空調工事会社は事業譲渡をするべき?手続きやメリットを詳しく解説

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M&Aシニアアドバイザー
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

空調工事会社の事業譲渡(事業売却)についてお調べですね。近年、空調工事会社の事業譲渡の事例は急増しています。今回は、空調工事会社の事業譲渡の動向やメリット、手続きについて分かりやすく解説!納得のいく譲渡先に、あなたの事業を任せましょう。

目次

  1. 空調工事会社が事業譲渡(事業売却)をするべき状況とは?
  2. 空調工事事業を事業譲渡(事業売却)するメリットとは?
  3. 空調工事会社における事業譲渡(事業売却)の事例を紹介
  4. 空調工事会社の譲渡価格を上げる2つのポイント
  5. 要注意!譲渡後も管工事の建設業許可の要件を満たす必要あり
  6. 空調工事会社の事業譲渡における候補者選定から取引の流れ
  7. 空調会社の事業譲渡はM&A総合研究所にお声がけください
  8. まとめ
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1. 空調工事会社が事業譲渡(事業売却)をするべき状況とは?

空調工事会社が事業譲渡(事業売却)をするべき状況とは?

まずは、空調工事事業が事業譲渡(事業売却)をするべき状況にあるかどうか確認しましょう。主に、以下3つの状況のどれかになっていれば、事業譲渡を検討するべきです。

 

  1. 人材不足が続いている
  2. 後継者不足である
  3. 赤字が続いている

1つずつ、解説していきます。

状況1.人材不足が続いている

人材不足が続いている場合、事業譲渡を検討した方が良いと言えるでしょう。空調工事会社における人材不足は業界全体で深刻化しており、企業間で人材の取り合いが続いています。


特に、空調工事会社に必要な施工管理の有効求人倍率は5.47倍と高倍率です。また、空調工事の仕事に資格は必須とされていませんが、現状ではある程度の経験が求められます。


ですから、求人の募集段階でハードルは上がってしまっているのです。また、現場の仕事はきつそうというイメージが根強いので、結果として人材不足につながってしまっています。


あなたの会社が人材不足の状態が続いているようであれば、事業譲渡を検討するべきです。

状況2.後継者不足である

後継者不足である場合も、事業譲渡を検討するべきです。後継者がいなければ、経営者がリタイアした後に事業の継続ができなくなってしまいます


特に中小企業においては、なかなか後継者が見つけられません。中小企業の空調工事会社はほとんどが下請けや孫請け企業なため取引先が安定せず、経営が難しいからです。


ですから、後継者が見つかる目処が立っていなければ、事業譲渡を検討するべきと言えるでしょう。

状況3.赤字が続いている

赤字が続いて経営状況が悪い場合も、事業譲渡を検討しましょう。事業譲渡をすれば、キャッシュを得ながら他の黒字事業に注力できるからです。


中小企業の空調工事会社は価格競争が激しくなっているので、1件あたりの受注単価が低下しています。需要があるものの、黒字転換が見込める経営状態になるとは言い切れません。


ですから、赤字が続いている状態であれば、事業譲渡を検討するべきと言えるでしょう。

2. 空調工事事業を事業譲渡(事業売却)するメリットとは?

空調工事事業を事業譲渡(事業売却)するメリットとは?

空調工事会社がどんなときに事業譲渡(事業売却)するべきかを紹介してきました。次に空調工事会社が事業譲渡をするメリットについて解説します。


具体的には、以下の2つです。

 

  1. 工事道具の購入で発生した負債が返済できる
  2. 別の事業に力を入れられる

1つずつ、見ていきましょう。

メリット1.工事道具の購入で発生した負債が返済できる

空調工事事業を譲渡すると、工事道具の購入時に発生した負債の返済ができるでしょう。なぜなら、事業譲渡をすれば、対価としてキャッシュを得ることができるからです。


キャッシュは、平均して数千万円を得ることができます。事業譲渡は会社を全て譲渡するわけではないので、会社の全てを譲渡する株式譲渡と比べて入手できる金額は少ないです。


しかし、ある程度のまとまったキャッシュが得られるので、負債の返済だけでなく別事業の投資にも使用することができるでしょう。

メリット2.別の事業に力を入れられる

事業譲渡を行えば、別の事業に力を入れられるでしょう。なぜなら、事業譲渡では譲渡する事業と残しておく事業を選択できるからです。


譲渡する事業を選択した結果、残した事業の経営に集中することができます

事業のうち、どの部分まで手放すのかは、買い手側の経営者との話し合いで決定しなければなりません。話し合いがスムーズに行えるよう、どこまでの事業を残す予定かなど事前に決めておくようにしましょう。
 

また、以下の記事では事業譲渡について、さらに詳しく紹介しています。気になる人は、確認してみてください。

【関連】事業譲渡とは?会社譲渡との違いや手続きの流れを分かりやすく解説!

3. 空調工事会社における事業譲渡(事業売却)の事例を紹介

空調工事会社における事業譲渡(事業売却)の事例を紹介

これまで、空調工事会社が事業譲渡(事業売却)を行うメリットなどについて紹介してきました。そこで、「実際にどんな事例があったのか知りたい」という人もいるでしょう。


今回は株式会社ヤシマ・エコ・システムの事業譲渡の事例を紹介します。

売り手企業 買い手企業
株式会社ヤシマ・エコ・システム 日立空調関東株式会社
空調機器および冷凍機、温湿度調 整機器の販売・修理・設計・施工 冷暖房空調設備、給排水衛生設備、 給湯設備、厨房浴室設備、照明設 備、冷凍冷蔵設備、付属機器の製造・ 販売・設計・施工および工事の請負

平成22年12月29日に、株式会社ヤシマ・エコ・システムは一部の事業を日立空調関東株式会社に譲渡しました。事業譲渡の目的は、事業再編です


株式会社ヤシマ・エコ・システムの事業再編の選択と集中が、日立アプライアンス株式会社の方針や戦略と一致したため、事業譲渡の成約に至りました。


株式会社ヤシマ・エコ・システムは、今回の事業譲渡が連結業績に影響は与えないと発表しています。

また、以下の記事では空調工事会社におけるM&Aについて別の事例も紹介しています。動向や相場まで詳しく記載しているので、興味がある人は確認してみてください。

【関連】空調設備工事会社のM&A!動向や相場、おすすめ仲介会社も紹介【事例あり】
  • 空調設備工事会社のM&A・事業承継

4. 空調工事会社の譲渡価格を上げる2つのポイント

空調工事会社の譲渡価格を上げる2つのポイント

空調工事会社の事業譲渡価格は、以下2つのポイントを押さえると上がりやすくなります。

 

  1. 自社にしかない独自の強みをアピールする
  2. ワンストップ化などのサービスの広さをアピールする

1つずつ、紹介していきます。

ポイント1.自社にしかない独自の強みをアピールする

企業価値を高めるために、自社にしか無い独自の強みをアピールしましょう。独自の強みが買い手企業に伝われば、他社よりも良い条件で事業譲渡を行うことができる可能性が出てきます


例えば、「明日中に現場をなんとか工事してほしい」という要望に対応したり、社員の資格取得プログラムを組んで技術力向上に努めているなど、独自の強みを明確化しましょう。強みが買い手側に伝われば、譲渡価格を交渉する際の材料になります。


ですから、自社の強みを明確にアピールしてください。

ポイント2.ワンストップ化などのサービスの広さをアピールする

サービス内容の広さもアピールしましょう。自社で行える業務の範囲が広がればコストダウンや柔軟な対応が可能となり、譲渡価格が上げられる可能性が出てきます


そのため、様々な業務が行える企業の方が譲渡価格の交渉が行いやすいと言えるでしょう。したがって、自社が提供できるサービスについてリストアップしておくといいです。


また、従業員が所持している資格やこれまで積んだ経験などもアピールして、どんな人材がいるのかも伝えてください。


サービスの広さをアピールすることで、譲渡価格が上がりやすくなります。

5. 要注意!譲渡後も管工事の建設業許可の要件を満たす必要あり

要注意!譲渡後も管工事の建設業許可の要件を満たす必要あり

事業譲渡(事業売却)が終わった後も、買い手側は管工事における建設業許可の要件を満たさなければなりません。なぜなら、現在自社が建設業許可を取得していても、買い手の企業が要件を満たさなければ営業ができないからです。


建設業許可は、以下の要件を満たさなければなりません。

 

  • 1級・2級管工事施工管理技士などを保有する専任技術者がいること
  • 役員経験が5年以上ある経営業務の管理責任者がいること

これらの要件は一人で担っても問題ありません。もし、現経営者がこの役割を担っている場合、買い手側企業にこの役割を担ってもらわなければ要件を満たせなくなってしまいます


譲渡後も建設業許可の要件を満たせるのか、買い手側に確認しておきましょう。

6. 空調工事会社の事業譲渡における候補者選定から取引の流れ

空調工事会社の事業譲渡における候補者選定から取引の流れ

ここから、空調工事会社の事業譲渡(事業売却)における候補者選定から取引の流れについて見ていきましょう。流れがわかれば、事業譲渡のイメージが湧くようになります。


流れは、以下の通りです。

 

  1. 候補先の選定
  2. 経営者面談の実施
  3. 意向表明書の表明
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終譲渡契約書の締結
  7. 各所の告知・株主総会の実施
  8. クロージング・取引実行

1つずつ、見ていきましょう。

流れ1.候補先の選定

まず、買い手企業の候補を選定します。どんな企業に譲渡するかを洗い出して、選定してください。


しかし、経営者だけで選定を行うのは、専門知識が無ければ難しいです。そのため、買い手企業の選定はM&A仲介会社に相談しながら行うといいでしょう


M&A仲介会社に相談するべき内容は、以下の通りです。

 

  • 売却したい事業
  • 残しておきたい事業
  • 希望売却価格
  • 事業譲渡を行いたい時期

上記の内容を相談しておくことで、ニーズに合った候補先を探してくれます。

流れ2.経営者面談の実施

候補先の企業が見つかった後は、経営者同士の面談を行いましょう。面談では、譲渡する事業の範囲や価格を決定します。


譲渡の範囲は人材やノウハウ、ブランド、債務なども含まれるので、詳細に渡り決定しなければなりません。


また、面談時には残す事業を交渉するだけでなく、どの資産を手放すかも大切なポイントです。負債などのマイナスの資産を譲受してもらうには、必ず交渉をしなければなりません。事業譲渡は、交渉をしなければ負債を引き継いでもらえないからです。


交渉が上手くいかないと、負債だけが残ってしまう可能性があります。そのため、交渉を成功させるために、税務や法務などの知識や交渉スキルが必要です。


ですから、M&A仲介会社に相談しながら事業譲渡を行うと希望通りの事業譲渡がしやすくなるでしょう。

流れ3.意向表明書の表明

事業譲渡の範囲が決まったら、買い手側が意向表明書を提示します。意向証明書とは、取引を行う意思や内容、条件を記載した書類です。


意向表明書には、交渉企業におけるおおよその譲渡価格が掲載されています。しかし、記載されている情報については、買い手の調査により変化する可能性があるのです。


意向表明書について、以下の記事でさらに詳しく紹介しているので、気になる人は併せて確認してみてください。

【関連】LOI(意向表明書)とは?MOU(基本合意書)との違いは?【契約書サンプル/雛形あり】

流れ4.基本合意書の締結

意向表明書の提示が終わったあとは、基本合意書を締結します。基本合意書は、譲渡金額やスケジュールなどの取引内容が記載された書類のことです。


基本合意書の内容は、買い手企業が行う企業調査によって変更される場合があります。ですから、取引における大半の内容は決まっている状態ですが、変更される可能性があることを覚えておきましょう。


そして、基本合意書では秘密保持契約や独占交渉権を締結します。


独占交渉権は、買い手企業以外との契約を禁ずるものです。そのため、基本合意書の締結後に、正式な取引を開始します。

流れ5.デューデリジェンスの実施

次は、買い手企業が売り手企業に対してデューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスは、売手企業における価値の調査と査定をすることです。


客観的に企業の強みやリスクの判断に必要不可欠なプロセスとされています。具体的な調査内容は以下の通りです。

 

  • 買い手企業が専門家に依頼し専門家が訪問
  • 売り手企業の帳簿を閲覧
  • 帳簿以外の企業状況の把握

デューデリジェンスを行えば、詳細な取引内容を決められます。その際に、売り手企業は企業訪問の立ち会いや資料の準備が必要です。

流れ6.最終譲渡契約書の締結

デューデリジェンスで企業の調査が終わった後、条件の最終交渉と最終譲渡契約書を締結します。一般的に、デューデリジェンスの後に交渉内容が変更されることが多いです。


ですから、企業価値や譲渡リスクを考慮した上で、再度条件交渉を行ないます。交渉が終われば、最終譲渡契約書を記入して締結は完了です。


最終譲渡契約書には、以下の内容を記載してください。

 

  • 譲渡範囲
  • 従業員の転籍
  • 免責登記

上記の内容が、最終的な譲渡の内容になります。

流れ7.各所の告知・株主総会の実施

最終譲渡契約書の締結が終われば、各所への告知と株主総会を実施します。最終譲渡契約書を行う場合、株主の承認が必要だからです。


買い手企業は効力発生日の20日前を期限として、株主へ対して事業譲渡を行うことと、株主総会の開催を告知する必要があります


また、反対株主には株式の買取請求権があることを伝えなければなりません。そして、効力発生日までに株式を買い取る必要があるのです。

流れ8.クロージング・取引実行

告知や株主総会の実施が終われば、クロージングを行い取引を実行してください。クロージングは、両者間を統合する上で必要で、以下の手続きを行ないます。

 

  • 名義変更手続き
  • 許認可の手続き


事業譲渡は、許認可の引き継ぎは自動的に行われないので、監督官庁で許認可手続きを行う必要があります。上記2つの手続きを終えて、事業譲渡の効力が発生する日を迎えれば、契約手続きは完了です。


こちらでは、事業譲渡の手続について紹介してきました。手続きの内容は複雑なため、専門知識が無ければ経営者のみで行うことは難しいです。


そのため、事業譲渡を行う際は、M&A仲介会社にサポートを依頼すると安心して進められます。

7. 空調会社の事業譲渡はM&A総合研究所にお声がけください

空調会社の事業譲渡はM&A総合研究所にお声がけください

出典:https://masouken.com

「空調工事会社の事業譲渡をしたいけど、どこに相談すれば良いかわからない」とお悩みであれば、M&A総合研究所にお声がけください。


M&A総合研究所は完全成功報酬制を採用しているため、事業譲渡が成約するまで料金は発生しません。成約までも早ければ3ヶ月ほどで完了するので、「できるだけ早く事業譲渡をしたい」という要望を叶えることも可能です。


依頼できる事業の種類や規模に制限はありません。どんな疑問でも気軽にご相談ください。

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8. まとめ

まとめ

空調工事会社の事業譲渡(事業売却)について紹介してきました。事業の一部や全てを別企業に譲ることを事業譲渡と言います。


空調工事会社の事業譲渡を成功させるためには、以下の2点を意識することが大切です。

 

  1. 自社にしかない独自の強みをアピールする
  2. ワンストップ化などのサービスの広さをアピールする


また、M&A仲介会社に相談すれば、契約に関する準備から実際に譲渡するまで十分なサポートが受けることが可能です。


M&A総合研究所は、事業規模に関わらず事業譲渡ができます。事業譲渡をご検討しているのであれば、M&A総合研究所にお声がけください。

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