M&A・会社売却後の従業員・社員・経営者の処遇を徹底解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&A・会社売却を行う時に、譲受会社(引き継ぐ会社)で従業員・社員がどのような処遇を受けるのか心配になります。また、経営者自身もどうなるか気になります。この記事では、M&A・会社売却後の従業員・社員・経営者の処遇について、徹底解説をしていきます。


目次

  1. M&A・会社売却後の従業員・社員・経営者の処遇・給料とは?
  2. M&A・会社売却後の従業員・社員の処遇!給料は?
  3. M&A・会社売却後に従業員・社員がリストラされるケース
  4. M&A・会社売却後の経営者・社長の処遇!給料は?
  5. 身売りに怒り?従業員・社員への情報開示は危ない?
  6. M&A・会社売却後の従業員・社員の待遇はM&A専門家に相談!
  7. 会社が買収されて問題になるケース
  8. まとめ
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1. M&A・会社売却後の従業員・社員・経営者の処遇・給料とは?

近年、中小企業を中心にM&A・会社売却がよく行われています。M&A・会社売却がよく行われている理由は2つあります。

1つ目は、会社の経営者が高齢であり、その会社を引き継ぐ人がいないからです。会社をどうしても存続させたい経営者や黒字なのに後継者がいない会社の経営者はM&A・会社売却をよく行われています。

2つ目は、会社や経営者にとってメリットがあるからです。企業間の業務提携など自社より規模の大きい会社が多角化を行う場合などは、M&A・会社売却が行われます。

では、M&A・会社売却により自社で働いている従業員・社員は、譲受会社でどのような処遇を受けるのでしょうか?実は、M&A・会社売却により譲受会社でよい処遇を受けている例がほとんどです。

この記事では、M&A・会社売却後の処遇をについて、以下の項目を中心に解説をしていきます。

  1. M&A・会社売却後に従業員や社員、経営者が受ける処遇について
  2. M&Aの社員への情報開示についての注意点とM&A専門家について
  3. M&A・会社売却後に生じる問題と対処方法について

この記事を読むとM&A・会社売却後の譲受会社での従業員・社員の扱われ方だけでなく、経営者自身もどのように扱われるかについて理解することができると思います。ぜひ最後までご覧ください。

2. M&A・会社売却後の従業員・社員の処遇!給料は?

M&A・会社売却により従業員・社員は譲受会社にそのまま引き継がれることが一般的です。M&A・会社売却後、自社の従業員・社員は譲受会社でよい処遇を受けたり、給料がアップする例がほとんどです。その理由は2つあります。

1つ目は、譲受会社は基本的に譲渡会社よりも資本金など規模が大きいからです。M&A・会社売却後、譲渡会社の従業員・社員の給料形態は、譲受会社に合わせることが多いため、給料が良くなる場合が多いです。また、職場環境が整っていることが多いため、従業員・社員のスキルアップのチャンスになることもあります。

2つ目は、ノウハウ・スキルを持っている従業員・社員は、スペシャリストとして優遇されることが多いからです。譲受会社は、譲渡会社が持っている専門分野のノウハウ・スキルを持っていない、もしくはその分野を増強させるためにM&A・会社買収を行っている例が多いです。

そのため、譲渡会社の中堅社員やベテラン社員であっても、専門分野のノウハウ・スキルを持っていると譲受会社での即戦力として優遇されます。また、若手社員の育成に貢献するために譲受会社で待遇を受ける場合もあります。

3. M&A・会社売却後に従業員・社員がリストラされるケース

M&A・会社売却により譲渡会社の従業員・社員がリストラされるケースはほとんどありません。このように言える理由は2つあります。

1つ目は、日本の会社では従業員・社員を簡単にリストラをしにくい風潮があるからです。日本の会社では無断遅刻や個人の成績不振を理由としたリストラはできません。当然ながら、その従業員・社員が譲受会社にとって不要という理由で簡単に解雇することもできません。譲受会社にとって正当な理由で解雇させることが難しいため、リストラはほとんどないといえます。

2つ目は、M&A・会社売却の契約時に譲渡会社の社長が従業員・社員を全員引き受けるようにと条件を提示していることが多いためです。中小企業白書によると、中小企業のM&A・会社売却を行う際に、従業員・社員の雇用を維持することに重きを置いている社長は多いという統計結果が得られています。

そのため、M&A・会社売却により従業員・社員を全員引き受けた後は、すぐにリストラできないような条件を了承して契約を結んでいるため、リストラをしにくいと考えられます。

しかし、すべてのM&A・会社売却でリストラがないかというとそうではありません。先述した従業員・社員をリストラできないような契約を経営者が結んでいなければ、譲渡会社の社員をリストラをすることは可能になります。

譲受会社で必要とする人数以上に譲渡会社から社員を引き受けた場合、譲渡会社の従業員・社員をリストラすることもあります。譲受会社が必要とするノウハウ・スキルを持っている、特に専門職の従業員・社員をリストラすることはほぼありえません。しかし、専門性を有していない事務職の従業員・社員はこのような場合、リストラされやすい傾向があります。

従業員・社員の能力に合わない部署への異動させるなど姑息な手段で自主退職するように迫る場合もあります。そのようなことも起こりうるということをしっかりと踏まえたうえでM&A・会社売却の契約を行う必要があります。

4. M&A・会社売却後の経営者・社長の処遇!給料は?

次に、M&A・会社売却後の経営者・社長自身の処遇について解説します。経営者・社長の処遇は、M&A・会社売却を行った理由により変わってきます。

まず、高齢によるM&A・会社売却の場合は、半年から1年間譲受会社の顧問などの立場となります。その後、譲受会社での引継ぎが完了したら引退することになります。

つまり、高齢を理由にM&A・会社売却しても1年近くは引退できない可能性があります。そのため、M&A・会社売却による事業継承を行う際は計画を立てて実行に移す必要があります。

次に、企業間の業務提携などによりM&A・会社売却の場合は、経営者・社長は譲受会社に残る場合が多いです。譲受会社での処遇や立場は契約により決まります。

経営者・社長が技術者である場合は、経営部門を離れて、ノウハウ・スキル継承のためのスペシャリストとして残ることが多いです。譲渡会社が主に中小企業である時による見られるパターンです。また、譲渡会社が譲受会社の子会社として残る場合もあります。この場合は、社長は子会社の社長として残ることが多いです。

給料についてですが、いずれの場合も譲受会社の給与形態に従うことが多いです。そのため、M&A・会社売却により、給料が増加するかは譲受会社で任させる立ち位置により変わると思います。

それよりも、M&A・会社売却により、経営者としての個人責任の重責、資金繰りの手間から解放されるメリットが大きいと思われます。

5. 身売りに怒り?従業員・社員への情報開示は危ない?

経営の引継ぎが困難でM&A・会社売却がやむを得ないと従業員・社員が理解している場合は段階的に伝える必要はないと考えられます。しかし、その他の状況では、M&A・会社売却については従業員・社員に段階的に伝える必要があります。その理由は、もしM&A・会社売却についていきなり伝えられると従業員・社員がその会社の将来に対して不安になるからです。

つまり、いきなりM&A・会社売却についての話を聞くと従業員・社員は、「この会社の経営状態は危機的なのだろうか」と不安に感じます。また、会社のトップが変わることになるので「経営の新体制についていけるのだろうか」と不安に感じる従業員・社員も出てきます。

さらに、従業員・社員がM&A・会社売却を理由に会社を辞めてしまうケースがあります。そのため、M&A・会社売却についての情報開示は段階的に従業員・社員に伝える必要があります。

具体的な対策としてはトップダウンで情報開示を行う方法があります。社長はまず、取締役にM&A・会社売却とついて理解してもらうように説明をし、取締役との間で情報共有をしておく必要があります。

そのあと、M&A・会社売却を決定した後に取締役から各部署の中間管理職(部長、課長など)に説明をし、M&A・会社売却について理解をしてもらいます。そのあとで、社長が全社員に向けてM&A・会社売却について説明をします。社長からの説明後、中間管理職から一般社員へフォローの説明をすることでM&A・会社売却による従業員・社員の大きな混乱は避けられると考えられます。

株式会社の場合は、株主総会を開催し、了承をもらう必要があります。このようにM&A・会社売却について混乱なく従業員・社員全員に理解してもらうにはかなりの時間がかかるので、計画的にM&A・会社売却を行う必要があります。

6. M&A・会社売却後の従業員・社員の待遇はM&A専門家に相談!

M&A・会社売却後の従業員・社員の待遇・給料についてはM&A専門家に相談する必要があります。中小企業白書のデータによると、M&A・会社売却についての相談は、顧問の税理士や公認会計士、親せきや友人、取引金融機関に相談する中小企業の経営者はとても多いです。

このように中小企業の経営者は、経営に関する重要な相談を普段から接触している相手に相談をしています。会社売却時の金額などについては金融関係の専門家である税理士や公認会計士、取引金融機関に相談すればよいと思います。

しかし、これらの専門家は従業員・社員の雇用・待遇・給料やリストラ対策などの人事関係に関しては専門ではありません。中小企業の社長がM&A・会社売却時に一番重視していることは従業員の雇用・待遇・給料についてです。(中小企業白書より)

この点についてはM&Aなどの経営の専門家に専門家に相談する必要があります。経営の専門家の代表例として中小企業診断士がいます。また、商工会・商工会議所、よろず支援拠点でも経営に関しての相談をすることができます。

M&A・会社売却時の従業員・社員の人事関係(雇用・待遇・給料やリストラ対策など)の相談は、中小企業診断士などの経営の専門家に相談するようにしましょう。

7. 会社が買収されて問題になるケース

この項目では、会社が買収されるときに問題になるケースについて紹介します。このトラブルを回避するにはM&A・会社売却をする前に契約内容などをしっかりと確認をする必要があります。

よく問題になりうるケースについて、「経営者・社長の処遇」と「個人保証」の2点を紹介します。

経営者・社長の処遇

まずは、経営者・社長の処遇についてトラブルになるケースを紹介します。一般的な経営者・社長の処遇は先述した通りのものが多いです。それ以外の処遇で「役員退職慰労金」が問題になるケースがあります。

譲受会社の規模の力で目的に譲渡会社を買収しようとする場合、譲渡会社は買収防衛策として「ゴールデンパラシュート」を仕掛けていることがあります。「ゴールデンパラシュート」とは、買収される前に役員への退職金を割り増しに設定をしておき、買収された場合、譲受会社へダメージを与えることができる買収防衛策です。

株式会社の場合は、役員報酬や役員退職金は株主総会で決議される必要があります。そのため、役員報酬や役員退職金が増減することについては公表されます。しかし、譲渡会社はほとんどの場合、会社の規模が小さく、非上場会社であることが多いです。そのため、非公表で役員報酬や役員退職金を決めることができます。

もし、友好的なM&A・会社売却を行う場合は、今後の従業員・社員のことを考えて、ゴールデンパラシュートの意思がないことを事前に開示しておく必要があります。

個人保証

会社の運転資金や設備資金を金融機関から借りるときは社長が連帯保証人となって借りる場合が多いです。つまり、社長は会社に対して個人保証をしていることになります。

M&A・会社売却のとき、その個人保証は譲受会社へ移転し、譲渡会社の経営者の個人保証がなくなるのが一般的です。しかし、引継ぎ途中で譲受会社の経営状態が悪化した場合は、個人保証を移転させられずに問題となるケースがあります。

しかし、近年「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、「法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと」と定められています。つまり、M&A・会社売却により譲受会社がすべての個人保証を引き継げなくなっても、一定の条件を満たしている場合、経営者の個人保証が免除されるケースがあります。

個人保証について問題が起こった場合は、経営の専門家(中小企業診断士など)に相談すると解決する場合があります。

8. まとめ

M&A・会社売却時の従業員・社員、経営者の処遇について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?この記事で紹介してきたことをまとめると以下のようになります。

  • M&A・会社売却後に従業員や社員、経営者が受ける処遇について
  • M&Aの社員への情報開示についての注意点とM&A専門家について
  • M&A・会社売却後に生じる問題と対処方法について

自社の後継者がいない時は、M&A・会社売却をして会社を存続させるのも一つの方法だと思います。その時に、中小企業診断士などの経営の専門家に相談をして、自身が描いているようなM&A・会社売却ができるように努力をしましょう。この記事を最後まで読んでいただきありがとうございました。

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