SESの株式譲渡・会社譲渡とは?メリット・事例・相場など解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

SES(システムエンジニアリングサービス)の株式譲渡/会社譲渡について、動向やメリット、譲渡価格相場、注意点など詳しく説明します。譲渡先の探し方や相談先の紹介もしているため、SESの株式譲渡/会社譲渡を検討しているなら、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の背景
  2. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の3事例
  3. SESにおける株式譲渡/会社譲渡のメリット
  4. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の相場
  5. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の流れ
  6. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の注意点
  7. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の相談先
  8. SESの株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう
  9. まとめ
  • SES会社のM&A・事業承継

1. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の背景

SESにおける株式譲渡/会社譲渡の背景

株式譲渡とは、売り手側企業の保有株式を買い手企業に売却するM&Aの手法のことです。株式譲渡をする場合は、M&Aを行うということになります。

SESの株式譲渡/会社譲渡は、近年増えています。後継者不在や他事業への集中のためSES事業を売却したい企業が増えていることと、SES事業を買いたい企業が増えていることが原因です。

買い手企業増加の背景には、以下のような状況があります。
 

  1. IT業・人材派遣業のM&Aが活発
  2. 海外企業による日本のSES買収が増加

それぞれ順番に詳しく確認しましょう。

IT業・人材派遣業のM&Aが活発

SESの売買にはSES事業会社の買収も多いですが、IT業・人材派遣業の買収も多くなっています。IT業と人材派遣業のSES買収は、人材不足による人材確保という側面が大きいです。

IT業では若い技術者が少なく、技術者の養成と確保が喫緊の課題となっています。そのため未経験者でも採用して、技術者として育てようとする企業が多いのです。しかし、人材を採用して一から技術者として育てるには、採用や教育のコストがかかります。SESを買収することで、簡単にある程度経験を持った技術者を確保できるのです。

人材派遣業は、人材不足解消のためSESを買収しています。人材派遣業は、人材の確保を怠ることはできません。しかし、労働人口の減少などが原因で人材確保は年々厳しくなっています。そのため、人材派遣業の大企業が、SESや人材派遣業の中小企業を買収しているのです。

このような理由から、SESの買収は増えています。人材確保のためSES買収は、さらに増える見込みです。

海外企業による日本のSES買収が増加

海外企業による日本のSES買収も増加しています。海外企業がSESを買収する理由は、優秀な技術者を確保しシステム開発・運用を節約するためです。

海外企業のシステムは規模が大きく、開発や運用を外部に委託すると費用がかかります。そこでSESを買収して子会社とし、システム開発・運用を任せるのです。そうすることで、外部委託よりもコストが抑えられます。

子会社化することで、外部に委託した場合に考えられる情報漏洩や不具合への対応遅れの心配がありません。システム開発・運用のために買収することから、海外企業によるSESの買収の条件は技術者のレベルが高いこととなります。

このような海外企業によるSES買収は、今後も増加するでしょう。

SESの事業承継については、『SESの事業承継におけるメリット・注意点・事例など詳しく解説』でも説明しています。ぜひ参考にしてください。

2. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の3事例

SESにおける株式譲渡/会社譲渡の3事例

SESにおける株式譲渡/会社譲渡は、実際にどのような事例があるのでしょうか。ここで、3つの事例をご紹介します。
 

  1. ネプラスによる夢真ホールディングスへの株式譲渡
  2. ビクタスによるナレッジスイートへの株式譲渡
  3. エヌジェイホールディングスによるDELTA Holdingsへの株式譲渡

順番にどのような事例か確認し、株式譲渡/会社譲渡を行う際の参考にしてください。

事例1.ネプラスによる夢真ホールディングスへの株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 ネプラス 夢真ホールディングス
事業内容 ネットワーク機器レンタル事業
SES事業
建設技術者派遣事業
SES事業
従業員数 92名 8,187名(連結)
目的 事業の譲渡 人材確保
技術力強化
顧客基盤拡大
譲渡価格 20億9,300万円

2018年10月、ネプラス株式会社は株式会社夢真ホールディングスへ株式譲渡されました。譲渡価格は、20億9,300万円です。

売り手企業のネプラスは、ネットワーク機器のレンタル業やSES事業を手掛けています。50名以上のエンジニアは、高度な知識を必要とする上流工程をメインに派遣されておりベテランが多く在籍している会社です。

買い手企業で建設業とSES業を営む夢真ホールディングスは、この買収によって若手や未経験者の多い自社のSESを強化したい狙いがあります。また、ネプラスの持つ顧客を取得し、顧客基盤の拡大も買収の目的です。

高額な譲渡価格には、次の2点が大きく影響しています。①ネプラスが優秀な技術者を上流工程へ派遣していたこと、②夢真ホールディングスの派遣していない複数の顧客を持っていたことです。

SESにとって技術のレベルや顧客は、買い手企業への重要なアピールポイントとなります。SESの譲渡を考えるなら、自社の従業員や取引先について見直してみましょう。

事例2.ビクタスによるナレッジスイートへの株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 ビクタス ナレッジスイート
事業内容 SES事業 クラウドソリューション事業
SES事業
従業員数 45名 139名(連結)
目的 事業の譲渡 人材確保
育成基盤強化による収益の拡大
譲渡価格 3億円

2018年10月、ビクタス株式会社はナレッジスイート株式会社へ株式譲渡を行い、ナレッジスイートの子会社となりました。譲渡価格は、3億円です。

売り手企業のビクタスは、SES事業を行っています。買い手企業のナレッジスイートは、営業活動における生産性向上のためのクラウドソリューション事業やSES事業を行っている会社です。

ビクタスの買収後、ナレッジスイートが有する技術者は100名を超えました。ナレッジスイートはビクタスの他、SES事業を行うフジソフトサービスを買収するなど、今後不足すると予測される技術者の確保を行っています。

このようにナレッジスイートはM&Aを繰り返すことによって、2018年だけで社員数は3倍となり、売り上げ規模も3倍と急成長しました。ナレッジスイートと同じように人材確保のためのSES事業買収は、さらに増えるでしょう。

事例3.エヌジェイホールディングスによるDELTA Holdingsへの株式譲渡

  売り手企業 買い手企業
会社名 トーテック(親会社:エヌジェイホールディングス) DELTA Holdings
事業内容 SES事業 総合人材派遣事業
従業員数 162名 105名
目的 人材不足解消
事業価値向上
人材確保
譲渡価格 1億2,600万円

2018年7月、株式会社エヌジェイホールディングス(以下、エヌジェイHD)は連結子会社である株式会社トーテックの株式70%を、株式会社DELTA Holdingsへ株式譲渡しました。譲渡価格は、1憶2,600万円です。

売り手企業のエヌジェイHDは、2015年に技術者確保のためにSES事業を行うトーテックを買収したものの人材確保に苦戦していました。今回トーテックを売却することで、事業価値を向上させ人材確保を行いたいと考えています。

買い手企業のDELTA Holdingsは、東北エリアから九州エリアで総合人材派遣業を行う会社です。トーテックを買収することにより、人材の確保を行うことができました。

このように株式を全て売却するのではなく一部を売却して、資本業務提携が行えることも株式譲渡の特徴です。今回の買収のようにお互いの人材不足解消など、資本業務提携をすることでパートナー企業による支援が期待できます。

SESのM&A事例は、『【2019年最新】SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡!成功ポイントは?事例20選!』で20個も掲載しています。SESのM&Aについても詳しく説明しているため、ぜひ参考にしてください。

3. SESにおける株式譲渡/会社譲渡のメリット

SESにおける株式譲渡/会社譲渡のメリット

SESにおける株式譲渡/会社譲渡のメリットについて確認しましょう。
 

  1. 現金が手に入る
  2. 簡単に手続きできる
  3. 事業譲渡より税金が安く済む
  4. 負債も譲渡できる
  5. 後継者不在問題が解消できる

それぞれのメリットを説明します。

メリット1.現金が手に入る

株式譲渡/会社譲渡をすると、買い手企業から譲渡価格が支払われます。株式譲渡の場合、現金で取引されるため現金を手に入れられるのです。

取引して得た現金を老後資金に充てたり、他事業を経営しているなら他事業への資金に充てたり、新規事業の元手にしたりすることができます。

ただし、親族や従業員への事業承継で株式を譲る場合は、資金力の面から無償で譲渡することが多いです。しかし第三者に株式譲渡をすれば、必ず金銭取引が発生するため現金を手に入れられます。資金を獲得したい経営者は、第三者への株式譲渡を行いましょう。

メリット2.簡単に手続きできる

株式譲渡による会社の譲渡は、比較的簡単に手続きができます。株主総会で承認を得て株主名簿を書き換えるだけで、手続きを完了できるのです。

M&Aの手法には株式譲渡の他に、事業譲渡という譲渡方法もあります。事業譲渡とは、事業の一部や全部を譲渡するM&Aの手法の1つです。現金で取引しますが、事業譲渡に債権者や従業員など個別に同意を得ならず手続きに手間がかかります。

その点、株式譲渡は株式の移動だけなので、手続きを簡単に行えるのです。そのため株式譲渡なら、手続きにかかる時間やコストを節約することができます。

メリット3.事業譲渡より税金が安く済む

株主が経営者個人の場合、株式譲渡は事業譲渡よりも税率が低いです。事業譲渡の場合、譲渡益の約30%の税金がかかります。しかし株式譲渡の場合、もっと低い税率で済むのです。

株式譲渡で得た利益に対して、所得税と住民税がかかります。割合だと利益の約20%です。

税金だけでM&Aの手法を決めるべきではありません。しかし、もし事業譲渡と株式譲渡のどちらでも行える場合は、株式譲渡にした方が節税となります。

ただし、株主が会社の場合は法人税がかかります。この場合、税率は29%~42%ほどで事業譲渡の税率とあまり変わりません。

メリット4.負債も譲渡できる

株式譲渡/会社譲渡の場合、負債も売却することができます。なぜなら、株式譲渡は負債を含む売り手企業の全てを譲渡する手法だからです。

事業譲渡の場合、買い手企業が欲しい部分だけを選択できるので、負債を譲渡できない可能性があります。

しかし、株式譲渡なら負債も含めたマイナスの部分も買い手企業に譲渡できるのです。負債も譲渡できることは、株式譲渡の大きなメリットです。

メリット5.後継者不在問題が解消できる

株式譲渡/会社譲渡を行うことで、後継者不在を解決できます。中小企業の場合、事業を継ぐ親族が減りやむなく業を行う企業があるでしょう。しかし、会社を譲渡することで、廃業は回避できて現金も手に入れられます。

廃業も検討しているなら、専門家に相談して会社を他者へ譲渡しましょう。事業を存続でき、従業員も雇用し続けられます。

株式譲渡についてもっと詳しく知りたい場合は、『M&Aの手法・株式譲渡の手続きを徹底解説!』も参考にしてください。

また、SESの事業譲渡については、『SESの事業譲渡・事業売却におけるメリット・事例・流れを徹底解説』で詳しく説明しています。

M&A総合研究所なら、株式譲渡について無料でご相談を受け付けています。まずは、気軽にお悩みをお話しください。

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4. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の相場

SESにおける株式譲渡/会社譲渡の相場

SESにおける株式譲渡/会社譲渡の相場は、約1億円です。事業規模や人材の数などで10億円を超える高額なとりひきになることもあります。しかし、平均すると8,000万円~2億円となります。

SESの場合、譲渡価格は「人材の数」と「技術力」によって決まることが多いです。人材補充のための買収なら、従業員数が重要になります。技術者の確保やシステム開発のための買収なら、技術力に注目されるのです。

「少しでも高く売りたい!」という人に向けて、ここではSESの譲渡価格を上げるポイントを確認しましょう。

譲渡価格を上げてM&Aを成功させる3つのポイント

SES譲渡の場合に、譲渡価格を上げるポイントは次の3つです。
 

  1. アピールポイントを整理する
  2. 数字で収益を表す
  3. 離職率の低い労働環境にする

ポイントを順に見ていきましょう。

ポイント1.アピールポイントを整理する

自社の強みを把握し、買い手企業にアピールすることで譲渡価格を上げましょう。SESのアピールポイントは、以下のようなものがあります。
 

  • 人材の数が多い
  • 従業員のスキル・経験が豊富
  • 特定の取引先がある
  • 得意な分野がある
  • 従業員の教育・研修制度が整っている
  • 情報管理・コンプライアンス管理を徹底している

このような点はアピールしやすいです。特に長年取引している会社があると、自社の従業員が顧客に受け入れられていることを示し、買い手企業に安心感を与えます。また、従業員の派遣先は組み込み系が多いのか業務系が多いのか、医療や介護、販売など特定の分野を得意としているのかも重要です。

自社では強みと思っていなくても、買い手企業からすると魅力的なポイントがあるかもしれません。細かいことでも洗い出してみましょう。

ポイント2.数字で収益を表す

いくら「たくさん従業員がいます」「技術力があります」「売り上げはいくらです」と口で言っても、根拠がなければ信用できません。買い手企業の信頼を得るためには、数値で表しましょう。

SESの収益に関しては、従業員の単価と派遣期間から大体分かります。収益計算が比較的簡単であることも、買い手企業がSESを買収に意欲的な理由です。そのため、現在の収益と将来的な収益性を計算し、客観的な根拠を示しましょう。

売り手企業が提出した資料と同じ内容を、買い手企業も譲り受ける前に調査や分析を行います。しかし、売り手企業は前もって調査しておくことで、不当に安い譲渡価格で譲渡することを回避できます。また、売り手企業の提出した資料が妥当であれば、買い手企業の信頼も得られるでしょう。

ポイント3.離職率の低い労働環境にする

SESはブラック業界と呼ばれて久しく、離職率が高いことが問題です。離職率の高い企業を、買い手企業も買収したくありません。離職率が高いことを理由に、譲渡価格を引き下げてくる可能性もあります。

そのため、離職率を譲渡までに下げるようにしましょう。離職率を下げるには、従業員の労働環境を改善してください。なぜなら、離職する理由の1位と3位が人間関係である中、労働環境が2位に入っているからです。

1位:上司・経営者の仕事の仕方が気に入らなかった(23%)
2位:労働時間・環境が不満だった(14%)
3位:同僚・先輩・後輩とうまくいかなかった(13%)
4位:給与が低かった(12%)
5位:仕事内容が面白くなかった(9%)

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人間関係をすぐに解決することは難しいです。しかし、企業として離職率を下げるため、従業員の働く環境を見直すことはできます。

従業員の労働時間、残業時間、現場の環境をしっかりと把握して、改善するよう努力しましょう。

5. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の流れ

SESにおける株式譲渡/会社譲渡の流れ

SESを株式譲渡/会社譲渡するときの、基本的な流れを確認しましょう。
 

  1. 譲渡のための準備
  2. 譲渡先候補の選定と交渉
  3. 基本合意契約の締結
  4. デューデリジェンス対応
  5. 最終契約の締結

順番に説明するので、株式譲渡/会社譲渡するイメージを描いてください。

流れ1.譲渡のための準備

株式譲渡/会社譲渡するなら、準備をしなければいけません。実際に次のようなことを整理して、書き出してみましょう。
 

  • 譲渡完了したい日
  • 譲渡にかけられる費用・期間
  • アピールポイント
  • 従業員のスキル・年齢・給与・派遣先・単価
  • 取引先
  • 現在の収益
  • 今後の収益予想
  • 経営上の問題点

経営上の問題点については、改善するようにしましょう。問題点を改善できるかにより譲渡価格も変わってくるからです。

すぐに改善できなくても、改善への努力をしましょう。問題点を放置するより、改善の姿勢を見せる方が買い手企業に好印象です。

流れ2.譲渡先候補の選定と交渉

株式譲渡/会社譲渡の計画が立てられたら、実際に譲渡する相手を選びます。譲渡する相手の選択肢は、①親族、②従業員、③第三者です。
 

譲渡先 親族 従業員 第三者
メリット ・相談しやすい
・人柄を知っている
・他の従業員の同意を得やすい
・企業文化や社風を受け継いでくれる
・現金を手に入れられる
・大企業の傘下に入れる
・事業が発展しやすい
デメリット ・会社を知ってもらう期間が必要
・経営者として育成する期間が必要
・経営者として育成する期間が必要
・事業の大きな発展は望めない
・譲渡するため専門家への依頼などで費用がかかる
株式譲渡について 資金力がなく無償で譲渡する可能性が高い 1億円前後で取引できる

親族や従業員への株式譲渡は、可能ですが金銭取引を行わない場合が多くなります。なぜなら、個人だと株式を買い取る資金力がないことが多いからです。

第三者に株式譲渡すると、金銭取引が行われて現金を手に入れられる可能性が高くなります。株式譲渡/会社譲渡で利益を出したいなら、第三者へ譲渡すべきです。

譲渡先を決めると、打診を行って経営者同士で面談を行います。譲渡価格だけでなく、お互いの経営理念や会社の雰囲気を理解しましょう。

しかし、「第三者の譲渡先ってどうやって探せばいいの?」と思う人もいるでしょう。続いて第三者の譲渡先を見つける方法をご紹介します。
 

  1. 知り合いから探す
  2. インターネットで探す
  3. 専門家に探してもらう

順番に詳しく説明します。

①知り合いから探す

知り合いの経営者に、事業を引き継いでもらう方法もあります。知り合いの経営者なら、事業内容を理解してくれているはずです。自社の経営状況や将来の収益性を説明し、買収してもらえるか交渉しましょう。

ただし、知り合いだからといって口約束で譲渡してはいけません。いい加減な方法で譲渡してしまうと、譲渡後にトラブルが発生します。専門家の立会いのもと、正式な手順で譲渡を行いましょう。

②インターネットで探す

インターネットにあるM&Aのマッチングサイトから、事業を買収してくれる買い手企業を探すことができます。手軽に自宅でも買い手企業を探せる方法です。

M&Aのマッチングサイトでは、SES事業を買いたい買い手企業を検索できたり、売り手情報を掲載して買い手企業の打診を待ったりすることができます。売り手企業の場合、無料で利用できるところもあるのです。

ただし、このようなM&AマッチングサイトにはM&Aを知らない人たちが運営しているサイトもあります。そのためマッチングサイトを利用したい場合は、次のポイントを確認しましょう。
 

  • M&A仲介会社が運営である
  • 料金が明確である
  • M&Aの専門家に相談できる
  • マッチング後は担当者がついてサポートしてくれる

M&Aマッチングサイトは増えていて、料金や登録している企業がサイトによって異なります。そのためどのような企業が登録していて、SESの登録数が多いのかなどしっかり確認してから利用しましょう。

③専門家に探してもらう

一番おすすめの方法は、専門家に買い手企業を探してもらうことです。自力で探すより時間も労力も節約できます。

買い手企業を紹介してくれる専門家は、弁護士、税理士、会計士、銀行や商工会議所など様々です。しかし、M&A仲介会社を選ぶとより効率よくM&Aを進められます。

なぜなら、M&A業務に精通しており買い手企業情報を一番持っているからです。依頼するには費用が必要ですが、プロ目線でぴったりの会社を選んでくれます。

ほとんどのM&A仲介会社で相談は無料です。本業が忙しい経営者や自力で買い手企業を見つけられない経営者は、一度相談してみましょう。

M&A仲介会社の中でも、M&A総合研究所がおすすめです。M&A総合研究所にご興味があれば、気軽にご相談ください。

【関連】M&A・株式譲渡ならM&A総合研究所

流れ3.基本合意契約の締結

譲渡先と交渉を行い、大体の譲渡条件が決まれば基本合意契約を締結しましょう。基本合意契約とは、売り手企業と買い手企業が話し合って決めた内容で合意を取る契約です。

基本合意契約書には、次のような内容を記載します。
 

  • 取引方法
  • 譲渡価格
  • 今後のスケジュール
  • デューデリジェンスの協力義務
  • 独占交渉権の付与
  • その他諸条件

基本合意契約締結は、M&Aにとって一区切りつく段階です。この後は、基本合意契約に基づいて買い手企業の調査が始まります。買い手企業の調査で問題なければ、基本合意契約の内容で最終的な契約をするため、この段階でしっかり内容を確認しましょう。
 

流れ4.デューデリジェンス対応

基本合意契約を締結したら、買い手企業によるデューデリジェンスを受けます。デューデリジェンスとは、買い手企業による売り手企業の経営や人事などに対する調査のことです。

以下のような内容を、細かく調査・分析されます。不利な点も隠すようなことはせず、誠実に対応しましょう。
 

  • 企業の沿革
  • 直近の収益状況
  • 取引先
  • 役員・従業員の人数・年齢・スキル・給与
  • 労働時間
  • 残業手当の支給状況
  • M&A後に削減できるコスト
  • 経営上のトラブル

デューデリジェンスの際に、買い手企業から次のような資料を要求されます。先に整理して用意しておくと、すぐに提出できるでしょう。
 

  • 定款
  • 株主名簿
  • 数年分の決算書・税務申告書
  • 税金納付証明書
  • 経営会議の議事録
  • 就業規則

デューデリジェンスで問題が発覚すると、譲渡価格を下げられる可能性があります。デューデリジェンスには、専門家の協力を得て対応しましょう。

デューデリジェンスについては、『M&AにおけるDD(デューデリジェンス)項目別の目的・業務フローを徹底解説!』で詳しく説明します。

流れ5.最終契約の締結

デューデリジェンスの結果に基づいて、最終交渉を行いましょう。両者が納得し、合意すれば最終契約を締結します。

譲渡価格の受け渡しや経営の引き継ぎを終えると、譲渡完了です。譲渡後は税金の支払いや依頼した専門家への費用の支払いを行いましょう。

6. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の注意点

SESにおける株式譲渡/会社譲渡の注意点

SESにおける株式譲渡/会社譲渡の注意点を知って、対策を行いましょう。
 

  1. 予想より譲渡価格が安い場合がある
  2. 従業員が継続雇用されない可能性がある
  3. 譲渡で得た利益に課税が発生する

順番に詳しく説明します。

注意点1.予想より譲渡価格が安い場合がある

予想よりも最終的な譲渡価格が安くなる可能性があります。譲渡価格が安いのは、以下のようなことが原因です。
 

  • 負債を隠していた
  • 二重派遣など取引先との契約に問題がある
  • 離職率が高い
  • 従業員によるトラブルが多い
  • 技術者のレベルが低い

このような問題は、隠してもデューデリジェンスでばれる可能性が高いです。問題を隠すと買い手企業の心証が悪く、M&Aが不成立になってしまいます。

問題を隠すのではなく、問題に対してどのような対策をとっているかを話しましょう。

注意点2.従業員が継続雇用されない可能性がある

従業員の雇用について、交渉時からしっかり契約内容に盛り込みましょう。譲渡後に、従業員の雇用を守るために絶対に必要な手順です。

ただし、SESの場合は従業員こそ買い手企業にとっての魅力になります。そのため、譲渡後に従業員を解雇する可能性は低いでしょう。

しかし、譲渡後に従業員が離職する可能性はあります。なるべく譲渡前に、従業員の労働環境を見直しておきましょう。

注意点3.譲渡で得た利益に課税が発生する

株式譲渡/会社譲渡をすると、譲渡で得た利益に税金がかかります。ここで言う利益とは、譲渡価格から経費などを差し引いた金額のことです。譲渡で得た利益のことを、個人が譲渡すると「譲渡所得」と呼び、会社が譲渡すると「譲渡益」と呼びます。

株主が経営者個人なら住民税と所得税がかかります。譲渡所得の約20%が税金です。株主が会社なら、法人税がかかります。譲渡益の29%~42%を税金として支払わなければなりません。

納めなければ、脱税となりますので忘れず納付してください。税金の計算については複雑なため、税理士や会計士に計算を依頼した方が良いでしょう。

株式譲渡/会社譲渡の税金については、『株式譲渡の税金まとめ!税金の種類と計算方法を徹底解説!』で詳しく説明しています。

7. SESにおける株式譲渡/会社譲渡の相談先

SESにおける株式譲渡/会社譲渡の相談先

「でも、どこに相談すればいいの?」と思う人もいるはずです。SESにおける株式譲渡/会社譲渡の相談先には、以下のようなところがあります。
 

  1. 銀行・商工会議所
  2. 弁護士・税理士・会計士
  3. M&A仲介会社

それぞれの相談先のメリットやデメリットを確認しましょう。

(1)銀行・商工会議所

銀行や商工会議所など、普段から馴染みのある場所へM&Aの相談ができます。担当者と顔見知りで、相談しやすいことがメリットです。

しかし、銀行や商工会議所の場合、紹介してくれる買い手企業が少なかったり、合わなかったりします。なぜなら、銀行や商工会議所はM&Aを専門に扱っていないため、M&Aに強い人が少ないからです。

また、銀行や商工会議所に相談すると提携しているM&A仲介会社を相談されることがあります。M&A仲介会社はM&Aの専門家のため、相談してみましょう。

(2)弁護士・税理士・会計士

弁護士、税理士、会計士にもM&Aを相談できます。M&Aでは法律や税務なども関わってくるため、各専門分野で知識を持っていることがメリットです。

しかし、M&Aには各専門分野だけでなくそれぞれの分野とM&Aの知識が必要になります。各専門家は別の分野では弱く、M&Aを任せるには不安が残るでしょう。

このような士業の方へ相談する場合、提携しているM&A仲介会社があるかもしれません。相談した専門家に、M&A仲介会社を紹介してもらえないか聞いてみましょう。

(3)M&A仲介会社

M&Aのことなら、M&Aの専門家であるM&A仲介会社に相談するとスムーズにM&Aを進められます。M&Aに関わる知識と経験を持っているからです。

しかし、M&A仲介会社の数は多く、一見似ているため「どこがいいか分からない」という人も多いでしょう。M&A仲介会社によって、料金や得意な分野が違います。自社に合ったM&A仲介会社でないと、M&Aを成功させられません。

そこでM&A仲介会社を選ぶときの基準を、3つご紹介します
 

  1. いくら費用がかかるか
  2. SES譲渡の実績はあるか
  3. 親身になってくれるアドバイザリー型か

それぞれ詳しく説明します。ぜひ参考にしてください。

①いくら費用がかかるか

M&A仲介会社によって、料金体系は様々です。なるべく費用を抑えたいなら、「着手金不要で成功報酬が安い」M&A仲介会社を選びましょう。

M&Aの仲介では基本的に、相談料、着手金、中間報酬、成功報酬が必要です。M&A仲介会社によって、各料金が必要かそうでないか異なります。

注目すべき料金は、着手金と成功報酬です。着手金とは、買い手企業を探したり資料を作成したりする作業をするための料金です。成功報酬は、M&Aが成立したら支払う報酬のことを言います。

着手金と成功報酬はほとんどのM&A仲介会社で採用されており、M&A仲介会社を選ぶ判断材料となるのです。そのためM&Aにかける費用を抑えたいなら、着手金不要で成功報酬が安いM&A仲介会社をおすすめします。

相談料は無料のM&A仲介会社が多いため、相談時に費用について聞いてみると良いでしょう。

②SES譲渡の実績はあるか

SES事業の譲渡実績があるかも大切です。必須ではありませんが、実績を持っている方が安心して任せられます。

実績があるなら、どのような案件だったかを聞いてみましょう。譲渡価格や譲渡条件、どのような買い手企業だったか回答してくれるはずです。

また、担当者の実績についても相談時に確認しましょう。なぜなら、M&Aの成功は担当者の腕に左右されるからです。あまりに若くて経験が浅い担当者なら、担当者を替えてもらうなど対処しなければなりません。

③親身になってくれるアドバイザリー型か

M&A仲介会社は、アドバイザリー型を選びましょう。アドバイザリー型とは、売り手企業と買い手企業のそれぞれに担当者がついてサポートしてくれる仲介の形式です。アドバイザリー型なら、売り手企業が有利になるよう支援してくれます。

もう1つの仲介形式は、仲介型です。仲介型は売り手企業と買い手企業をマッチングするだけで、あまり熱心にサポートしてくれません。そのため、アドバイザリー型のM&A仲介会社をおすすめします。

「M&A仲介会社なんて知らない」と言う人は、ぜひ『M&A仲介会社を比較!手数料・サービス・実績を徹底比較!』を参考にしてください。M&A仲介会社を20社比較しています。

8. SESの株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう

SESの株式譲渡/会社譲渡はM&A仲介会社に相談しよう

SESの株式譲渡/会社譲渡をするなら、M&A仲介会社に相談しましょう。なぜなら、M&A仲介会社なら、M&Aに関わる知識全般を持っているからです。

弁護士や会計士など、専門家が所属しているM&A仲介会社もあります。M&A仲介会社を選ぶときは、専門家のいる会社を選んでください。なぜなら、専門家が社内にいることで、M&Aを進める上で発生した法律や会計の問題を解決しやすくなるからです。

SESの株式譲渡/会社譲渡をしたいなら、会計士など専門家のいるM&A仲介会社に相談すると良いでしょう。

M&A総合研究所は、M&Aに強い会計士があなたの会社のM&Aをフルサポートいたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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9. まとめ

SES株式譲渡のまとめ

SESの株式譲渡/会社譲渡について解説しました。SES事業の売買は需要があり、今後も伸びていくでしょう。

SESを株式譲渡/会社譲渡するメリットは、次の5つです。
 

  • 現金が手に入る
  • 簡単に手続きできる
  • 事業譲渡より税金が安く済む
  • 負債も譲渡できる
  • 後継者不在問題が解消できる

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