配当還元法とは?メリット・デメリット、非上場株式の計算方法

配当還元法は、株式の配当金を用いて株価を算出する方法であり、非上場の会社や少数株主からの株式の相続や贈与時の評価に使われることが多いです。本記事では、配当還元法の種類や特徴、利用シーン、配当還元法を用いた企業価値評価の計算方法などを解説します。

目次

  1. 配当還元法とは?
  2. 配当還元法の特徴と利用シーン
  3. 配当還元法のメリット・デメリット
  4. 配当還元法による非上場株式の計算方法
  5. まとめ
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1. 配当還元法とは?

配当還元法とは?

配当還元法とは、非上場企業の株価を評価する方法です。同族会社や同族株主がいる会社の少数株主が保有する株価を評価する際などで、主に用いられます。

保有する議決権が少なく、会社の経営にも携わっていない少数株主は、会社の経営に強い影響を与えることができません。

このような少数株主は、多くの場合において配当金を目的に株式を保有しているため、株価を評価する際には、配当金を基準に算定する配当還元法を利用します。

配当還元法は、ほかの株式評価法よりも低く評価される傾向にあるため、相続税や贈与税が安くなります。

配当還元法のバリュエーション

配当金をもとに株式の価値を評価する配当還元法ですが、配当金を出していない場合や少数株主の贈与・相続を行う場合など、状況に合わせて異なる企業価値評価(バリュエーション)方法が用いられます。ここでは、以下のバリュエーション方法について解説します。

【配当還元法のバリュエーション】

  1. 実績配当還元法
  2. 標準配当還元法
  3. 国税庁配当還元法
  4. ゴードンモデル法

1.実績配当還元法

実績配当還元法は、実際に会社が支払った配当金の実績を用いて株式の価値を評価する方法であり、実際配当還元法とも呼ばれます。

実際に支払われている配当金から株式の評価額が算出されるため分かりやすく計算も簡単ですが、配当政策に左右されるというデメリットもあります。

例えば、会社の利益を株主に配当金として還元せずに大部分を内部留保している会社の場合、実績配当還元法を用いて算出すると株式価値が下がることになります。

2.標準配当還元法

標準配当還元法は、対象会社と類似業種の配当性向を用いて株式の価値を評価する方法であり、将来の純利益の期待額と類似業種の配当性向から算出します。

実績配当還元法とは異なり、他社の平均配当性向を用いるため会社の配当政策の影響は受けませんが、損失などがあり配当を出すことができない会社の株式価値は評価することができません。

3.国税庁配当還元法

国税庁配当還元法は、国税庁が出す財産評価基本通達に定められている方式を用いて株式の価値を評価します。国税庁方式の配当還元法ともいわれ、配当還元法としては最も代表的なものです。

国税庁配当還元法は、配当金のみを目的にした少数株主が株式を相続または贈与する際の株式評価方法として、主に利用されています。

具体的な計算方法は記事後半で詳しく解説しますが、配当金がない会社の場合は2.5円の配当金があるものとして計算します。また、将来の成長や内部留保などは考慮せず、一律10%の資本還元率で計算されます。

4.ゴードンモデル法

ゴードンモデル法とは、内部留保をが将来利益をもたらし、配当金も一定の割合で年々増加していくことを前提として株式の価値を評価する方法です。

実績配当還元法・標準配当還元法・国税庁配当還元法とは異なり、ゴードンモデル法では将来の成長が株式価値評価に組み込まれています。

配当が一定率で成長していることを前提としているため、会社としては成熟段階に到達しているケースが向いています。一方で、幼年期や成長期、衰退期の会社には適していないというケースもあります。

他の企業評価方法との違いは

非上場企業の株式価値を評価する際は、配当還元法以外に、類似業種比準法や純資産価額法などが代表的な方法として用いられています。

類似業種比準法は、上場している類似業種の株価や配当金額、利益金額などをもとに株式価値を算定する方法です。計算方法は複雑ですが、実際の取引価額を参考にしており説得力があるため、M&Aなどに利用されています。

純資産価額法は、今、会社が解散したと仮定して株主に分配される財産の価値を評価する方法であり、総資産価額や負債金額などをもとに算出されます。

相続税や贈与税対策としては配当還元法が好まれていますが、配当還元法は全ての株主が利用できるわけではありません。株主の状況や会社の規模などにより、適切な企業評価評価方法を用いることが大切です。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

2. 配当還元法の特徴と利用シーン

配当還元法の特徴と利用シーン

配当還元法は、企業価値評価(バリュエーション)方法それぞれに特徴があり、適した利用シーンも異なります。この章では、配当還元法の特徴と利用シーンについて解説します。

配当還元法の特徴

配当還元法に共通する特徴は、類似業種比準法や純資産価額法などのほかの評価方法よりも株式の価値が低く評価される点にあります。しかし、全ての会社が配当金を還元しているわけではないため、算定手法として使用できるケースが限られます。

さらに、企業価値評価方法ごとの特徴もあります。ここでは、先で挙げた4つのバリュエーションの特徴について解説します。

1.実績配当還元法

過去の配当実績にもとづいて株式の価値を評価するという点が、実績配当還元法の最大の特徴です。

したがって、配当政策により配当金をだしていない会社では、実績配当還元法を利用することができません。

実績配当還元法では、過去1年または2年の年間配当額から将来の年間配当額を予測し、資本還元率で除することで算出します。

配当実績から算出される将来の年間配当の予測額を容易に求めることができる点がメリットです。

2.標準配当還元法

標準配当還元法の特徴は、類似業種の配当性向を用いて株式評価を行うことです。配当性向とは、純利益のうち株主に還元している割合を示す指標です。

上場企業では配当金や配当性向を公開しているので、標準配当還元法に使用される類似業種の配当傾向などは容易に知ることができます。

実績配当還元法では配当をだしていない会社の企業価値は低く評価されますが、標準配当還元法を用いれば配当政策に左右されることはありません

3.国税庁配当還元法

国税庁配当還元法は、国税庁が出す財産基本通達に規定されている株式評価方法を用いることが大きな特徴です。

配当還元法では、一般的に一株当たりの配当金額や資本還元率をもとに算出しますが、資本還元率の計算は難しいため株式価値評価は簡単なものではありません。

その一方で、国税庁配当還元法は資本還元率は一律10%に固定されているため、1株あたりの年間配当金額と一株あたりの資本金等の金額が分かれば容易に算出することができます。

客観性があるうえ計算も簡単なので相続や贈与の際に活用されていますが、将来の成長や内部留保の投資は考慮されないというデメリットもあります。

4.ゴードンモデル法

会社が保有する内部留保を再投資することで得られる利益を予測し、将来的に配当が増加することを考慮して企業価値評価を行う点がゴードンモデル法の特徴です。

内部留保は本来であれば株主に配分される利益(お金)です。会社に貯めた内部留保は再投資され、将来の企業の成長につながれば、配当金があがることになります。

実績配当還元法や国税庁配当還元法では内部留保は考慮されませんが、ゴードンモデルで法では内部留保も考慮されるので企業価値が上がることになります。

配当還元法の利用シーン

次は、それぞれの企業価値評価(バリュエーション)方法が利用されるシーンについて解説します。利用シーンを把握しておけば、どの方法が適しているかを判断することも可能になります。

1.実績配当還元法

実績配当還元法は、会社の経営に関与していない少数株主が、株式の売却などの際に用いることができる方法です。

ただし、前述のとおり、配当政策により配当をだしていない会社の場合、配当実績がないため実績配当還元法を利用することはできません。

2.標準配当還元法

標準配当還元法は、実績配当還元法と同様、少数株主が株式の売却などの際に用いることができる方法です。

配当政策で配当をだしていない場合は実績配当還元法を利用することはできませんが、類似上場企業の配当傾向を用いる標準配当還元法であれば利用できます。

しかし、損失があり配当をだせないような会社では、企業価値評価に標準配当還元法を使用できないデメリットもあります。

3.国税庁配当還元法

同族会社や同族株主がいる会社の少数株主が、株式を相続または贈与する際の株式価値評価方法として、国税庁配当還元法が利用されます。

株式を相続・贈与する際に課せられる相続税や贈与税は株式価値をもとに算出されるので、株式の価値が低ければ相続税や贈与税を少なくすることができます。

4.ゴードンモデル法

一定の成長率が前提となるゴードンモデル法は、成熟段階にある会社の株式価値を評価する際に利用され、成長率が高すぎる幼年期や成長期、また成長率が低すぎる衰退期の企業には適していません。

ゴードンモデルを用いて評価された株式の価値をもとに、株式譲渡や第三者割当増資などのM&Aが実施されます

また、企業価値評価方法を争う裁判でゴードンモデル法を採用した判例もあり、配当還元法の代表的な方法としてさまざまなシーンで利用されています。

【関連】企業価値とは?概念や計算方法、時価総額との違いを解説

3. 配当還元法のメリット・デメリット

配当還元法のメリット・デメリット

M&Aなどをする場合は企業価値が高いほうがメリットになりますが、相続税や贈与税対策を考えた場合は企業価値が低いほうがメリットがあります。

そのため、株式価値評価に配当還元法を利用するにあたっては、利用する状況や想定されるメリット・デメリットを理解しておくことが大切です。

配当還元法のメリット

まずは、配当還元法の主な2つのメリットについて解説します。

【配当還元法のメリット】

  • 企業価値が低く算出される
  • 客観性に優れている
配当還元法は、相続や贈与の際によく利用されます。企業価値は、贈与税や相続税を節税するために少しでも低いほうが好まれるため、ほかの企業価値評価方法よりも低く算出される配当還元法は大きなメリットになります。

また、配当実績や類似業種の上場企業の配当をもとにして算出するため、客観性に優れていることも配当還元法のメリットです。

配当還元法のデメリット

一方で、配当還元法にはデメリットもあります。配当還元法のバリュエーション方法にもよりますが、デメリットも理解することが重要です。

【配当還元法のデメリット】

  • 理論的ではない
  • 将来の成長は考慮されない
配当のみに注目する配当還元法は、配当額が高ければ高いほど株式の評価が高くなります。しかし、配当が上がるということは純資産が下がるということでもあるため、一般的には純資産が下がれば株価も下がることになります。

配当還元法と一般的な株価の動きには矛盾があるため、配当還元法は理論的ではないともいわれています。また、将来の成長を考慮していない配当還元法は、現実に即していない場合もあります。

4. 配当還元法による非上場株式の計算方法

配当還元法による非上場株式の計算方法

配当還元法で非上場企業の株式を計算する方法はいくつかありますが、相続や贈与の際によく利用される国税庁配当還元法では、以下の計算方法が用いられます。年間配当額が0円の場合は、2.5円として計算されるので、評価額が0円になることはありません。

【国税庁配当還元法の計算方法】

  • 評価額=(1株あたりの年間配当額/10%)×(1株あたりの資本金などの金額/50円)
また、将来の成長を考慮したゴードンモデル法を用いた場合は、以下の計算式で算出されます。

【ゴードンモデル法の計算方法】
評価額=将来予測される年間配当額/(資本還元率-投資利益率×内部留保率)

投資利益率と内部留保率を用いることで、内部留保を再投資することで得られると予想される利益を反映させています。

このように、配当還元方法による株式価値評価にはさまざまな計算方法が用いられていますが、計算式が難しいため、より正確な評価額を求めるためには専門的な知識が必要です。

M&A総合研究所では、豊富な実績を持つアドバイザーによるフルサポートを行っています。M&Aのご相談や交渉・手続き、配当還元法による算出なども丁寧にサポートいたします。

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5. まとめ

まとめ

本記事では、配当還元法のバリュエーションごとの特徴や利用シーン、配当還元法のメリット・デメリット、計算方法などを解説しました。

配当還元法は、同族会社や同族株主がいる会社の少数株主が保有する株価を評価する際などに用いられますが、企業価値評価の方法にはさまざまな種類があるので、株主の状況や会社の規模などにより適切な方法を選ぶことが大切です。

【配当還元法のバリュエーション】

  1. 実績配当還元法
  2. 標準配当還元法
  3. 国税庁配当還元法
  4. ゴードンモデル法

【配当還元法のメリット】
  • 企業価値が低く算出される
  • 客観性に優れている

【配当還元法のデメリット】
  • 理論的ではない
  • 将来の成長が考慮されない

【国税庁配当還元法の計算方法】
  • 評価額=(1株あたりの年間配当額/10%)×(1株あたりの資本金などの金額/50円)

【ゴードンモデル法の計算方法】
  • 評価額=将来予測される年間配当額/(資本還元率-投資利益率×内部留保率)

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