空調工事会社の株式譲渡・会社譲渡を解説!動向・事例・メリットなど

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡は、増加傾向です。今回は空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡におけるメリット、注意点、流れなど詳しく解説します!事例もあるため、実際の株式譲渡をイメージしやすいはずです。ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 空調工事における株式譲渡/会社譲渡の増加の背景
  2. 空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡事例
  3. 空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するメリット
  4. 空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡する流れ
  5. 空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するときの注意点
  6. 空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するときの相場
  7. 空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させる方法
  8. 空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう
  9. まとめ
  • 空調設備工事会社のM&A・事業承継

1. 空調工事における株式譲渡/会社譲渡の増加の背景

空調工事における株式譲渡/会社譲渡の増加の背景

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡は、近年増加しています。株式譲渡とは、譲渡側が保有している株式を譲受側に譲渡し、経営権を譲るM&Aの手法のことです。

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡が増加している背景には、次の3つがあります。
 

  1. 後継者不在の問題
  2. 競争激化による業績の悪化
  3. サービスのワンストップ化

それぞれを確認し、空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡について理解を深めましょう。

背景1.後継者不在の問題

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡が増えている背景に、後継者不在という問題があります。建設業界の人材不足と高齢化が、後継者問題の大きな原因です。

空調工事を含め建設業界は中小企業で成り立っています。労働人口自体の減少により、中小企業の人材確保や育成はすでに困難です。人材を確保できず、後継者を育成できない企業は、廃業か他社への事業承継を選ばなければなりません。

廃業をすると従業員を解雇せざるを得なくなり、今まで会社を支えてきてくれた従業員にとても迷惑がかかります。そこで他社へ株式譲渡/会社譲渡する会社が徐々に増えているのです。

建設業界の人材不足と高齢化

空調工事を含む建設業界は、年々働き手不足が深刻化していています。

国土交通省の調査によると1997年に685万人いた就労者が、2016年には492万人にまで減っているのです。20年間で約200万人のため、単純計算すると1年に10万人もの人が建設業界を離れていることとなります。

また、建設業就労者の年齢は55歳以上が3割を占めていて、29歳以下が1割と少ないことも問題です。若い人が少ないため、技術承継ができません。また、3割を占める55歳以上の就労者が、10年後に大半引退するとさらに人材不足は加速します。

そのため、若年層の人材を確保し、育成することが空調工事を含む建設業界全体の喫緊の課題となっているのです。

背景2.競争激化による業績の悪化

空調工事会社は中小企業による競争が激しく、業績を悪化させて廃業や他社への株式譲渡/会社譲渡を行う会社があります。

国土交通省の調査によると、建設業界の8割以上が資本金200万円~5,000万円未満の中小企業なのです。空調工事における多くの中小企業は下請けであり、仕事を奪い合う状態となっています。また、人材不足により仕事を取りたくても取れない中小企業もあります。

このように中小企業による競争の激化や人材不足により、経営が傾く企業が現れているのです。経営悪化による廃業や他社への事業承継は、今後も増加する可能性があります。

背景3.サービスのワンストップ化

自社だけで様々な工事を行えるワンストップ経営を目指す空調工事会社が増えています。人材不足や経営悪化により、他社へ事業承継を行う中小企業を買収し、空調に関わる周辺サービスを一元化させようとしているのです。

一括したサービスの提供を目指している会社は、たとえば電気設備や給排水工事の事業を買収しています。空調工事に合わせたサービスを提供することで、一度の工事でさらに利益を上げられるようになり、サービス内容で他社との差別化を行えるのです。

建設業界は東京オリンピックや大阪万博に向けて、施設建設や再開発の需要が高まり業績を拡大しています。しかし建設業界の競争は激しいため、サービスをワンストップ化するなどして、各会社が業界で生き残れる道を模索しているのです。

空調工事会社の事業承継については、『空調工事会社は廃業よりも事業継承すべき!動向や手続きの方法を詳しく解説』でも詳しく説明しています。

また、M&Aの手法の1つである事業譲渡については、『空調工事会社は事業譲渡がチャンス!手続きやメリットを詳しく解説』を参考にしてください。

2. 空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡事例

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡事例

空調工事会社における株式譲渡/会社譲渡の事例を見てみましょう。ここでは、3つの事例をご紹介します。
 

  1. 有元温調による四電工への株式譲渡
  2. オーエイテクノによるラックランドへの株式譲渡
  3. タックによる東京都競馬への株式譲渡

残念ながら、譲渡価格は非公表の会社が多いです。事例を読んで、売り手企業や買い手企業にどのようなメリットがあったか確認しましょう。

事例1.有元温調による四電工への株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 有元温調 四電工
事業内容 冷暖房設備工事業
給排水工事業
各種配管工事業など
建築設備工事業
電力供給設備工事業など
従業員数 20名 2,111名
目的 経営の安定
事業の拡大
事業基盤の強化
顧客基盤の強化
関西での空調工事業参入
譲渡価格 非公開

2018年2月、有元温調株式会社は四電工株式会社に株式譲渡し、子会社となりました。譲渡価格は、非公開です。

売り手企業の有元温調は、兵庫県の空調・管関連工事に実績があります。有資格者や若い技術者が多く、利益率が高いことを評価されました。四電工の子会社となることで、経営安定や事業拡大を見込んでいます。

一方、買い手企業の四電工は、四国を中心に建築設備や電力供給設備などの工事を請け負っている会社です。今回、有元温調を取得することにより、四電工は関西圏に参入し四国外での基盤を強化しました。

このように技術者不足の建設業界で、有資格者や若い技術者を擁していることは売り手企業にとって非常に大きな価値となります。株式譲渡/会社譲渡するにしても、若手の採用や教育はしっかり行いましょう。

事例2.オーエイテクノによるラックランドへの株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 オーエイテクノ ラックランド
事業内容 空調設備工事業
給排水工事業
空調機器販売業など
店舗・商業施設などの建築事業
店舗メンテナンス事業など
従業員数 35名 1,157名(連結)
目的 非公表 空調設備工事業の強化
関西地区の事業強化
譲渡価格 非公開

2017年9月、オーエイテクノ株式会社は株式会社ラックランドに株式譲渡して、子会社となりました。譲渡価格は、非公開です。

売り手企業のオーエイテクノは、業務用エアコンの工事・保守に強みを持っています。今回、関連会社の大阪エアコンと共に、ラックランドの子会社となりました。目的は非公表ですが、事業拡大や顧客基盤の強化を行えると考えられます。

買い手企業のラックランドは、店舗や商業施設などの企画から制作まで一括で行う会社です。オーエイテクノおよび大阪エアコンを子会社とすることで、空調設備分野の強化と関西地区での営業・サービス拡充を図ります。

このように買い手企業が自社の事業を強化できると見込んだ売り手企業を、関連会社と一括で買収するケースもあるのです。様々なサービスを展開していると、そのサービスにシナジー効果を見出す買い手企業が現れやすいでしょう。

事例3.タックによる東京都競馬への株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 タック 東京都競馬
事業内容 空調設備工事業
電気設備工事業
レジャー・商業施設・倉庫等賃貸・経営事業
従業員数 16名 67名
目的 事業拡大 事業基盤の強化
新規事業への参入
譲渡価格 非公開

2015年7月、株式会社タックは東京都競馬株式会社へ株式譲渡し、子会社となりました。譲渡価格は、非公開です。

売り手企業のタックは、商業施設などの大型施設に向けた空調設備工事・保守サービスを行っています。買い手企業の東京都競馬の子会社となることで、競馬場などの空調工事を請け負うなど事業を拡大しました。

買い手企業の東京都競馬は、事業基盤の強化や新規事業への参入を目的にタックを買収しています。競馬場がレジャー施設となってきた近年、空調設備や電気設備をメンテナンスする必要性が出てきました。タックを買収することで、施設の拡充を迅速に行えるなどメリットを得られます。

このように、異業種が空調設備工事業を買収することもあります。空調設備は現代の建物に不可欠なため、今後レジャー業など異業種が空調工事会社を買収するケースが増えるかもしれません。

空調工事会社の事例については、『空調設備工事会社のM&A!動向や相場、おすすめ仲介会社も紹介【事例あり】』でも紹介しています。ぜひ参考にしてください。

3. 空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するメリット

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するメリット

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するメリットを説明します。メリットは次の3つです。
 

  1. 現金が手に入る
  2. 事業拡大など会社を安定させられる
  3. 後継者不在を解決できる

それぞれのメリットを詳しく確認しましょう。

メリット1.現金が手に入る

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡すると、現金を手に入れられます。なぜなら、株式譲渡は現金を対価に株式を譲渡する取引だからです。

まとまった資金を入手できるため、老後の蓄えにしたり、新規事業の立ち上げに充てたりできるでしょう。

ただし、取引で提示される譲渡価格から専門家への報酬や税金などを支払わなければならないことは、覚えておきましょう。

メリット2.事業拡大など会社を安定させられる

株式譲渡/会社譲渡を行うことで、大手企業の傘下になったり、資本業務提携をして資金を調達したりして経営を安定させられます。

大手企業の傘下になれば、親会社が持つ顧客にサービスを提供することや人材不足を解消できるのです。資金を得て、空調工事周辺のサービスを取り入れることもできるでしょう。

このように株式譲渡/会社譲渡をすると、顧客基盤や事業を強化でき、収益アップや経営安定に繋がります。

メリット3.後継者不在を解決できる

株式譲渡/会社譲渡によってパートナー企業を作ることで、後継者がいなくても会社を存続させられます。

もし後継者不在のために廃業も考えているなら、株式譲渡を行う方が良いでしょう。なぜなら、会社を株式譲渡することで従業員の雇用を守れるからです。廃業してしまうと、従業員や取引先に迷惑をかけてしまいます。

後継者不在で悩んでいるなら、株式譲渡も視野に入れて専門家に相談してみましょう。

M&A総合研究所なら、無料で後継者問題のご相談を受け付けています。まずは、お気軽にご相談ください。

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4. 空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡する流れ

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡する流れ

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡する流れを見ていきましょう。ここでは、以下の5つに分けて説明します。
 

  1. 譲渡計画の立案
  2. 譲渡候補企業の選定と交渉
  3. 基本合意契約の締結
  4. デューデリジェンスの対応
  5. 最終契約の締結

株式譲渡/会社譲渡の流れを知って、自社を株式譲渡/会社譲渡するイメージを掴みましょう。

流れ1.譲渡計画の立案

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するなら、まず譲渡計画を立てましょう。現在の経営を改めて見直し、具体的に以下のようなことを決めます。
 

  • 譲渡を完了したい時期
  • 譲渡のために使える費用
  • サービスの特徴
  • 従業員のスキル・年齢・給与
  • 取引先の詳細
  • 現在の収益・負債
  • 今後の収益予想
  • 経営上の問題点

もし負債だけでなく従業員やサービス内容など、経営上の問題になる部分を放置していると、譲渡価格を下げられる可能性があります。経営に問題点があるなら、譲渡する前に改善しましょう。

流れ2.譲渡候補企業の選定と交渉

譲渡計画を立てられたら、譲渡候補企業を選定しましょう。知り合いやインターネットから譲渡候補企業を探す方法もありますが、一番のおすすめは専門家に紹介してもらうことです。

専門家に相談すると、プロの目線から自社に合った買い手企業を見つけてくれます。自力で買い手企業を探すとなると、時間も労力も必要です。しかし専門家に依頼するといくつか選んで紹介してくれるので、買い手企業を探す時間を短縮でき、労力も最低限で済みます。

譲渡候補企業を見つけられたら、実際に交渉を行いましょう。譲渡条件や譲渡価格だけでなく、譲渡候補企業が自社と相性が良いか、経営者は信頼できる人かを確認してください。交渉ができれば、基本合意契約に進みます。

流れ3.基本合意契約の締結

譲渡候補先との交渉である程度条件を固められたら、基本合意契約書を作成します。基本合意契約書とは、売り手企業と買い手企業が話し合って決めた内容を記載する契約書のことです。

基本合意契約書には、以下のような内容を記載します。
 

  • 取引方法
  • 譲渡価格
  • 今後のスケジュール
  • デューデリジェンスの協力義務
  • 独占交渉権の付与
  • その他諸条件

基本合意契約を締結すると、次に買い手企業の調査が入ります。経営や人事など買い手企業が詳しく調査・分析するのです。

買い手企業の調査で問題がなければ、基本合意契約の内容で最終契約まで進みます。そのため、基本合意契約の内容はきちんと確認しておきましょう。

流れ4.デューデリジェンスの対応

基本合意契約を締結した後、買い手企業によるデューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の経営や人事などに対する調査のことです。

デューデリジェンスでは、買い手企業が以下のような内容を調査・分析します。
 

  • 企業の沿革
  • 直近の収益状況
  • 取引先
  • 役員・従業員の人数・年齢・スキル・給与
  • 労働時間
  • 残業手当の支給状況
  • M&A後に削減できるコスト
  • 負債
  • 経営上の問題点

負債や経営上の問題は隠さず、誠実に対応しましょう。もし後で隠していることが見つかれば、譲渡価格を下げられるだけでなく取引自体無くなってしまいます。

また、デューデリジェンスは資料を用意したり、会計や税務など詳しく回答したりしなければなりません。以下のような資料を用意しておくと、スムーズに対応できます。
 

  • 定款
  • 株主名簿
  • 数年分の決算書・税務申告書
  • 税金納付証明書
  • 経営会議の議事録
  • 就業規則
  • 過去の工事実績

空調工事会社の場合、調査資料が多くなるためデューデリジェンスを経営者のみで対応するのは難しいです。従業員を割けるなら、従業員に手伝ってもらうことも考えてください。

しかし、一番良いのは専門家に手伝ってもらうことです。デューデリジェンスで問題が起こらないためにも、専門家に協力してもらいましょう。

デューデリジェンスについては、『M&AにおけるDD(デューデリジェンス)項目別の目的・業務フローを徹底解説!』で詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください。

流れ5.最終契約の締結

基本合意契約とデューデリジェンスの結果をもとに、最終交渉を行います。もしデューデリジェンスで問題があれば、基本合意契約で記載した譲渡条件を変更しなければなりません。

最終交渉で決まった内容を契約書にまとめ、両者が合意すれば最終契約を締結しましょう。

株式譲渡の手続きについては、『M&Aの手法・株式譲渡の手続きを徹底解説!』で詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください。

5. 空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するときの注意点

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するときの注意点

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するときに、注意すべきことがあります。注意点は、次の2つです。
 

  1. 譲渡価格が想定よりも安い可能性
  2. 譲渡した利益に税金が発生する

それぞれ注意点と対策を順番に説明します。

注意点1.譲渡価格が想定よりも安い可能性

最終的な譲渡価格が、想定より安い可能性があるのです。譲渡価格が思っていたより低い場合、以下のようなことが原因として考えられます。
 

  • デューデリジェンスで隠していた負債が見つかった
  • 従業員の離職率が高い
  • 問題のある従業員が在籍している
  • 安全管理が徹底されていない
  • 施工ミスが多い

問題を意図的に隠していたことがばれると、取引中止になる可能性があります。問題がある場合は、買い手企業に隠さずに説明しましょう。

また、改善できる部分については譲渡までに対策してください。たとえば、安全管理や施工ミスはマニュアルを作っておくなど、努力できることがあるはずです。もし譲渡までに改善できなくても、問題点を認識して対策をしていることは買い手企業に良い印象を与えます。

注意点2.譲渡した利益に税金が発生する

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡した際に受け取った利益には、税金がかかります。譲渡価格の全てを獲得することはできません。

脱税すると、懲役や罰則を科されます。さらに加算税など税金が上乗せされ、普通に税金を支払うより高い税金を支払うこととなるのです。

脱税は不利益しかないため、税理士や会計士に計算を依頼してきちんと納税しましょう。詳しい税金については、次の章で説明します。ぜひ参考にしてください。

6. 空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するときの相場

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するときの相場

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するときに気になるのは、譲渡価格でしょう。空調工事会社の売却相場は、5,000万円~6億円程度です。

会社の規模によって譲渡価格は上下します。大手企業であれば、10億円以上になることもあるのです。

空調工事会社の場合、次の3つが譲渡価格に影響します。
 

  • 取引先
  • 若い従業員数
  • 有資格者数

長年取引している会社や大手企業と取引しているなら、譲渡価格は上がります。若い人材が不足している業界のため、若い従業員がいることは企業の価値になるのです。また、管工事施工管理士など有資格者が多いと技術力が高いと評価されます。

ただし、株式譲渡で取引した金額を全て手に入れられるわけではありません。株式譲渡で得た利益には、税金がかかるのです。続いて株式譲渡で支払わなければならない税金について、確認しておきましょう。

株式譲渡で支払う税金

株式譲渡を行うと、利益に対しての税金を支払わなければなりません。課税される税金の種類は、株主が個人か会社かで変わります。順に説明するため、参考にしてください。

個人が株主の場合、譲渡で得た利益(譲渡所得)に所得税と住民税がかかります。譲渡所得の約20%を納税しなければなりません。

会社が株主の場合、譲渡で得た利益(譲渡益)に法人税がかかります。法人税は、譲渡益の29%~49%です。

このように、株主が個人だと税金を抑えられます。株式譲渡する場合は、株を保有しているのが経営者なのか会社なのか確認し、なるべく節税できるように対策しましょう。ただし税金の計算は素人だと難しいため、税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。

7. 空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させる方法

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させる方法

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡に関して、事例やメリット、注意点など見てきました。「でも、どうやったら株式譲渡/会社譲渡を成功させられるの?」と思う人もいるはずです。

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させるには、以下のことを行いましょう。
 

  1. 同業他社と差別化した強みを持つ
  2. サービス内容を広くする
  3. 専門家に相談する

それぞれ詳しく説明します。

方法1.同業他社と差別化した強みを持つ

同業他社と違ったサービスや特徴を持っていると、株式譲渡/会社譲渡を買い手企業より有利に進められるでしょう。

企業情報を掲載しているBaseconnectによると、空調工事会社は全国で約16,000社あります。ほとんどが中小規模の会社です。これほど多数の会社の中で買い手企業に選んでもらうには、買い手企業にアピールできる強みを持っていることが重要となります。

次のような強みがあると、買い手企業にとって魅力的です。
 

  • 長年取引している会社がある
  • 多くの若手の従業員が在籍している
  • 大規模施設の施工実績がある
  • 有資格者が多くて技術力が高い

このような他社と異なる強みを持つことで、買い手企業の目に留まりやすくなります。自社の強みを明確にし、交渉でアピールしましょう。

方法2.サービス内容を広くする

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡を成功させるには、サービス内容が広いことも重要です。

設計からメンテナンスまで、一括で対応する空調工事会社が増えています。そのため空調設備の施工だけでなく周辺の作業も行える会社は、買い手企業からの需要が高く、譲渡価格も上がりやすいのです。

空調工事業の周辺事業には、次のような事業があります。
 

  • 給排水工事業
  • 電気設備工事業
  • 空調設備販売業

他にもメンテナンスを行っていないなら、メンテナンスを行うなどアフターフォローを充実させられるはずです。一度自社どのようなサービスを行えるか洗い出してみましょう。

方法3.専門家に相談する

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡は様々な専門的知識を必要として時間もかかるため、専門家にサポートしてもらうことをおすすめします。

株式譲渡/会社譲渡には、法律・会計・税務など高度な専門的知識とM&Aに関する知識が必要です。また、資料や契約書を作成し、買い手企業を探すなど作業がたくさんあります。

これらの作業を全て経営者のみで行うと、時間や労力がかかるでしょう。しかし、専門家に依頼するとM&Aに関わる作業を任せたり、支援してくれたりして、時間も労力も最低限で済むのです。

このような理由から、次は空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡をする場合にどのようなM&A仲介会社を選べば良いか解説します。

8. 空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう

空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するなら、M&A仲介会社に相談しましょう。なぜなら、M&A仲介会社だとM&A全般の知識を持ち、M&Aに慣れているからです。

M&Aをサポートしてくれる専門家には、弁護士や会計士などの専門家もいます。しかし、彼らはそれぞれの専門分野以外の部分で、頼りにならないかもしれません。M&Aは法律や会計だけでなく、様々な分野の知識が必要だからです。

そのため、M&Aに詳しいM&A仲介会社にサポートを依頼することが、M&Aを成功させる近道となります。

しかし、「M&A仲介会社はどう選んだらいいの?」と思う人もいるでしょう。次はM&A仲介会社の選び方を説明します。

M&Aを成功させてくれるM&A仲介会社とは?

M&A仲介会社の数は増えていて、「どの会社を選べばいいか分からない」という人は多いはずです。M&Aを成功させてくれるM&A仲介会社の特徴をご紹介します。
 

  1. 比較的安く分かりやすい料金を設定している
  2. 社内に専門家が在籍している
  3. 売り手企業に寄り添ってサポートしてくれる

ぜひ参考にして、あなたの会社のM&Aを成功させてくれるM&A仲介会社を選びましょう。

①比較的安く分かりやすい料金を設定している

分かりやすい料金体系である「成功報酬のみ」のM&A仲介会社がおすすめです。最終的にいくら支払えば良いのか見当もつかなかったり、教えてくれなかったりするM&A仲介会社は注意しましょう。

また、お得にM&Aを行いたいなら料金が安いことも大切です。M&A仲介会社にサポートを依頼すると、多額の費用がかかります。そのため、少しでも安いM&A仲介会社の方が負担も少ないでしょう。

M&A仲介会社の料金には、以下のような料金があります。
 

料金 内容
相談料 依頼前に相談するための料金
着手金 M&Aに関する調査や作業を行ってもらうため依頼時に支払う料金
月額報酬 M&A業務を行ってもらうため月額で支払う料金
中間報酬 基本合意契約を締結したときに支払う料金
成功報酬 M&Aが成立したときに支払う料金

相談料は無料のところが多く、安心して相談できるでしょう。「着手金+成功報酬」や「着手金+中間報酬+成功報酬」など、料金体系はM&A仲介会社によって異なります。そのため、一番おすすめの料金体系は「成功報酬のみ」のM&A仲介会社です。

成功報酬の計算方法も、M&A仲介会社によって異なります。選ぶM&A仲介会社によって株式譲渡にかかる費用に雲泥の差が出てくるため、料金については依頼前の相談やホームページからしっかり確認しましょう。

M&A仲介会社の手数料については、『M&Aの手数料・報酬体系の相場は?M&A仲介会社別を徹底比較!』で詳しく説明しています。

社内に専門家が在籍している

社内に専門家が在籍しているM&A仲介会社を選びましょう。なぜなら、専門家が在籍していることで、株式譲渡/会社譲渡で生じる課題をスピーディーに解決できるからです。

弁護士や会計士など専門家が社内にいなくても、ほとんどのM&A仲介会社は外部の専門家と提携しています。専門的な意見が必要な場面では、外部の専門家に協力を依頼するのです。

しかし、外部の専門家に依頼すると別途費用がかかります。また、専門的な質問にすぐ回答を得られません。

そのため、社内に専門家が在籍している方がM&Aをスムーズに進められます。

売り手企業に寄り添ってサポートしてくれる

売り手企業に寄り添ってサポートしてくれるM&A仲介会社をおすすめします。M&A仲介方式で言うと、アドバイザリー型のM&A仲介会社が良いでしょう。

アドバイザリー型とは、買い手企業と売り手企業双方に担当者がついて、それぞれ親身にサポートしてくれる仲介方式です。もう1つの仲介型という仲介方式は、買い手企業と売り手企業をマッチングさせ、第三者の目線から両者にとって良い取引となるよう仲介してくれます。

仲介型だと、M&Aに慣れている方が有利になることが多いのです。多くの場合、買い手企業が有利となります。

そのため、売り手企業は自社に寄り添ったサポートをしてくれるアドバイザリー型のM&A仲介会社を選びましょう。

以上の3つのポイントを押さえているM&A総合研究所は、無料で相談を受け付けています。お気軽にご相談ください。

電話で無料相談
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9. まとめ

空調工事における株式譲渡のまとめ

空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡は、増加傾向です。空調工事会社を株式譲渡/会社譲渡するメリットは、3つあります。
 

  • 現金が手に入る
  • 事業拡大など会社を安定させられる
  • 後継者不在を解決できる

しかし、自力で買い手企業を探すのは非常に困難です。そこで、M&A仲介会社を活用しましょう。M&A仲介会社なら、買い手企業の紹介や資料作成、手続きまでサポートしてくれます。

M&Aを成功させたいなら、料金が比較的安くて専門家のいるM&A仲介会社を選びましょう。金銭負担も少なく、スピーディーにM&Aを支援してくれるはずです。

M&A総合研究所では、空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡をM&Aに強い会計士がフルサポートします。手数料は成功報酬のみで、ご負担をかけません。

ご相談は無料です。空調工事会社の株式譲渡/会社譲渡をご検討の方は、気軽にM&A総合研究所へご相談ください。

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