事業譲渡のコンサルティングの仕事内容や料金!メリット・デメリットは?

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

事業譲渡・事業売却を成功させるためには事業譲渡・事業売却コンサルティングに相談することが必須です。この記事では、事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容やそれにかかる料金について紹介します。また、利用する際のメリット・デメリットについても解説します。

目次

  1. 事業譲渡・事業売却のコンサルティング
  2. 事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容
  3. 事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用する料金
  4. 事業譲渡・事業売却コンサルティングのメリット・デメリット
  5. 事業譲渡・事業売却コンサルティング会社
  6. 事業譲渡・事業売却コンサルティングを選ぶポイント
  7. まとめ
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1. 事業譲渡・事業売却のコンサルティング

事業譲渡・事業売却のコンサルティング

事業譲渡・事業売却には、専門的な知識が必要であるため、専門家へ相談・サポートを受けながら行うことが一般的です。これらのサポートを行う専門家を事業譲渡・事業売却のコンサルタントといいます。

事業譲渡・事業売却コンサルタントはどのような仕事をし、依頼をするにはどのくらいの料金がかかるのかと思う人もいるでしょう。この記事では、事業譲渡・事業売却のコンサルティングについて、仕事内容や料金を解説します。

事業譲渡・事業売却とは

事業譲渡・事業売却とは、一部の事業の営業権を売買することをいい、M&Aスキームの1つです。

M&Aスキームには買収合併株式譲渡などがありますが、事業譲渡・事業売却はこれらとは少し異なる特徴をもっています。

買収・合併・株式譲渡は包括承継が原則となっており、会社の資産や従業員、負債などをすべて引き継ぐことができます。

一方、事業譲渡・事業売却は、原則として事業の営業権のみを売買します。通常は営業権だけですぐに事業ができないため、交渉によって必要な資産や従業員の売買を行います。

このように、事業譲渡・事業売却にはメリット・デメリットがあるため、それらを理解したうえでM&Aスキームを選択するようにしましょう。

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コンサルティングとは

コンサルティングとは、企業経営に対して解決策を示して発展を助ける業務をいい、コンサルティングに従事している人をコンサルタントと呼びます。

事業譲渡・事業売却コンサルティングというと、M&Aのなかでも事業譲渡・事業売却を行う企業に対して企業の発展を助ける業務を担うことになります。

事業譲渡や事業売却には、会社法や金融商品取引法などが関与するため、一企業の経営者だけで進めることは困難です。したがって、経営法務や事業譲渡・事業売却に詳しい専門家のサポートを受けて行うことが一般的です。

2. 事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容

事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容

この章では、事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容についてみていきます。事業譲渡・事業売却のコンサルティングの主な業務には、以下の4つがあります。

【事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容】

  1. 買い手の選定
  2. 買い手との交渉
  3. 契約書類の準備・作成
  4. 専門家としてのアドバイス

①買い手の選定

1つ目の業務内容は、買い手の選定です。事業譲渡・事業売却を行うためには譲渡先が必要になるため、コンサルタントは売り手側の条件を満たす買い手を選定します。

近年は、インターネットの普及によりオンライン上で譲渡先を探すことも可能ですが、自社の希望を満たしているのか、事業を譲渡できるところなのかという目利きは、コンサルタントのほうが精度が上です。

また、コンサルタント独自のオフライン案件を持っている場合もあるので、事業譲渡・事業売却を行う際は一度相談してみることをおすすめします。

②買い手との交渉

2つ目の業務は、買い手との交渉です。包括承継によるM&Aでは売却金額が主な交渉内容となりますが、事業承継・事業売却の場合、売却金額以外に譲渡できる資産・従業員など詳細な部分まで決める必要があります。

交渉は、相場や買い手側の現状などを把握しておかなければ売り手側が損をしたり、交渉が決裂したりする可能性があります。

事業譲渡・事業売却コンサルタントは経験や実績が豊富にあるので、買い手との交渉を任せることができます。

③契約書類の準備・作成

3つ目の業務は、契約書類の準備・作成です。事業譲渡・事業売却では多額の資金や資産が移動するため、法的に立証する契約書類の作成が不可欠です。

経営者が契約書類を作成しても漏れがあったり、内容によっては法的に無効になったりする可能性があるため、事業譲渡・事業売却コンサルタントなどの専門家に、契約書類の作成や準備を依頼することが一般的です。

④専門家としてのアドバイス

4つ目の業務は、専門家としてのアドバイスを行うことです。コンサルティング本来の業務は、M&Aや経営に関する助言を行うことです。

先述した3つの業務は、事業譲渡・事業売却を決めてから行うサポート業務ですが、アドバイスは事業譲渡・事業売却にかかるサポートだけでなく、事業譲渡・事業売却をするべきか、できそうかなど手続きを進める前の相談も行っています。

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3. 事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用する料金

事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用する料金

事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用するとどの程度の料金がかかるのでしょうか。この章では、事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用する料金についてみていきましょう。

コンサルティング料金の内訳

事業譲渡・事業売却のコンサルティングを受けるとき、一般的なM&A仲介会社は7種類の手数料や成功報酬が設定されています。

各手数料は、相談料・着手金・中間金・成功報酬・リテイナーフィー・デューデリジェンス費用・業務実行にかかる実費です。

この料金体系は一昔前に設定されたものであり、7種類もの手数料が設定された理由には、M&A仲介業のビジネスモデルがあります。

一般的に、事業譲渡・事業売却に成立すれば成功報酬を支払いますが、これでは成立しなかった場合にM&A仲介会社への収入が見込めないことになります。

当時はM&Aの需要・案件ともあまり多くはなかったため、成功確率も今ほど高くありませんでした。また、成功報酬は取引金額に応じて変わるため、規模の小さい案件だけでは成功報酬による利益は出ませんでした。

このような背景から、M&A仲介業を成り立たせるために数種類の手数料を設定していますが、近年は相談料や着手金を無料にしている仲介会社が増えています。

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コンサルティング費用は会社により違う?

現在も、7種類の手数料をベースに料金設定しているコンサルティング会社がありますが、近年のM&A仲介会社数の急増による競争激化、インターネットの発達による調査費用の低減、M&A仲介会社の利用企業増加などにより、手数料を無料にしている会社が増加しています。

特に、完全成功報酬制を採用し、そのほかの手数料は一切徴収しないという料金体系が多くなっています。

コンサルティング会社によって料金体系は少し異なりますが、完全成功報酬制を採用している会社であれば、初期費用を抑えることができます。

4. 事業譲渡・事業売却コンサルティングのメリット・デメリット

事業譲渡・事業売却コンサルティングのメリット・デメリット

次は事業譲渡・事業売却コンサルティングを利用するメリット・デメリットについて紹介します。

事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するメリット

事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するメリットはいくつかありますが、ここでは以下の4つを紹介します。

【事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するメリット】

  • 事業譲渡・事業売却の初期相談からクロージングまでサポート
  • 売却先を幅広いネットワークからリストアップ
  • 事業譲渡・事業売却の交渉全般を担当
  • クライアントの利益の最大化

メリット①:事業譲渡・事業売却の初期相談からクロージングまでサポート

1つ目のメリットは、事業譲渡・事業売却の初期相談からクロージングまでサポートが受けられることです。

事業譲渡・事業売却がクロージングを迎えるまでには、売却先を探して自社に合っているか確認し、交渉を重ねて契約を締結する、というさまざまなステップを経なければなりません。

いずれのステップにおいても専門的な知識が必要であり、経営者だけでスムーズに行うことは困難であるため、事業譲渡・事業売却コンサルタントのサポートが必要になります。

相談からクロージングまでフルでサポートしてもらえることは、事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用する大きなメリットです。

メリット②:売却先を幅広いネットワークからリストアップ

2つ目のメリットは、売却先を幅広いネットワークからリストアップしてもらえることです。経営者だけで売却先を探すには限りがあります。

事業譲渡・事業売却コンサルティングでは、M&A仲介会社が保有している案件を利用するため、多くの候補会社のリストアップが可能です。

M&A仲介会社では、インターネットの発達とマッチング率を高めるため、会社同士で案件情報を共有しています。また、独自のネットワークを持つ仲介会社では共有されている情報以外の案件も持っています。

幅広いネットワークからリストアップしてもらえるので、より早く的確に売却先を選定できます。

メリット③:事業譲渡・事業売却の交渉全般を担当

3つ目のメリットは、事業譲渡・事業売却の交渉全般を行ってもらえることです。事業譲渡・事業売却は包括承継でないため、何を譲渡して売却金額がいくらになるかを交渉で決めることになります。

交渉には専門的な知識と経験が不可欠になるため、経営者自身が行うと、損失を被ったり交渉が決裂したりする可能性もあります。

事業譲渡・事業承継コンサルティングに依頼をすれば交渉を代行してもらえるため、損をすることなく成功確率を高めることもできます。

メリット④:クライアントの利益の最大化

4つ目のメリットは、クライアントの利益を最大化することです。事業譲渡・事業売却コンサルタントに依頼すれば、経営者や自社が獲得できる利益を最大化できます。

コンサルティングの成功報酬は売却金額に依存しているので、コンサルティング会社の収益のためにも売却金額を高めるよう交渉してもらうことが可能です。

事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するデメリット

事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用する際は、メリットだけでなくデメリットもあることを理解しておく必要があります。ここでは、事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するデメリットを3つ紹介します。

【事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するデメリット】

  • コンサルティング費用がかかる
  • コンサルティングとの関係で成功確率が変わる
  • 希望どおりの条件で事業譲渡・事業売却ができるとは限らない

デメリット①:コンサルティング費用がかかる

1つ目のデメリットは、コンサルティング費用が掛かることです。事業譲渡・事業売却の専門家に依頼すれば、当然のことですが費用が掛かります。

しかし、依頼するコンサルタントや仲介会社によってコンサルティング費用が大きく異なるため、事前の確認は必ず行うようにしましょう。

先述のように、コサルティング費用にはさまざまな手数料が設定されています。手数料設定が明確なコンサルタントや仲介会社を選ぶことで、無駄な費用の出費を抑えることができます。

デメリット②:コンサルティングとの関係で成功確率が変わる

2つ目のデメリットは、コンサルティングとの関係で事業譲渡・事業売却の成功確率が変わることです。

コンサルティングは担当者によってサービスの質が変わり、また自社とコンサルタントとの相性でも成功する確率が左右されます。

コンサルタントとの相性が悪いと感じた場合は、担当の交代を申し出るか、会社を変更することも視野に入れるようにしましょう。

デメリット③:希望どおりの条件で事業譲渡・事業売却ができるとは限らない

3つ目のデメリットは、希望どおりの条件で事業譲渡・事業売却ができるとは限らないことです。事業譲渡・事業売却の交渉をコンサルタントが行ったとしても、希望どおりになるとは限りません。また、希望条件が厳しすぎれば交渉以前に却下されることもあるでしょう。

交渉がある程度の期間に渡り難航すれば決裂してしまう可能性もあり、その場合は売却先選定から再度始めなければなりません。

また、事業譲渡・事業売却の期間が長くなると、企業価値が落ちたりコンサルティング費用が余計に掛かったりする可能性もあります。

事業譲渡・事業売却をスムーズに進めるためには、複数ある条件に対してどこまでなら許容できるかを事前に考えておくようにしましょう。

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5. 事業譲渡・事業売却コンサルティング会社

事業譲渡・事業売却コンサルティング会社

事業譲渡・事業売却を問題なく、スムーズに行うためには専門的な知識や経験が必要です。M&A仲介会社には、M&Aや事業譲渡・事業売却の専門家(事業譲渡・事業売却コンサルティング)が在籍しており、一貫したサポートを受けることができます。

この章では、事業譲渡・事業売却におすすめのコンサルティング会社を5社ご紹介します。

【事業譲渡・事業売却コンサルティング会社】

  1. M&A総合研究所
  2. ソリューションパートナーズ
  3. たすきコンサルティング
  4. プルータス・コンサルティング
  5. あいゆう税理士法人

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/

M&A総合研究所では、M&Aや事業譲渡・事業売却の実績豊富なM&Aアドバイザーが、相談から交渉・手続き・クロージングまでフルサポートしています。

専門性の高いサポートにより、最短3ヶ月でM&A成約が可能です。また料金体系は着手金・中間金が不要なレーマン方式の完全成功報酬制となっており、事業譲渡・事業売却にかかる初期費用を抑えることができます。

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②ソリューションパートナーズ

ソリューションパートナーズは、売却成功率の高さが強みであり、企業売却のスペシャリストとして経営者からの相談を受け、結果を出しています。料金体系は相談料・着手金などの手数料は無料、完全成功報酬制を採用しています。

③たすきコンサルティング

たすきコンサルティングは会計士や税理士がM&A・事業承継をサポートする会社です。M&A仲介業以外にも財務コンサルティングサービスなどを行っています。

たすきコンサルティングも成功報酬制を採用しています。中間金に300万円必要となりますが、それ以外の手数料は無料です。

④プルータス・コンサルティング

プルータス・コンサルティングの最大の強みは企業価値評価を正確に行えることです。今までに蓄積されたデータをもとに、株式の評価や企業価値の評価を行うことができ、これだけのために依頼する企業がいるくらいの強みとなっています。

事業譲渡・事業売却以外にも、M&Aや事業承継のサポート、組織再編に関する業務も行っています。

⑤あいゆう税理士法人

あいゆう税理士法人は、急成長している企業を主な対象として、財務面のサポートを行っている会社です。

また、M&Aや事業承継、税務会計コンサルティングなどの業務も行っており、適正で安全なスキームを提案しています。

6. 事業譲渡・事業売却コンサルティングを選ぶポイント

事業譲渡・事業売却コンサルティングを選ぶポイント

最後に事業譲渡・事業売却コンサルティングを選ぶポイントについて紹介します。ここでは、多くのポイントのなかから特に意識すべき5つを解説します。

【事業譲渡・事業売却コンサルティングを選ぶポイント】

  1. 自社と同規模・同事業の実績がある
  2. 経験と知識が豊富である
  3. 手数料など費用がわかりやすい
  4. 親身になって相談に乗ってくれる
  5. 各分野のサポート体制がある

①自社と同規模・同事業の実績がある

1つ目のポイントは、自社と同規模・同事業の実績があるかどうかです。事業譲渡・事業売却を行う際は、会社法や金融商品取引法などの法律に抵触しないように行わなければなりません。

会社の規模は、従業員数・資本金の額・資産や負債の額によって、中小企業または大会社に分類されます。この分類により、使える補助金や税制、売却益にかかる税率などが変わります。また、事業の業種によっては、有資格者が必要など制約が設けられている場合があります。

自社と同じくらいの事業規模の実績があれば、スムーズな事業譲渡・事業売却を行うためのサポート体制や知識も十分にあると考えられ、さらに同業種での実績があれば安心して依頼できます。

コンサルティング会社の公式HPには実績が紹介されていることも多いので、相談する前に確認してみるとよいでしょう。

②経験と知識が豊富

2つ目のポイントは、経験と知識が豊富にあることです。事業譲渡・事業売却のコンサルティング会社に勤務しているコンサルタントであれば、知識は豊富にあると考えられます。

しかし、経験が伴わなければ交渉などにおいて不利になる面も考えられるため、ある程度の経験があるコンサルタントにサポートを依頼することも必要です。

③手数料など費用がわかりやすい

3つ目のポイントは、手数料などの費用がわかりやすいことです。先述したように、事業譲渡・事業売却のコンサルティングにかかる手数料には、複数の種類があります。

料金体系をよく把握しないまま、コンサルティングを依頼すると、事業譲渡・事業売却が成立した後に想定していた以上の金額を請求される可能性も考えられます。

特に、リテイナーフィーは月額報酬とも呼ばれ、毎月支払う必要のある手数料です。リテイナーフィーが設定されているコンサルティング会社に依頼して長期間かかった場合、かなりの額の手数料が請求されることもあります。

できるだけ手数料を抑えたいと考えるのは経営者にとっては当然のことなので、料金体系がわかりやすい会社を選べば、無駄な費用を抑えることができます

④親身になって相談に乗ってくれる

4つ目のポイントは、親身になって相談にのってもらえるかどうかです。親身になって相談にのってもらえなければ、本質的な部分まで相談できません。

担当者に対して不信感を持ってしまったり話しづらいと感じてしまったりすると、自社が希望する事業譲渡・事業売却は難しくなる可能性もあります。

特に、事業譲渡・事業売却は中小企業の経営者にとって大きな選択であり、会社にとっては非常にデリケートな話になるため、従業員や役員に相談できないケースもあります。

そのようなデリケートな話でもコンサルタントには伝えておく必要があるため、親身になって相談に乗ってくれるスタッフの有無も確認しておくようにしましょう。

⑤各分野のサポート体制がある

先述したように事業承継では税務や法務などさまざまな分野の知識を必要とするため、税理士・司法書士・不動産コンサルタントなど各分野におけるプロフェッショナルからサポートを行ってもらうのが理想的です。

そのため、コンサルティング会社に各分野のプロが在籍しているか、提携企業があるかも確認しましょう。

7. まとめ

まとめ

この記事では、事業譲渡・事業売却コンサルティングについて紹介しました。コンサルタントには専門的な知識だけでなく、交渉をまとめる豊富な経験も求められます。

このようなコンサルタントが多く在籍しているコンサルティング会社であれば、事業譲渡・事業売却を安心して依頼できるでしょう。

【事業譲渡・事業売却のコンサルティングの仕事内容】

  • 買い手の選定
  • 買い手との交渉
  • 契約書類の準備・作成
  • 専門家としてのアドバイス

【事業譲渡・事業売却コンサルティングを活用するメリット】

  • 事業譲渡・事業売却の初期相談からクロージングまでサポート
  • 売却先を幅広いネットワークからリストアップ
  • 事業譲渡・事業売却の交渉全般を担当
  • クライアントの利益の最大化

【事業譲渡・事業売却コンサルティングを選ぶポイント】

  • 自社と同規模・同事業の実績がある
  • 経験と知識が豊富である
  • 手数料など費用がわかりやすい
  • 親身になって相談に乗ってくれる
  • 各分野のサポート体制がある

事業譲渡・事業売却を行うときは、事業譲渡・事業売却コンサルティングのような専門的な知識や経験を持っている専門家に相談しながら進めていく必要があります。

M&A総合研究所では、M&Aや事業譲渡・事業売却に関して豊富な実績を持つM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたしますので、スムーズな課題解決が可能です。

無料相談を行っておりますので、事業譲渡・事業売却をお考えの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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