株価算定方法（バリュエーション）とは？非上場企業や中小企業の利用場面も解説！

株価算定方法（バリュエーション）とは、第三者割当増資や株式譲渡のようなM&A、株式の相続や贈与、事業承継など、株式の移動が行われる際に利用されている非公開会社の株価を算定する方法です。

株価算定を行う目的や株主の立ち位置、企業の規模によって、利用する株価算定方法や評価価額が異なるでしょう。

例えば、M&Aでは、売却企業の将来的な成長を見込んだ株価算定方法を利用する一方で、経営に関与していない少数株主の相続などでは、過去の配当金のみを基準に株価を評価する方法を利用します。

会社の状況や目的に応じたさまざまな株価算定方法がありますが、適切な方法を選択しなければ係争や裁判になる可能性もあるので、専門的な知識や理解が必要となります。

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&A・事業承継・相続などの際、株価算定方法にはさまざまな種類がありますが、具体的には以下のような株価算定方法が多くの企業によって利用されています。

複数の株価算定方法を組み合わせて株式評価をするケースや一部の株主のみしか利用できない株価算定方法があるなど、株価算定方法の選択には注意が必要です。

【株価算定方法（バリュエーション）】

• 純資産価額方式
• 収益方式
• 配当還元方式
• 類似業種比準方式

純資産価額方式は、帳簿上の純資産を基準にした株価算定方法です。コストアプローチによる株価算定方法としても知られています。

賃借対照表から簡単に計算できることがメリットである一方、市場での評価を反映していないなどのデメリットがあるでしょう。純資産価額方式には、基準となる純資産の決め方によって異なる株価算定方法があります。

【純資産価額方式の方法】

• 簿価純資産法
• 修正簿価純資産法
• 時価純資産法

簿価純資産法は、帳簿上の純資産のみを用いて計算する方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【簿価純資産法の計算式】

• 株価＝簿価純資産額÷発行済み株式総数

イメージ的には、仮に今すぐ会社を解散するとなった場合、株主一人ひとりに分配される財産と考えられるでしょう。計算が簡単であり、簿価を基準にしていることから客観的な株価算定方法といわれています。

しかしながら、簿価のみを考慮した方法なので、含み益や含み損などにより簿価と時価が乖離（かいり）している場合には利用されません。

修正簿価純資産法は、含み損益などが要因で簿価と時価が乖離している際に利用される株価算定方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【修正簿価純資産法の計算式】

• 株価＝修正簿価純資産額÷発行済み株式総数

修正純資産額とは、資産や負債のうち、時価評価ができる項目を時価に修正して算出した純資産額のことです。時価評価できる項目には、有価証券・貸付金・不動産・劣後債務の含み損益や債務・退職給付債務・価格変動準備金などがあります。

特に株式や不動産は価値の変動が激しく、含み損益が純資産に与える影響も大きくなるでしょう。影響の大きな項目を時価に換算することで、簿価と時価の乖離が小さくなり現実に近い株価となります。

時価純資産法も、簿価と時価の乖離が大きい際に用いられる株価算定方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【時価純資産法の計算式】

• 株価＝時価純資産額÷発行済み株式総数

修正簿価純資産法では、時価の変動が大きい一部の項目を時価に換算する一方で、時価純資産法では、賃借対照表に記載の全ての資産を時価に換算します。

しかしながら、実際には全ての資産などを時価に換算することは困難であるため、修正簿価純資産法が用いられる場合がほとんどです。

収益方式は、会社の利益やFCF（フリーキャッシュフロー）を基準にした株価算定方法です。インカムアプローチによる株価算定方法としても知られています。

FCFとは、営業活動などから得られたお金から、会社の運営に必要となる投資に使用したお金を差し引いた会社が自由に使える現金です。利益やFCFがプラスの会社には、自由に使えるキャッシュがあることです。

そのような会社は、事業の拡大や設備の導入といった投資や借入金の返済などを行えるため、将来的な成長を見込めます。このように、将来的な収益やFCFを推定して株価を算定する方法を収益方式といいます。

【収益方式の方法】

• 収益還元法
• DCF法

収益還元法とは、過去3〜5年に得られた利益の平均値を基準に、一定の利益が永遠に続くと仮定して株価を算出する方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【収益還元法の計算式】

• 株価＝（過去数年の平均利益÷資本還元率）÷発行済み株式総数

一定の利益が永遠に続くことを想定しているため、利益がある程度一定となっている安定段階の会社に適した方法です。利益の増加が著しい成長段階の会社には向いていないでしょう。

DCF（Discounted Cash Flow）法は会社のFCFを基準にし、将来的な会社の成長を加味した株価算定方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【DCF法の計算式】

• 株価＝（将来のFCF÷割引率）÷発行済み株式総数

将来得られると予想されるFCFは、過去3〜5年のFCFの実績を基準に求める場合と、事業計画から算出する場合があるでしょう。求められた将来のFCFを現在価値に換算するために、割引率で割ります。会社の信用や資本調達に伴うコストなどをもとに割引率が決定されます。

実績だけではなく、事業計画などから多角的に株価を求められるでしょう。成長著しいベンチャー企業やスタートアップ企業の株価算定方法として利用されています。

DCF法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

配当還元方式とは、株主が受け取った配当の金額などを基準にした株価算定方法です。インカムアプローチによる株価算定方法としても知られています。同族企業の少数株主が株式を相続もしくは贈与する際、利用されるケースが多いのが特徴です。

過去の配当や内部留保から算出されるため、客観的な株価算定方法である一方で、株価の市場での動きと配当還元方式により評価された株価との間に矛盾が生じるため、理論的ではないともいわれています。

というのも、配当金が高ければ高いほど株価も高く評価されますが、市場では、配当が高ければその分純資産が少なくなるとみなされ、株価が下がる傾向にあるためです。

配当還元方式には、配当のみに注目した配当還元法と、内部留保による将来的な成長も加味したゴードン・モデル法があります。それぞれの方法を詳しく解説しましょう。

【配当還元方式の方法】

• 配当還元法
• ゴードン・モデル法

配当還元法は、過去1~2年の配当実績などを利用した株価算定方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【配当還元法の計算式】

• 株価＝（年間配当額÷資本還元率）÷発行済み株式総数

配当実績がない場合には、類似業種の配当性向から配当金を推定します。相続や贈与の際には、国税庁による財産基本通達で定められた国税庁式の配当還元法が利用されるでしょう。

【国税庁配当還元法の計算式】

• 株価＝{（年間配当額÷10%）×（資本金÷50円）}÷発行済み株式総数

ゴードン・モデル法は、過去の配当実績に加えて、会社のもつ内部留保も考慮した株価算定方法です。内部留保は、事業拡大や新規設備の投入など会社成長に必要な投資を行うために会社に蓄えられたお金のことで、投資により将来的な売り上げや利益の増加をもたらすと考えられています。

利益の増加に伴い配当金も増加するため、内部留保は株価の評価額に大きな影響を与えるでしょう。この内部留保による将来的な利益の増加を推定した株価算定方法がゴードン・モデル法であり、下の計算式を使用します。

【ゴードン・モデル法の計算式】

• 株価＝年間配当額／（資本還元率－投資利益率×内部留保率）÷発行済み株式総数

配当還元法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

類似業種比準方式は、上場している類似業種の株価や配当、純資産などを基準にした株価算定方法です。マーケットアプローチによる株価算定方法としても知られています。株式の相続や贈与、事業承継の際に利用されています。

上場企業の情報を参考に算出するため、実態に近い株価の算出が可能です。しかし、類似業種に上場企業がいない場合には、合理性のない株価算定となる可能性もあります。下の計算式に当てはめて株価を算定しましょう。

【類似業種比準方式の計算式】 

• 株価=類似業種の株価×（a/A+b/B+c/C）/3×斟酌（しんしゃく）率

株価算定方法には、純資産価額方式や類似業種比準方式などの種類があることを解説してきましたが、株価算定の目的や会社の規模などに応じて、最適な株価算定方法は異なります。

本章では、中小企業が株価算定を行う際に利用すべき最適な株価算定方法を解説します。

中小企業のM&Aでは、将来的な会社の成長や利益の拡大を加味した株価算定方法が用いられる傾向にあります。具体的なものは、DCF法や収益還元法、類似会社比準法などです。

中小企業のなかでも、ベンチャー企業やスタートアップ企業のように将来的な成長が大きい場合はDCF法、成長段階からは脱して安定した成長を続けている会社の場合は収益還元法が利用されます。

修正簿価純資産法もM&Aに用いられており、この場合は、修正簿価純資産法で算定された株価にのれん代を加算してM&A価格とするケースが一般的です。

M&Aにおける株価算定の際には、1種類の方法で株価算定を行うこともあれば、複数種類の株価算定方法を組み合わせることもあります。

上場していない会社の株式を相続・贈与する際の株価算定方法には、純資産価額法・類似業種比準法・配当還元法が用いられます。同族企業や経営に関与している場合などは、純資産価額法と類似業種比準法の組み合わせによって株価が算出することが多いでしょう。

ただし、会社の売り上げや従業員数などによって、純資産価額法と類似業種比準法の割合が変わります。これらの株式評価方法に関するルールは、国税庁によって細かく定められています。

M&Aなどで対象企業や自社の株価を評価する際は、さまざまな株価算定方法のなかから最適なものを選択することが大切です。株価算定までには複雑な計算式にあてはめて資本還元率を算出する必要があり、適切な株価を算定するためには専門的な知識が求められます。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っている仲介会社です。多数の支援実績を有するM&Aアドバイザーが担当につき、親身になってフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にご連絡ください。

一般的に、M&Aでは、DCF法や収益還元法、類似会社比準法（マルチプル法）などが用いられています。どの方法が選択されるかは会社の規模や状況、成長度合いなどから判断されます。

株価算定方法の種類によって異なるメリットがあり、利用シーンなどによって適切な株価算定方法も違ってくるためです。本章では、各株価算定方法のメリットを比較し、どのようなシーンで利用されているかを詳しく解説します。

帳簿上の純資産を基準にした株価算定方法である純資産価額方式には、以下のようなメリットがあります。

【純資産価額方式のメリット】

• 公平性が高い
• 客観性に優れている

公平性・客観性が高いことから、国税庁が定める相続や贈与時の株価算定方法として多くの中小企業に利用されています。帳簿上の純資産の明確な基準があり、計算も分かりやすく納得感が得られやすいため、中小企業のM&Aでも用いられることもあります。

一方で、求められた株価には会社の将来的な成長などは加味されていないといったデメリットもあるでしょう。

将来的な収益やFCF（フリーキャッシュフロー）を予測する収益方式は、将来性を重視するM&Aなどに利用されている株価算定方法です。

【収益方式のメリット】

• 将来性を加味した株価算定ができる
• 事業計画を利用できる（DCF法）

現在の会社の実情から株価を算出する株価算定方法とは異なります。将来の収益を予測して株価に反映させる点が最も特徴的なメリットです。

特にDCF法では、過去の収益実績だけではなく事業計画も株価算定の基準となります。現在は収益力や純資産が小さいものの、今後の成長が期待できるベンチャー企業やスタートアップ企業などは、DCF法で計算することで高く評価される傾向にあります。

ただし、将来の収益力・事業計画・シナジー効果のような曖昧な要素を基準にしているため、客観性に乏しい点がデメリットです。

配当還元方式は、主に株式を相続や贈与する際の株価算定方法として利用されています。配当還元方式のメリットは以下の2点です。

【配当還元方式のメリット】

• 株価が低く算定される
• 客観性に優れている

相続税や贈与税を安く抑えるためには、株価は低い方が有利です。他の株価算定方法よりも株価が低く算出される配当還元方式は、相続や贈与の際に好んで利用されています。

配当実績を基準とした株価算定方法であるため、客観性に優れていることもメリットのひとつです。ただし、株価が低く算定されて相続税などを安く抑えられるからといって、誰でもが利用できるわけではありません。

経営に関与しない同族企業の少数株主などのような細かい制限があるため、配当還元方式を利用する際には注意が必要です。

類似業種比準方式は、相続や贈与の際の株価算定方法として多くの中小企業に利用されています。

【類似業種比準方式のメリット】

• 客観性に優れている
• 株価を低く抑えられる場合もある

国税庁の出す財産基本通達によって計算方法や定義などが細かく定められており、類似業種の上場企業の収益や帳簿純資産などを基準とするため客観性に優れた株価算定方法です。

資産はたくさん保有しているが経営がうまくいってない会社では、純資産価額方式より類似業種比準方式を用いた方が株価は低くなるため、相続税や贈与税を下げるためには効果的です。

ただし、類似業種の会社がない場合は、正確な株価が算定されないといったデメリットもあります。類似業種の選定方法は財産基本通達での明確な定義がないため、この点で課題が残る株価算定方法です。

類似業種比準法とよく似た株価算定方法に、類似会社比準法（マルチプル法）があります。これは、上場している類似会社の株価を基準にした株価算定方法で、M&Aなどで利用されています。

以下の動画でM&Aアドバイザーが計算例を用いてマルチプル法について解説しておりますので、ぜひご覧ください。

マルチプルについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

株価算定にかかる費用は、依頼内容や財務諸表の複雑さによっても金額が変わります。一般的な相場は50万～200万程度といわれています。正式に株価算定方法を専門家へ依頼する場合は、事前に見積書を出してもらうと良いでしょう。

株価算定の手順を紹介します。ここで取り取り上げるのはあくまでも一般的なものであるため、必要に応じて手順が変更する可能性もあるでしょう。

1. 目的チェック
2. 方法の選択
3. 資料収集
4. 試算

はじめに、株価算定の目的をチェックしましょう。前述のとおり算定方法にはさまざまな種類があり、目的によって株価算定方法が異なるからです。M&A、ベンチャーキャピタルからの資金調達など、企業によって目的は異なりますので、は何を目的とするのかを明確にしておく必要があります。

目的が決定したら、株価算定方法を決定しましょう。例えば、非上場企業のM&Aであれば、マルチプル法を活用するなどです。使用する株価算定方法は一つに絞る必要はなく、複数の方法を使用し、妥当な株価を検討するのがベストでしょう。しかし、あくまでも本来の目的に適した株価算定方法を使用することが重要です。

使用する株価算定方法が決定したら、資料を収集しましょう。必要な資料は、株価算定方法によって異なります。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 設備投資計画
• 事業計画
• 株主名簿
• 類似業種の上場会社資料
• 事業報告書

資料が集まったら、株価算定を行います。その際、複数の株価算定方法を使用して試算しましょう。DCF法などの株価算定には専門的知識を要するため、M&Aの専門家などに株価算定を依頼するのがベストです。

事業承継やM&A、企業再編、IPOの資金調達、新株予約権の発行など、未上場企業の株取引などの会社存続の重要な場面で資料は必要となる書類です。必要資料が集まったら株価算定書を作成しますが、その際には以下の内容が記載されるでしょう。

• 作成元：公認会計士や監査法人事務所
• 株価算定書の目的：対象会社、取引概要、背景、算定の目的
• 評価額の結果およびその説明：算出された株式評価額と評価結果の概要説明
• 評価基準日：評価対象会社の直近の決算日
• 評価手続き・使用した資料：資料内容
• 評価額算定方法：採用された算定方法と評価方法の説明

本記事では、株価算定方法の種類や特徴、メリットを解説しました。M&A・事業承継・相続などの場面では株価を算定する必要があり、状況に応じた株価算定方法が利用されています。

株式算定方法を理解することで、利用シーンや会社の状況、目的に合わせた適切な株価算定方法を選択することが可能になります。

しかし、実際の算定にあたっては専門的な知識も必要にたるため、M&A仲介会社などの専門家に依頼するほうがよいでしょう。