給食会社の事業譲渡のメリットとは?今後の業界展望を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 M&Aアドバイザー
矢吹 明大

給食会社は、決まった取引先に調理した食事を供給することを主な事業としています。当記事では、給食業界の展望や、給食業の事業譲渡、事業譲渡のメリットや、注意するポイントなどを解説します。そのほか、事業譲渡の事例や、お薦めする仲介会社も紹介しています。

目次

  1. 給食業界とは
  2. 給食業界の事業譲渡のポイント
  3. 給食会社の事業譲渡のメリット
  4. 給食会社の事業譲渡の注意点
  5. 給食会社の事業譲渡の事例
  6. 給食業の事業譲渡時におすすめの相談先
  7. まとめ
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1. 給食業界とは

給食業界とは

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1203245?title=%E7%B5%A6%E9%A3%9F%E5%B7%A5%E5%A0%B4

給食事業とは、学校・保育所・病院・福祉施設・企業などの利用者に調理した給食を提供する事業です。

この記事では、給食事業の事業譲渡のメリットや今後の業界動向を解説しますが、まずは、給食事業の業界業績と、給食業界で実行されている事業譲渡の動きを説明します。

給食業界の現状

一般社団法人・日本フードサービス協会が発表した「平成30年外食産業市場規模推計について」によると、給食事業が該当する部門の業界業績は20兆7,926億円で、外食産業の約8割を占めています。

平成28年の業界業績は20兆4,320億円、平成29年度では業界業績が20兆7,297億円だったので、わずかに上昇していることが窺えます。
 

給食業界の業界業績
年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
業界業績 20兆4,320億円 20兆7,297億円 20兆7,926億円


ところが、平成29年度から平成30年度にかけての業界業績の推移では、600億円ほどの上昇に留まっているため、給食業界の業界業績が大幅な上昇に転じているとはいえません。

また、学校・保育所・事業所・病院などへの給食事業に限った集団給食では、業界業績が昭和62年に3兆円の大台に乗って以降、平成30年度まで3兆台円の業界業績が維持されています。

少子化で子どもの数が減ってはいるものの対照的に高齢者が増えているので、今後も給食市場の業界業績は安定した規模が維持されると考えられます。

給食業界の事業譲渡の動向

給食事業は、規模の優位性を得られやすい事業です。仕入れ食材の値段や輸送費用の引き下げなどを目的として、同業の給食事業者による事業譲渡や近隣業種による参入、大手企業が抱える食堂事業の切り離しなどの動きがみられます。

また、給食業界の事業譲渡では、食の安全性が徹底されていないアジアエリアへの進出や、海外企業が保有する事業ノウハウ・商圏の確保を通じた業容の拡大などを目的とされるケースも多くみられます

給食事業は、規模の大きな会社ほど規模の優位性が働きやすいため、中小規模の会社は価格面での競争に打ち勝てず、事業譲渡を選ぶこともあります。

しかし、価格面の競争は大手同士でも厳しくなっており、今後に見切りをつけて給食事業を手放す大手企業も少なくありません。

給食事業とは一定の業界業績が維持されていますが、今後は事業譲渡の活発化が予想される事業と考えられます。

【関連】給食業・テイクアウト・配達飲食会社のM&A動向や売却・買収の事例や相場、成功ポイントを解説

2. 給食業界の事業譲渡のポイント

給食業界の事業譲渡のポイント

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E6%8C%87-%E4%BA%BA%E5%B7%AE%E3%81%97%E6%8C%87-%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3-%E4%BA%A4%E6%B5%81-3026348/

給食業界の事業譲渡は、業界動向を把握しているだけでは成功させるのは難しいでしょう。この章では、給食業界の事業譲渡を行う際のポイントを解説します。

ランキング(大手)

2018年度における給食事業を営む大手のランキングは、下記の通りです。
 

大手ランキング 会社名 売上高 決算期 備考
大手ランキング1位 日清医療食品株式会社 2,450億円 2019年3月  
大手ランキング2位 エームサービス株式会社 1,819億円 2019年3月  
大手ランキング3位 シダックス株式会社 1,150億円 2019年3月 コンビニエンス中食事業を除く
大手ランキング4位 株式会社グリーンハウス 1,068億円 2019年3月  
大手ランキング5位 西洋フード・コンパスグループ株式会社 912億円 2019年9月  
大手ランキング6位 株式会社LEOC 866億円(連結) 2019年3月  
大手ランキング7位 株式会社メフォス 558億円 2019年3月  
大手ランキング8位 日本ゼネラルフード株式会社 386億円(単体) 2019年8月  
大手ランキング9位 株式会社オーシャンシステム 123億円 2019年3月 弁当給食事業・食材宅配事業のみの売上
大手ランキング10位 株式会社シルバーライフ 78億円 2019年7月  

市場の展望と戦略

給食事業の事業譲渡を行う際は、市場の展望と戦略も十分考慮して進めていくことが大切です。

【市場の展望と戦略とは】

  1. 高齢化への対応
  2. 学校給食外部化の高まりに合わせた対応
  3. 増加する病院給食への対応
  4. 増加する在宅配食への対応

①高齢化への対応

1つ目に挙げられる市場の展望と戦略は、高齢化の進行と給食施設の供給強化です。日本は高齢者の割合が多く、今後も高齢化が進むといわれているので、給食事業も高齢化に対応したサービス提供先の転換が始まっています。

厚生労働省が取りまとめた「平成30年度衛生行政報告例の概況」では、給食施設における介護老人保健施設の数が2,853、老人福祉施設の数を4,899とされています。平成26年度からの推移をみると施設数が増えていることが窺えます。
 

年度 平成26 平成27 平成28 平成29 平成30
介護老人保健 2,761 2,811 2,823 2,865 2,853
老人福祉 4,474 4,672 4,753 4,832 4,899

給食事業とは、人口の割合に応じて給食サービスの供給先・注力する対象が変わる事業であるため、サービスの供給先を高齢者向けの施設とする給食事業なら買い手も付きやすくなります。

②学校給食外部化の高まりに合わせた対応

2つ目の市場の展望と戦略では、市場の展望に学校給食における外部委託上昇の継続を、戦略に学校給食業会社の確保が挙げられます。

文部科学省がまとめた「学校給食実施状況等調査」をみると、公立学校で提供される給食は年々外部の給食事業者が担う割合が増えています。
 

外部委託状況(公立)
年度 平成22 平成24 平成26 平成30
調理 31.1% 35.8% 41.3% 50.6%
運搬 40.7% 41.2% 43.9% 46.4%

学校側が給食を外部の給食事業者に任せれば経費削減が見込めるため、今後も学校給食の外部委託が増えると予想できます。

給食事業とは市町村の方針により需給が上下する業種といえるので、外部化の進行により学校給食の事業譲渡を望む買い手が増加が見込めます

③増加する病院給食への対応

3つ目の市場の展望と戦略では、市場の展望に高齢化による病院給食の需要拡大を、戦略には老人ホームに的を絞った事業展開が挙げられます。公益社団法人日本メディカル給食協会に登録するメディカル向けの給食施設数は上昇傾向が見られます。
 

年度 平成18 平成23 平成27 平成31
受託登録の施設数 9,820 10,983 13,181 13,667

平成28~31年にかけては13,000台の中盤で推移していますが、老人ホームに対する給食事業は飽和状態に達しておらず今後の需要増加を見込めるので、給食事業は同業・関連業種への事業譲渡が期待できると考えられます。

④増加する在宅配食への対応

4つ目の市場の展望と戦略には、市場の展望に弁当給食事業からの切り替えを、戦略には営業範囲の拡大を挙げられます。

弁当給食事業は工場・従業員数の減少や、手軽に食事を調達できるコンビニなどの台頭により、社員食堂を持たない会社からの需要は減少しています。

しかし、弁当給食を営む事業者は、自宅住まいの高齢者・介護施設・保育園などに弁当給食の供給先を広げることで売上を補完することも可能です。

給食事業とは、食材・調理法を提供先によって変えられるので、変更を実現できるノウハウ・調理技術を備えている事業者は事業譲渡の売り手としてのニーズがあるといえます。

業界の事業特性

調理した食事を供給する給食業界の事業特性には、以下の4つがあります。

【業界の事業特性とは】

  1. 指定先へ供給量が多い
  2. 設備費用を抑えられる
  3. 給食の提供先によって契約内容が異なる
  4. 費用のほとんどが人件・食材費

①指定先への供給量が多い

1つ目の事業特性は、決まった相手に多くの食事を供給する点です。学校や病院、福祉施設、企業の工場などへ日々の食事を提供するため、決まった相手に食事を提供するレストランとは一線を画しています。

給食を依頼する側は多くの利用者を抱えており、継続的なサービスの供給を求めているので、取引先と契約を結ぶことで安定した売上を得ることが可能です。さらに、人口割合の変化に対応できれば、需要低下による売上の減少を避けることもできます。

給食業界の事業特性② 設備費用を抑えられる

2つ目の事業特性は、依頼側の施設利用によって設備にかける費用を抑えられる点です。依頼側の設備を借りて調理を行うケースでは、必要な設備を自社で揃えなくて済むので、設備費の出費を抑えられます。

また、既に給食事業に取り組んでいる企業なら調理に使う設備を保有している(セントラルキッチン)ため、新しい設備を導入することなく、新規顧客へのサービス供給が可能です。

③給食の提供先によって契約内容が異なる

依頼先ごとに契約の内容には違いがあり、契約で取り決めるのは設備の用意・食材の購入・人材の派遣・給食メニューに対する要望などです。

給食メニューについては、給食を口にする対象が、学校では生徒、病院では患者、福祉施設では入居者、企業では社員といったように、栄養の割合・食材の大きさ・飲み込みやすさなどが異なるので、給食事業者は依頼先の求めに応じる必要があります。

④費用のほとんどが人件・食材費

必要な設備は、自社で確保していたり依頼先が用意してくれたりするケースが多く、給食事業にかかる費用は従業員に支払う賃金と食材の購入費用が大半を占めます。

人件・食材費を抑えられる仕組みを形成していれば利益を上げられますが、非効率なシステムを採用し続けていたり食材の価格が高騰すたりすれば、人件費と食材費の圧迫により利益が下がります。

そのため、給食事業とは適切な人材の配置・効率のよい作業システム・食材の一括購入などの対策が求められる事業といえます。

3. 給食会社の事業譲渡のメリット

給食会社の事業譲渡のメリット

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E8%A6%AA%E6%8C%87-%E6%89%8B-%E4%BA%BA-%E9%BB%92%E3%81%A8%E7%99%BD-926080/

ここでは、給食会社の事業譲渡で得られるメリット売り手・買い手それぞれの立場から解説します。

売り手のメリット

給食事業の事業譲渡を行った際、売り手が得られるメリットには、以下の3つがあります。

  1. 取引・雇用契約の継続
  2. 将来性に感じる不安を払しょくできる
  3. 後継者を探さずに済む

①取引・雇用契約の継続

事業譲渡では取引・雇用契約は引き継がれませんが、契約者の同意を得て買い手が契約を結べば、事業譲渡後も取引・雇用契約は継続することができます。

給食事業の事業譲渡を選ぶと、関係者への影響を最小限に抑えて経営からの引退や事業からの撤退が可能です。

②将来性に感じる不安を払しょくできる

事業譲渡の買い手に食材を取り扱う事業者を据えると、食材の購入費用を抑えることができるようになります。

食材にかかるコストを削減できれば、自社のみで事業を行うよりも他社との価格競争に打ち勝てるようになり、低価格が進行する状況にあっても事業の継続が見込めます。

③後継者を探さずに済む

事業譲渡を選ぶと、買い手が引き続き事業運営を行ってくれるので、後継者を探す必要がありません。

同業・新規参入を図る異業種・近隣業種などは、給食事業の継続を目的に事業譲渡に応じることが多いため、買い手を新しい経営者と考えれば自社で後継者を探さずに済みます。

買い手のメリット

給食事業の買い手に見られる事業譲渡のメリットには、以下の3つがあります。

  1. コスト・賃金の削減
  2. 顧客の獲得
  3. 人手不足の解消

①コスト・賃金の削減

事業譲渡で給食事業を獲得できれば、事業の規模が大きくなり、これまでよりも多くの食材を購入します。すると、大量購入により仕入れ値を安くできるため、食材に掛けるコストを削減することができます。

また、事業譲渡では売り手が持つ設備とノウハウも一緒に獲得できるので、作業効率の向上が可能です。

技術力を持った従業員でしかできなかった作業も、獲得した設備を活用してアルバイトなどでもこなせるようになれば賃金の削減も見込めます。

②顧客の獲得

給食事業は同じ事業者と長く契約を続ける傾向が見られ、新規の顧客を探すには手間と労力が伴います。しかし、事業譲渡で給食事業を買収すると、売り手が抱える顧客の引き継ぎが可能です。

事業譲渡を活用すれば、事業の譲受と共に新しい顧客を得られるので、早急に事業規模を拡大できる方法といえます。

③人手不足の解消

給食事業は、安い賃金と負担の大きい労働から、人手不足が問題視されています。給食事業者によっては、食事の供給先に合わせて早朝・深夜・週末の出勤などが必要になるため、入れ替わりの激しい業種でもあります。

人材不足は慢性的に続いており、募集をかけても人材が集まりにくいため、買い手は事業譲渡で給食事業を獲得し、売り手の人材を確保することで人手不足を解消しています。

【関連】事業譲渡のメリット・デメリット30選!手続き方法や税務リスクも解説!

4. 給食会社の事業譲渡の注意点

給食会社の事業譲渡の注意点

出典:https://pixabay.com/ja/illustrations/%E9%81%93%E8%B7%AF%E6%A8%99%E8%AD%98-%E6%B3%A8%E7%9B%AE-%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%84%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%AE-663368/

次は、給食会社の事業譲渡の注意点について解説します。ここでは、業界全体で課題となっている人材不足にフォーカスして説明します。

人手不足

給食会社では、厳しい労働環境により離職率の高さが問題となっています。そのため、給食会社は常に人手不足の状況にあり、高齢化の進行に伴い需要が増えている業種ではあるものの、需要に見合った従業員が確保されているとはいえません。

事業譲渡で給食事業を譲り受けるなら、人手不足への対応が求められます。売り手側も人手不足の状況が改善されていなければ、買い手がつかない状況も予想されます。

売り手が給食会社の事業譲渡を進めるなら、雇用環境を改善して従業員の定着率を上げ、人手不足の解消に努める必要があるでしょう。

買い手は最低限の人材が確保されている点を確かめ、事業譲渡後も自社に留まってくれる環境を整えると、譲受後も離職率を下げることにつながります。

【関連】事業譲渡の手続き・流れやスケジュールを徹底解説!期間はどれぐらい?

5. 給食会社の事業譲渡の事例

給食会社の事業譲渡の事例

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E4%BF%A1%E9%A0%BC-%E9%85%8D%E7%BD%AE-%E6%8F%A1%E6%89%8B-3031679/

この章では、実際に行われた給食会社の事業譲渡の事例を3つ紹介します。

  1. シダックスによるミツウロコプロビジョンズの事業譲受
  2. サッポロHDと豊田通商によるRBC社のシャーベット事業の譲受
  3. マーチャント・バンカーズによる愛媛大学医学部付属病院かの事業譲受(業務受託)

①ミツウロコプロビジョンズのシダックスへの事業譲渡

シダックス株式会社

出典:https://www.shidax.co.jp/

学校・医療施設などを対象とした給食事業をはじめ、バス・自家用車による運送事業や、各種施設の管理・事務事業などを営むシダックス株式会社は、子会社を通じ2019年の3月31日を以て、株式会社ミツウロコプロビジョンズより事業を譲受しました。

ミツウロコプロビジョンズは、飲食に関する直営の販売店と給食事業の事業などを展開している会社です。

シダックスは、今回の事業譲渡を通じておよそ50店舗を譲り受け、既存の給食事業とのシナジーを得るほか、独立店舗が形成するチェーン事業に倣った新しい事業への取り組みを進めます。

給食事業に関するシダックスの動き

シダックスは、給食事業に関わりのある資産などを譲り渡す事業譲渡を除き、そのほかの手法でも給食事業への関わりを強めています。過去にシダックスが行った事業譲渡以外の手法は下記の通りです。

【シダックスとベトナム・ギャラクシーとの資本提携】

  • 2013年の3月に、ベトナムの給食事業会社・ギャラクシーとの資本提携を結び、ギャラクシー社の代表取締役が持つ株式のうち、35%をシダックスが買い取り、アジアでの事業拡大を図っています。

シダックス株式会社は、50年を超える給食事業での実績を持ち、提供する食事を安全に、安心して届けられる体制を確立できています。

進出を目指すアジアエリアの給食業界は、提供する食事の質が日本よりも劣るとする点に目を付け、シダックス株式会社が提携先に支援に踏み切りました。

シダックス株式会社は、食事の質を高めることで、栄養不良問題の事業特性を抱えるベトナムを足がかかりに、アジアエリアへの進出を図るとしています。

②サッポロHDと豊田通商によるRBC社のシャーベット事業の譲受

サッポロHD

出典:https://www.sapporoholdings.jp/

サッポロホールディングス株式会社の子会社・サッポロインターナショナル株式会社と、豊田通商株式会社のグループ会社・豊田通商アメリカは、2016年の5月に、出資を行うアメリカのCPFを通じて、RBC社のシャーベット事業を譲り受けました。

RBC社は、北アメリカで学校向けの給食事業を営み、シャーベット製品の供給を行っています。今回の事業譲渡により両社は、対象会社の商業エリア・技術を確保し、北アメリカでの給食事業を拡げて、教育事業に関連付けたシナジーを得るとしています。

③マーチャント・バンカーズによる愛媛大学医学部付属病院かの事業譲受(業務受託)

マーチャント・バンカーズ株式会社

出典:https://www.mbkworld.co.jp/

投資・M&Aへの助言事業や、不動産の取引・仲介・管理事業、ホテル・飲食施設の管理・運営などを手掛けるマーチャント・バンカーズ株式会社は子会社を通じて、2010年12月に、愛媛大学医学部付属病院から医療給食事業を引き受けました。

マーチャント・バンカーズ株式会社は、今回の事業譲渡(業務受託)により、これまで手掛けてこなかった業態への進出を図り、ホテル・指定管理受託・フィットネス事業の規模を大きくするとしています。

6. 給食業の事業譲渡時におすすめの相談先

給食業の事業譲渡時におすすめの相談先

出典:https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9-%E3%83%AC%E3%83%87%E3%82%A3-%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E5%A5%B3%E3%81%AE%E5%AD%90-3560929/

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7. まとめ

まとめ

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/539394?title=%E7%97%85%E9%99%A2%E9%A3%9F

今回は、給食業の事業譲渡についてのメリット・注意点などを解説しました。給食会社はコンスタントな需要が見込める事業です。

しかし、人口割合に合わせた供給先の変更や他社との価格競争などを強いられる面もあります。また、人材不足が顕著であり、従業員の確保が課題になっています。

【給食業界の業界の事業特性】

  • 指定先へ供給量が多い
  • 設備費用を抑えられる
  • 給食の提供先によって契約内容が異なる
  • 費用のほとんどが人件・食材費

【給食会社の事業譲渡のメリット(売り手)】
  • 取引・雇用契約の継続
  • 将来性に感じる不安を払しょくできる
  • 後継者を探さずに済む

【給食会社の事業譲渡のメリット(買い手)】
  • コスト・賃金の削減
  • 顧客の獲得
  • 人手不足の解消

給食事業の事業譲渡を成功させるためには、業種に精通したM&A仲介会社のサポートが不可欠です。

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