負債比率とは?適正水準やM&Aにおける影響について解説!

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

負債比率は他人資本と自己資本の比率を示す指標で、財務の健全性を判断するためによく利用されます。本記事では、負債比率や有利子負債比率について、意味や計算式、適正な比率の水準やM&Aにおける影響などを解説していきます。

目次

  1. 負債比率とは
  2. 負債比率の求め方、適正となる目安
  3. M&A時に負債比率が与える買取価格への影響
  4. M&Aの相談におすすめの仲介会社
  5. まとめ
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1. 負債比率とは

負債比率とは、自己資本に対して他人資本が何パーセントあるかを示す数値のことです。負債比率が高いと、返済しなければならない負債が多く財務状態は厳しいと判断されます。

負債比率を理解するには、自己資本や他人資本といった用語の理解が必要です。次節以降は、これらの用語の意味や違いなどについて詳しく解説します。

自己資本

自己資本とは、会社が持っている資本のうち返済しなくてよい部分のことです。具体的には、株式を発行することで株主から出資してもらった資本金、または利益剰余金などが該当します。

ここでいう利益剰余金とは、営業活動によって得た利益のうち、株主などに還元せず会社自身で貯めている資金を指します。

貸借対照表では、自己資本は純資産の部に記載されます。厳密には自己資本と純資産は同じではありませんが、同じと考えてもほとんどの場合は支障ありません。

自己資本と純資産の違いとしては、例えば新株予約権などが挙げられます。新株予約権は今現在の株主の持分ではないということで自己資本には含まれませんが、純資産には含まれます。

他人資本

他人資本とは、資本のうち返済の必要があるもののことです。最も典型的な他人資本は金融機関からの融資で、他には買掛金や支払手形、ボーナスや退職金の引当金なども含まれます。

貸借対照表では他人資本は負債の部に記載され、単に「負債」と呼ばれることも多いです。

他人資本は、利息をつけて返済する必要がある有利子負債と、利息がない無利子負債に分類できます。代表的な有利子負債は金融機関からの借入金や社債、無利子負債の例としては支払手形や買掛金などがあります。

財務の健全性を判断するという意味では、無利子負債よりも有利子負債のほうが重要といえ、め負債比率とは別に有利子負債比率という指標もあります。有利子負債については次章で詳しく解説します。

他人資本のもう一つの分類の仕方として、「固定負債」と「流動負債」という分け方もあります。固定負債は支払い義務が生じるのが一年後以降のもの、流動負債は一年以内に支払い義務が生じる負債となります。

【他人資本の分類の仕方】

  1. 「有利子負債」と「無利子負債」
  2. 「固定負債」と「流動負債」

自己資本と他人資本の違い

自己資本と他人資本の大きな違いは、返済の必要があるかないかです、自己資本は返済の必要はありませんが、他人資本は期日がくれば返済しなければなりません。

自己資本が多いからといって、財務に何か問題が発生することはあまりありませんが、他人資本が多すぎると返済が滞る可能性が高くなるので問題にもなります。

自己資本は会社の規模に応じて適切に設定すればよいのに対して、他人資本は常に気を配って多くなり過ぎないようにコントロールすることが大切です。

会社における資本の定義

日常の会話においては、資本という言葉は物事を行うための元手という意味で幅広く使われます。お金や物品だけでなく、「体が資本」のように身体能力や労働力を指すこともあります。

会社における資本の定義は、経済学・会計学・法律など分野によって違ってくる部分があります。ですから、会社における資本を考える時は、どの分野について議論しているのかを明確にすることが大切です。

会社の負債比率を考察する時は、会計学の視点で捉えることになります。学術的に厳密な定義というのは難しいですが、一般に会計で資産というと、自己資本や純資産と同じ意味合いで使われることが多いです。

2. 負債比率の求め方、適正となる目安

会計に出てくる専門的な計算式には非常に複雑なものもあり、会計士でない一般の経営者が詳細を知らなくても支障がない場合も多いです。

しかし、負債比率の計算式は非常に単純で理解しやすいので、専門家でなくても知っておいて損はありません。

この章では、負債比率の具体的な計算式や、負債比率がいくらくらいなら適正とみなされるのかの目安を解説します。

負債比率の計算式

負債比率は自己資本に対する他人資本の割合を示す数値なので、計算式は「他人資本÷自己資本×100」となり、単位をパーセントにするために100を掛けます。

この計算式自体は非常に単純で、負債比率の意味をそのまま表しているので分かりやすいと思います。

負債比率と似た用語に「レバレッジ比率」「ギアリング比率」というものがありますが、これらも定義は負債比率と同様で計算式も同じです。

計算例としては、例えば他人資本が1億円で自己資本が2億円なら、「1億円÷2億円×100=50%」となります。他人資本が3億円で自己資本が1億円なら、「3億円÷1億円×100=300%」といった式になります。

【負債比率の計算式】

  • 負債比率(%)=他人資本÷自己資本×100

理想の負債比率

負債比率は自己資本と他人資本の割合なので、100%を下回れば自己資本で他人資本を全額返済できることになり、財務状況は健全であるといえます。

しかし、実際は負債比率が100%を下回る会社はあまりなく、事業拡大のために借り入れをした結果、負債比率が100%以上になる会社のほうが多いです。

こういった現実の経営状況において、理想の負債比率はいくらくらいなのかというのが重要となります。

一般に、負債比率が300%以下なら標準的で健全な財務状態にあるとみなされます。300%は他人資本が自己資本の3倍あるという意味で、例えば他人資本が3億円で自己資本が1億円といった状態です。

負債比率が300%を超えると、財務状態の改善が求められます。負債比率600%までは倒産の危険性は少ないとみなされ、改善が推奨されるレベルとなります。

負債比率が600%を超えると危険なレベルとなり、早急な改善が求められます。900%を超えると返済が困難なレベルとなり、倒産の可能性が出てきます。

【負債比率の目安】

負債比率 財務状況
300%以下 標準的、健全
300%~600% 改善を目指すことが推奨される
600%~900% 早急な改善が求められる
900%以上 倒産の可能性あり

負債比率が高い場合と低い場合ではどちらが適正か

負債比率というのは返済しなければならない負債の割合なので、財務の健全性という面からみると低いほどよいことになります。

しかし、会社というのは他人資本で積極的に投資しないと事業拡大できないので、経営の観点からみれば負債比率がある程度高いのはむしろ理想的といえる場合もあります

よって、負債比率が高い場合と低い場合でどちらが適正かは難しい問題ですが、どのような場合にしろ負債比率が高すぎるのは倒産の危険性が高まるので、適正ではないといえるでしょう。

会社の状況によって適正な負債比率は違う

負債比率が高い場合と低い場合でどちらが適正かは、業種や会社の状況などによって変わってくるものです。

例えば、設立間もない会社や新規事業に進出している会社なら、設備投資を積極的に行うために負債比率を高めるのは必要なことであり、負債比率が低すぎるのはかえって適正でないことになります。

一方、安定期や衰退期に入っている会社は、負債比率ができるだけ低いほうが適正であることが多いでしょう。

業種によっても適正な負債比率は変わってくる

業種によっても適正な負債比率は変わってくる部分があります。中小企業実態基本調査によると、負債比率が特に高い業種は宿泊・飲食業で約500%となっています。

負債比率150%から200%程度のやや高い水準にある業種は、小売業・卸売業・娯楽業などです。負債比率100%以下と比較的低い業種には、情報通信業や専門・技術サービス業などがあります。

これらの業種別負債比率をみると、店舗や不動産などの高額な設備投資が必要な業種は、負債比率が高くなる傾向にあるのがわかります。

3. M&A時に負債比率が与える買取価格への影響

M&Aでは、売り手企業の負債比率が売却価格に影響を及ぼします。買い手は、負債比率の高い会社を買収するのはリスクが高いので売却価格を下げようとするので、逆に負債比率の低い会社は高く買い取ってもらえる可能性が高まります。

M&Aの買い手は、利息の返済が必要な有利子負債比率を特に気にします。有利子負債比率は負債比率とは少し違う指標なので、計算式やその意味を理解しておくことが重要です。

有利子負債比率

有利子負債比率とは、自己資本に対して有利子負債がどれくらいあるかを示す指標です。負債比率は無利子負債も含めて計算しますが、有利子負債比率では無利子負債を除いて計算します。

有利子負債は利息をつけて返済しなければならないので、会社の財務状態に大きな影響を及ぼします。M&Aの売却価格の交渉では、売り手の有利子負債比率が重要な要素になります。

自己資本比率と有利子負債比率の違い

有利子負債比率と似た用語に自己資本比率というものがありますが、両者は全く違う指標なので違いを理解することが大切です。

自己資本比率とは、総資本(自己資本+他人資本)における自己資本の割合のことで、計算式は下のようになります。

自己資本比率は自己資本が大きいほど数値が高くなるので、比率が大きいほど財務が健全ということになります。負債比率や有利子負債比率は数値が低いほど健全なので、見方の違いに注意しましょう。

【自己資本比率の計算式】

  • 自己資本比率(%)=自己資本÷総資本×100

有利子負債比率の求め方

有利子負債比率の計算式は、有利子負債を自己資本で割って100で掛けたものになります。負債比率では買掛金などの無利子負債も含めていましたが、有利子負債比率ではこれらの負債は除いて計算します。

計算例としては、例えば有利子負債が1億円で自己資本が2億円なら、「1億円÷2億円×100=50%」といった具合になります。

【有利子負債比率の計算式】

  • 有利子負債比率(%)=有利子負債÷自己資本×100

有利子負債比率を求める際の注意点

有利子負債比率を求めるには有利子負債の額を正確に把握する必要がありますが、中小企業では負債の内訳が明確でない場合も多いので、計算の際は注意しなければなりません。

例えば、経営者自身や親族などが個人的に会社にお金を貸しているのはよくあるケースです。こういったお金は仮に有利子負債に計上されていたとしても、実態としては返済することはないと考えられます。

中小企業の有利子負債比率を求める時は、実体のない有利子負債はきちんと除いて計算しないと、正しい数値が求まらない可能性が出てしまいます。

適正となる有利子負債比率の目安

適正となる有利子負債比率は、100%以内が目安であるといわれています。無利子負債も含めた負債比率では300%以内が適正とされていますが、有利子負債比率では目安が違ってきます。

有利子負債比率が100%を超えているというのは、利息のある返済を自己資本だけでまかなえない状態ということです。M&Aや融資の場面では、有利子負債比率が100%超というのはマイナス材料となります。

有利子負債比率が100%を超えている会社は、なんらかの経営の問題を抱えていることが多いです。例えば、運転資金が融資頼みで自転車操業になっているとか、事業拡大のために投入した有利子負債が利益に結び付いていないなどが考えられます。

有利子負債比率が100%を超える会社をM&Aで売却するなら、本格的なM&Aの交渉に入る前に、会社の財務状態を改善するいわゆる「磨き上げ」を行う必要があります。

磨き上げで有利子負債比率を下げてからM&Aの交渉に入ると、買い手もみつかりやすくなり売却価格も高くなる可能性があります。

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4. M&Aの相談におすすめの仲介会社

M&Aでは、買い手は売り手の負債比率などを参考にして財務状況を検討します。負債比率は計算式は簡単ですが、どこまでを有利子負債とするかなどの判断には専門的な知識と経験が不可欠です。

特に、中小企業は財務の把握がきちんとしていないこともよくあるので、専門家のサポートのもとで慎重にM&Aを進めていく必要があるでしょう。

M&A総合研究所は、売上規模一億円から数十億円程度の、中堅・中小企業M&Aを手がけている仲介会社です。

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5. まとめ

負債比率は他人資本の割合を簡単な式で把握できる指標で、M&Aの交渉においても重要な要素となります。負債比率や有利子負債比率の式とその意味、そして適正な比率の範囲を把握しておくことが大切です。

【他人資本の分類の仕方】

  1. 「有利子負債」と「無利子負債」
  2. 「固定負債」と「流動負債」

【負債比率の計算式】
  • 負債比率(%)=他人資本÷自己資本×100

【負債比率の目安】
負債比率 財務状況
300%以下 標準的、健全
300%~600% 改善を目指すことが推奨される
600%~900% 早急な改善が求められる
900%以上 倒産の可能性あり

【有利子負債比率の計算式】
  • 有利子負債比率(%)=有利子負債÷自己資本×100

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