空調工事会社は事業譲渡がチャンス!手続きやメリットを詳しく解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

空調工事会社の事業譲渡・事業売却についてお調べですね。近年、空調工事会社の事業譲渡/事業売却の事例は急増しています。今回は、空調工事会社の事業譲渡・事業売却の動向やメリット、手続きについて分かりやすく解説!納得のいく譲渡先に、あなたの事業を任せましょう。


目次

  1. 空調工事の事業売却・事業譲渡の背景
  2. 空調工事会社の事業譲渡の事例
  3. 空調工事会社の事業売却・事業譲渡のメリット
  4. 空調工事会社の事業売却・事業譲渡の流れ
  5. 空調工事会社の事業売却・事業譲渡の譲渡価格
  6. 空調工事会社の事業売却・事業譲渡の注意点
  7. 空調工事会社の事業売却・事業譲渡の税務処理
  8. 空調工事会社の事業譲渡は専門家に相談しよう
  9. まとめ
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1. 空調工事の事業売却・事業譲渡の背景

まずは、空調工事会社の事業譲渡・事業売却の背景について確認していきましょう。空調工事の事業譲渡・事業売却は増加傾向にあります。

理由は様々ですが、主には以下の5つが考えられます。

  1. 人材不足
  2. 後継者不足
  3. 経営悪化
  4. 競争激化
  5. サービスのワンストップ化
では、1つずつ見ていきましょう。

理由1.人材不足

空調設備会社の事業譲渡は、近年深刻な人手不足が大きな要因です。もちろん、人手不足は、空調設備会社だけではありません。しかし、空調工事会社の職人不足はかなり深刻で、企業間同士の取り合い状態になっているのです。

特に、空調工事会社に必須の施工管理の有効求人倍率は、5.47倍と非常に高くなっています。空調設備会社の職人は資格は必須ではないものの、ある程度の経験が必要です。

そのため、募集段階でハードルが高くなっています。また、しんどそう・きつそうといったイメージも根強く、人気職種とはいえません。結果として、労働者不足が顕著になっています。

空調設備会社における人材不足は、特に中小企業が深刻です。なぜなら大手企業の場合、知名度や待遇の良さで中小企業よりも応募が集まりやすい状況だからです。しかし中小企業では、応募が集まりにくく、人が足りていません。

廃業するにはコストもかかりますし、経営者はできるものなら企業を続けたいと考えます。そのため、廃業ではなく事業継承を考えている経営者が増加しているのです。

理由2.後継者不足

後継者不足も事業承継の理由の1つです。空調設備会社は、30~40年前から動きが活発になりました。ちょうどその時に起業した経営者がリタイアする年齢になっているのです。

親族や企業関係者の中で後継者が見つからない場合には、社外でも検討しなければいけません。後継者がいなければ、事業の継続が難しいのです。

特に、中小企業ではなかなか後継者候補が見つかりにくいのです。なぜなら、ほとんどの中小企業は下請け、孫請け企業となっています。取引先が安定しない・突然の打ち切りなので経営が難しく後継者候補を探すことは難しいでしょう。

経営者が高齢な場合は特に、早期から動いておく必要があるでしょう。なぜなら、引継ぎの際に後継者の教育を行わなければいけないからです。後継者探しを目的とした事業継承は、早めに動いておきましょう。

空調工事会社の事業譲渡は、経営者の高齢化も原因です。システム開発会社はここ30~40年間で急増しました。その期間で企業を立ち上げた経営者は、ちょうど定年の時期を迎えています。

経営者の高齢化とともに、経営を続けていくのが困難が企業が増えているのです。中小企業庁によると、1995年には47歳前後であった経営者年齢のボリュームゾーンが、2015年には66歳前後と高齢化しているとされています。

今後、更に経営者の高齢化が進むといわれているのです。そのため、事業譲渡という形で経営を続けていく方法を選択するする人も増えてきています。

空調工事会社の事業継承については、『空調工事会社は事業譲渡がチャンス!手続きやメリットを詳しく解説』をあわせて確認してください。

理由3.経営悪化

空調工事会社は、経営状況が悪化している企業も増えています。国土交通省のデータの通り、空調設備会社はほとんどは中小企業です。中小企業のほとんどは下請けもしくは孫請け企業となっています。

そのため、突然取引が中止になってしまった場合廃業せざるを得ない企業も多いのです。特に、中小企業の激化により単価が低下しており、業界内では価格競争になっています。

業界として需要があるものの、経営状況は良いとは言い切れません。経営状況悪化により、第三者に継承するケースも増えているのです。

理由4.競争激化

空調工事会社は、競合環境が激化しています。国土交通省の平成30年3月末の時点の調査では、以下のような調査結果になっているのです。

資本金階層 資本金
個人 7,923
200万円未満 2,178
200万円~500万円未満 17,836
500万~1,000万未満 12,967
1,000万~2,000万円未満 19,991
2,000万円~5,000万円未満 18,069
5,000万円~1億円未満 3,430
1億円以上 2,060

上記の通り、資本金200万~5,000万未満の中小企業が、全体の8割以上を占めています。そのため、空調設備工事会社の業界では、中小企業がほとんどです。

中小企業同士の競争が激化しているといえるでしょう。単価争いなどで、経営が困難になってしまった企業は廃業に追いやられてしまいます。そこで、事業譲渡をする企業も増えているのです。

理由5.サービスのワンストップ化

空調工事会社はサービスのワンストップ化が進んでいます。。ワンストップとは、一括したサービスを提供していることです。

ワンストップ化することで、以下のようなことが可能となります。

  1. 取引の注文に柔軟化
  2. 単価の低下なども可能
  3. サービス種類の増加

売り手企業にとっては、大手企業や取引先企業に買収されることで売り上げが安定します。孫請け、下請け企業の多い中小企業にとっては仕事量が安定することは大きなメリットでしょう。

また、大手企業は取引先や下請け企業の事業を譲り受け、ワンストップ化を実現しているケースも増えています。ゼロから始めるよりも労力がかからず、簡単にワンストップ化が実現するからです。そのため、サービスのワンストップ化による事業継承も増えています。

2. 空調工事会社の事業譲渡の事例

空調工事会社の事業継承の背景について確認してきました。では、実際に空調設備会社の事例を見ていきましょう。今回は、株式会社ヤシマ・エコ・システムの事業譲渡の事例です。

売り手企業 買い手企業
株式会社ヤシマ・エコ・システム 日立空調関東株式会社
空調機器および冷凍機、温湿度調 整機器の販売・修理・設計・施工 冷暖房空調設備、給排水衛生設備、 給湯設備、厨房浴室設備、照明設 備、冷凍冷蔵設備、付属機器の製造・ 販売・設計・施工および工事の請負

平成22年12月29日、株式会社ヤシマ・エコ・システムの事業の一部を日立空調関東株式会社に譲渡しました。譲渡価格は明らかされていません。

今回の事業譲渡の目的は、事業再編です。株式会社ヤシマ・エコ・システムの事業再編による選択と集中によって、日立アプライアンス株式会社と当社の方針・戦略が一致したことで事業譲渡を実施するに至りました。

株式会社ヤシマ・エコ・システムは、今回の事業譲渡による連結業績に与える影響はほとんどないと発表しています。

3. 空調工事会社の事業売却・事業譲渡のメリット

システム開発会社の事業譲渡・事業売却の事例を見てきました。実際に、事業譲渡・事業売却をすると、どのようなメリットがあるのか気になりますよね。

続いては、システム開発会社の事業譲渡・事業売却のメリットについて見ていきましょう。具体的には、以下の4点が挙げられます。

  1. 別事業に集中できる
  2. 現金が手に入る
  3. 残したい従業員の雇用が継続される
  4. 売却事業の安定が期待できる
では、1つずつ見ていきましょう。

メリット1.別事業に集中できる

事業譲渡することによって別事業に集中できます。なぜなら、事業譲渡とは、事業の一部もしくは全部を他社に譲渡することを指すのです。

そのため、自身で譲渡する事業と残しておく事業を選択できます。その結果、残しておいた事業の経営に集中することができるのです。どの事業を残しておくのか、手放すのかは、買い手企業の経営者同士と話し合い決定する必要があります。

例えば、一部の事業を売却し資金を得、そのお金を残しておく事業に投資できるのです。上記のように、別事業に集中することができます。

企業の全部を譲渡する『空調工事会社の株式譲渡・会社譲渡を解説!動向・事例・メリットなど』をあわせて確認してください。

メリット2.現金が手に入る

事業譲渡をすると、現金が手に入れることができます。事業譲渡に限らず、M&Aでは対価として現金を手にすることができます。

対価の資金は、現金もしくは株式です。事業譲渡の場合、現金を手にすることができます。株式の場合、現金化が困難なケースもあるのです。そのため、現金で対価を受け取りましょう。

事業譲渡は、会社をまるまる売却するわけではありません。そのため、会社のすべてを譲渡する株式譲渡と比較すると手に入る金額は少ないでしょう。しかし、ある程度のまとまった資金を得ることができます。資金は、老後の生活費や別事業の投資に使用することも可能です。

メリット3.残したい従業員の雇用が継続される

事業譲渡では、残したい従業員の雇用を継続することができます。事業譲渡は当事者である企業間でどこまでを譲渡するかを決定することが可能です。そのため、残しておきたい従業員を譲渡しない事業に残しておくこともできます。

また、譲渡する従業員も取り決めにより譲渡先で雇用継続が可能となります。きちんと交渉することで、従業員が路頭に迷う心配はなくなるのです。経営者として従業員の雇用を守ることは非常に大切でしょう。

両社間で納得のいく結論を出すためにも、交渉は非常に大切になってきます。M&Aアドバイザーに相談しながら、交渉を進めていくのが良いでしょう。

メリット4.売却事業の安定が期待できる

事業譲渡によって、売却事業の安定が期待できます。もちろん、譲渡先の事業の経営手腕に大きく左右されるため、一概に安定するとは言い切れません。

しかし、事業譲渡の場合経営計画を立てやすいのです。なぜなら、既存事業はビジネスモデルがしっかりと形成されています。あなたの企業にはない強みを持っている・譲渡事業の経営に強い企業である場合、今よりも大きな利益を生み出す可能性があるでしょう。

しかし、譲渡先を誤るとその逆も大いにあり得るのです。そのため、譲渡先を検討する際には慎重に検討する必要があります。

事業譲渡を行う際には、M&AのプロであるM&Aアドバイザーに相談するのがおすすめです。豊富な知識と経験で、あなたの事業を安心して託せる企業を一緒に探してくれるでしょう。

4. 空調工事会社の事業売却・事業譲渡の流れ

続いては、空調工事会社の事業譲渡・事業売却の流れについて見ていきましょう。流れを把握することで、よりイメージが湧きやすくなります。具体的には以下の流れで行いましょう。

  1. 候補先の選定
  2. 経営者面談の実施
  3. 意向表明書の表明
  4. 基本合意書の締結
  5. デューデリジェンスの実施
  6. 最終譲渡契約書の締結
  7. 各所の告知・株主総会の実施
  8. クロージング・取引実行
では、1つずつ見ていきましょう。

流れ1.候補先の選定

まずは、事業譲渡を行う買い手企業の選定を行います。どのような企業に事業譲渡するかを洗い出し、選定していく必要があります。しかし、経営者のみで企業選定をするのは非常に難しいでしょう。

そのためМ&Aアドバイザーに相談しながら行うことをおすすめします。アドバイザーに、相談すべき内容は以下の通りです。

  • 売却したい事業
  • 残しておきたい事業
  • 希望売却価格
  • 事業譲渡を行いたい時期
上記のことをあらかじめ相談しておきます。そうすることで、最適な候補先を探してくれるでしょう。

流れ2.経営者面談の実施

候補先の企業が見つかれば、経営者面談を行います。面談では、譲渡価格や事業の譲渡範囲を決定するのです。事業譲渡では、「どこまでを譲渡するか」が非常に大切なポイントとなってきます。

譲渡範囲は、有形、無形の財産だけではありません。事業組織、人材、ノウハウ、ブランド、債務、取引先企業といった資産・財産など多岐に渡ります。

また、面談の際には残しておきたい事業を交渉するだけではありません。どの資産を手放すかも重要なポイントとなってきます。負債やマイナスの資産を譲受してもらうように交渉しなければいけません。事業譲渡の場合は交渉しなければ負債を肩代わりしてもらえないからです。

交渉が下手だと、良い部分のみを売却することになり、負債だけが手元に残る可能性もあります。交渉を成功させるには、税務や法務といった専門知識と交渉スキルが必要です。そのためにも、М&Aアドバイザーに相談しながら行うことがおすすめです。

流れ3.意向表明書の表明

面談で譲渡範囲が決定したら、買い手企業より意向表明書を提示されます。意向表明書とは、取引を行う意思を表明する、取引の内容や条件を記載した書類です。

意向表明には、取引条件や取引価格が記載されています。つまり、交渉企業のやおおよその譲渡価格の概算が記載されているということです。しかし、記載されている情報は買い手の調査により変動する可能性もあります。

意向表明書についての詳細は『LOI(意向表明書)とは?MOU(基本合意書)との違いは?【契約書サンプル/雛形あり】』をあわせて確認してください。

流れ4.基本合意書の締結

意向表明書の表明後、基本合意書の締結を行います。基本合意書とは、取引内容や譲渡金額、事業譲渡のスケジュールなどが記載された書類です。

買い手企業による企業調査によって、内容が変更される可能性があります。そのため、記載されている内容は確定ではありません。しかし、取引の大半は決定している状態です。

そのため、全ての項目に法的拘束力を持たせることは一般的には行いません。また基本合意書では、秘密保持契約や独占交渉権などを交わします。

独占交渉権とは、取引している買い手企業以外との契約を禁止するものです。そのため、基本合意書の締結後、正式に取引を行うということになります。

流れ5.デューデリジェンスの実施

基本合意書が締結されたら、買い手企業によってデューデリジェンスを実施されます。デューデリジェンスとは、買い手企業が売り手企業の価値を総合的に調査・査定することです。最終契約に先立ち行われます。

企業の強みやリスクなどを客観的に判断するために必要なプロセスとなっています。具体的には、以下の業務です。

  • 買い手企業が専門家に依頼し専門家が訪問
  • 売り手企業の帳簿を閲覧
  • 帳簿以外の企業状況の把握
デューデリジェンスを行うことで、取引の詳細を決定することができます。売り手企業は、企業訪問の立ち合いや資料の準備などを手伝う必要があるのです。

流れ6.最終譲渡契約書の締結

デューデリジェンス実施後、条件の最終交渉と最終譲渡契約書の締結を実施します。ほとんどの場合、デューデリジェンスによって交渉内容に変更される可能性があるのです。

そのため、企業価値やリスクなどを再度考慮し、条件を交渉し直します。そして、交渉が終了後は、最終譲渡契約書の締結です。最終譲渡契約書には、以下の内容が記載されます。

  • 譲渡範囲
  • 従業員の転籍
  • 免責登記
上記記載の内容が、最終的な取引内容となるのです。では、1つずつ見ていきましょう。

譲渡範囲

事業譲渡の契約書にサインする前に、譲渡範囲が正しいか、確認する必要があります。譲渡するかしないのか不明確な資産・負債があると、トラブルに発展してしまう可能性があるのです。

事業譲渡契約書には、買い手企業に承継する資産・債権・債務を特定する目録を作成しましょう。第三者が見ても分かるように明確にしておくことでトラブルを避けることができます。

また、取引先の契約は原則引き継がれません。引き継ぐためには、取引先の同意が必要です。交渉時に話し合って決定しましょう。

従業員の転籍

従業員の転籍についても確認しましょう。従業員との雇用契約は、従業員の同意がない限り承継させることは出来ません。

そのため、従業員の処遇については以下の2つの対応を行います。

  1. 個人から同意を得て、買い手企業へ転籍させる
  2. 転籍させずに、違う事業部で継続して雇用する
基本的には、買い手企業に転籍することが一般的です。その場合、転籍後の処遇をしっかりと定めておきましょう。

免責登記

商号継続時の免責登記をするかどうか決定しましょう。免責登記は、売り手企業の持つ未払い債務の責任を免除する際に使用します。

買い手企業が商号や屋号を承継する場合、事業譲渡前の未払い債務の責任を負わなければいけません。これは、会社法によって定められています。なぜなら、取引先に不利益が生じてしまうかもしれないからです。

事業譲渡契約に免責登記が記載されている場合、しっかりと検討するようにしましょう。

流れ7.各所の告知・株主総会の実施

最終譲渡契約書の締結後に、各所への告知と株主総会を実施します。最終譲渡契約を行う際には、株主の承認が必要です。

買い手企業は、株主に対して事業譲渡の実施と株主総会の開催を告知しなければいけません。期限は、効力発生日の20日前となっています。

また、反対株主には、株式の買取請求権があることを告知しましょう。そして、効力発行日までに株を買い取る必要があります。

流れ8.クロージング・取引実行

取引が大方完了したら、クロージングを行い取引を実行します。クロージングとは、両社間の統合のために必要な手続きです。具体的には以下の手続きを行います。

  • 名義変更手続き
  • 許認可の手続き
事業譲渡では、許認可の引き継ぎは自動的に行われるわけではありません。そのため、監督官庁で許認可手続きが必要です。上記の手続きを済ませ、事業譲渡の効力発生日になれば契約手続きは完了となります。

事業譲渡の手続きについて確認していきました。譲渡の手続きは非常に複雑で、経営者のみで行うのは難しいでしょう。事業譲渡を行う際には、仲介会社に依頼するのが妥当です。

M&A総合研究所では、M&Aの相談から取引完了までのサポートを行ってくれます。相談は無料なのでまずは問い合わせてみましょう。

事業譲渡の手続きは、『事業譲渡とは?会社譲渡との違いや手続きの流れを分かりやすく解説!』を確認してください。

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5. 空調工事会社の事業売却・事業譲渡の譲渡価格

続いては、空調工事会社の事業譲渡・事業売却の譲渡価格の相場について見ていきましょう。残念ながら、空調工事会社の事業売却・事業譲渡の譲渡価格の相場価格というものは存在しません。

企業規模や将来への期待などによって譲渡価格は変動します。事業譲渡での譲渡価格の考え方は、「譲渡資産時価+営業権」という考え方が一般的です。

営業権とは、無形である財産的価値が所有する事実関係のことを指します。どちらにせよ、業界や時期・ニーズによって譲渡価格が変動するのです。システム開発会社の場合、下記の2点で大きく変動します。

  1. 同業他社との差別化
  2. サービス内容の広さ
では、1つずつ見ていきましょう。

ポイント1.同業他社との差別化

企業価値を高めるためには、同業他社との差別化をアピールしましょう。あなたの企業でしかなしえないメリットを伝えるのです。

近年、空調工事会社の社数は増加しています。そのため、事業継承を行いたいという他社も非常に多いのです。他社よりも良い条件で事業継承を行うためには、あなたの企業にしかない強みをアピールしなければいけません。

具体的には、以下の点をアピールしましょう。

  • 自社独自のサービス
  • 自社にしかない取り組み
  • 自社の強み
  • 従業員の特徴
  • エリアの強み
上記の点を明確にし、あなたの企業だからこそできるサービスや取り組みをアピールしましょう。

ポイント2.サービス内容の広さ

企業価値を上げるためには、サービス内容の広さも大切です。近年、空調設備会社はサービスのワンストップ化を目指す企業が増えています。自社で行える業務が多ければ、コストダウンや柔軟な対応が可能となるのです。

そのため、幅広い業務を行える企業の方が優位とされています。あなたの企業がどのようなサービスを行えるのか事細かく洗い出しましょう。

また、サービス内容だけではありません。働く職人のスキルの高さも非常に大切です。彼らが所持している資格や、これまでの職歴などもアピールし、優秀な人材が多いことを伝えましょう。

6. 空調工事会社の事業売却・事業譲渡の注意点

空調工事会社の事業譲渡・事業売却のメリットについて見てきました。では、デメリットはどのようなものがあるのか気になりますよね。

そこで、空調工事会社の事業譲渡・事業売却の注意点について見ていきましょう。具体的には以下のものが挙げられます。

  • 負の資産の処理をする必要がある
  • 競業営業ができない
  • 従業員の再雇用が不確実
では、1つずつ見ていきましょう。

注意点1.負の資産の処理をする必要がある

事業譲渡を行う場合、負の資産の処理をする必要があります。負の資産とは、負債や簿外債務といったものです。

というのも、事業譲渡の場合は、買い手企業が承諾しない限り負債を肩代わりしてもらえません。簿外債務といった引完了後に発生するリスクに関しても売り手企業が処理しなければいけないのです。

事業譲渡を成功させるためにも、少しでも多くの負債を譲渡できるように交渉が必要です。負債を引き受けると買い手企業が了承してもらえたら、債権者の承諾を得ましょう。

事業譲渡の場合でも負の資産も引き継いでもらえるケースも多いです。ただし、交渉をする必要があります。そのため、交渉のプロであるM&Aアドバイザーに相談しながら進めるようにしましょう。

注意点2.競業営業ができない

事業譲渡をした後は、競業営業を行うことができません。競業営業とは、譲渡した事業と同種の業務を営業することを指します。

事業譲渡を行う場合には、売り手企業側に競業避止義務があります。競業避止義務とは、協議内で決定された地域で事業譲渡した事業と同種の営業を行わないという取り決めです。

当事者の別段の意思表示が無い限り、売り手企業は事業譲渡日から20年間の競業避止義務を負わなければいけません。会社法によって定められています。

そのため、譲渡後同じ事業を行いたい方にとって事業譲渡はおすすめできません。譲渡した事業以外の業務を行わなければいけないのです。事業譲渡する予定の業種は営業できないということを念頭に置いておきましょう。

デメリット3.従業員の再雇用が不確実

事業譲渡では、従業員の再雇用は確実なものではありません。売却する事業に移動する従業員は事業譲渡後再雇用されるかは交渉によって決まるのです。

事業譲渡後に新たに雇用契約を結び直さなければいけません。また、従業員の方から退職してしまう可能性もあるでしょう。

経営者が変わるということのは、従業員にとっても非常に不安なことです。従業員を継続的に雇用してもらう場合には、基本合意契約段階で再雇用の確約をもらいましょう。

従業員を路頭に迷わせないためにも、しっかりと交渉しなければいけません。

売り手企業側の税金

まずは、売り手企業の税金の計算方法を見ていきましょう。売り手企業では、法人税と消費税をあわせて、譲渡金額の約38%が課税額となるのです。法人税は、以下の計算式で算出できます。

譲渡益=売却価格-(会社の純資産+必要経費)
なお、必要経費とは以下の業務にかかる費用です。

  • 仲介手数料
  • 資料作成費用
  • 交通費
上記のほかにも、事業譲渡にかかったあらゆる経費を含みます。事業譲渡では、売却益が課税対象です。法人の利益に係る税金には、以下のものがあります。
  • 法人税
  • 法人住民税
  • 地方法人税
  • 事業税
上記を合わせた税率が実効税率です。譲渡額の約30%となります。また事業譲渡にかかる消費税は、売却代金から土地などの消費税対象外の資産を引いた額に8%の課税を行います。

では、具体的にどのように計算するのか見ていきましょう。

計算例

では、計算例を見ていきましょう。条件は以下の通りです。

売却額10億円、純資産7億円・必要経費が5000万円の場合の計算をしてみましょう。

  • 売却益=2.5億円
  • 2.5億円×30%=7,500万円
この際、7,500万円となります。このように計算しましょう。

買い手企業側の税金

買い手企業の場合、課税が発生するのは以下の3種類です。

  1. 不動産取得税
  2. 登録免許税
  3. 消費税

不動産取得税は、固定資産税評価額の4%がかかります。不動産取得税は、譲渡対象に土地などの不動産が含まれている場合に必要です。

登録免許税は、固定資産税評価額の2%となっています。不動産の登記の書き換えを行うにあたって必要となります消費税は、8%です。

≪買収代金-土地などの消費税対象外の資産を差し引いた金額≫
上記のような計算で課税を行います。

7. 空調工事会社の事業売却・事業譲渡の税務処理

空調工事会社が事業譲渡・事業売却を行った場合、売り手企業には税金が発生します。なぜなら、事業を譲り渡して対価を受け取ることは、商品やサービスを売って利益を得ることと同じだと考えられているからです。

発生する税金は「株主が誰か」によって変わ。

  • 株主が法人のとき
  • 株主が経営者などの個人のとき
では、1つずつ見ていきましょう。

税金1.株主が法人のとき

事業譲渡・事業売却をするとき、株主が法人であれば法人が対価を受け取ります。そのため、法人税が発生するのです。譲渡益は法人税に対して課税されます。

譲渡益とは、≪譲渡価格から売却価格から会社の純資産や必要経費を差し引いた額≫です。つまり、事業譲渡・事業売却をしたことで得た利益に対して法人税が発生します。

法人税の税率は、30%程度です。しかし、企業によって異なります。事業譲渡・事業売却を行った年の分と法人税の申告と納税を行いましょう。

税金2.株主が経営者などの個人のとき

事業譲渡・事業売却をする株主が個人の場合、個人が対価を受け取ることになります。そのため、所得税・住民税が発生するのです。所得税・住民税は譲渡所得に対して課税されます。

譲渡所得とは、≪譲渡益と同じように譲渡価格から売却価格から会社の純資産や必要経費を差し引いた額≫です。個人が利益を受ける時、所得と呼ばれるので譲渡所得と呼びます。

所得税が15.315%、住民税が5%のため、譲渡所得の20.315%を税金として支払います。個人が株主の場合も、事業譲渡・事業売却をしたことで得た利益に対して税金が発生するのです。

課税額や節税の方法については、公認会計士や税理士などの専門家に相談しながら進めましょう。M&A総合研究所では、税理士が社内に在籍しているので、安心して相談することができます。

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8. 空調工事会社の事業譲渡は専門家に相談しよう

空調工事会社の事業譲渡・事業売却について確認してきました。事業譲渡・事業売却を行う際には、手続きや税務処理が非常に複雑です。

また、良い譲渡先を探すのにも時間を要します。そのため、経営者のみで行うことは難しいでしょう。事業譲渡・事業売却を行う際には専門家に相談するのが最適です。

専門家に相談することで、適格なアドバイスと業務サポートを行ってくれます。特に、M&Aアドバイザーに相談するのが良いでしょう。

なぜなら、事業譲渡の経験や知識を豊富に持っているからです。もちろん、経営者のみで事業譲渡をすることもできなくはありません。しかし、本業に支障をきたさず、かつスムーズに取引を行うためにもМ&Aアドバイザーに相談しましょう。

M&Aアドバイザーに相談することで、候補先をスムーズに選定してくれるほか交渉も有利に進めてくれます。特に、事業譲渡の場合においては負の資産の処理といった際に高い交渉力が必要とされます。

M&Aアドバイザーに相談する際には、完全成功報酬型の仲介会社を選びましょう。完全成功報酬型とは、取引完了まで一切の費用が掛かりません。

M&A総合研究所では、完全成功報酬型のM&A仲介会社です。相談ももちろん無料となっています。まずは、相談してみましょう。

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9. まとめ

空調工事会社の事業譲渡について見てきました。事業譲渡とは、事業の一部もしくは全部を別企業に譲渡する方法です。

空調工事会社の事業譲渡を成功させるためにも、以下の2点は非常に大切なポイントとなります。

  1. 同業他社との差別化
  2. サービス内容の広さ
事業譲渡は、経営者自身で事業譲渡を行うのは非常に困難です。そのため、M&Aアドバイザーに相談しながら行いましょう。M&Aアドバイザーに相談することで、候補先をスムーズに選定してくれるほか交渉も有利に進めてくれます。

納得のいく譲渡先に、あなたの事業を任せましょう。

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