【企業価値算定】DCF法とは?計算式や割引率、メリット・デメリットをわかりやすく解説

Medium
企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

DCF法とは企業価値計算手法のひとつですが、計算式に割引率などの数学的概念が多く理解が難しい面があります。この記事では、DCF法とはどのようなものか、計算式や割引率、メリット・デメリットなどを初心者の方向けにわかりやすく解説しています。

目次

  1. 【企業価値算定】DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)とは何か
  2. 【企業価値算定】DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)の算定方法
  3. 【企業価値算定】DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)の割引率とは
  4. 【企業価値算定】DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)に関わるその他の要素
  5. 【企業価値算定】DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)のメリット・デメリット
  6. DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)の結果を信頼していいのか
  7. 納得いく価格でM&Aを行うための相談先
  8. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 経験豊富なM&AアドバイザーがM&Aをフルサポート まずは無料相談
    プレミアム案件・お役立ち情報

1. 【企業価値算定】DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)とは何か

M&Aの売却価格は、買い手企業・売り手企業の経営者が交渉し、お互いが納得した価格で成立します。その過程では、客観的な評価ができる理論的な売却価格を計算し、それを参考に価格交渉するのが常です。

この理論的な価値評価を「企業価値評価」、または「企業価値算定」といいます。企業価値の計算手法にはいくつかの種類がありますが、最もよく使われるのは「DCF(Discounted Cash Flow)法(ディスカウントキャッシュフロー法)」です。

この章では、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)とはどのような計算手法なのか、関連用語である「FCF(フリーキャッシュフロー)」とは何か、企業価値を計算するその他の方法について解説します。

DCF法とは

DCF法とは企業価値を計算する手法の一つであり、「ディスカウントキャッシュフロー法」の略です。ディスカウントを日本語に訳して、「割引キャッシュフロー法」と呼ばれることもあります。

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)を大まかにいえば、事業計画書からその会社が将来どれくらいの利益(フリーキャッシュフロー)を得るか計算し、将来の不確定性やリスクを「割引率」として考慮したうえで計算式から企業価値を求める手法です。

また、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)のような、将来の利益から企業価値を計算する手法の総称を「インカムアプローチ」といいます。

企業価値とは

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)とは企業価値を計算式から算定する手法ですが、そもそも企業価値とはどのようなものなのでしょうか。

企業価値という言葉は「企業価値を高める」のように漠然とした価値を表すこともあれば、時価総額と同じような意味で使われることもあります。

時価総額も会社の価値を表す一つの指標ではあります。DCF法で企業価値という場合は、無形資産や非事業用資産なども考慮し、そこから計算した将来のフリーキャッシュフローを割引率で調整した計算式によって導き出される数値のことです。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

企業価値を算出する他の方法

企業価値を計算する手法はDCF法以外にも多数存在し、それらはコストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3種類に大別されています。

コストアプローチとは、純資産を元に企業価値を計算する手法であり、簿価純資産法・時価純資産法が代表的です。

インカムアプローチとは、会社の将来の収益を予想して企業価値を計算する手法で、DCF法以外に収益還元法などがあります。

また、マーケットアプローチとは、ほかの会社を参考にして企業価値を計算する手法で、代表的なものは類似会社法・市場株価法などです。

【企業価値を計算する方法】

コストアプローチ ・簿価純資産法
・時価純資産法
インカムアプローチ ・DCF法
・収益還元法
マーケットアプローチ ・類似会社法
・市場株価法

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

FCF(フリーキャッシュフロー)とは

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)とは何かを理解するためには、計算式に出てくるFCF(フリーキャッシュフロー)について知っておく必要があります。

FCF(フリーキャッシュフロー)とは、営業活動によって生じたお金の増減(営業キャッシュフロー)から、設備投資・有価証券の取得・固定資産の取得などで生じるお金の増減(投資キャッシュフロー)を引いた計算式で求めるものです。

実際に、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)でFCF(フリーキャッシュフロー)を計算するときは、法人税率や利息の支払率などを考慮して、もう少し厳密な計算式を使うこともあります。

【FCF(フリーキャッシュフロー)の計算式】

  • FCF(フリーキャッシュフロー)=(営業キャッシュフロー)-(投資キャッシュフロー)

【関連】【図解あり】コストアプローチとは?メリット・デメリット、計算方法

2. 【企業価値算定】DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)の算定方法

経営者自身がDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)の計算式の詳細を知る必要はありませんが、基本的な計算式を知っておけば、専門家が計算した企業価値をある程度、理解して判断できるようになるでしょう。

この章では、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)の算定方法について、専門家ではない経営者が押さえておきたい知識を解説します。

DCF法の計算式

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)における企業価値の計算式は、以下のように表せます。

下の計算式では最初の3年分だけを記していますが、実際は4年後、5年後とずっと続く無限級数になることを覚えておいてください。

【DCF法の計算式】

  • (1年目のFCF)/(1+割引率)+(2年目のFCF)/(1+割引率)²+(3年目のFCF)/(1+割引率)³+...

計算の手順

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)の計算方法ですが、まず、事業計画などから1年後・2年後・3年後とそれ以降のFCF(フリーキャッシュフロー)を計算し、リスクや不確実性に応じて割引率を設定します。

割引率の値は、将来のリスクや不確実性が大きいほど大きい値です。各項の分母の(1+割引率)は、2年目は2乗、3年目は3乗、4年目は4乗と年数分だけ掛け算します。

(1+割引率)は1より大きいので遠い未来ほど値が大きくなり、分母が大きくなるということはその項の値は小さくなります。

したがって、遠い未来の項ほど値が小さくなりゼロに近づいていくので、無限に遠い未来まで計算しても値が無限大になることはなく、最終的にはある決まった値が計算式から求められるのです。

実際は、無限に遠い未来まで厳密に計算はできないので、後で解説する「残存価値」などを利用して計算式を簡略化します。

【関連】配当還元法とは?メリット・デメリット、非上場株式の計算方法

3. 【企業価値算定】DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)の割引率とは

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)にはさまざまな数学的概念が出てきますが、それ以外に知っておきたいのは「割引率」です。

割引率とは何かを知っておけば、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)の基本となる計算式を理解できます。

DCF法の割引率とは

割引率とは、将来得られると予想されるキャッシュフローが、今現在はいくらの価値に相当するかを計算するための値です。DCF法の割引率の計算では「加重平均資本コスト(WACC=Weighted average cost of capital)」という計算式が使われます。

たとえば、同じ1億円でも、ほぼ確実に得られる1億円と不確実性の高い1億円なら、現在価値が高いのは確実に得られる1億円のほうです。

リスクが高いフリーキャッシュフローには割引率を高くすることで、現在の価値を低く設定できます。

【関連】割引現在価値とは?意味、計算方法を例題でわかりやすく解説

4. 【企業価値算定】DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)に関わるその他の要素

前述の割引率はDCF法において重要な概念ですが、それ以外の要素も知っておくとDCF法について理解をより深めることが可能です。

この章では、DCF法の計算式において割引率に次いで重要となる、残存価値と永久成長率とは何かを解説します。

残存価値とは

DCF法の計算式には各年度の利益を予測した値が出てきますが、事業計画というのはせいぜい数年先までしかできないので、遠い未来の利益は求めようがないという問題もあります。

残存価値とは、事業計画を立てた年度より先のフリーキャッシュフローを簡略化して求めて、算式に組み込むためのものです。

残存価値の計算式は、事業計画を元に予測したフリーキャッシュフローの、その次の年のフリーキャッシュフローを求め、さらにその値を割引率で割ることで求められます。

DCF法の計算式は、残存価値の値次第で計算結果が違ってくるので、残存価値は割引率と並んで重要な要素です。

【残存価値の計算式】

  • 予測最終年度の次年度のFCF/割引率

永久成長率とは

残存価値とは、遠い未来のフリーキャッシュフローを単純化して求める計算式ですが、残存価値の値をそのまま使うだけでは正確性に不安があります。

永久成長率とは、残存価値をより現実に即した形に修正するための考え方の一つであり、遠い未来の利益が一定の割合で増え続けると仮定するものです。

残存価値の計算式に永久成長率を組み込むと下の式になりますが、永久成長率の設定には恣意性が伴うので、実際に計算を行う専門家がそれぞれの考え方や判断で決めることになります。

事業から予想される成長率やその国のインフレ率などを考慮して決めるのが一般的です。

【永久成長率を考慮した残存価値の計算式】

  • 予測最終年度の次年度のFCF/(割引率-永久成長率)

【関連】企業価値とは?概念や計算方法、時価総額との違いを解説

5. 【企業価値算定】DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)のメリット・デメリット

企業価値の計算方法はDCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)以外にもさまざまなものがあります。どれもメリット・デメリットがあり、完璧な計算方法というものは存在しません。

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)を使うときも、そのメリットとデメリットを理解しておくことが大切です。

この章では、DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)のメリットとデメリットについて、経営者が知っておきたい基本的な事項を解説します。

DCF法のメリット

DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)は、会社の将来性やのれん(営業権)をより現実的に評価できるのがメリットです。

一方で、コストアプローチやマーケットアプローチでは、会社の将来性やのれんを直接的に計算に組み込むことはありません。

将来性やのれんを組み込むということは、DCF法はこれから成長していくベンチャー企業などの価値評価に向いている方法です。また、大企業の企業価値の計算では多くの場合においてDCF法が使われています

【DCF法のメリット】

  • 大企業やベンチャー企業の評価に向いている
  • のれん(営業権)の評価に向いている

DCF法のデメリット

DCF法のデメリットとしては、評価の過程に恣意的な要素がある点が挙げられます。割引率や永久成長率といった値は、DCF法を使う専門家がそれぞれの判断で決めなければなりません。

つまり、同じ会社をDCF法で計算しても、誰が計算するかによって企業価値が変わる場合があります。現在の資産を計算するコストアプローチに比べると、計算が複雑になるのもDCF法のデメリットといえるでしょう。

さらにDCF法では、割引率や残存価値をはじめとしたさまざまな数学的要素が出てきます。経営者にとって、なぜ自社の価値がこの値段になるのか納得しづらいケースも考えられます。

【DCF法のデメリット】

  • 評価の過程に恣意的な要素がある
  • 計算が複雑

【関連】のれん(会計)とは?仕訳や会計処理、償却をわかりやすく解説

6. DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)の結果を信頼していいのか

DCF法は、企業価値の計算手法の中では比較的信頼度の高いものです。会社の事業のさまざまな要素を割引率などの数学的な概念に落とし込んでいるので、多くの単純化と恣意的要素が含まれています。

よって、DCF法の結果を信じ込んで、交渉においてDCF法が出した価格にこだわりすぎてしまうのは、M&Aの失敗につながる要因ともなり得ます。

DCF法は一定の信頼がある計算手法ではあるものの、M&Aの売却価格は最終的には売り手と買い手が納得するかが重要です。DCF法を参考にしつつ、経営者自身が納得できる価格を目指すのがよい方法であるといえるでしょう。

【関連】事業価値、企業価値、株式価値の違いや関係、算出方法を解説【英語も記載】

7. 納得いく価格でM&Aを行うための相談先

M&AではDCF法などで企業価値を計算しますが、納得いく価格でM&Aを行うためには、専門家に相談して相手探しや交渉などをうまく進めていくことも大切です。

M&A総合研究所は中小企業のM&Aに数多く携わっています。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが在籍しており、M&Aのご相談から成約までフルサポートいたします。

料金体系は完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談は随時受け付けていますので、DCF法や割引率、およびM&Aに関する疑問などがある場合には、お気軽にM&A総合研究所までお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

8. まとめ

DCF法とは、事業の将来性から企業価値を算定するインカムアプローチの一種であり、割引率などの数学的概念を駆使した計算式を使います。

経営者自身も割引率などDCF法の基本的な内容を知っておくと、専門家が行うDCF法による自社の評価を理解しやすくなるでしょう。

【企業価値を計算する方法】

コストアプローチ ・簿価純資産法
・時価純資産法
インカムアプローチ ・DCF法
・収益還元法
マーケットアプローチ ・類似会社法
・市場株価法

【FCF(フリーキャッシュフロー)の計算式】
  • FCF(フリーキャッシュフロー)=(営業キャッシュフロー)-(投資キャッシュフロー)

【DCF法の計算式】
  • (1年目のFCF)/(1+割引率)+(2年目のFCF)/(1+割引率)²+(3年目のFCF)/(1+割引率)³+...

【残存価値の計算式】
  • 予測最終年度の次年度のFCF/割引率

【永久成長率を考慮した残存価値の計算式】
  • 予測最終年度の次年度のFCF/(割引率-永久成長率)

【DCF法のメリット】
  • 大企業やベンチャー企業の評価に向いている
  • のれん(営業権)の評価に向いている

【DCF法のデメリット】
  • 評価の過程に恣意的な要素がある
  • 計算が複雑

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!(譲渡企業様のみ)
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」(譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
  • 02
  • 04
プレミアム案件・お役立ち情報

関連する記事

人気の記事

人気の記事ランキング

新着一覧

最近公開された記事