跡取りに会社を継いで欲しい!跡取りの育て方や承継方法を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

会社を継ぐ「跡取り」について、メリットやデメリット、跡取りの教育や説得方法などを解説します。親族へ事業承継する際の流れについても記載しているため、ぜひ参考にしてください。また、跡取りがいない場合の解決策としてM&Aについても紹介しています。

目次

  1. 経営者にとって跡取りとはどのような存在か
  2. 跡取りに親族(息子・娘)を選ぶ3つのメリット
  3. 跡取りに親族(息子・娘)を選ぶ3つのデメリット
  4. 跡取りに会社を継いでもらう流れ
  5. 跡取りを教育する方法
  6. 跡取りへの説得を成功させる5つのポイント
  7. 跡取りがいないならM&Aをしよう
  8. 跡取りのいない会社が相談すべきM&A仲介会社の特徴
  9. まとめ
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1. 経営者にとって跡取りとはどのような存在か

経営者にとって跡取りとは、これまで育ててきた会社を継ぐ人のことです。家督を継ぐというより、ビジネスを任せる後継者と考えられます。

従来、家業を継ぐ者とは息子や娘でした。しかし、現代では自由に職業を選択でき、様々なライフスタイルが広がり、息子や娘が会社を継がない、または息子や娘に会社を継がせない経営者が増えているのです。

親族に後継者がいない場合、従業員を後継者にするケースもあります。しかし、従業員にも後継者がいない会社も多いです。

そのような「跡取りのいない会社」について、詳しく説明します。

1-2.跡取りのいない会社が増えている背景

跡取りのいない会社=後継者不在に直面している会社は、非常に多いです。特に日本企業の9割を占める中小企業の多くが、後継者問題に悩まされています。

跡取りがいない原因は様々です。跡取り候補となる息子や従業員が、なぜ現れないのかについて確認しましょう。
 

  1. 息子・娘(親族)の問題
  2. 従業員の問題

跡取りのいない原因が分かれば、後継者問題を解決できるかもしれません。跡取りについて悩んでいるなら、ぜひ参考にしてください。

原因1.息子・娘(親族)の問題

息子や娘のような親族に跡取りがいない理由として、息子や娘が「跡を継ぎたくない」と思っているケースがあります。親の後を継ぎたくない子どもは多いです。

跡取りが敬遠される理由は、主に3つあります。
 

  • 他社で働いていて、その会社で働き続けたい
  • 事業や業界の将来性が不安である
  • 経営者になりたくない

職業選択の自由化が進み、親の会社でなく他社で働く子どもも多いでしょう。「今働いている会社で出世し、長く働きたい」と思う人は多いのです。

また、働きだすと親の会社の事業や業界の立ち位置が見えてきて、会社の将来に不安を抱きます。親の会社に不安がある子どもは、自分が経営者になって稼ぐより、安定した給与を貰える従業員を選択するのです。

このように親族が会社を継いでくれない場合、経営者になる不安が拒む原因となるのです。どうしても親族に会社を継いで欲しいなら、後継者候補の不安を解消する努力が必要となります。

原因2.従業員の問題

従業員に会社を継いでほしいときも、親族と同じく後継者候補の不安を取り除くことが課題となります。しかし、従業員を後継者にしたい場合、従業員の気持ちより事業を任せられる人物がいないことが問題となるのです。

従業員に会社を継がせる場合、親族に継がせるより個人の能力が重視されます。そのため、経営者に向いている人物を見つけられず、後継者不在に悩むのです。

中小企業の場合、後継者に適した人物がいないからと雇用を増やすこともできません。なぜなら、中小企業は雇用すること自体難しいからです。人を増やしたくても増やせないため、後継者も見つけられないでしょう。

また、従業員が会社を継いだ場合、他の従業員のやっかみがあるかもしれません。会社を継いだ従業員を良く思っていない従業員が、会社を離れてしまう可能性もあります。

このように、従業員を後継者にすることは難しいのです。

2. 跡取りに親族(息子・娘)を選ぶ3つのメリット

跡取りに親族(息子・娘)を選ぶメリットは、次の3つです。
 

  1. 事業承継の準備を早くからできる
  2. 従業員や取引先に受け入れられやすい
  3. 所有と経営の分離を回避しやすい

それぞれ順番に詳しく確認しましょう。

メリット1.事業承継の準備を早くからできる

親族のため、子どものころから事業承継の準備を行えます。

会社の事業内容や経営方法を早期に教えることで、本人も会社を継ぐ自覚をしやすいです。子どものときから経営者として、心構えや勉強もさせられます。

このように親族を跡取りにすることは、親族だからこそ経営者も跡取りも長期に渡って準備をしやすいメリットがあるのです。

メリット2.従業員や取引先に受け入れられやすい

親族への承継は一般的によく行われているため、従業員や取引先に受け入れてもらいやすいです。

たとえば、従業員に承継した場合、不仲な従業員がいるかもしれません。不仲な従業員は、跡取りとなった従業員のもとで働き続けないでしょう。

しかし、経営者の親族なら跡取りになることは自然です。これまでの待遇や企業文化を継続することも、期待できます。すると、いざ会社を継いだときも心情的に受け入れてもらいやすいのです。

メリット3.所有と経営の分離を回避しやすい

親族へ事業承継すると、所有と経営の分離を回避しやすいです。所有と経営の分離とは、会社の経営者と所有者(株主)が分かれていることを言います。

中小企業の場合、経営者と株主が同一であることが多く、所有と経営の分離を行っている会社は少ないです。そのため親族へ事業承継すると、所有と経営の分離を回避しやすくなります。

所有と経営が分離していると、なぜ良いかは次を確認してください。

所有と経営の分離を回避する理由

所有と経営が分離していると、経営者の独断を株主が防ぐことができるのです。しかし、裏を返せば経営者は思うように会社経営ができません。なぜなら、株主は会社の経営者や従業員の生活よりも利益を追求するからです。

たとえば、経営者が現状より会社を良くしたいと思い人材開発や商品の研究、開発をしたくても、これらはすぐに利益に繋がりません。人材開発などに投資をすると、一時的に利益は下がる可能性があります。

すると、株主は会社の経営状況が悪くなったと考え、コストカットとして人件費削減を要求するのです。このように株主が会社の資本を握っているため、経営者は将来への投資をしづらくなります。

中小企業の場合、経営者と株主が分かれていると経営しづらくなるのです。そのため所有と経営は一体化していることが望ましいと考えられています。

3. 跡取りに親族(息子・娘)を選ぶ3つのデメリット

跡取りに親族(息子・娘)を選ぶ際、のデメリットもあります。デメリットは次の3つです。
 

  1. 経営の素質がない可能性がある
  2. 経営者として育てる時間が必要となる
  3. 相続トラブルになる可能性がある

デメリットについても、それぞれ詳しく確認しましょう。

デメリット1.経営の素質がない可能性がある

跡取りとなる親族に、経営の素質がない可能性があります。経営する力がないのに事業承継すると、事業承継後に経営状況が悪化するかもしれません。

経営が悪化すると、跡取りは自分を責めるでしょう。跡取りだけでなく、従業員も跡取りに対して「親族というだけで経営者になった」と思われるようになり、従業員のモチベーション低下にも繋がります。

そのため親族へ事業承継する場合は、事業承継までに跡取りの能力を見極め、育てることが重要です。

デメリット2.経営者として育てる時間が必要となる

親族へ事業承継する場合、経営者として育成する時間が必要となります。なぜなら、経営手法などを知らずに事業承継すると、事業承継後に事業が立ち行かなくなる可能性があるからです。

経営者として育成するには、事業内容や従業員の仕事を知るだけでなく、経営の心構えや手法を理解しなければなりません。最初から経営を任せるのではなく、徐々に任せていくという段階を踏むこととなるので、時間がかかります。

親族へ事業承継したいなら、跡取りが経営者として独り立ちするまでに時間が必要だということを念頭に置いておきましょう。

デメリット3.相続トラブルになる可能性がある

経営者の死後、跡取りと他の親族たちが相続でトラブルになる可能性があります。

跡取りは決まっているものの生前に事業承継せず、何も対策しないまま経営者が死亡すると、跡取りだけでなく他の相続人にも資産が分配されます。なぜなら、中小企業の場合、事業の資産(株式)を経営者が所有しているケースが多く、死亡者の資産は相続人に分配する法律があるからです。

経営に関係のない人に会社の資産が相続されると、会社が円滑に経営されなくなる可能性があります。

このような相続トラブルを回避するためにも、生前に跡取りと他の親族に対する分配をしっかり決めておきましょう。

4. 跡取りに会社を継いでもらう流れ

跡取りに会社を継いでもらう流れを、5つに分けて説明します。
 

  1. 経営状況を確認する
  2. 跡取りの意思を確認する
  3. 事業承継方法を決める
  4. 事業承継計画を立てる
  5. 事業承継を実行する

順番に詳しく説明しますので、どのように事業承継するかイメージを描きましょう。

流れ1.経営状況を確認する

まずは、現在の経営状況を再度確認しましょう。売上、従業員、事業の将来性など、改めて事業を見直します。

経営状況の悪い会社を、誰も継ぎたくありません。そのため現在の経営課題も洗い出し、事業承継までに改善しましょう。

現在の経営状況を把握できれば、資料にまとめておくと、跡取りの説得もしやすいです。

流れ2.跡取りの意思を確認する

経営状況を確認できれば、実際に跡取りの意思を確認しましょう。このとき、ただ会社を継ぐか継がないかではなく、論理的に経営状況を説明しておきます。なぜなら、跡取りは会社を継ぐということを軽く考え、経営状況がどうなっているか知らない可能性があるからです。

経営状況を知らないまま事業承継すると、経営が悪化して廃業や従業員の離職に繋がります。そのため跡取りにしっかり経営状況を理解してもらってから、会社を継ぐ意思を確認することが重要です。

跡取りに会社を継ぐ意思があれば、事業承継の方法を決めましょう。

流れ3.事業承継方法を決める

親族へ事業承継する方法は、3つあります。
 

  1. 相続による承継
  2. 生前贈与による承継
  3. 売買による承継

それぞれの事業承継方法を詳しく確認し、自分に合った方法を判断しましょう。

方法1.相続による承継

相続による承継とは、経営者の死後に相続が発生した際に、跡取りに事業承継する方法です。相続による承継をする場合、必ず遺言を作成して「跡取りに事業に関する資産等を相続させる」ことを記載しましょう。

なぜなら、跡取りは決まっていても、生前に事業承継しなかった場合、対策をしていないと経営者の資産(株式など)は跡取りだけでなく他の相続人にも分配されるからです。そうなると事業を継いだ跡取りが、スムーズに経営できなくなります。

このような相続トラブルを避けるため、相続による承継を行う場合は遺言書の作成を専門家と相談しながら行いましょう。

方法2.生前贈与による承継

生前贈与による承継とは、経営者が生きているうちに事業の資産を跡取りに贈与する方法です。生前贈与による承継は、跡取りに承継しやすいですが、税金が高くなるデメリットがあります。

生前贈与する場合、暦年課税贈与の利用を考えましょう。暦年課税贈与とは、贈与税の非課税枠である年間110万円内を数年にかけて贈与する方法です。

時間はかかってもなるべく跡取りに負担をかけないよう承継するためには、専門家への相談も行いましょう。

方法3.売買による承継

親族への事業承継ではあまり使われないものの、売買による承継も考えられます。売買による承継とは、経営者の持つ株式を跡取りが買い取る方法です。

売買による承継なら、相続税や贈与税は必要ありません。しかし、跡取りに株式を買い取る資金力が必要となります。

事業承継の税金については、『事業承継による消費税の納税義務はある?生前贈与/相続どちらが得?』を参考にしてください。

流れ4.事業承継計画を立てる

事業承継方法が決まれば、事業承継計画を立てましょう。事業承継計画は、いつどのようなことをするか具体的にスケジュールにします。

親族への事業承継は跡取りの育成に時間がかかるため、跡取りの育成から実際に経営を任せるところまで計画しましょう。跡取りが入社してから、短くても5年は必要です。その間にどのようなことを修得してもらいたいか、書き出します。

事業承継は会社の未来を左右することのため、事業承継計画については経営者だけで決めずに跡取りや役員と共に作成しましょう。

流れ5.事業承継を実行する

事業承継計画を立てられれば、実行に移しましょう。計画通り進まない場合は、その都度修正します。

実際に跡取りが会社を継いだ後も、しばらくはサポートをしなければなりません。跡取りが立派に経営者として独り立ちできれば、事業承継は成功です。

このように親族への事業承継は、様々なステップがあり、時間がかかります。あらゆる場面で法律などの専門的な知識が必要となるため、専門家を頼りましょう。

事業承継に詳しいM&A総合研究所なら、事業承継における疑問についてすぐ回答できます。ぜひお気軽にご相談ください。

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5. 跡取りを教育する方法

経営者として跡取りを育てるために、4つの方法をご紹介します。
 

  1. 他社で経験を積ませる
  2. 自社で経験を積ませる
  3. 経営者や業界のセミナーで勉強させる
  4. 経営の一部を任せる

経営者として育てるためには、これら全てを行った方が良いでしょう。順番に詳しく説明しますので、参考にしてください。

方法1.他社で経験を積ませる

跡取りには、自社以外の会社を知ってもらいましょう。

新入社員で自社に入社すると、社会での自社の立ち位置や他社の価値観を知らずに成長してしまいます。会社を継いだ後も、従業員と慣れ親しんで威厳を保てず、世間知らずな社長となりかねません。

そのため経営者として会社を率いてほしいなら、初めての会社は他社であることが望ましいのです。3~5年、同業の自社よりも大きな会社に入社してもらえば、業界の事だけでなく、ノウハウも学んでくれるでしょう。

方法2.自社で経験を積ませる

他社で働いた後は、自社で経験を積ませましょう。経営ではなく、従業員と一緒に働かせると上辺だけの事業内容でなく実際の仕事を覚えられます。

たくさんの部署がある場合は、様々な部署を知ってもらうことも必要です。どの部署がどのようなことをして、会社に貢献しているか理解できるでしょう。

従業員と現場で働くことにより、社長となった後も現場のことを考えられるようになります。

方法3.経営者や業界のセミナーで勉強させる

自社に入社させた後、外部の経営者や業界のセミナーで勉強もさせましょう。外部のセミナーに参加することで、視野が広がり様々な視点で経営を考えられるようになります。

経営者セミナーでは、経営手法や経営における課題の解決方法などを学び、業界のセミナーでは業界の縮図や自社の将来性を理解できるでしょう。

セミナーに参加すると、他の経営者や同業の人と知り合え人脈も広がる可能性があります。今後、跡取りが経営者になったときのためにも、人脈を広げることは良いことです。

方法4.経営の一部を任せる

跡取りが自社の仕事に慣れてきたら、経営の一部を任せましょう。初めから全て任せるのではなく、少しずつ任せることで成功や失敗を繰り返して跡取りに経営者としての自信をつけさせます。

子会社があれば、子会社を任せてみましょう。どのような組織であれ、組織のトップに立つことでトップとしての自覚や振る舞いを理解できます。

また、段階を踏むことで経営者として会社を継ぐイメージも固まり、会社を継ぐ意思が固くなるのです。

6. 跡取りへの説得を成功させる5つのポイント

「跡取り候補はいるけど、まだ継いでもらえるか分からない」という経営者もいるはずです。そこで、跡取りへの説得を成功させる5つのポイントをご紹介します。
 

  1. 跡取りのメリットやリスクを考える
  2. 事業の将来性を考える
  3. 跡取りに自社株式・事業用資産を集中させる準備をする
  4. 跡取り以外の相続人に配慮する
  5. 企業の価値を知る

それぞれ順番に確認しましょう。

ポイント1.跡取りのメリットやリスクを考える

跡取りのメリットやリスクを考えましょう。跡取りは会社を継ぐ不安を抱えているものです。跡取りの気持ちとなり、跡取りにとってのメリットやリスクを考えて、解決策や回答を用意することが大切です。

跡取りのメリットには、次のようなことがあります。
 

  • 定年やリストラがない
  • 組織のトップに立てる
  • 事業の方向性を決めることができる
  • 経営者の人脈ができる

会社を継ぐリスクには、次のようなことが考えられます。
 
  • 給与が安定していない
  • 経営の責任を負うことになる
  • 債務や借金も引き継ぐ
  • 従業員との関係が変わる

会社を継ぐメリットだけでなく、リスクも把握して跡取りの理解を得ましょう。メリットだけを話しても、いずれリスクを知ります。

リスクを知った後に「やっぱり会社を継ぎたくない」と思われないために、最初にきちんんと話して解決策を用意しておきましょう。

ポイント2.事業の将来性を考える

会社や事業に将来性があるかを考えましょう。

もし、現状で将来性が見いだせないなら、親族への事業承継は避けた方が良いです。なぜなら、親族が経営者となって劇的に会社が良くなることはなく、逆に会社を継いだ跡取りが困窮してしまうからです。

安心して会社を継いでもらうためにも、業界や社会の流れを読み取って会社の将来性を見極める必要があります。そして会社を継いでもらうなら、跡取りに会社の将来性を論理的に話し、理解してもらいましょう。

ポイント3.跡取りに自社株式・事業用資産を集中させる準備をする

相続が発生した場合に跡取りが困らないよう、自社株式や事業用資産を跡取りに集中させる準備をします。跡取りを説得する際に相続時のリスクについても話して、跡取りが経営以外のことで困らないようにすることを伝えましょう。

実際に準備をしていることを知れば、跡取りも前向きに会社を継ぐことを考えてくれます。何も対策していないと、跡取りになることに二の足を踏む可能性があります。

「あなたに会社を継いでほしいから、準備していますよ」ということを、隠さず素直に伝えましょう。

ポイント4.跡取り以外の相続人に配慮する

親族へ事業承継する場合、相続トラブルが起きる可能性を跡取りが心配している可能性があります。そのため、跡取り以外の相続人に配慮していることを伝えましょう。

相続トラブルについて跡取りが知らない場合でも、トラブルにならないようにしていると話すと「そんなにも考えてくれているんだ」と跡取りの不安を軽減できます。

ポイント5.企業の価値を知る

跡取りを説得するために、企業の価値を知りましょう。説得するためには客観的なエビデンスが必要です。専門家に依頼して企業評価をしてください。

企業評価では、企業の具体的な値段も算出されます。自社の価値を具体的に提示することで、跡取りも真剣に会社を継ぐか考えられるのです。

自社の価値を知りたいなら、様々な企業を見てきたM&A総合研究所にお任せください。相談は無料です。お気軽にお問合せください。

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7. 跡取りがいないならM&Aをしよう

もし、跡取り候補に会社を継ぐことを断られたら、M&Aで第三者に事業承継する手もあります。「でも、M&Aってよく分からない」と思っている人もいるでしょう。M&Aをするメリットとデメリットを解説します。
 

  1. M&Aをする5つのメリット
  2. M&Aをする4つのデメリット

ぜひ参考にして、M&Aについて考えてみてください。

7-1.M&Aをする5つのメリット

M&Aをするメリットは、5つあります。
 

  1. 売却・譲渡益を獲得できる
  2. 廃業コストがかからない
  3. 従業員の雇用を継続できる
  4. 短期間で引き継ぎができる
  5. 事業の発展を期待できる

それぞれのメリットを順番に説明します。

メリット1.売却・譲渡益を獲得できる

M&Aをすると、売却・譲渡益を獲得できます。なぜなら、M&Aとは第三者に経営権を譲り、代わりに金銭を受け取る取引だからです。

M&Aによって獲得した現金は、老後の資金にしたり、遺産として親族に残すことができます。

メリット2.廃業コストがかからない

M&Aなら、廃業コストがかかりません。廃業にはお金がかかります。廃業手続き費用、設備や在庫の処分費、場所を借りていれば原状復帰に費用がかかるのです。

会社の規模や形態によりますが、1,000万円以上かかることもあります。

跡取りがいないために廃業を考えているなら、M&Aの方が現金を手に入れられて廃業コストがかからないためお得です。

メリット3.従業員の雇用を継続できる

M&Aをすれば、従業員の雇用を継続できます。廃業にすれば、従業員を解雇せざるを得ません。

しかし、M&Aで経営を続けてもらえれば、従業員をそのまま雇用でき、従業員に迷惑をかけないのです。従業員のことを考えるなら、M&Aをおすすめします。

メリット4.短期間で引き継ぎができる

M&Aには、時間をかけずに会社を継いでもらえるメリットもあるのです。

M&Aをして、会社を継いでもらう際に新しい経営者がやってきます。新しい経営者は、他でも経営の経験を積んでいることが多いです。そのため、経営者として育てる必要はありません。

親族への事業承継だと、実際に会社を継いでもらうまでに時間がかかりますが、M&Aなら短期間で引継ぎができるのです。

メリット5.事業の発展を期待できる

M&Aをすると、新しい経営者の手腕によっては事業の発展を期待できます。親族への事業承継だと、先代経営者の経営方法をそのまま引き継ぐことが多いです。

しかし、M&Aをして外部からやってきた経営者だと新しい経営を行ってくれます。新しい経営のもと、事業が大きく発展する可能性があるのです。

7-2.M&Aをする4つのデメリット

M&Aには、親族への事業承継と同じくデメリットもあります。デメリットは、次の4つです。
 

  1. 多額の費用がかかる
  2. 買い手企業が現れない可能性がある
  3. 想定より低い価格でしか売却できない可能性がある
  4. 企業文化を引き継いでもらえない可能性がある

デメリットについても、詳しく確認しましょう。

デメリット1.多額の費用がかかる

M&Aには、多額の費用がかかります。なぜなら、M&Aは個人で行うことが難しく、専門家に依頼することになるからです。専門家への報酬にお金がかかります。

費用がかかるといっても、M&Aで得られる利益から支払えます。専門家への報酬は、M&Aで取引された金額の数%のため利益を超えることはありません。

また、M&Aで獲得した利益から税金も支払わなければならないため、M&Aには多額の費用がかかるのです。

デメリット2.買い手企業が現れない可能性がある

M&Aをしようとしても、買い手企業が現れない可能性があります。買い手企業が見つからなければ、M&Aを行えません。M&Aを行えなければ、廃業することになります。

買い手企業が現れない場合、会社の経営課題を改善しましょう。経営課題を改善することで、企業価値を上がって買い手企業が現れる可能性が高まります。

デメリット3.想定より低い価格でしか売却できない可能性がある

想定より、低い価格でしか売却できない可能性があります。想定より低い価格である理由は様々です。

たとえば、債務が多かったり、従業員に問題があったりすると、価格が低くなります。M&Aをするなら、なるべく経営課題を解決することが重要です。

デメリット4.企業文化を引き継いでもらえない可能性がある

M&Aの場合、企業文化を引き継いでもらえない可能性があります。買収した親会社や新しい経営者によって、企業文化や風土ががらりと変わってしまうのです。

企業文化に慣れ親しんでいた従業員は、新しい雰囲気に馴染めず離職してしまう可能性もあります。M&Aをする際は、このような点についても、買い手企業と話し合いましょう。

8. 跡取りのいない会社が相談すべきM&A仲介会社の特徴

跡取りのいない会社は、事業承継のプロであるM&A仲介会社に相談しましょう。ただし、どのようなM&A仲介会社でも良いというわけではありません。相談すべきM&A仲介会社の特徴は、次の3つです。
 

  1. 自社と同規模のM&A実績がある
  2. 手数料が分かりやすくて安い
  3. 社内に専門家が在籍している

順番に詳しく説明します。

ポイント1.自社と同規模のM&A実績がある

自社と同規模のM&A実績があると、安心して任せられます。なぜなら、自社と同規模の実績があるということは、自社のM&Aのサポートもしっかり行ってくれると期待できるからです。

M&Aの実績については、M&A仲介会社のホームページで確認できます。もし実績が分からなければ、相談時に聞いてみましょう。実績があればすらすらと答えてくれるはずです。

ポイント2.手数料が分かりやすくて安い

手数料が分かりやすくて安いM&A仲介会社を選びましょう。M&A仲介会社の料金は、会社によって様々です。基本的には、依頼時に支払う着手金とM&A成立後に支払う成功報酬があります。

料金設定も会社ごとに異なるため、ホームページで確認しましょう。ホームページを確認しても分かりにくい料金設定のM&A仲介会社は、あまりおすすめしません。

ポイント3.社内に専門家が在籍している

社内に弁護士や会計士などの専門家が在籍しているM&A仲介会社がおすすめです。なぜなら、専門家が在籍していることで、M&Aを進める上で生じる課題をスムーズに対応してくれるからです。

M&Aには法律、税務、会計などあらゆる専門分野の知識が必要となります。社内に専門家がいるということは、専門家の意見を聞きやすく、専門的な疑問にもすぐに答えてくれるでしょう。

そのため、社内に専門家が在籍しているM&A仲介会社を選びましょう。

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M&A総合研究所は、M&A仲介会社に必要な3つのポイントを押さえているM&A仲介会社です。
 

  • 事業承継の実績が豊富
  • 着手金不要
  • 成功報酬が安い
  • 多くの会計士が在籍

特に料金は、他のM&A仲介会社より安く設定しています。支払っていただくのは成功報酬のみで、その他の着手金などは不要です。成功報酬も他のM&A仲介会社と比べて低く、依頼者にご負担をかけません。

また、M&Aに詳しい会計士が多数在籍しています。親族への事業承継やM&Aについて、無料で会計士が直接お話をうかがいます。まずはお気軽に、ご相談ください。

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9. まとめ

跡取りに会社を継いでもらいたい場合、様々なことに気をつけなければなりません。相続トラブルや跡取りの育成など、長期的な目で考える必要があります。

しかし、親族へ事業承継するメリットもあります。
 

  • 事業承継の準備を早くからできる
  • 従業員や取引先に受け入れられやすい
  • 所有と経営の分離を回避しやすい

このようなメリットを得て、事業承継を成功させるためには専門家の協力も必要です。専門家には、事業承継に詳しく実績豊富なM&A仲介会社を選びましょう。

事業承継に詳しいM&A総合研究所なら、無料で事業承継のご相談を受け付けています。跡取りがいなくてM&Aをしたい場合も、あなたの会社にぴったりの買い手企業をご紹介可能です。

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