空調工事会社の株式譲渡・会社譲渡を解説!動向・事例・メリットなど

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

空調工事会社の株式譲渡(会社譲渡)は増加傾向があります。そこで今回は、空調工事会社の株式譲渡(会社譲渡)におけるメリット、注意点、流れなど詳しく解説。事業拡大から後継者の不足まで解消できるので前向きに検討してみましょう。

目次

  1. 空調工事会社での株式譲渡(会社譲渡)は問題解決の糸口
  2. 空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡事例
  3. 【相場目安】空調工事会社で株式譲渡(会社譲渡)の場合
  4. 空調工事会社の株式譲渡(会社譲渡)に成功する3つのポイント
  5. 空調工事会社を株式譲渡(会社譲渡)する基本的な流れ
  6. 空調工事会社の株式譲渡(会社譲渡)で最低限注意したいこと
  7. 空調工事会社の株式譲渡(会社譲渡)は専門家と協力しよう
  8. まとめ
  • 空調設備工事会社のM&A・事業承継

1. 空調工事会社での株式譲渡(会社譲渡)は問題解決の糸口

空調工事会社での株式譲渡(会社譲渡)は問題解決の糸口

空調工事会社での株式譲渡は近年増加傾向にあります。その背景には、株式譲渡によって空調工事会社の課題を解消しようとする動きが多いからでしょう。

株式譲渡は経営を安定させ、後継者不足解消や事業拡大に最適な賢い選択です。

まずは、株式譲渡によって解決できる問題を以下4つに分けてお伝えします。

  1. 人材不足などの後継者不足を解決できる
  2. 激化する競争に対抗できる
  3. 下請けから脱却し経営を安定化できる
  4. 廃業よりも手元に資金が残る

中小企業による競争が激しい空調工事会社の今を考え、先を見据えるためにも参考になるはずです。それぞれ見ていきましょう。

問題1.人材不足などの後継者不足を解決できる

空調工事会社の株式譲渡をすれば、後継者不足を解決できます。

なぜなら、株式譲渡によって譲渡先のリソースを加えて事業を進められるからです。今いる従業員などの他にも、リソースを活用できれば事業を拡大し、会社をより長く存続させることができます。

近年、空調工事会社では人材不足と高齢化が、後継者不足を悪化させています。

参考として、国土交通省の調査によると1997年に685万人いた就労者が、2016年には492万人にまで減っていることがわかっているのです。20年間で約200万人のため、単純計算すると1年に10万人もの人が建設業界を離れていることとなります。

空調工事会社にも影響が大きく、労働人口自体が減ることで中小企業の人材確保や育成はすでに困難と言えるでしょう。人材を確保できず、後継者を育成できない企業は、廃業か他社への株式譲渡・承継を選ばなければなりません。

では、空調工事会社で株式譲渡を選ばずに「廃業」を選択したらどうなるでしょうか。

廃業をすると従業員を解雇せざるを得なくなり、今まで支えてくれた従業員の今後をサポートしていく必要があります。契約などを結んでいる場合には、契約先に廃業を伝えなければなりませんので、精神的にも辛い状況となりえるのです。

空調工事会社での株式譲渡は、こうした後継者不足や従業員不足などの解消に大きな効果が期待できます。

それだけではありません。競合他社にも負けない競争力を得ることも可能です。

問題2.激化する競争に対抗できる

空調工事会社の株式譲渡では「激化する競争に対抗できる」のも理由の1つです。

空調工事を含む建設事業の業界では、中小企業による競争が激しく、業績を悪化させて廃業を選ぶケースも少なくありません。その中、株式譲渡により他社と結びつき、リソースを活用できれば仕事を多く得られて競争に対抗できます。

例えば、国土交通省の調査結果から見ると、建設業界の8割以上が資本金200万円~5,000万円未満の中小企業です。中小企業は下請けが多く、仕事を奪い合う状態のほか、人材不足で思うように仕事も受けられません。

ですが、空調工事会社の株式譲渡で譲渡先のリソースを活用できれば多くの仕事を受けられます。ですから、激化する競争に対抗する手段として株式譲渡は有効と言えるのです。
 

問題3.下請けから脱却し経営を安定化できる

空調工事会社で株式譲渡を選べば、ワンストップ経営によって下請けから脱却して経営を安定化できます。

ワンストップ経営とは、さまざまな工事を自社だけで行う経営方法のことです。他社から下請けしていたサービスを、譲渡先から得られることで中間マージンを減らして収益を増やすことができます。

譲渡先には下請けに出す必要がなく、自社でまかなえることから、さまざまなサービスを前面に出して手広く仕事を集められます。両社にメリットがあることからも、株式譲渡は会社の力を高められるとして需要があるのです。

例えば、電気設備や給排水工事の事業を行う企業へ空調工事会社を株式譲渡した場合、外に仕事を発注していた分が自社で全てまかなえるようになります。結果として一度の工事でさらに利益を増やせたほか、下請けに出す時間を大幅に削減したのです。

一括したサービスを提供できることで、他社との差別化ができたので仕事も多く、経営も安定してきます。下請けから脱却して経営の安定化をしたことで、激化する業界との競争にも負けずに経営を続けられるというわけです。

事業拡大にも大きな効果があります。

大手の傘下になったり、資本業務提携をして資金を調達できるため事業拡大にも効果を出せます。親会社が持つ顧客にサービス提供できるほか、リソースも持ってこれることからサービス内容も充実するでしょう。

顧客基盤や事業強化、収益アップから経営安定化まで幅広いメリットがあるのも株式譲渡の強味です。

このように生き残る選択肢として空調工事会社の株式譲渡は行われています。

問題4.廃業よりも手元に資金が残る

空調工事会社を株式譲渡すれば、譲渡先が買い取る形となるので売却による資金が手元に残ります。現金を対価に株式を譲渡する取引のためまとまった資金が手に入るのです。
 

激化する競争の中、思うように業績が伸びず投資も上手くいかない悪循環も解消できます。廃業すると処分コストから従業員・契約のことまで考えなければいけません。もちろん手元には資金が残らないケースがほとんどでしょう。

空調工事会社の将来を見据えて、今後を考えるのであれば手元に資金が残る株式譲渡が有効だと言えるのです。

しかし、譲渡先がなければ意味がないと考える人がほとんどでしょう。実はM&Aと呼ばれる合併・買収には多くの事例が残されています。動向や相場を確認してからでも遅くはありませんから、以下の記事もチェックしてみてください。

空調設備工事会社のM&A!動向や相場、おすすめ仲介会社も紹介【事例あり】

次は、実際に空調工事会社で株式譲渡をした3つの事例を見てより譲渡のイメージを深めてみましょう。

2. 空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡事例

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡事例

空調工事会社で株式譲渡が成功した事例を3つ紹介します。

 

  1. 有元温調による四電工への株式譲渡
  2. オーエイテクノによるラックランドへの株式譲渡
  3. タックによる東京都競馬への株式譲渡

成功をイメージし、先を見据えることは今後の流れにも大きく与えるので「自社だったらどうなったか」を考えながら参考にしてみるのもおすすめです。

事例1.有元温調による四電工への株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 有元温調 四電工
事業内容 冷暖房設備工事業
給排水工事業
各種配管工事業など
建築設備工事業
電力供給設備工事業など
従業員数 20名 2,111名
目的 経営の安定
事業の拡大
事業基盤の強化
顧客基盤の強化
関西での空調工事業参入
譲渡価格 非公開

2018年2月、有元温調株式会社は四電工株式会社に株式譲渡し、子会社となりました。譲渡価格は、非公開です。

売り手企業の有元温調は、兵庫県の空調・管関連工事に実績があります。有資格者や若い技術者が多く、利益率が高いことを評価されました。四電工の子会社となることで、経営安定や事業拡大を見込んでいます。

一方、買い手企業の四電工は、四国を中心に建築設備や電力供給設備などの工事を請け負っている会社です。今回、有元温調を取得することにより、四電工は関西圏に参入し四国外での基盤を強化しました。

このように技術者不足の建設業界で、有資格者や若い技術者を擁していることは売り手企業にとって非常に大きな価値となります。株式譲渡するにしても、若手の採用や教育はしっかり行いましょう。

事例2.オーエイテクノによるラックランドへの株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 オーエイテクノ ラックランド
事業内容 空調設備工事業
給排水工事業
空調機器販売業など
店舗・商業施設などの建築事業
店舗メンテナンス事業など
従業員数 35名 1,157名(連結)
目的 非公表 空調設備工事業の強化
関西地区の事業強化
譲渡価格 非公開

2017年9月、オーエイテクノ株式会社は株式会社ラックランドに株式譲渡して、子会社となりました。譲渡価格は、非公開です。

売り手企業のオーエイテクノは、業務用エアコンの工事・保守に強みを持っています。今回、関連会社の大阪エアコンと共に、ラックランドの子会社となりました。目的は非公表ですが、事業拡大や顧客基盤の強化を行えると考えられます

買い手企業のラックランドは、店舗や商業施設などの企画から制作まで一括で行う会社です。オーエイテクノおよび大阪エアコンを子会社とすることで、空調設備分野の強化と関西地区での営業・サービス拡充を図ります。

このように買い手企業が自社の事業を強化できると見込んだ売り手企業を、関連会社と一括で買収するケースもあるのです。様々なサービスを展開していると、そのサービスにシナジー効果を見出す買い手企業が現れやすいでしょう。

事例3.タックによる東京都競馬への株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 タック 東京都競馬
事業内容 空調設備工事業
電気設備工事業
レジャー・商業施設・倉庫等賃貸・経営事業
従業員数 16名 67名
目的 事業拡大 事業基盤の強化
新規事業への参入
譲渡価格 非公開

2015年7月、株式会社タックは東京都競馬株式会社へ株式譲渡し、子会社となりました。譲渡価格は、非公開です。

売り手企業のタックは、商業施設などの大型施設に向けた空調設備工事・保守サービスを行っています。買い手企業の東京都競馬の子会社となることで、競馬場などの空調工事を請け負うなど事業を拡大しました

買い手企業の東京都競馬は、事業基盤の強化や新規事業への参入を目的にタックを買収しています。競馬場がレジャー施設となってきた近年、空調設備や電気設備をメンテナンスする必要性が出てきました。タックを買収することで、施設の拡充を迅速に行えるなどメリットを得られます。

このように、異業種が空調設備工事業を買収することもあります。空調設備は現代の建物に不可欠なため、今後レジャー業など異業種が空調工事会社を買収するケースが増えるかもしれません

最新の空調工事会社の株式譲渡事例は以下の記事で解説しています。こちらも参考にしてみてください。

空調設備工事会社のM&A!動向や相場、おすすめ仲介会社も紹介【事例あり】

次は、自社はどのくらいの価格で売却できるのかを知るためにも相場目安を見ていきましょう。
 

3. 【相場目安】空調工事会社で株式譲渡(会社譲渡)の場合

【相場目安】空調工事会社で株式譲渡(会社譲渡)の場合

空調工事会社を株式譲渡した時の売却相場は、5,000万円~6億円程度です。会社の規模によって譲渡価格は上下しますから、大手企業であれば10億円以上になることもあるでしょう。

空調工事会社の場合、次の4つが譲渡価格に影響します。
 

  • 契約している取引先
  • 保有している取引先リスト
  • 従業員の有資格者数
  • 大手企業との取引の有無 など

例えば、長年取引している経営の安定した会社や大手企業があるのなら、譲渡先からもメリットとなりますので譲渡価格は上がるでしょう。業界では、若い人材が不足しているので若い従業員がいることが価値として判断されることもあります。

また、管工事施工管理士など有資格者や技術力が高い人材が多いと判断された場合は、人材確保につながるため価値は上がります。

このように、今の会社の現状を確認して、どこに自社の強みがあるのかを調べてみてください。調べたものはリスト化して残しておくと、自社をアピールする時にも使えるので便利です。

ただし、空調工事会社で株式譲渡をして手に入れた資金を全て使えるわけではありません。株式譲渡で得た利益には税金がかかります。続いて株式譲渡で支払わなければならない税金について、確認しておきましょう。

株式譲渡で支払う税金とは?

空調工事会社に限らず、株式譲渡を行うと利益に対しての税金を支払わなければなりません。

例えば、個人が株主の場合に譲渡で得た利益(譲渡所得)には所得税と住民税がかかります。譲渡所得の約20%を納税しなければなりません。

一方、会社が株主の場合に譲渡で得た利益(譲渡益)には法人税がかかります。法人税は、譲渡益の約20%~40%です。

このように、利益に対しての税金を支払わなければなりません。ですから、多く手元に資金を残すためにも節税のことや、取引のことを考えていく必要があります。

より細かい税金や計算方法などは以下の記事でまとめていますので、こちらを参考にしてみてください。

株式譲渡の税金まとめ!税金の種類と計算方法を徹底解説!

はっきり言えば、個人で税金を計算するのはとても難しいです。間違えて計算してしまえば、今後の活動に影響が出てしまうこともあるでしょう。

そんな時にはM&A仲介会社や税理士などの専門家に相談してみてください。M&A仲介会社なら株式譲渡に関する手続きから注意点までアドバイスを聞けるのでよりおすすめです。
 

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ここまで、空調工事会社の株式譲渡について詳しくお伝えしてきましたが、本当に成功するか不安に感じる人も多いかと思います。そこで覚えておきたいポイントがありますので一緒に確認していきましょう。

4. 空調工事会社の株式譲渡(会社譲渡)に成功する3つのポイント

空調工事会社の株式譲渡(会社譲渡)に成功する3つのポイント

空調工事会社の株式譲渡を成功させるには、以下の3つのポイントを押さえましょう。

 

  1. 同業他社との違いを明確にする
  2. 周辺事業も取り扱うことで需要を高める
  3. 悩む前に専門家へ相談する

より企業価値を高めることにもつながりますので、チェックしてみてください。

ポイント1.同業他社との違いを明確にする

同業他社との違いを明確にするため、自社の良さや特徴を徹底的に洗い出してみましょう。

調べたものはリスト化してまとめてみてください。まとめたものはアピールポイントとしてプレゼンできます。

具体的には以下のような項目を調べていくのがおすすめです。

  • 長年取引している会社がある
  • 多くの若手の従業員が在籍している
  • 大規模施設の施工実績がある
  • 有資格者が多くて技術力が高い など

これらの特徴を持っていると買収を考えている会社から選ばれやすくなります

企業情報を掲載しているBaseconnectによると、空調工事会社は全国で約16,000社あります。掲載している多数の会社の中で自社を選んでもらうにはアピールが必要です。

空調工事会社の株式譲渡を検討した時には、交渉で前面に自社をおすすめできるくらいの自信を持てるまでアピールポイントを調べましょう。

差別化できれば、株式譲渡先を見つけやすいので、成功しやすくなるはずです。

ポイント2.周辺事業も取り扱うことで需要を高める

空調設備の施工だけでなく周辺作業も行える会社は、買い手企業からの需要が高く、譲渡価格も上がりやすいのです。

空調工事業の周辺事業には、次のような事業があります。

  • 給排水工事業
  • 電気設備工事業
  • 空調設備販売業 など


他にもメンテナンスを行っていないなら、メンテナンスを行うなどアフターフォローを充実させられるはずです。一度自社どのようなサービスを行えるか洗い出してみましょう。洗い出したものはできる限りすぐに確認できるようリスト化してみてください。

リスト化にはミスや伝え漏れを減らすことにつながります。わかりやすくまとめれば、話し合いの資料としても十分です。

空調工事会社で株式譲渡を考えた時には、周辺工事も取り扱えることが他社との違いを生み出して成功につながるでしょう。

ポイント3.悩む前に専門家へ相談する

空調工事会社の株式譲渡は様々な専門的知識が必要です。また、時間もかかるため、専門家にサポートしてもらうのも成功の秘訣と言えます。

例えば、M&Aで空調工事会社の株式譲渡を行うなら「法律・会計・税務など高度な専門的知識とM&Aに関する知識」が必要です。また、資料や契約書を作成し、買い手企業を探すなど作業がたくさんあります。

これらの作業を全て経営者のみで行うと、時間や労力がかかるでしょう。しかし、専門家に依頼するとM&Aに関わる作業を任せたりサポートもしてくれるので、時間も労力も最低限で済むのです。

このような理由から、次は空調工事会社で株式譲渡をする場合にはM&A仲介会社などの専門家に相談することが大切となります。
 

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5. 空調工事会社を株式譲渡(会社譲渡)する基本的な流れ

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡する流れ

空調工事会社で株式譲渡する場合の流れは以下の通りです。
 

  1. 譲渡の下準備をする
  2. 専門家と連携して買い手候補を探す
  3. 譲渡範囲などの話し合いを進める
  4. デューデリジェンスで調査が入る
  5. 最終的な意見交換をして契約の締結

それぞれ、順番にみていきましょう。

手順1.譲渡の下準備をする

まずは空調工事会社を株式譲渡するために下準備を進めます。

下準備をすることで、話し合いの時にトラブルとなってしまう点などを事前に押さえておきましょう。話し合いでは誠実にすべての経営状態、サービス内容、負債や問題点などを伝える必要があります。

例えば、改めて空調工事会社である自社の経営や状態を調査してみたとしましょう。

経営上の問題やサービス内容の不備が見つかった場合、デメリットが増えるわけですから譲渡先に良い印象を与えられません。今後の収益が減っていくビジョンまで見据えている場合は、どうしたら改善するのかまで明確に伝えられるように準備が必要です。

このように少し調査するだけでも、株式譲渡の前にできることが思い浮かぶはずです。

より具体的に考えるためにも以下のような項目を参考に自社をチェックしてみてください。

  • 譲渡を完了したい時期
  • 譲渡のために使える費用
  • サービスの特徴
  • 従業員のスキル・年齢・給与
  • 取引先の詳細
  • 現在の収益・負債
  • 今後の収益予想
  • 経営上の問題点 など

ここまで調べられたら、どうしたら良いのかある程度は方針が決まるはずです。ここから、譲渡に向けて計画を立てながら、改善にも努めていきます。

空調工事会社を株式譲渡する前に、それぞれを調べて下準備をしてから次の手順に向かいましょう。

手順2.専門家と連携して買い手候補を探す

ある程度の計画を立てたら、次は専門家と連携して買い手候補を探しましょう

専門家なしでは買い手候補を見つけるのがかなり大変です。知り合いやインターネットから譲渡候補企業を探す方法もありますが、一番のおすすめは専門家に紹介してもらうことです。

専門家に相談すると、プロの目線から自社に合った買い手企業を見つけてくれます。自力で買い手企業を探すとなると、時間も労力も必要です。しかし、専門家に依頼するといくつか選んで紹介してくれるので、買い手企業を探す時間を短縮でき、労力も最低限で済みます

自分にあった買い手候補を見つけるためにも、専門家との連携が必要不可欠というわけです。希望のイメージなどがあれば、それに合わせてアドバイスももらえるので、気軽に相談から進めてみましょう。

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手順3.譲渡範囲などの話し合いを進める

買い手候補を見つけられたら、いよいよ空調工事会社を株式譲渡するために話し合いを進めていきます。

具体的には以下のような内容を話し合いましょう。

  • 取引方法
  • 譲渡価格
  • 今後のスケジュール
  • デューデリジェンスの協力義務
  • 独占交渉権の付与
  • その他諸条件 など

この時、アピールポイントなどは必ず伝えます。また、デメリットなどについても隠さないで正直に伝えてください。改善策があることまで伝えられたら、悪い印象を与えないはずです。

できる限り納得できる話し合いとなるように、気になることは聞き、聞かれた質問には正直に答えると良いでしょう。すべての話し合いが終われば基本合意契約書にまとめていきます。

基本合意契約を締結すると、次の手順に移ります。ここで決めた基本合意契約の内容で最終契約まで進むことも少なくはありません。できる限り話し合いをまとめるようにしておきましょう。

手順4.デューデリジェンスで調査が入る

基本合意契約を締結した後、買い手企業によるデューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の経営や人事などに対する調査のことです。

デューデリジェンスでは、買い手企業が以下のような内容を調査・分析します。
 

  • 企業の沿革
  • 直近の収益状況
  • 取引先
  • 役員・従業員の人数・年齢・スキル・給与
  • 労働時間
  • 残業手当の支給状況
  • M&A後に削減できるコスト
  • 負債
  • 経営上の問題点 など

細かい部分まで聞かれますので、丁寧に受け答えをしてスムーズに進められるように協力しましょう。

この時に隠し事は絶対にしないようにしてください。トラブルの原因になるほか、取引の中止も十分にあり得ます。これから譲渡先が徹底的に見ていくことですから、今隠していても意味はありません。

デューデリジェンスでは以下のようなものを用意しておくと無駄なく進められますから、できる限り集めてみると良いでしょう。 

  • 定款
  • 株主名簿
  • 数年分の決算書・税務申告書
  • 税金納付証明書
  • 経営会議の議事録
  • 就業規則
  • 過去の工事実績 など

空調工事会社の場合、調査資料が多くなるため経営者のみで対応するのは難しいです。従業員を割けるなら、従業員に手伝ってもらうことも考えてください。

このときにも、M&A仲介会社などの専門家にも立ち会ってもらうとより安全かつ円滑に進められます。何が必要なのかというアドバイスももらえるので、どんどん相談して進めていきましょう。

もっと細かく不安だからデューデリジェンスについて知っておきたいという人は以下にまとめていますので、こちらをチェックしてみてください。

『M&AにおけるDD(デューデリジェンス)項目別の目的・業務フローを徹底解説!』

ここまできたらあと少しです。最後に、デューデリジェンスの結果を交えながら最終的な契約を結んでいきます。

手順5.最終的な意見交換をして契約の締結

デューデリジェンスで調査した結果と最初に結んだ基本合意契約に相違がないかを確認していきます。この時に内容を変更することもあるので、必ず細かく話し合いをしましょう

最終的な意見交換をしたら契約の締結です。残りは、譲渡後のアフターケアに努めるようにしてみてください。不安なことは譲渡先に細かく聞いてすり合わせしていく必要もあります。

次は空調工事会社で株式譲渡する時に知っておきたい注意点を紹介します。

6. 空調工事会社の株式譲渡(会社譲渡)で最低限注意したいこと

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するときの注意点

空調工事会社の会社売却で一番注意しないといけない点は、『買い手に誤った情報を伝えないこと』。

虚偽の報告によって企業価値は下がるというのは、具体的な話し合いの場やデューデリジェンスの段階でよく起きやすい問題です。

以下のような原因で企業価値が下がることがあります。 

  • 負債を隠していて見つかった
  • 従業員の離職率が高いことが分かった
  • 問題のある従業員が在籍していた
  • 従業員の質が悪かった
  • 安全管理が徹底されていない
  • 施工ミスが多い など

問題を意図的に隠していたことがばれると、取引中止になる可能性があります。問題がある場合は、買い手企業に隠さずに説明しましょう。

問題点は、譲渡前から改善しておく必要があります。どうしても間に合わないものであれば、改善策を明確にして取り組んでいることを伝えてください。

7. 空調工事会社の株式譲渡(会社譲渡)は専門家と協力しよう

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう

ここまで空調工事会社の株式譲渡について詳しくお伝えしました。

中には疑問に思ったたことや気になること、迷った部分などがあったかもしれません。そんな時にはすぐにM&A仲介会社などの専門家に相談してください。

自分で学ぶのも良いでしょう。しかし、多くの経験をしている専門家しか知らないことも多くあるものです。まずは相談から始めてみることをおすすめします。

もし、相談先をお探しならM&A総合研究所へご相談ください。

空調工事会社の株式譲渡が終了するまで料金は一切掛かりません。もちろん相談も無料で承っております。企業の規模や譲渡の規模にも制限はありませんので、気軽にご相談やご質問だけでも、ぜひご連絡ください。
 

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8. まとめ

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡は、増加傾向です。空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するメリットは、3つあります。
 

  • 現金が手に入る
  • 事業拡大など会社を安定させられる
  • 後継者不在を解決できる

空調工事会社の株式譲渡は事業拡大から後継者不足の解消まで視野に入れて動き出せます。激化する競合との戦いを有利に進めるための選択肢にもなり得ますので、まずは検討するところからスタートしてみてください。

困った時には専門家に相談すれば、アドバイスをもらえるので悩む時間が短く、そして今の状態よりも確実に良い方向へ向かうはずです。

この記事を通して、今後の先を見据えた経営を方針に取り入れてみてはいかがでしょうか。

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