株価算定方法(バリュエーション)とは?目的別の選び方と種類を解説

代表取締役社長
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

本記事では、株価算定方法(バリュエーション)の種類・特徴・目的別の選び方を解説します。M&A・事業承継・相続で最適な方法は異なるため、方式の違いを理解して適切な株価算定を行いましょう。

目次

  1. 株価算定方法(バリュエーション)とは
  2. 株価算定方法(バリュエーション)の主な種類
  3. 非上場企業に最適な株価算定方法(バリュエーション)
  4. 株価算定方法(バリュエーション)のメリット比較
  5. 株価算定方法(バリュエーション)にかかる費用
  6. 株価算定方法(バリュエーション)の4つの手順
  7. 株価算定書の作成
  8. 株価算定方法(バリュエーション)のまとめ
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1. 株価算定方法(バリュエーション)とは

株価算定方法(バリュエーション)とは、第三者割当増資や株式譲渡のようなM&A、株式の相続や贈与、事業承継など、株式の移動が行われる際に利用されている非公開会社の株価を算定する方法です。

株価算定を行う目的や株主の立ち位置、企業の規模によって、利用する株価算定方法や評価価額が異なります。適切な方法を選択しなければ係争や裁判になる可能性もあるため、専門的な知識が必要です。


例えば、M&Aでは売却企業の将来的な成長を見込んだ方法を利用する一方、経営に関与していない少数株主の相続などでは過去の配当金のみを基準に評価する方法を利用します。

目的に応じた方法の選択については、後述の「非上場企業に最適な株価算定方法」で詳しく解説します。

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】M&Aのバリュエーションとは?企業価値評価の算定方法やメリット・デメリットを解説【事例・動画あり】

2. 株価算定方法(バリュエーション)の主な種類

M&A・事業承継・相続などの場面で利用される主な株価算定方法は以下の4種類です。

複数の方法を組み合わせるケースや、一部の株主のみが利用できる方法もあるため、選択には注意が必要です。

【株価算定方法(バリュエーション)】

  • 純資産価額方式
  • 収益方式
  • 配当還元方式
  • 類似業種比準方式

動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

純資産価額方式

純資産価額方式は、帳簿上の純資産を基準にした株価算定方法です。コストアプローチとも呼ばれます。

貸借対照表から計算できる反面、市場での評価を反映しないデメリットがあります。純資産の決め方によって以下の3つの方法に分かれます。

【純資産価額方式の方法】

  • 簿価純資産法
  • 修正簿価純資産法
  • 時価純資産法

簿価純資産法

簿価純資産法は、帳簿上の純資産のみを用いて計算する方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【簿価純資産法の計算式】

  • 株価=簿価純資産額÷発行済み株式総数

仮に会社を解散した場合に株主へ分配される財産をイメージするとわかりやすいでしょう。計算が簡単で簿価を基準にするため客観的な方法とされています。

ただし、含み益や含み損により簿価と時価が乖離(かいり)している場合には利用されません。

修正簿価純資産法

修正簿価純資産法は、含み損益などが要因で簿価と時価が乖離している際に利用される株価算定方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【修正簿価純資産法の計算式】

  • 株価=修正簿価純資産額÷発行済み株式総数

修正純資産額とは、資産や負債のうち時価評価できる項目を時価に修正して算出した純資産額です。対象項目には、有価証券・貸付金・不動産・劣後債務の含み損益や債務・退職給付債務・価格変動準備金などがあります。

特に株式や不動産は価値変動が大きく、影響の大きな項目を時価に換算することで簿価と時価の乖離が小さくなり現実に近い株価となります。

時価純資産法

時価純資産法も、簿価と時価の乖離が大きい際に用いられる株価算定方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【時価純資産法の計算式】

  • 株価=時価純資産額÷発行済み株式総数

修正簿価純資産法が一部の項目のみを時価換算するのに対し、時価純資産法では貸借対照表に記載の全資産を時価に換算します。

ただし、全資産を時価換算することは実務上困難なため、修正簿価純資産法が用いられる場合がほとんどです。

収益方式

収益方式は、会社の利益やFCF(フリーキャッシュフロー)を基準にした株価算定方法です。インカムアプローチとも呼ばれます。

FCFとは、営業活動から得たお金から事業運営に必要な投資額を差し引いた、会社が自由に使える現金です。

FCFがプラスの会社は事業拡大や借入金返済などを行えるため、将来的な収益やFCFを推定して株価を算定するのが収益方式です。

【収益方式の方法】

  • 収益還元法
  • DCF法

収益還元法

収益還元法とは、過去3〜5年の利益の平均値を基準に、一定の利益が永続すると仮定して株価を算出する方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【収益還元法の計算式】

  • 株価=(過去数年の平均利益÷資本還元率)÷発行済み株式総数

一定の利益が永続することを前提とするため、利益がある程度一定の安定段階にある会社に適した方法です。利益の増加が著しい成長段階の会社には向きません。

DCF法

DCF(Discounted Cash Flow)法は会社のFCFを基準にし、将来的な成長を加味した株価算定方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【DCF法の計算式】

  • 株価=(将来のFCF÷割引率)÷発行済み株式総数

将来のFCFは、過去3〜5年の実績または事業計画から算出します。求めたFCFを現在価値に換算するために割引率で割り、割引率は会社の信用や資本調達コストなどをもとに決定されます。

事業計画などから多角的に株価を算定できるため、成長著しいベンチャー企業やスタートアップ企業の株価算定方法として広く利用されています。

DCF法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)とは?計算式や割引率・メリット・デメリットを解説【企業価値算定】

配当還元方式

配当還元方式とは、株主が受け取った配当の金額などを基準にした株価算定方法です。インカムアプローチとも呼ばれ、同族企業の少数株主が株式を相続・贈与する際に多く利用されます。

過去の配当や内部留保から算出されるため客観的である一方、市場での株価の動きと乖離が生じやすく、理論的ではないともいわれています。

配当金が高いほど株価が高く評価されますが、市場では配当が高いとその分純資産が少なくなるとみなされ、株価が下がる傾向にあるためです。



配当還元方式には、配当のみに注目した配当還元法と、内部留保による将来的な成長も加味したゴードン・モデル法があります。

【配当還元方式の方法】

  • 配当還元法
  • ゴードン・モデル法

配当還元法

配当還元法は、過去1〜2年の配当実績などを利用した株価算定方法です。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【配当還元法の計算式】

  • 株価=(年間配当額÷資本還元率)÷発行済み株式総数

配当実績がない場合には、類似業種の配当性向から配当金を推定します。相続や贈与の際には、国税庁の財産評価基本通達で定められた国税庁式の配当還元法が利用されます。

【国税庁配当還元法の計算式】

  • 株価={(年間配当額÷10%)×(資本金÷50円)}÷発行済み株式総数

複雑な資本還元率の計算を伴わないため、計算式にあてはめることで比較的簡単に株価を算出できます。

ゴードン・モデル法

ゴードン・モデル法は、過去の配当実績に加えて内部留保も考慮した株価算定方法です。内部留保は事業拡大や設備投資など会社成長に必要な資金であり、将来的な売上・利益の増加をもたらすと考えられています。

利益の増加に伴い配当金も増加するため、内部留保は株価の評価額に大きな影響を与えます。この内部留保による将来的な利益増加を推定した方法がゴードン・モデル法であり、下の計算式を使用します。

【ゴードン・モデル法の計算式】

  • 株価=年間配当額/(資本還元率-投資利益率×内部留保率)÷発行済み株式総数

配当還元法については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】配当還元方式とは?要件や非上場株式の計算方法から活用方法まで紹介!

類似業種比準方式

類似業種比準方式は、上場している類似業種の株価・配当・純資産などを基準にした株価算定方法です。マーケットアプローチとも呼ばれ、株式の相続・贈与・事業承継の際に利用されます。

上場企業の情報を参考にするため実態に近い株価の算出が可能ですが、類似業種に上場企業がいない場合は合理性のない算定となる可能性があります。下の計算式に当てはめて株価を算定します。

【類似業種比準方式の計算式】

  • 株価=類似業種の株価×(a/A+b/B+c/C)/3×斟酌(しんしゃく)率
 
A:類似業種の1株あたりの配当額
B:類似業種の1株あたりの年利益額
C:類似業種の1株あたりの純資産価額
a:自社の1株あたりの配当額
b:自社の1株あたりの利益額
c:自社の1株あたりの純資産価額
斟酌(しんしゃく)率:大会社=0.7、中会社=0.6、小会社=0.5

3. 非上場企業に最適な株価算定方法(バリュエーション)

株価算定の目的や会社の規模によって、最適な方法は異なります。M&Aと相続・贈与では適用される方法が異なるため、目的を明確にしたうえで方法を選択することが重要です。

本章では、目的別に最適な株価算定方法を解説します。

M&Aの際の最適な株価算定方法

中小企業のM&Aでは、将来的な会社の成長や利益の拡大を加味した株価算定方法が用いられる傾向にあります。具体的にはDCF法・収益還元法・類似会社比準法などです。

ベンチャー企業やスタートアップ企業のように将来的な成長が大きい場合はDCF法、安定した成長を続けている会社には収益還元法が利用されます。

修正簿価純資産法もM&Aに用いられており、この場合は修正簿価純資産法で算定された株価にのれん代を加算してM&A価格とするケースが一般的です。

M&Aにおける株価算定の際には、1種類の方法で行うこともあれば、複数の方法を組み合わせることもあります。

相続・贈与の際の最適な株価算定方法

上場していない会社の株式を相続・贈与する際には、純資産価額法・類似業種比準法・配当還元法が用いられます。同族企業や経営に関与している場合は、純資産価額法と類似業種比準法の組み合わせで算出するケースが多いでしょう。

ただし、会社の売上や従業員数などによって純資産価額法と類似業種比準法の割合が変わります。これらのルールは国税庁によって細かく定められています。

M&Aの株価算定におすすめの相談先

M&Aなどで株価を評価する際は、さまざまな方法のなかから最適なものを選択することが大切です。計算式への当てはめや資本還元率の算出には専門的な知識が求められます。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っている仲介会社です。多数の支援実績を有するM&Aアドバイザーが担当につき、親身になってフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談を受け付けていますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にご連絡ください。

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4. 株価算定方法(バリュエーション)のメリット比較

M&Aでは、DCF法や収益還元法、類似会社比準法(マルチプル法)などが用いられています。どの方法が選択されるかは会社の規模や状況、成長度合いなどから判断されます。

株価算定方法の種類によって異なるメリットがあり、利用シーンによって適切な方法も違います。本章では各方式の着目点・向く場面・注意点を比較します。

純資産価額方式

帳簿上の純資産を基準にした純資産価額方式は、公平性・客観性が高く、国税庁が定める相続・贈与時の株価算定方法として多くの中小企業に利用されています。

【純資産価額方式のメリット】

  • 公平性が高い
  • 客観性に優れている

帳簿上の純資産に明確な基準があり、計算が分かりやすく納得感を得やすいため、中小企業のM&Aでも用いられます。

一方で、将来の成長は株価に反映されないため、成長期待の高い企業には不向きです。

収益方式

将来的な収益やFCF(フリーキャッシュフロー)を予測する収益方式は、将来性を重視するM&Aなどに利用されている株価算定方法です。

【収益方式のメリット】

  • 将来性を加味した株価算定ができる
  • 事業計画を利用できる(DCF法)

将来の収益を予測して株価に反映させる点が最大の特徴です。

特にDCF法では事業計画も算定基準となるため、現在の収益力や純資産が小さくても今後の成長が期待できるベンチャー企業やスタートアップ企業は高く評価される傾向にあります。

ただし、将来の収益力・事業計画・シナジー効果のような曖昧な要素を基準にするため、客観性に乏しい点がデメリットです。

配当還元方式

配当還元方式は、主に株式を相続や贈与する際に利用される株価算定方法です。配当還元方式のメリットは以下の2点です。

【配当還元方式のメリット】

  • 株価が低く算定される
  • 客観性に優れている

相続税・贈与税を抑えるには株価が低い方が有利です。他の方法よりも株価が低く算出される配当還元方式は、相続・贈与の場面で好んで利用されています。

配当実績を基準とするため客観性にも優れています。ただし、誰でも利用できるわけではなく、経営に関与しない同族企業の少数株主などに限られます。

利用できる対象に細かい制限があるため、配当還元方式を選ぶ際には事前に確認が必要です。

類似業種比準方式

類似業種比準方式は、相続・贈与の際の株価算定方法として多くの中小企業に利用されています。

【類似業種比準方式のメリット】

  • 客観性に優れている
  • 株価を低く抑えられる場合もある

国税庁の財産基本通達によって計算方法・定義が細かく定められており、類似業種の上場企業の収益や帳簿純資産などを基準とするため客観性に優れた株価算定方法です。

資産は多いが収益が振るわない会社では、純資産価額方式より類似業種比準方式の方が株価は低くなるため、相続税や贈与税を下げるためには効果的です。

ただし、類似業種の会社がない場合は正確な株価が算定されないリスクがあります。

財産基本通達に類似業種の選定方法の明確な定義がない点も課題です。

類似業種比準法とよく似た方法に、類似会社比準法(マルチプル法)があります。上場している類似会社の株価を基準にした算定方法で、M&Aなどで利用されています。

以下の動画でM&Aアドバイザーが計算例を用いてマルチプル法について解説しておりますので、ぜひご覧ください。

マルチプルについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

【関連】マルチプル法とは?企業価値方法としての採用メリット・計算方法・DCF法との違いなどをわかりやすく解説

5. 株価算定方法(バリュエーション)にかかる費用

株価算定にかかる費用は、依頼内容や財務諸表の複雑さによっても金額が変わります。一般的な相場は50万~200万程度といわれています。正式に専門家へ依頼する場合は、事前に見積書を取得しておくと良いでしょう。

6. 株価算定方法(バリュエーション)の4つの手順

株価算定の一般的な手順を紹介します。状況によって手順が変わる場合もあります。

  1. 目的チェック
  2. 方法の選択
  3. 資料収集
  4. 試算

①目的チェック

はじめに株価算定の目的を明確にしましょう。目的によって適切な株価算定方法が異なるためです。M&A、ベンチャーキャピタルからの資金調達など、目的は企業によって異なります。何を目的とするかを先に確定させることが重要です。

②方法の選択

目的が決まったら、株価算定方法を選択しましょう。例えば非上場企業のM&Aであればマルチプル法を活用するなどです。複数の方法を組み合わせて妥当な株価を検討するのがベストですが、本来の目的に適した方法を軸にすることが重要です。

③資料収集

使用する方法が決まったら、必要な資料を収集しましょう。資料の種類は株価算定方法によって異なります。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • キャッシュフロー計算書
  • 設備投資計画
  • 事業計画
  • 株主名簿
  • 類似業種の上場会社資料
  • 事業報告書

上記以外にも、方法や企業の状況に応じて追加資料が必要になる場合があります。M&Aでは実行タイミングが重要なケースも多いため、必要な資料は前もって準備しておくことが大切です。

④試算

資料が集まったら株価算定を行います。複数の方法で試算し、妥当な株価を検討しましょう。DCF法などは専門的知識を要するため、M&Aの専門家に依頼するのがベストです。

7. 株価算定書の作成

事業承継・M&A・企業再編・IPOの資金調達・新株予約権の発行など、未上場企業の株取引を伴う重要な場面で必要となる書類です。必要資料が集まったら株価算定書を作成しますが、その際には以下の内容が記載されます。

  • 作成元:公認会計士や監査法人事務所
  • 株価算定書の目的:対象会社、取引概要、背景、算定の目的
  • 評価額の結果およびその説明:算出された株式評価額と評価結果の概要説明
  • 評価基準日:評価対象会社の直近の決算日
  • 評価手続き・使用した資料:資料内容
  • 評価額算定方法:採用された算定方法と評価方法の説明

8. 株価算定方法(バリュエーション)のまとめ

本記事では、株価算定方法の種類・特徴・メリットを解説しました。M&A・事業承継・相続などの場面では株価の算定が必要であり、状況に応じた方法が利用されています。

各方式の特徴を理解することで、利用シーンや会社の状況・目的に合わせた適切な株価算定方法を選択できます。

実際の算定には専門的な知識が必要なため、M&A仲介会社などの専門家に依頼するほうがよいでしょう。

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