、後継者の育成に必要な期間は10年程度見ておくのがよいとされています。事業承継を行うタイミングから逆算すると、逓増（ていぞう）型定期保険へ加入する時期から育成を始めると事業承継対策になるでしょう。

自社株の評価額引き下げのため活用されることの多い保険ですが、長期平準定期保険と同じく、損金計上に関する条件は以前よりも厳しくなっています。加入の際は保険会社によく確認しましょう。

生命保険を事業承継対策として活用することは有効なケースが多いでしょう。しかし、注意すべき点もあります。正しく理解しないまま契約してしまうと効果が得られず、保険料が無駄に終わってしまう可能性もあります。

【事業承継対策で生命保険を活用する際の注意点】

• 想定外の納税に対する準備をする
• 将来的な保険料支払いのリスクを考える
• 保険活用も含め最適な方法を選択する

生命保険料は、その一部あるいは全てを損金として計上したり、受け取った保険金や解約返戻金は、一部あるいは全てを利益とみなしたりなど、会計上の処理が必要です。処理が発生するタイミングによっては、納税額が決定する際に反映されないこともあり得ます。

来期へずれ込む可能性もでてくるのです。そうなれば、想定外の納税が発生するケースもあるので、納税資金を余分に確保しておくなどの準備が必要でしょう。

事業承継の対策として有効とはいえ、生命保険を活用するには当然保険料の支払い義務が生じます。契約期間中は保険料を支払い続ける必要があるので、キャッシュフローにも影響を与えることになるでしょう。

支払いが厳しくなり、想定していたタイミング以外で解約せざるを得なくなれば、解約返戻金が減ってしまいます。事業承継対策としての意味もなくなりかねません。

そうならないためにも、生命保険の加入の際は、必ず保険料の支払いを続けていけるかを試算しておくことが大切だといえます。

生命保険の活用は事業承継対策の一つの手段ですが、2019年の税制改正により、以前のような節税メリットは得にくくなっています。そのため、生命保険だけに頼るのではなく、より広い視野で最適な方法を検討することが重要です。例えば、贈与税や相続税の納税が猶予・免除される「事業承継税制」の活用や、親族や従業員に後継者がいない場合には、第三者へ会社を譲渡するM&Aも有力な選択肢となります。自社の状況に合わせて、これらの手法を組み合わせることも含め、専門家と相談しながら最適な承継計画を立てましょう。

事業承継を考えた場合、税金面の対策以外に解決すべき課題が生じるケースも少なくありません。事業承継対策を進めていくうえでは、専門家のアドバイス・サポートも有効です。

M&A総合研究所は、M&A・事業承継の仲介サポートを行うM&A仲介会社です。中小・中堅規模の案件を中心に扱っており、多くのM&Aを支援してきたアドバイザーが担当となり全力でフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。 会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

事業承継税制については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

事業承継対策として生命保険を活用でき、自社株評価の引き下げなどのメリットを得られます。しかし、制度改正により、その効果は以前より低くなっています。

事業承継対策を考える際は、国の支援制度なども選択肢に加え、より多くのなかから自社に合ったものを選ぶことが大切です。

【事業承継対策に生命保険を活用するメリット】

• 掛け金の費用計上で株価を引き下げられる
• 生命保険の解約金によって事業承継者の負担を減らす

• 会社のキャッシュフローを圧迫する可能性がある
• 解約するタイミングによっては解約返戻金の金額が減ってしまう

• 個人契約の生命保険
• 法人契約の終身保険
• 長期平準定期保険
• 逓増（ていぞう）型定期保険

• 想定外の納税に対する準備する
• 将来的な保険料支払いのリスクを考える
• 保険活用も含め最適な方法を選択する