会社買収にかかる費用の目安を徹底解説!M&A仲介手数料が安い会社は?

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

会社買収・企業買収には、諸手続きや契約書の作成などさまざまなお金がかかります。会社買収を検討する際、費用の目安を知りたいと考える経営者の方は多いでしょう。当記事では、会社買収にかかるお金やM&A仲介手数料・費用の安い会社を紹介します。

目次

  1. 会社買収とは
  2. 会社買収にかかる費用と目安
  3. 会社買収の費用を抑える方法
  4. 会社買収の際にM&A仲介会社を選ぶポイント
  5. まとめ
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1. 会社買収とは

会社買収とは

会社買収とは、一般的に企業買収といわれるものと同じで、株式を取得することにより会社の経営権を丸ごと買い取ることです。

この会社買収や企業買収には、株式譲渡というM&Aの手法を用いて、取得する株式の対価としてお金を支払うことにより、その対象企業の経営権を得られます。

会社買収のメリット

会社買収を実施することで得られるであろうメリットについて、買い手側、売り手側に分け、それぞれ掲示します。

会社買収・買い手側のメリット

会社買収において買い手側企業のメリットとして考えられるのは、主に以下のとおりです。

  • シナジー効果による売上高向上
  • 事業の拡大強化、あるいは弱点の補完
  • 新規事業への進出
  • コストの効率化による利益率の向上
  • スケールメリットによる経営の安定化
  • ノウハウや開発力、技術力の獲得
  • 人材の入手

会社買収・売り手側のメリット

会社買収において売り手側企業のメリットになるであろうことは、主に以下のとおりです。

  • 事業承継(後継者)問題の解決
  • 廃業を免れ、従業員の雇用が継続
  • 経営者の個人保証解消
  • 創業者利益(会社売却金)の獲得
  • 親会社を得たことによる対外的な信用力向上
  • 財務基盤の安定化

【関連】M&Aによる買収の目的は?目的別にメリット・課題を分類!

2. 会社買収にかかる費用と目安

会社買収にかかる費用と目安

会社買収(企業買収)をするときはさまざまな費用がかかり、税金なども会社買収の費用の一部ですが、今回は実務上でかかる費用と目安にしぼって解説をします。

買収するための資金

会社買収にかかる費用として、当然ですが、対象企業を買収するためのお金が必要になります。

お金の額はM&Aを実施して交渉後に決まっていくもので、業種や規模によって異なるだけでなく、相手企業の企業価値の影響もあるため、対象が決まるまで目安となる金額はわからないことがほとんどです。

そのため、M&A仲介会社など専門家に相談するのが望ましいといえます。

買収を完了させるための人件費

会社買収を完了させるための人件費として当てはまるものに、デューデリジェンスにかかるお金と交渉・移転にかかるお金があります。

デューデリジェンスにかかるお金は、スモールM&Aでも50〜300万円が相場といわれているので、それを目安に規模・業種・条件によって決めるようにしましょう。

具体的には、人件費は会社買収金額の5〜8%以内のお金で抑えることができれば差し支えない範囲です。

仲介会社の手数料や報酬など

会社買収や企業買収を行う場合、M&A仲介会社に依頼することは必須となりますが、そのM&A仲介会社の手数料や報酬も、会社買収にかかるお金として考えなくてはなりません。

会社買収・企業買収のための手数料や報酬は会社によって異なり、完全成功報酬型の会社もあれば着手金や中間報酬など費用が細かく分かれている会社もあるので、依頼するときに必ず確認しましょう。

【関連】会社買収とは?手法・手順や価格の決め方、メリットを解説【成功事例あり】

3. 会社買収の費用を抑える方法

会社買収の費用を抑える方法

会社買収や企業買収には多くのお金がかかります。

スモールM&Aならさほど差はありませんが、規模が大きくなれば少しの差が最終的に大きなお金となります。

この項では、会社買収にかかる費用を抑える方法について考えてみましょう。

買収金額を抑える

まず、会社買収の金額そのものを抑える方法ですが、これは交渉によって左右されることが大半で、規模や会社の業績で相場が決まります。

ここで気をつけたいのが、売り手の企業価値算定や査定を誤って見積もると高く買収することになり、相場よりも多くのお金を使ってしまうかもしれません。

買収金額を抑えるためには、専門家のアドバイスを受けながら、相場より安くなるよう交渉をしていく必要があります。

デューデリジェンスの費用を抑える

デューデリジェンスにかかるお金を抑えるには、M&A仲介会社に実務として一括して行ってもらうか、必要な情報だけを得るデューデリジェンスを行うかのどちらかを選択します。

相手企業の全てを調査しようとすると、日程の調整などで時間がかかることから、発生するお金も多くなるため、ある程度、調査対象をしぼって行うことが大切です。

アーンアウト形式

アーンアウト形式とは、会社買収取引の実行後に、一定期間で買収対象とした事業が目標に達成した場合、あらかじめ合意していた算定方法に基づいて対価の一部を支払う方法です。

最終契約時に企業買収側と売却側でいくつかの条件を設定し、一定期間内に達成された場合にのみ追加のお金を支払うことを約束するものですが、その追加分の支払い義務のことをアーンアウトといいます。

株式交換

株式交換とは組織再編行為の1つであり、対象企業の株式を得る対価として自社の株式を渡すため、金銭の支払いが発生しません。

よくあるケースでは、70%の株式を所有している子会社を完全子会社にしたい場合、お金で買い取るのではなく残りの株式を株式交換するといったケースがあります。

M&A仲介手数料を抑える

M&A仲介手数料を抑える方法は、会社買収・企業買収にかかるお金のうち、最も抑えやすい部分であるといえるでしょう。

M&A仲介会社の仲介手数料は会社によって異なるため、比較検討してから依頼することが大切です。

ここでは、おすすめのM&A仲介会社10社について、手数料などの費用を紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は、着手金や相談料が無料で中間報酬などが一切かかりません。

全国の中小企業のM&Aに携わっているM&Aアドバイザーが、専門的な知識と豊富な経験をもとに一括サポートを行っています。

M&A仲介会社の手数料を抑えつつ、しっかりしたサポートを受けたい場合は、M&A総合研究所がおすすめです。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、相談料が無料ですが、着手金がかかります。

しかし、対象企業もスタッフも会社買収(企業買収)・M&Aに真剣に取り組むため成約率がより高くなるとのことです。

また、成功報酬額率は以下のように設定されており、一般的な金額であるといえるでしょう。
 

譲渡企業の時価総資産額 料率
5億円以下 5%
5億円超10億円以下 4%
10億円超50億円以下 3%
50億円超100億円以下 2%
100億円超 1%

中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートは、着手金や月額報酬額は一切なく、成功報酬型のM&A仲介会社です。

また、成功報酬額の最低価格も150万円からとかなり低い設定なので、小規模の案件でも手数料費用が割高になることはありません。

ストライク

ストライクは、相談は無料ですが着手金がかかります。

M&A仲介会社の中でもかなりの経験と知識を持っていて、中小企業の会社買収や事業承継の実績が豊富です。

成功報酬体系はレーマン方式で、一般的な水準といえます。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、着手金・相談料・企業評価レポート作成まで、無料で行ってくれます。

また、基本合意締結後に中間報酬として成功報酬額の10%がかかりますが、最終契約後に残りの90%を支払う形式であるため、成約すれば実質かかるお金は変わりません。

M&Aのコラムやニュースなどを取り上げており、M&A業界の動向に詳しく経験が豊富なスタッフが多数在籍しています。

山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、相談料金が無料で、業務委託手数料として着手金と似たものが費用としてかかりますが、この手数料は一括・月次払いから選択できるため、M&A前に負担が大きくなることはありません。

成功報酬額は、レーマン方式と呼ばれるもので一般的な水準です。

M&Aに精通するスタッフが多数在籍していて、M&A初心者でも気軽に相談でき、安心して取引できます。

コーポレートアドバイザーズ

コーポレートアドバイザーズは、着手金や相談料は無料となっていますが、中間金として200万円かかるので、利用する場合にはお金を用意しておく必要があります。

成功報酬額は、レーマン方式による一般的な報酬額です。

中間金などはかかりますが、それだけ安心した取引を行ってくれる保証にも繋がるので、費用を抑えるかどうかは各社の判断次第となります。

M&A総合法律事務所

M&A総合法律事務所は、M&A仲介業務・M&Aアドバイザリー業務について、完全成功報酬型となっており、着手金・相談料・中間金など一切ありません。
 

売買金額成功報酬 料率
5億円以下の部分 5%
5億円超から10億円以下の部分 4%
10億円超の部分 3%

成功報酬体系は以上のとおりで、最低報酬額が500万円です。

M&Aに関する法務や税務などの専門家でデューデリジェンスなどを得意としているので、M&A仲介としてではなく、デューデリジェンスや調査を依頼するだけでも価値があります。

インテグループ

インテグループは、着手金・相談料・中間報酬などにお金は一切かからず完全成功報酬型のM&A仲介会社です。

成功報酬額の設定も一般的な水準でレーマン方式にて計算され、最低報酬額は500万円となっています。

ロシェル

ロシェルは、完全成功報酬型のM&A仲介会社で着手金や中間報酬が一切ありません。

成功報酬額はレーマン方式による一般的な水準です。

友好的M&Aを目標としていて、中小企業の会社買収から事業承継まで数多くの実績があります。

【関連】M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別を徹底比較!

4. 会社買収の際にM&A仲介会社を選ぶポイント

会社買収の際にM&A仲介会社を選ぶポイント

会社買収・企業買収することを検討したとき、必ず依頼することになるM&A仲介会社ですが、会社買収の費用が安くなることばかり考えると、成約率が落ちたり失敗したりするリスクが高くなりがちです。

ここでは、会社買収の際にM&A仲介会社を選ぶポイントを解説します。

買収企業への専門的知識・M&A実績を持っている

会社買収において専門的な知識を持っていない場合、会社買収後に思ったよりシナジー効果を得られなかったり、デメリットになったりすることもあります。

単に会社買収での実務をサポートするだけではなく、会社買収の対象企業や自社の事業分野に専門的な知識を持っている仲介会社を選択することが、なにより大切なポイントです。

過去に同規模の案件実績がある

会社買収は専門的な知識だけでなく、案件規模によっても大きく左右されます。

会社買収を得意とする大手のM&A仲介会社であったとしても、例えば小規模の案件を扱っていないにもかかわらず依頼するのは、成功する確率が高いとはいえません。

M&A仲介会社を選ぶ際は、同規模の案件の扱いがあるかどうかを確認しておく必要があります。

M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

もちろん、会社買収の知識と経験は必要不可欠です。

最近ではコンサルティング業者や税理士事務所などもM&A仲介業務を行っていますが、業種に関して専門的な知識を持っていたとしても、M&Aや会社買収に関する知識が備わっていないとスムーズな取引ができないなどの不具合が生じます。

M&Aや会社買収は難しい決断になりますが、タイミングが重要です。タイミングを誤ると失敗してしまう可能性が高まります。会社買収やM&Aに幅広い知識と経験を持ったM&A仲介会社を選択することが大切です。

手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

会社買収に関して、費用は重要な部分を占めています。

会社買収額が相場どおりだったとしても、M&A仲介会社に支払う費用が大きいと、会社買収そのものがマイナスとなってしまい、会社買収によって得られる利益の回収に時間がかかってしまうかもしれません。

M&A仲介会社を選ぶ際には、手数料や相談料、報酬体系の確認をしっかりと行い、規模にあったものであるかどうかの見極めも肝心です。

担当スタッフの対応・相性

会社買収を成功させるためには対応スタッフとの連携が大切であり、「報・連・相」がしっかりとできていないと成功できません。

細かなところまでしっかりと相談しあえる相手かどうかや、自身の希望をしっかりと受け取ってくれ行動してくれるかどうかなど、スタッフとの相性もM&A仲介会社を選ぶ際のポイントになります。

【関連】M&Aアドバイザーのランキングおすすめ一覧【2020年最新版】

5. まとめ

まとめ

会社買収は、事業拡大や新規事業開拓を目的として行われることが多いですが、今後の経営を考えれば買収費用はできるだけ安くおさめたいというのは、誰しも当然のことでしょう。

会社買収の費用を抑える方法には、主に以下の3つがあります。

  1. 買収金額を抑える
  2. デューデリジェンスの費用を抑える
  3. M&A仲介手数料を抑える

また、費用を抑えすぎては会社買収自体が失敗してしまう恐れもあるため、アドバイザーやM&A仲介会社選びも大切です。

アドバイザーやM&A仲介会社を選ぶ際は、以下の点をチェックして検討するのがいいでしょう。

 

  1. 買収企業への専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 過去に同規模の案件実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

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