事業譲渡のコンサルティングの仕事内容や料金!メリット・デメリットは?

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

事業譲渡・事業売却を成功させるためには事業譲渡・事業売却のコンサルティングに相談することが必須です。本記事では、事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容や料金を紹介します。利用する際のメリット・デメリットについても解説します。

目次

  1. 事業譲渡・事業売却のコンサルティング
  2. 事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容
  3. 事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用する料金
  4. 事業譲渡・事業売却コンサルティングのメリット・デメリット
  5. 事業譲渡・事業売却コンサルティングを選ぶポイント
  6. M&Aによる事業譲渡コンサルティングの相談先
  7. 事業譲渡のコンサルティングの仕事内容や料金まとめ

1. 事業譲渡・事業売却のコンサルティング

事業譲渡・事業売却のコンサルティング

事業譲渡・事業売却には、専門的な知識が必要であるため、専門家の相談・サポートを受けながら行うのが一般的です。

コンサルティングとは、専門的な知識や経験を生かしてクライアントの課題解決策を提案したり、実務サポートをしたりすることをいい、実際にコンサルティングを行う専門家をコンサルタントと呼びます。

事業譲渡・事業売却の際にコンサルティング業務を委託すると、どのようなサービスが受けられ、費用がどの程度かかるのかと思う人もいるでしょう。この記事では、事業譲渡・事業売却のコンサルティングについて、仕事内容や料金を解説します。

事業譲渡・事業売却とは

事業譲渡・事業売却とは、会社が有する事業の一部または全部を売却することをいい、M&Aスキーム1つです。M&Aスキームには買収合併株式譲渡などもありますが、事業譲渡・事業売却はそれらとは少し異なる特徴をもっています。

買収・合併・株式譲渡では包括承継が原則であり、買い手は会社の資産や従業員、負債などをすべて引き継ぎます。事業譲渡・事業売却は個別承継となり、何を譲渡対象とするのかを売り手・買い手で協議して細かく決めることが可能です。

自社にとって不要な事業のみを切り離せ、選択と集中を目的に使用されることが多い手法です。

買い手も自社にとって不要な資産や負債を引き継がなくてよいメリットがありますが、事業に必要な許認可は自社で取得しなければならず、従業員や契約先との契約はまき直しが必要なため、手間と時間を要するのがデメリットといえます。

【関連】事業譲渡のメリット・デメリット30選!手続きの流れ・方法、税務リスクも解説| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

コンサルティングとは

記事冒頭で簡単に触れましたが、コンサルティングとは、企業が抱えている経営などの課題に対し、解決策を示して発展を助ける業務をいい、コンサルティングに従事している人をコンサルタントと呼びます。

事業譲渡・事業売却コンサルティングは、M&Aのなかでも事業譲渡・事業売却を行う企業に対して企業の発展を助ける業務を担うのです。

事業譲渡や事業売却では、相手先企業との交渉や競業避止義務の取り扱い(会社法)などもあるため、経営者が独自で進めていくのは難しい部分も多いですが、コンサルタンティング業務を委託することで専門的なサポート・アドバイスを受けながら進められます。

2. 事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容

事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容

この章では、事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容を見ていきましょう。事業譲渡・事業売却のコンサルティングの主な業務は、以下の4つです。

【事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容】

  1. 買い手の選定
  2. 買い手との交渉
  3. 契約書類の準備・作成
  4. 専門家としてのアドバイス

①買い手の選定

1つ目の業務内容は、買い手の選定です。事業譲渡・事業売却を行うためには譲渡先が必要になるため、コンサルタントが売り手側の条件を満たす買い手を何社かピックアップし、そのなかから売り手は交渉したい相手を絞り込みます。

近年は、M&Aマッチングサイトも増えているので、インターネットを利用して譲渡先を自分でも探せますが、コンサルタントは専門的な見解から絞り込むので、より自社の希望に合った相手先が見つかりやすいでしょう。

コンサルタント独自のオフライン案件を持っている場合もあるので、事業譲渡・事業売却を行う際は一度相談することをおすすめします。

②買い手との交渉

2つ目の業務は、買い手との交渉です。事業承継・事業売却の場合、何を譲渡の対象とするのか細かく決める必要があります。それ以外に金額面や諸条件の交渉も必要であるため、専門家の経験や知識は不可欠ともいえるでしょう。

コンサルタントはこうした交渉を代行してくれるので、初めて事業譲渡・事業売却などのM&Aを行う場合も安心して進められます。

③契約書類の準備・作成

3つ目の業務は、契約書類の準備・作成です。事業譲渡・事業売却では多額の資金や資産が移動するため、法的に立証する契約書類の作成が不可欠です。

経営者が契約書類を作成しても漏れがあったり、内容によっては法的に無効になったりする可能性があるため、事業譲渡・事業売却コンサルタントなどの専門家に、契約書類の作成や準備を依頼しましょう。

④専門家としてのアドバイス

4つ目の業務は、専門家としてのアドバイスです。コンサルティング本来の業務は、M&Aや経営に関する助言を行うことです。

先述した3つの業務は、事業譲渡・事業売却を決めてから行うサポート業務ですが、アドバイスは事業譲渡・事業売却にかかるサポートだけでなく、事業譲渡・事業売却をするべきか、できそうかなど手続きを進める前の相談も行っています。

【関連】M&Aコンサルタントとは?アドバイザリーとの相違点、M&Aコンサル会社の比較ポイントも徹底解説| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

3. 事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用する料金

事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用する料金

事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用すると、どれくらいの料金がかかるのでしょうか。この章では、事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用する料金について見ていきましょう。

コンサルティング料金の内訳

事業譲渡・事業売却のコンサルティングを受けるとき、一般的なM&A仲介会社は7種類の手数料や成功報酬を設定しています。主な手数料は、相談料・着手金・中間金・成功報酬・リテイナーフィー・デューデリジェンス費用・業務実行にかかる実費などです。

この料金体系は一昔前に設定されたものですが、これだけ多くの手数料が設定された理由として、M&A仲介業のビジネスモデルがあります。

M&A仲介会社は事業譲渡・事業売却が成立すれば成功報酬を得られますが、成立しなかった場合はその分の収入が見込めません。

当時はM&Aの需要・案件が多くはなく、成功確率も今ほど高くありませんでした。また、成功報酬は取引金額に応じて変わるため、規模の小さい案件だけでは成功報酬による利益は出ませんでした。

こうした背景から、M&A仲介業を成り立たせるために数種類の手数料が設定されたのです。しかし、近年は相談料や着手金を無料にしている仲介会社が増えています。

【関連】M&Aの手数料はいくら?相場や算出方法、仲介会社の報酬体系を徹底紹介!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

コンサルティング費用は会社により違う?

7種類の手数料をベースに料金設定しているコンサルティング会社は、もちろん現在もあります。

しかし、近年のM&A仲介会社数増による競争激化、インターネットの発達による調査費用の低減、M&A仲介会社の利用企業増加などにより、完全成功報酬制を採用し、そのほかの手数料は徴収しない料金体系が多いです。

コンサルティング会社によって料金体系は異なる部分もあるので、利用する前にどのような手数料がかかるのかをよく確認しましょう。

4. 事業譲渡・事業売却コンサルティングのメリット・デメリット

事業譲渡・事業売却コンサルティングのメリット・デメリット

事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用すると多くのメリットがありますが、反面デメリットも存在します。コンサルティング業務を依頼する前は、メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが大切です。

この章では、事業譲渡・事業売却コンサルティングのメリット・デメリットを見ていきましょう。

事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するメリット

事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するメリットは、主に以下の4つが挙げられます。

【事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するメリット】

  • 事業譲渡・事業売却の初期相談からクロージングまでサポート
  • 売却先を幅広いネットワークからリストアップ
  • 事業譲渡・事業売却の交渉全般を担当
  • クライアントの利益の最大化

①事業譲渡・事業売却の初期相談からクロージングまでサポート

1つ目のメリットは、事業譲渡・事業売却の初期相談からクロージングまでサポートが受けられることです。

事業譲渡・事業売却がクロージングを迎えるまでには、売却先を探して自社に合っているか確認し、交渉を重ねて契約を締結する、というさまざまなステップを経なければなりません。

いずれのステップにおいても専門的な知識が必要であり、経営者だけでスムーズに行うのは困難といえるでしょう。相談からクロージングまでフルでサポートしてもらえることは、事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用する大きなメリットです。

②売却先を幅広いネットワークからリストアップ

2つ目のメリットは、売却先を幅広いネットワークからリストアップしてもらえることです。経営者だけで売却先を探すには限りがあります。

事業譲渡・事業売却コンサルティングでは、M&A仲介会社が保有している案件を利用するため、多くの候補会社をリストアップしてもらえます。

M&A仲介会社は、独自のネットワークを持っていることも多く、インターネットなどには公開されていない案件(非公開案件)を持っていることもあるのです。

幅広いネットワークからリストアップしてもらえるので、より希望条件に合った売却先を選定できます。

③事業譲渡・事業売却の交渉全般を担当

3つ目のメリットは、事業譲渡・事業売却の交渉全般を行ってもらえることです。事業譲渡・事業売却は包括承継でないため、何を譲渡対象とするかを決めて価格交渉を進めていきます。

交渉には専門的な知識と経験が不可欠になるため、経営者自身が行うと損失を被ったり交渉が決裂したりするおそれもあります。事業譲渡・事業承継コンサルティングに依頼をすれば交渉を代行してもらえるため、損をすることなく成功確率を高められるでしょう。

④クライアントの利益の最大化

4つ目のメリットは、クライアントの利益を最大化することです。アドバイザリー型の事業譲渡・事業売却コンサルタントに依頼すれば、経営者や自社が獲得できる利益を最大化できます。

コンサルティングの成功報酬は売却金額に依存しているので、コンサルティング会社の収益のためにも売却金額を高めるよう交渉してもらうことが可能です。

⑤海外M&A・医療法人の譲渡もサポートしてもらえる

事業譲渡・事業承継コンサルティングは、海外M&A(クロスボーダーM&A)案件にも多くかかわっています。言語対応、財務諸表、各国の税制などに詳しく、最適な海外M&Aを遂行してくれるでしょう。

また、医療法人のM&Aは、さまざまな医療法人の形態により異なる対応が求められるため、医療業界の特殊性に配慮しなければなりません。事業譲渡・事業承継コンサルティングは、難易度が高い医療機関のM&Aにも精通しています。

事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するデメリット

次は、事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するデメリットを見ていきましょう。

【事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するデメリット】

  • コンサルティング費用がかかる
  • コンサルティングとの関係で成功確率が変わる
  • 希望どおりの条件で事業譲渡・事業売却ができるとは限らない

①コンサルティング費用がかかる

1つ目のデメリットは、コンサルティング費用がかかることです。事業譲渡・事業売却の専門家に依頼すれば、費用がかかります。依頼するコンサルタントや仲介会社によってコンサルティング費用が大きく異なるため、必ず事前に確認しましょう。

コサルティング費用にはさまざまなものがあるので、手数料設定が明確なコンサルタントや仲介会社を選ぶことで、無駄な費用の出費を抑えられます。

②コンサルティングとの関係で成功確率が変わる

2つ目のデメリットは、コンサルティングとの関係で事業譲渡・事業売却の成功確率が変わることです。

コンサルティングは担当者によってサービスの質が変わり、自社とコンサルタントとの相性でも成功する確率に影響します。コンサルタントとの相性が悪いと感じた場合は、担当の交代を申し出るか、会社を変更することも視野に入れてください。

③希望どおりの条件で事業譲渡・事業売却ができるとは限らない

3つ目のデメリットは、希望どおりの条件で事業譲渡・事業売却ができるとは限らないことです。

事業譲渡・事業売却の交渉をコンサルタントが行ったとしても、希望どおりになるとは限りません。希望条件が厳しすぎれば交渉自体が難しいと判断される場合もあるでしょう。

交渉がある程度の期間に渡り難航すれば決裂してしまう可能性もあり、その場合は売却先選定から再度始めなければなりません。事業譲渡・事業売却の期間が長くなると、企業価値が落ちたりコンサルティング費用が余計にかかったりする可能性もあります。

事業譲渡・事業売却をスムーズに進めるためには、複数ある条件に対してどこまで許容できるか事前に考えましょう。

5. 事業譲渡・事業売却コンサルティングを選ぶポイント

事業譲渡・事業売却コンサルティングを選ぶポイント

この章では、事業譲渡・事業売却コンサルティングを選ぶポイントについて紹介します。ここでは、多くのポイントのなかから特に意識すべき5つを見ていきましょう。

【事業譲渡・事業売却コンサルティングを選ぶポイント】

  1. 自社と同規模・同事業の実績がある
  2. 経験と知識が豊富である
  3. 手数料など費用がわかりやすい
  4. 親身になって相談に乗ってくれる
  5. 各分野のサポート体制がある

①自社と同規模・同事業の実績がある

1つ目のポイントは、自社と同規模・同事業の実績があるかどうかです。会社の規模は、従業員数・資本金の額・資産や負債の額によって、中小企業または大会社に分類されます。

この分類により、使える補助金や税制、売却益にかかる税率などが変わり、事業の業種によっては、有資格者が必要など制約が設けられている場合もあります。

自社と同じくらいの事業規模の実績があれば、スムーズな事業譲渡・事業売却を行うためのサポート体制や知識も十分にあると考えられ、さらに同業種での実績があれば安心して依頼できるでしょう。

コンサルティング会社の公式HPには実績が紹介されていることも多いので、相談する前に確認してください。

②経験と知識が豊富

2つ目のポイントは、経験と知識が豊富にあることです。事業譲渡・事業売却のコンサルティング会社に勤務しているコンサルタントであれば、知識は豊富にあると考えられます。

しかし、経験が伴わなければ交渉などにおいて不利になることも考えられるため、ある程度の経験があるコンサルタントにサポートを依頼しましょう。

③手数料など費用がわかりやすい

3つ目のポイントは、手数料などの費用がわかりやすいことです。先述したとおり、事業譲渡・事業売却のコンサルティングにかかる手数料には、複数の種類があります。

料金体系をよく把握しないまま、コンサルティングを依頼すると、事業譲渡・事業売却が成立した後に想定していた以上の金額を請求されることも考えられます。

特に、リテイナーフィーは月額報酬とも呼ばれ、毎月支払う手数料です。リテイナーフィーが設定されているコンサルティング会社に依頼して長期間かかった場合、かなりの額の手数料が請求されることもあります。

できるだけ手数料を抑えたいと考えるのは経営者にとって当然のことなので、料金体系がわかりやすい会社を選べば、無駄な費用を抑えられるでしょう。

④親身になって相談に乗ってくれる

4つ目のポイントは、親身になって相談にのってもらえるかどうかです。親身になって相談にのってもらえなければ、本質的な部分までなかなか話せないでしょう。

担当者に対して不信感を持ってしまったり話しづらいと感じてしまったりすると、自社が希望する事業譲渡・事業売却は難しくなる可能性もあります。

特に、事業譲渡・事業売却は中小企業の経営者にとって大きな選択であり、会社にとっては非常にデリケートな話になるため、従業員や役員に相談できないケースもあるのです。

デリケートな話もコンサルタントに伝えておく必要があるため、親身になって相談に乗ってくれるスタッフの有無も確認しましょう。

⑤各分野のサポート体制がある

先述したとおり、事業承継では税務や法務などさまざまな分野の知識を必要とするため、税理士・司法書士・不動産コンサルタントなど各分野におけるプロフェッショナルからサポートを行ってもらうのが理想的です。

コンサルティング会社に各分野のプロが在籍しているか、提携企業があるかも確認しましょう。

6. M&Aによる事業譲渡コンサルティングの相談先

M&Aによる事業譲渡コンサルティングの相談先

M&A・事業譲渡・事業売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

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【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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7. 事業譲渡のコンサルティングの仕事内容や料金まとめ

事業譲渡のコンサルティングの仕事内容や料金まとめ

この記事では、事業譲渡・事業売却コンサルティングについて紹介しました。コンサルタントには専門的な知識だけでなく、交渉をまとめる豊富な経験も求められます。

こうしたコンサルタントが多く在籍しているコンサルティング会社であれば、事業譲渡・事業売却を安心して依頼できるでしょう。

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