起業よりもM&Aで会社を買った方が良い理由とは？【経験談あり】

事業を始める際、自身で一から起業するとなれば多額の初期投資がかかるとなるうえ、取引先の開拓・ノウハウや技術の習得・許認可の取得・人材の確保なども必要になります。

なにより、売上が安定してコンスタントに収益を上げられる体制を整えるまでには、一定期間が必要になるので、会社を立ち上げて起業することは大きなリスクが伴います。

しかし、M&Aで既に事業を運営している会社を買えば、事業の開始に伴う準備も少ない手間で済み、買収に必要な資金は会社を設立する初期費用に比べて安く抑えることも可能です。

また、安定した業績を上げている会社を取得することができれば、承継後の事業運営に関するリスクも減らすことができます。

特に、個人に事業者や小規模会社を対象にした個人M&A・スモールM&Aであれば、大きな規模の会社を買収することに比べて、M&Aの資金も手間も少なくて済みます。

近年では、個人M&A・スモールM&Aの案件を扱う業者も増加傾向にあるので、自身で会社を立ち上げて企業するよりも個人M&A・スモールM&Aを活用して会社を買ったほうが、資金・手間・リスクの面で勝っているといえるでしょう。

事業を始める方法には起業とM&Aの2つがありますが、どちらの方法にもメリットとデメリットがあります。どちらを選択するかを決める際は、メリットだけでなくデメリットにも目を向けておくようにしましょう。

【起業とM&Aのメリット・デメリット】
 

まずは、自身で会社を興して事業を始める起業のメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

起業の主なメリットには、次の3つが挙げられます。
 

1. 経営者の希望を叶えられる
2. 会社運営の基礎が学べる
3. ニッチな事業を始められる

自身で起業を選ぶと思い描く会社をつくることができます。展開する事業や製品・サービス、事業戦略などを自由に決められるので、M&Aで会社を買い取る場合と比べて経営者の希望を優先することができます。

そのほか、事業所を置くエリアや店舗の造作なども経営者の意向で決定できる点が、企業のメリットといえるでしょう。

起業するということは会社をゼロから始めることであるため、運営に関する知識・経験を段階を踏んで積み重ていくことができます。

会社を買い取った場合は既に事業運営に取り掛かっている状態なので、設立から事業開始までの経験を積むことはできません。

もちろん起業を選ばなくても知識は得られますが、将来的に会社運営で起こり得るトラブルや不測の事態に対応する際は、積み重ねた小さな経験が解決の糸口となることも多いです。

自身で起業すれば、まだ他社が行っていない事業を手掛けることもできます。M&Aで会社を買い取ると事業の方向性が既に決まっているので、大幅な事業方針・事業領域の転換には多大な労力を伴います。

また、M&Aで会社を買い取る場合はライバルの少ない事業を選ばなければならないため、案件数にも限りがあり必ず目的の会社をみつけられる保証はありません。

その点、起業する場合は、思い描いたビジネスモデルを推し進めることができ、ニッチな事業がM&A案件になくても事業を始めることができます。

特殊で限られた顧客を対象とする事業を始めるなら、M&Aで会社を買うよりも起業するほうが向いているでしょう。

次は、起業を選択した際のデメリットを4つ紹介します。
 

1. 初期費用が嵩む
2. 取引先・営業ルートの開拓
3. ノウハウの構築と技術の習得
4. 人材の確保

起業するとなれば、会社をつくるための初期費用を確保しなければなりません。中小企業庁の2014年度中小企業白書では、起業にかかった費用の最も多い割合は200万円超え~500万円以下となっています。

また、起業費用を自己資金で賄えずに保証・担保を利用する割合は、全体の3割弱となっています。

起業にかかる主な初期費用には、登録免許税・公証人への手数料・謄本の手数料などの登録費用、賃貸借契約費や店舗の内外装費、機械や事務用品の購入費などがあります。

そのほか、一定期間の運転資金や当面の生活費なども必要になるため、その分の費用も見越しておかなければなりません。

中小企業庁の2014年度「中小企業白書」に掲載されている「起業家が起業時に直面した課題」では、特にないという回答を除くと、「販売先の確保」は2番目に多い回答だとしています。

起業はM&Aで会社を買い取るケースとは違い、販売先を持っていません。既存の販売先がなければ一から関係を築いて取引契約を結ぶ必要があるので、なかなか思うように進まないケースも少なくないでしょう。

先に挙げた中小企業白書の「起業家が起業時に直面した課題」では、「事業に必要な専門知識・技術の習得」の割合は4番目に多くなっています。

また、日本政策金融公庫の「2019年度起業と起業意識に関する調査」では、起業する際にあったらよいと思う支援策について、「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」の回答が2番目に多く、「同業者と交流できるネットワーク等の整備」が4番目に位置しています。

起業では、何もない状態から技術を得て必要なノウハウを作り上げていくため、M&Aで会社を買い取る場合と比べて時間をかけて体制を整える必要があります。

起業した際は、人材確保が難しいこともデメリットのひとつです。中小企業庁の2014年度の中小企業白書に掲載されている「起業家が起業時に直面した課題」では、「質の高い人材の確保」が5番目に多い結果となっています。

M&Aで会社を買い取る場合は一緒に雇用も引き継げますが、起業では人材を自らで集める必要があります。

技術を備えた人材はもちろん、営業や事務作業に長けた人材の確保も必須といえるので、M&Aよりも負担が大きいといえるでしょう。

一方、M&Aで会社を買い取る場合はどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。起業した場合と同じく、それぞれ解説します。

まず、M&Aで会社を買い取るメリットには、主に以下の4つがあります。
 

1. 小規模な会社ほど買収費用が安い
2. 短い期間で事業を始められる
3. 売り手が備える許認可を承継できる
4. 雇用を引き継げる

規模の大きな会社を買い取る際は多額の取得費用がかかりますが、小規模の会社であれば案件によっては100万円以下の買収費用でも取得することができるので、起業するよりも初期費用を安く抑えられます。

最近では、個人M&A・スモールM&Aを扱う仲介会社も増加傾向にあるので、以前よりも案件をみつけやすい環境にあります。

また、個人M&A・スモールM&Aは、マッチングサイトを利用して案件の募集や交渉を行うことも可能です。

会社をM&Aで買い取る場合、営業を続けている会社を引き継ぐため、許認可・雇用なども一緒に承継できれば、即座に営業を始められます。

起業する場合は、事業の方針・提供する製品やサービス・事業エリアを決定してから、人材を確保したり許認可を得たりしなければならず、手間と時間を要します。

短い期間で対象の事業を始めたいと考えるのであれば、起業よりもM&Aで会社を買うほうがメリットは大きいといえるでしょう。

M&Aで会社を買い取る場合、株式譲渡など包括承継できる手法を選択すれば、売り手が持っている許認可を引き継ぐことができます。

許認可によっては、条件が厳しく取得が難しいものや取得までに時間がかかるものもあるため、許認可を引き継げることはM&Aで会社を買うメリットのひとつといえます。

M&Aで会社を買い取ると、売り手の雇用を引き継ぐことができます。事業譲渡では社員の同意を得てから改めて雇用契約を結ぶ必要がありますが、株式譲渡では雇用もそのまま引き継がれるので個別の手続きは必要ありません。

雇用の引き継ぎができれば日常業務を担う人材を確保する手間を省けるので、買収する業種で人材不足が問題視されているなら利点があるといえるでしょう。

一方で、会社をM&Aで買うデメリットには、以下の3つがあげられます。
 

1. 負債などを引く継ぐ恐れがある
2. 承継前と同じような事業運営ができるとは限らない
3. 許認可・雇用を引き継げないケースもある

M&Aで会社を買い取ると、売り手の負債なども一緒に引き継いでしまい、財務状況を圧迫させる可能性があります。

株式譲渡のように包括承継である手法の場合、会社をそのまま引き継ぐので、資産だけでなく負債も承継することになります。

そのため、M&Aで会社を買い取るならデューディリジェンスを徹底的に行い、負債や隠れた債務などがないことを調べたうえで最終契約を結びましょう。

M&Aで会社を買う場合は当然ですが経営主体が変わるため、売り手が計上していた売上・収益に達しない状況も想定されます。

そのようなリスク避けるためには、しばらく売り手経営者に引継ぎのために会社に留まってもらったり、主要な社員が離職しないように配慮する必要があります。

特に、事業のキーマンとなる従業員が離職してしまうと大きな痛手となるため、しっかりと対策を講じておく必要があるでしょう。

M&Aの方法・業種によっては許認可や雇用をそのまま引き継ぐことができないため、事前に申請や許認可の取得が必要になり、雇用については従業員の承諾を得たうえで改めて契約を結ばなければなりません。

株式譲渡を用いれば許認可や雇用もそのまま引き継ぐことができますが、事業譲渡など個別承継である手法の場合、許認可や雇用契約は自動的に引き継がれるわけではありません。

必要な許認可は自身で申請して得ておかなければならず、雇用の引き継ぎは各社員の承諾を得てから雇用契約を結ぶことになります。

社員が納得しなければ売り手の雇用を引き継げないことは、デメリットとひとつといえるでしょう。

起業とM&Aにはどちらもメリット・デメリットがあるため一概にはいえませんが、総合的にみるとM&Aで会社を買うほうがおすすめです。

その大きな理由には、売り手企業を買い取ればすぐに事業を始められる点が挙げられます。起業する場合、ノウハウを構築して経験を積む必要があるので、運営の体制が整うまでに時間を要します。

M&Aで会社を買えば運営の体制が既に整っているため、事業を素早く開始することができ、売上や収益の予測もしやすくなります。

また、規模の小さい会社であれば買収費用も少なくて済むため、起業する際に必要な初期費用より安くなることも多いです。

法人ではなく個人でも、M&Aで会社を買い取ることは可能です。個人M&A・スモールM&Aに取り組める環境が整備されつつあり、低額での買収を実現できています。

ここでは、個人M&A・スモールM&Aが人気である理由と、個人M&A・スモールM&Aの買収相場を解説します。

近年、個人M&A・スモールM&Aは活発になっています。以前まで仲介会社は主に大規模会社を対象としていましたが、中小規模案件の需要が高まりをみせていることから、扱う仲介会社も増えています。

仲介会社が増えれば案件数も多くなるので、個人M&A・スモールM&Aの実施件数も増加傾向にあります。

日本は経営者全体のうち高齢者の占める割合が高くなっていますが、後継者がいない中小企業も多いのが現状です。

廃業を避けるべく、個人経営の会社が後継者を探すためにM&Aを行うケースも、だんだんと増えています。

また、会社員が退職金などを利用して、個人M&A・スモールM&Aで会社を買って事業を始めるケースも増えています。

個人M&A・スモールM&Aの相場は100万円~数千万円以下とやや幅が広くなっていますが、100万円以下や数百万円での売却希望案件もあるため、個人・会社員でも買収は十分可能です。

個人M&A・スモールM&Aは、マッチングサイトなどを利用して案件を探すこともできるので、自身で交渉を進めていくこともできます。

しかし、M&Aに必要な手順は規模に関係なく同じなので、専門的な知識が必要になる場面も少なくありません。

個人M&A・スモールM&Aを検討する際は、仲介会社などの専門家にサポートを依頼したほうがトラブルなく進めることができます。

ここでは、実際に起業した方の体験談とM&Aで会社を買った方の体験談をそれぞれ紹介します。

まずは、起業で事業を始めた方の体験談を3例紹介します。

1. 20代で起業したケース
2. 会社員と兼業で起業したケース
3. 海外で起業したケース

この方は学生時代に社長になることを決意して、20代で起業しました。学生の間に有名社長の著書を読み漁り、実際に社長と会って起業に必要な知識などを獲得します。

さらに、人材派遣会社で採用と営業の仕事を経験し、事業運営に欠かせないマナーや意思疎通の力、くじけない精神を学びました。

その後、出版社で営業所の所長を一任されて会社の運営に携わり、習得した事業の運営ノウハウを活かして起業しています。

この方は、地方の個人店・小さな企業に向けた支援を手掛ける会社を立ち上げました。飛び込みによる営業方法で自社を知ってもらい、取引先を獲得しています。

起業してから1年ほどは会社員を続けていたため、兼業による負担が大きく、ストレスが溜まる状態が続いていました。

その後、会社員を辞めて起業した会社1本に注力してからは、ストレスも軽減されて事業に集中できています。

収入面の不安を抱える状況がしばらく続きましたが、苦境に晒されたことで事業にかける時間配分の仕方を学べたと話しています。

この方は、海外でソフトウエアのエンジニアリング会社を起業しましたが、ベンチャーキャピタルからの資金提供を受ける前にメンバーが離脱したことで会社の解散を選んでいます。

メンバーが離れた理由は、大きな成果を上げられていないので、会社を売却しても利益を得られる見込みがないと判断したためです。

複数人で起業したものの、事業運営の目的がずれてしまったために経営の維持が困難になり、結果的に失敗してしまったケースといえるでしょう。

次に、M&Aで会社を買った方の経験談を3例紹介します。

1. 会社員がM&Aで会社を買ったケース
2. 副業のためにM&Aで会社を買ったケース
3. 早期退職した会社員がM&Aで会社を買ったケース

この方は、M&Aマッチングサイトを介して、業績のよい会社を買い取りました。

交渉相手の多いサイトを介したM&Aでしたが、案件への素早いアプローチと経歴・履歴をアピールできる書類を提示することにより、優良な会社を引き継げています。

この方は、業務委託の仕事と並行した副業に取り組みたいと考え、整体事業を買い取りました。

買収にあたり、流行り廃りが少なく経営に専念できる業種・自宅に近い立地・自己資金の範囲内におさまる事業規模・黒字経営などの条件を満たした案件を買収したので、既存の仕事との両立を維持したまま、順調な事業運営が行えています。

この方は、会社の都合から定年を前に提案された早期退職を受け入れて、再就職先に勤めながら、学習塾を買い取りました。

買収の条件に、取引額が1000万円以下であることや黒字経営であること、所在地が現住所の近くか出身地の近辺、経営のみの参加が可能な事業、副業で始められる事業を挙げていたところ、15年続く業績のよい学習塾をみつけています。

競争相手の多いマッチングサイトを介した買収でしたが、初期の交渉段階で自身の希望を詳細に示したことで成約につながり、買収後も前経営者の支援が約束され、事業に精通した従業員も引き継げています。

M&Aで会社を買うことをお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中堅・中小企業の案件を扱う仲介会社です。

M&Aで会社を買う場合、譲渡先の簿外債務を引き継いでしまうリスクを回避したり、事業の引き継ぎ段階で契約先・顧客などへの配慮が必要になります。

M&Aの手続きに漏れやミスがあれば、取引契約の解消や社員・顧客の離反などにもつながり、債務を引き継いでしまえば将来の経営にも影響が及びます。

M&A総合研究所では、案件ごとにアドバイザー・会計士・弁護士が3名体制で一括サポートするので、M&Aで生じるリスクを最小限に抑えることができます。

料金システムは完全成果報酬型(レーマン方式)となっており、成約まで一切の費用がかからないので、個人・会社員の方でも安心してご利用いただけます。

M&Aで会社を買いたいとお考えの方は、M&A総合研究所の無料相談をご利用ください。無料相談は、電話・メールフォームより24時間お受けしております。

当記事では、起業よりもM&Aで会社を買うことがおすすめな理由やメリット・デメリットを紹介しました。

起業もM&Aで会社を買うこともそれぞれ一長一短ありますが、M&Aを選べば売り手が保有する経営資源などを引き継げるので、事業運営をすぐに始めることができる点が大きなメリットです。

【起業とM&Aのメリット・デメリット】

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