システム開発会社のM&A・買収・売却の完全マニュアル【相場/成功事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

システム開発会社のM&Aについてお調べですね。システム開発会社を含むIT業界のM&Aは年々増加しています。今回はシステム開発会社のM&A事情や事例、成功のポイントについて徹底解説!業界動向の理解を深め、システム開発会社のM&Aを成功させましょう。

目次

  1. システム開発会社とは
  2. システム開発業界の現状と動向
  3. システム開発業界のM&A動向
  4. システム開発会社がM&Aするメリット
  5. システム開発会社のM&Aの相場と成功事例
  6. システム開発会社のM&Aまとめ
  • システム開発会社のM&A・事業承継

1. システム開発会社とは

システム開発会社とは

システム開発会社のM&A・買収・売却について知る前に、先にシステム開発会社の基本情報を理解しておきましょう。

そもそも、システム開発会社とは、大規模システムの開発を行う会社のことです。具体的には、ハードウェアの設計・開発・販売、ソフトウェアの開発などを行います。有名な大手企業は、IBM、日立、富士通、NECなどです。

昨今のIT技術の進歩は著しく、誰もが少なからずその恩恵を受けるほどとなりました。IT技術の進歩にシステム開発会社が不可欠です。

そのため、システム開発会社の需要は、今も増え続けており、その業界の売り上げも順調に推移していると言われています。

システム開発会社とは

システム開発会社とは、ハードウェアの設計・開発・販売、ソフトウェアの開発などを行う会社のことです。

国内におけるシステム開発会社で、大手と言われる所を以下に一覧にしました。ここに上げた以外にも大手と言われるシステム開発会社は数多く存在します。

会社名 資本金 設立 所在地
富士通エフサス株式会社 94億175万円 1989年3月1日 神奈川県川崎市中原区中丸子13番地2
野村不動産武蔵小杉ビルN棟東京都千代田区東神田3-6-6メビュウス高島 2F
NECソリューションイノベータ株式会社 86億6680万円 1975年9月9日 東京都江東区新木場一丁目18番7号
株式会社日立システムズ 191億6200万円 1962年10月1日 東京都品川区大崎1-2-1
株式会社大塚商会 103億7500万円 1961年7月17日 東京都千代田区飯田橋2-18-4

IT業界内での位置づけ

システム開発会社は、IT業界ではどういった位置づけなのでしょうか。IT業界は大きく分けてハードとソフトに分かれます。ハードというのは例えば、ロボットテクノロジーや銀行のキャッシングなどの機械分野が多くなります。

一方のソフトの分野と言うのは、ハードの仕組みを動かすために必要な分野となるのです。そして、システム開発会社はソフトの分野となります。ソフトが無ければハードは動かず、ハードが無ければソフトは意味をなしません。

ちなみに、世界的に有名なITメーカーであるアップル社は、ハード分野とソフト分野の両方を一手にこなすソフト開発会社となります。一方で、マイクロソフトはハード分野を主要事業としていないシステム開発会社の代表格となります。

システム開発会社の業務

先にも少し触れた通り、システム開発会社はソフトの分野を担当しているIT企業です。ソフト分野とは、銀行などではキャッシングした際の処理もそうですし、スマホのOSなどを作り出す分野もシステム開発会社が担当しています。

システム開発会社は、システム開発の委託を受けると、システム運用なども含めて、発注者に提案を行います。システム運用などの提案が通ると、システムの設計・作成・テスト・納品と流れていきます。

システム開発会社の中にも、システムの提案を行う会社、ソフト制作を受け持つ会社、テストだけを担当する会社、そしてシステム運用を主軸とした会社など、それぞれに得意分野をもった会社も存在します。

しかし、一般的にはシステム会社と言えば、提案から納品までする会社を意味しています。特にシステム運用については、利益率が良い場合もあり、システム運用を目的に開発費を抑えるといった手法も取り入れられています。

WEB制作業務

WEB制作業務は、デザイン性が必要となるので、基本的にはWEB制作会社などでデザイナーなどが受け持つ事が多いのが一般的です。しかし、システム開発会社には、WEB制作業務も含まれることがあります。それは、システム運用に必要な場合です。

システム開発会社の中には、WEB制作会社並みのノウハウとデザイン性を持ち合わせている会社もありますが、ほとんどの場合、システム開発会社はWEB制作会社ほどの技術はありません。逆にWEB制作会社にシステム開発会社の開発能力はないのです。

そのため、WEB制作会社は比較的小規模な会社が多く乱立しています。それは、WEB制作会社を起業するのにコストがあまりかからない所も要因となっています。WEB制作会社に業務を委託すればシステム開発会社より低コストでWEBシステムを構築できます。

ただし、大規模なWEBサービスの開発や運用は、比較的小さな会社が多いWEB制作会社では受け持つキャパシティーが無いことが多く、システム開発会社に業務が委託される場合がほとんどです。

特に会社で使用するWEBを介したソフトなどはシステム開発会社に委託されるのが一般的です。簡単に言えば、システム運用系のWEBサービスはシステム開発会社が、自社のホームページなどWEBサイトやデザイン性重視であれば、WEB制作会社の担当となります。

2. システム開発業界の現状と動向

システム開発業界の現状と動向

システム開発会社の概要については理解できたかと思います。それでは、現状におけるシステム開発会社の動向はどういったものなのでしょうか。

日々、変化していくIT業界において、システム開発会社の動向は常に変動しているのが正直な所です。しかし、その動向を掴む事が、システム開発会社をM&Aにより譲渡や売却・買収するのには重要となるのです。

システム開発業界の動向を抑えるためには以下のポイントを確認しましょう。

  1. 需要の高さ
  2. 人材不足
  3. 内製化の進展
  4. 開発力

以上の4つのポイントについて、詳しく確認していきましょう。

需要の高さ

システム開発会社は、常に進化を続けているIT産業に押される形で、需要が高止まりの動向が見られます。特に、スマートホンなどの爆発的な需要により、アプリの開発など、システム開発会社が取り扱う分野は多岐に渡ります。

さらに、昔に構築されたシステムについては、最新の技術をと入れるため、システムの再構築が行われています。システム運用面も飛躍的に向上するシステムの再構築は、多くのニーズを生み出しているのです。

こうした状況から、システム開発会社の需要の動向は、途切れる事がありません。業務を委託する発注者も多岐に渡っているため、今後も伸びる動向を見せる産業と言えるのではないでしょうか。

人材不足

システム開発会社は需要増加の動向と、従業員の定着度から人材不足が懸念されています。IT業界には「IT土方」と言われる言葉が存在します。これは、ソフトウェアを組み上げていく姿が、まるで建築職人のようだからという事です。

人材不足は、人員不足というだけではありません。システム開発会社におけるソフト開発業務は、その時々のブームがあったり、新分野の技術を学ぶ必要があります。このブームや技術を学ぶという所で人材が不足しているのです。

事例としてあげるのであれば、昨今のスマートホンの開発があります。スマートホンの開発には、専門の技術が必要です。最近急激に成長したスマートホンの分野ですから、技術者が不足しているようです。また、技術を学ぶ時間もなく、人材不足に陥っています。

内製化の進展

大手企業においては、システム開発会社に業務を委託する時代から、自社にシステム開発部門を設ける会社が多くなりました。これは、システム開発会社に業務を委託するよりも、自社で開発した方がコスト的に抑えられるからです。

また、コスト面だけではなく、自社で使用する会計ソフトやコミュニティソフトなどを開発する事で、自社独自のシステムを構築、システム運用を可能にしました。自社でシステムを開発する事で、細かい部分までわがままに構築できる所もメリットです。

また、システム開発会社にシステム運用業務などを委託すると、高額なうえにレスポンスに優れていない場合も数多くあります。こういった課題を対処するために、システム分野を内製化する動向が大手企業の多くで見られるようになりました。

開発力

システム開発会社の売り上げに直結するのが開発力です。開発力が乏しいシステム開発会社は厳しい状況にある動向が見られます。開発力はシステム開発会社であれば、常にキープしておくべき重要なポイントです。

開発力とは、新たな技術の習得率だけではなく、得意分野における他社との差別化なども存在します。中には、WEB制作会社並みのデザイン技術を保持しているシステム開発会社も存在します。開発力はシステム開発会社にとってはコアな部分なのです。

3. システム開発業界のM&A動向

システム開発業界のM&A動向

それでは、システム開発会社の譲渡や買収・売却などM&Aの動向はどのようになっているのでしょうか。

結論から言うと、システム開発会社のM&Aによる買収・売却は増加傾向にあります。どのようなM&Aが増えているのか、簡単にシステム開発会社のM&Aの動向について解説します。

最新のM&A動向

事業会社による買収

事業会社による買収がM&Aに多く見られるようになりました。事業会社とはシステム開発会社以外の業界の会社を意味しています。先にも上げた動向にあるように、システムの内製化を目指しシステム開発会社を買収したり、システム運用の為に買収したりさまざまです。

海外企業の参入

最近のシステム開発会社のM&Aでは、海外企業からのM&Aによる買収や、海外企業への事業譲渡などが見られるようになりました。これは、IT業界が国内需要だけではなく、世界への需要を求めてグローバル化に向かっている事が要因となっているようです。

大手企業による買収

システム開発会社の需要は多い物の、やはり中小のシステム開発会社の中には経営が厳しい所もあります。

また、システム運用だけでは業務が滞ってしまう状況も見られます。そうした事から、大手企業による中小企業のM&Aによる買収が見られるようになりました。

M&Aの対象になるのは?

それでは、どういったシステム開発会社がM&Aによる買収や売却の売買の対象になるのでしょうか。いくつかのポイントがありますが、ここでは以下の2点の売買対象ポイントについて解説します。

  • 開発力がある
  • 技術力のある人材

それぞれのポイントを詳しく確認しましょう。

開発力がある

売買の対象となりやすいシステム開発会社は、開発力が高い会社です。開発力が高い会社は、同業種はもとより、他業種からも魅力が高く、売買の対象となります。経営力がないが開発力が高いシステム開発会社であれば、なおの事、売買の対象となるのです。

技術力のある人材

開発力の高い会社と同様ではありますが、技術力のある人材がいるシステム開発会社も、売買の対象となる傾向があります。M&Aによる売買は、メリットを求めて行われる事がほとんどです。システム開発会社のコアな技術力は売買にとっても大きなポイントなのです。

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4. システム開発会社がM&Aするメリット

システム開発会社がM&Aするメリット

では、システム開発会社をM&Aにより、譲渡や売却・買収するメリットはどこにあるのでしょうか。

ここでは売却・譲渡側と買収側それぞれについて、M&Aによる売買のメリットを解説します。それぞれの立場から理解を深めていきましょう。

売却・譲渡側のメリット

売却・譲渡側のメリットは以下の通りです。

  1. 大手資本の力で自社の発展
  2. 従業員の雇用を確保
  3. 後継者問題の解決
  4. 創業者利益の獲得
  5. 債務・個人保証・担保からの解消

5つのメリットについて確認していきましょう。

大手資本の力で自社の発展

ひとつ目に紹介するシステム開発会社をM&A・売却・譲渡するメリットは、大手の資本力による自社の発展です。大手企業の傘下に入れば、豊富な資金が投入され、安定した事業展開が望めます。

従業員の雇用を確保

システム開発会社をM&A・売却・譲渡するメリットは、従業員の雇用先を確保できる点です。人材不足や経営者の高齢化により、廃業の道を選んでしまうと、社員たちが職を失います。

そこで、M&Aの利用です。他社に従業員の雇用を引き継いでもらえるため、自社を支えてくれた社員たちを路頭に迷わせることもありません。

また、IT業界では、人材不足が叫ばれているので、事業・会社と一緒に従業員の雇用も承継してくれるといえるでしょう。

後継者問題の解決

M&Aを実施することで、後継者問題の解決につなげることができます。システム開発会社の中小企業の中には業績は悪くないものの、後継者がいないために会社を畳まざるを得なくなる事例もあります。

事業がうまくいっており技術やノウハウもある企業が、後継者がいないために廃業してしまうのは非常にもったいない事です。そこで、こういった企業をM&Aで譲渡することで、会社を存続させ技術やノウハウの消滅を防ぐことができます。

せっかく育てた会社がなくなってしまうのは悲しいものです。今後、会社が成長するのも老後の楽しみになるでしょう。

ぜひ、事業承継のためのM&Aを検討してみて下さい。

システム開発会社の事業承継についてお悩みなのであれば、『システム開発会社の事業継承の動向は?メリットや手続きの方法を解説』も確認しましょう。参考にして、後継者問題を解決しましょう。

創業者利益の獲得

SES事業会社を売却することで、創業者利益の獲得が期待できます。

システム開発会社を売却すると、買い手企業から譲渡価格が支払われます。現金で取引される手法を選ぶことで、まとまった現金を得ることができるのです。

システム開発会社を売却して得た現金を老後資金に充てたり、他事業を経営しているなら他事業への資金に充てたり、新規事業の元手にしたりすることができます。

ただし、親族や従業員へ事業承継をする場合、個人の資金面から無償で譲渡するケースが多いです。しかし、M&Aを活用して第三者へ売却することで、現金を手に入れることができるのです。

債務・個人保証・担保からの解消

システム開発会社を売却することで、債務・個人保証・担保の解消できるでしょう。株式譲渡のスキームを選べば、債務が買い手に承継されます。

ただし、事業譲渡だと買い手が承継する資産を選ぶため、債務が承継されないケースも想定しておきましょう。とはいえ、買い手は技術者の確保を目的とするケースが多く、譲渡するシステム開発会社が不採算に陥っていても、買い手がつきやすいといえます。

また、個人保証・担保の解消では、譲渡契約に個人保証・担保の承継を組み込めば、買い手の了承によって、引き継ぎが可能となります。このような理由により、譲渡の手法や、契約内容によっては、債務・個人保証・担保からの解消を果たせるといえるでしょう。

M&Aを実施することですべての負債を買い手企業に譲渡することができます。せっかく今まで経営してきた会社を失くすのに負債だけ残るのはもったいないですよね。

M&Aを活用して、個人保証・債務・担保・廃業費用を解消しましょう。

ただし、M&Aの中でも会社譲渡という手法を行わなければ、負債が引き継がれない可能性があります。M&A専門家に相談しながら、手法を決定するようにしましょう。

システム開発会社の株式譲渡については、『システム開発会社は株式譲渡すべき!動向や手続き方法などを詳しく解説』で詳しく説明しています。メリット・デメリットをしっかり確認しておきましょう。

買収側のメリット

もちろん買収側にも、いくつかのメリットが存在します。次に紹介するメリットを把握して、買収の決定に役立ててください。

  1. 人材不足の解消
  2. 新しい技術やノウハウの獲得
  3. 弱い事業を補強する
  4. スケールメリットによるシナジー

それぞれのメリットを確認していきましょう。

人材不足の解消

システム開発会社を買収する大きなメリットは、人材不足の解消です。

システム開発会社を買収することで、技術者を確保できます。自社で人材を集められない場合には、買収による技術者の確保を検討してみましょう。

大きな企業であっても、日々発展するITの技術の最先端にいようと思うのであれば、技術者が不可欠です。新しい技術を開発したり、事業を伸ばしていくためにも、人材確保は必須といえるでしょう。

そのため、優秀な技術者を確保するためにM&Aを活用して企業を成長させようという考えが広まっているのです。

新しい技術やノウハウの獲得

システム開発会社を買収すると、新しい技術とノウハウの獲得が可能です。買収を行うことで、技術者を確保でき、自社に不足する技術が得られます。

買い手がIT事業者でない場合には、システム開発会社の獲得により、自社にIT部門を設けることが可能です。売り手のノウハウをそのまま引き継げるため、一から構築する手間を省けるといえます。

また、事業譲渡というM&Aの手法を活用すれば、負債などの不要なものを引き継ぐ必要はありません。ただし、契約が煩雑になったり、交渉に時間がかかるといったデメリットもあります。

M&Aの手法を決定するときには、かならずM&A仲介会社に相談をするようにしましょう。

SES事業会社の事業譲渡については、『システム開発会社の事業譲渡・事業売却の動向やメリット、手続きについて解説』で詳しく説明しています。事業譲渡のメリット・デメリットをしっかり確認したうえで、手法を決めるようにしましょう。

スケールメリットによるシナジー

M&Aによる売買により、会社規模が大きくなります。会社規模はそのまま業務の規模を拡大できるチャンスでもあるのです。スケールメリットによるシナジー効果は、M&Aによる売買で大きなメリットです。

M&A総合研究事務所では、システム開発会社のM&A・買収・売却・譲渡を、M&A専門の公認会計士がフルサポートいたします。ご相談は無料です。お気軽にM&A総合研究所への相談ください。

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5. システム開発会社のM&Aの相場と成功事例

システム開発会社のM&Aの相場と成功事例

システム開発会社をM&Aする場合、相場はどのくらいなのでしょうか。結論から申し上げると、相場というのはありません。それぞれの思惑で相場が変わりますし、時代背景で相場は大きく変わるからです。

相場がわからないとは言え、成功事例などから大体の相場は感じる事ができます。それでは、相場を知る意味でも、M&Aの施工事例を5事例ほど紹介します。相場や動向の参考にしてください。

M&A成功事例①

売却側と買収側

売却側が「株式会社筆まめ」で買収側が「ソースネクスト株式会社」の事例です。

スキーム

全株式を譲渡する形のM&Aとなります。このM&Aにより、ソースネクストは筆まめが所有していた全ての製品を手に入れています。

双方のメリット

ソースネクスト社の販売力や企画力に筆まめが持ち合わせていた、ソフトウェアの開発力と顧客を活かし、経営基盤の強化につながりました。

M&A成功事例②

売却側と買収側

クレスコの子会社である「アイオス」と「イーテクノ」のM&Aによる成功事例です。

スキーム

M&Aのスキームとしては、アイオスがイーテクノの株式を取得し、子会社化する手法となっています。

双方のメリット

イーテクノは金融や航空などのシステム開発が得意な会社です。アイオスはこのM&Aにより、人材強化や事業拡大を目的としています。

M&A成功事例③

売却側と買収側

次のM&Aの成功事例は、「土木管理総合試験所」による「アイ・エス・ピー」の子会社化となります。

スキーム

この事例で取り入れられたスキームは、全株式の取得です。アイ・エス・ピーの全ての株式を土木管理総合試験所が取得する形で子会社化を行いました。

双方のメリット

このM&Aの事例により、土木管理総合試験所は、自社内で土木測量設計のソフト開発技術などが行えるようになりました。

M&A成功事例④

売却側と買収側

「アイネット」による「ソフトウェアコントロール」の子会社化の事例は、株式取得によるものでした。

スキーム

M&Aのスキームは、アイネットがソフトウェアコントロールの全株式を取得し、子会社化をするといった手法です。ソフトウェアコントロールは西日本の顧客を多く抱えていました。

双方のメリット

アイネットはソフトウェアコントロールを子会社化した事によって、西日本における販売の強化を図るとしています。

M&A成功事例⑤

売却側と買収側

最後に紹介したいのは、デザイン会社によるWEB制作会社のM&Aです。小さなWEB制作会社が中規模のデザイン会社に、事業を売却した事例となります。

スキーム

この時取り入れられたM&Aの方式は、事業譲渡でした。株式を保有していない会社同士なので、現金でのやり取りとなりました。

双方のメリット

家庭の事情により、廃業を考えていたWEB制作会社の創業者でした。しかし、このM&Aにより、事業の継続と顧客へのサービスを継続できるメリットを得ています。

6. システム開発会社のM&Aまとめ

システム開発会社のM&Aまとめ

システム開発会社のM&A・買収・売却・譲渡について、業界の動向やM&Aのポイント、M&Aの事例などを紹介しました。システム開発会社は、IT人材や後継者の不足のほか、労働者派遣法の改正により、M&Aの活発化が予想されます。

取引相手が見つけられやすいとはいえ、売り手と買い手は、取引相手との相性をしっかりと把握しておきましょう。売り手の場合は、経営理念や技術者のスキルを考慮して、承継先を選んでください。

買い手の方は、債務や個人保証などの負債を始め、技術者の人数とスキルを調べて、買収先を決めましょう。もちろん、M&Aは自社だけを行わず、専門家のアドバイス・サポートを受けられる仲介会社を利用してください。

M&A総合研究事務所では、システム開発会社のM&A・買収・売却・譲渡を、M&A専門の公認会計士がフルサポートいたします。

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