【最新】スタートアップのM&A事例30選｜注目されている背景やスキームを解説！

スタートアップは、意欲的に新たなビジネスモデルの確立を目指しており、投資家からだけではなく大手企業からも注目を集める有望な企業のことです。

スタートアップが生み出したビジネスモデルや革新的な技術を取り込むべく、最近では大手企業によるM&Aの買収が活発化しています。

スタートアップとは、短期間で革新的な技術・サービスを生み出して急成長を目指す、創業から間もない企業のことをいいます。

単純に新興企業をさすのではなく、画期的な事業に取り組んでいることがポイントです。安定した経営ではなく急成長を目指すという特徴から、事業が成長を遂げるまでは資金回収が望めません。

スタートアップは、将来性のある事業形態を投資家やVCなどにアピールして融資を募って活動資金を調達します。

スタートアップにある最大の特徴は、イグジットをM&AやIPO（株式公開）に定めている点です。ほとんどのスタートアップは、M&AやIPOで投資資本の回収を目指します。

M&Aとは、企業の合併・買収を意味する言葉です。最近では後継者問題や人材不足などの企業が抱える経営課題を解決する目的で実施されるケースが多いですが、スタートアップにおけるM&Aの会社売却では目的が根本的に異なっています。

スタートアップはいずれかのタイミングで投資資本を回収する必要があり、このタイミングを起業段階からM&Aとして定めているケースがほとんどです。

その一方で、大手企業は目まぐるしく変化するビジネス環境への対応に追われているため、成功したスタートアップのビジネスモデルや新技術を取り込む戦略は非常に効率的です。以上のことから、スタートアップのM&Aでは、売り手と買い手の利点がマッチしています。

IPOとは、「新規上場」とも呼ばれ、企業が初めて株式を一般に販売することです。これは、新しい企業が成長を遂げた後でよく選ばれる「出口戦略」の一つです。この方法で、投資した人たちがその投資からお金を回収することができます。

IPOともう一つの出口戦略である「M&A（企業買収・合併）」との大きな違いは、経営権がどうなるかです。M&Aの場合、他の企業が経営者や投資家の持っている株を買い取り、その企業が新しい経営者になることが多いです。ですが、IPOの場合は、経営者が持っている株はそのままなので、経営権を失うことはありません。

また、M&Aでは買い取り金額が事前に確定しますが、IPOではその後の株価によってもっと多くのお金が戻ってくる可能性があります。ただ、IPOは成功するまでに時間がかかるし、成功する確率も低いというデメリットもあります。

スタートアップのM&Aが注目される理由として、大手企業のスタートアップに対する需要の高まりが挙げられます。
ユーザーの多様化するニーズに対応するには、自社内でリソースを割いて開発・育成するよりも、積極的にビジネスモデルを生み出すスタートアップを取り込む方が効率的という考え方が主流となっているのが現状です。

従来はIPO（株式公開）をイグジットに定めるスタートアップが多く見受けられましたが、昨今ではM&Aを果たすスタートアップが増加傾向にあります。
EYの調査によると、2021年には前年比58%増の143件と大きく増加し、調査開始以降で過去最高の件数となりました。
このようなM&Aでスタートアップが注目される動向は今後も高まる見込みで、M&Aをイグジットに定めたスタートアップを目指す起業家も増加中です。

参考：EY「スタートアップM&A動向調査 2021 」

スタートアップのM&Aで主に使われるスキームは、以下のとおりです。

スタートアップのM&A件数が増加する背景には、買い手・売り手の双方でさまざまなメリットが享受できる点も深く関係しています。
どのようなメリットが期待できるのか、あらかじめ把握しておくことで、M&A戦略を策定するうえでも役立つのです。

ここでは、スタートアップのM&Aにあるメリットを買い手と売り手ごとに紹介します。

買い手側の代表的なメリットは、以下のとおりです。
 

• シナジー効果を獲得できる
• 事業領域・事業分野を拡大できる
• 経営戦略の策定・実施スピーディーにこなせる
• 既存事業を強化できる
• 優秀な人材をまとめて確保できる
• 新規事業に参入できる
• 事業基盤を強化できる
• 斬新なアイデアを吸収できる

これに対して、売り手側のメリットを以下にまとめました。
 

• 事業シナジー獲得による発展が期待できる
• 経営者が抱える個人保証を解除できる
• 従業員の雇用を確保できる
• 取引先との関係を維持できる
• のれん加算により膨大な売却利益を獲得できる
• 新規事業への投資を行える
• 後継者不足・事業承継問題を解消できる
• 財務基盤を安定化させられる

スタートアップのM&Aにはデメリットも存在しています。
デメリットを把握しないままM&Aに着手してしまうと、想定していたメリットが得られないばかりか、M&A自体に失敗してしまうこともあるため注意が必要です。

ここでは、スタートアップのM&Aに潜むデメリットを買い手と売り手ごとに紹介します。

買い手側の代表的なデメリットは、以下のとおりです。
 

• 売り手との企業統合（PMI）が完了するまでに多くの時間が必要となる
• 費用に見合ったシナジー効果が獲得できないことがある
• 優秀な人材を流出させてしまうおそれがある
• のれんの減損リスクが生じる
• 簿外債務や偶発債務が発覚する可能性がある

これに対して、売り手側のデメリットを以下にまとめました。
 

• 希望どおりの条件で売却できる買い手が見つからない可能性がある
• 買い手との企業統合に多くの時間がかかる
• 取引先・提携先に迷惑をかけるおそれがある
• 従業員のモチベーションが低下する可能性がある
• 顧客離れが生じるおそれがある

スタートアップは大企業のM&Aの有効な取引相手として注目されていますが、M&Aの成果を高めるためにも買い手、売り手側の双方ともにいくつかの点に注意しなければいけません。

ここではスタートアップ企業が関係するM&Aに取り組む際の買い手、売り手側それぞれの注意点を紹介します。

スタートアップは創業からの実績が少ないケースも多いため、予想よりも低い金額で買収される可能性があるのも注意点の1つです。
またM&Aの際に大企業からの値引きを要求されるケースも多く、高額での売却を見込んでいても想定外の低価格で買収されるケースも多く見受けられます。

適正価格で売却するためにも、取引は信頼できるM&A仲介業者に依頼しましょう。

スタートアップは基本的に規模の小さな企業が多く、細かな債務なども把握していないケースが多いため、M&Aの際に帳簿外の債務である簿外債務が発生して買い手に支払い義務が生じるケースも多く見受けられます。
簿外債務が生じてしまうと、買い手に対して買収金に加算して債務の支払い義務も発生するので、事前のデューデリジェンスを徹底して余計な費用が生じないよう注意しましょう。

スタートアップのM&Aの際を成功させるためにも、いくつかのコツを抑えながら取引を進めなければいけません。
スタートアップのM&Aを成功させるためのコツとして、以下の4点が挙げられます。

• 最適なタイミングで売る
• 相性のいい相手企業と取引する
• 従業員のケアを徹底する
• M&Aによるシナジー効果を見極める

まず最適なタイミングで売却するのが、スタートアップのM&Aを成功させるためにも重要です。
例えば今後急速的な成長が見込める場合には、買収側も高いシナジー効果を期待して高値で買収してくれます。

一方、ある程度成長が停滞した状態で売却を検討しても、買収側にこれ以上の成長が見込めないと判断され、予想より低い金額で買収されるのが現状です。

このような事態を防ぎ、高値で売却するためにも、今後成長の見込める手前のタイミングで売却しましょう。

スタートアップのM&Aにおいて大企業から買収される場合には、横柄な態度をとられたり最初から規格外の低価格で買収に踏み切ろうとされるケースも少なくありません。


一方、お互いの相性が良く、適正な価格を提示してくれる企業と取引すれば、スムーズに取引が進む上、理想的な金額で売却できる可能性も高くなるでしょう。

スタートアップでM&Aを行えば、売り手、買い手の双方の従業員は職場環境の変更を余儀なくされ、場合によってはストレスを抱えて離職するケースも多く見受けられます。
M&Aを行っても人材が流出すれば効率的な運営が妨げられるため、スタートアップのM&Aでは従業員のケアも徹底しなければいけません。

M&Aにおける従業員のケアを行うためにも、取引完了後にはPMIを抜けめなく行い、整合性のとれた事業統合・運営を進めましょう。
 

スタートアップのM&Aを成功させるためにも、M&Aによるシナジー効果も明確にして取引を進めましょう。
例えば想定外の高額で買収されても、買収後に思うようなシナジー効果が得られず、運営が悪化すればM&Aは失敗に終わります。

一方、事前に相手企業の経営状況や事業内容などの細かなリサーチを行い、自社の買収により高いシナジー効果を生みだせる企業に売却すれば、売り手、買い手の双方にとって意義のあるM&Aとなります。

ここでは、2018年〜2019年に行われたスタートアップのM&A事例30選を紹介します。

【スタートアップのM&A事例30選】

1. ワールドによるラクサス・テクノロジーズ買収
2. イトクロによるセンジュ買収
3. エルテスによるエフエーアイ買収
4. アイモバイルによるオーテ買収
5. エムスリーによるメディカルエージェンシー買収
6. イードによるネットショップ総研買収
7. 日本経済新聞社によるイベントレジスト買収
8. ミクシィによるスフィダンテ買収
9. アクセルによるbitcraft買収
10. イノベーションによるコクリポ買収
11. エン・ジャパンによるJapanWork買収
12. リーディングマークによるキャリアベース買収
13. ユーグレナによるMEJ買収
14. 夢真ホールディングスによる侍買収
15. 新生銀行によるフィナンシャル・ジャパン買収
16. マイナビによるエクスメディオ買収
17. ピー・シー・エーによるKeepdata買収
18. BitStarによるメゾワン買収
19. パーソルキャリアによるライボ買収
20. オウケイウェイヴによるLastRoots買収
21. アイレップによるシェアコト買収
22. ミクシィによるチャリ・ロト買収
23. クルーズによるイズム買収
24. エン・ジャパンによるアウルス買収
25. リーディングマークによるネクスベル買収
26. フランジアによるグルーヴ・ギア買収
27. アイフリークモバイルによるフリー買収
28. ブランジスタによるDugong買収
29. じげんによるマッチングッド買収
30. TBMによるバイオワークス買収

2019年12月25日、ワールドは、ラクサス・テクノロジーズの株式62.5%を取得して子会社化すると発表しました。

本件買収の目的は、2015年にラクサス・テクノロジーズが開始した独自のビジネスモデル「ラクサス」にあります。

ラクサスは、月額6,800円でブランドバッグをレンタルできるサービスです。高級ブランドアイテムが3万点以上用意されており、スマホアプリから予約して好きな時に好きなバッグを使えることから急成長していました。

アパレル大手であるワールドは、自社の資金を活用してカバンの調達拡大などを支援していくと発表しています。

2019年9月6日、イトクロは、センジュの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

イトクロは2014年に設立されており、IT化が遅れているファミリー分野に着目して教育メディアサービス「コドモブースター」や「comolib（コモリブ）」を生み出したスタートアップです。

本件M&Aによって、Family-techの分野で急成長を見せるセンジュと事業運営のノウハウを共有させて、業績拡大を図っていくと発表しています。

2020年9月2日、エルテスは、エフエーアイの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

エフエーアイは、WEBコンサルティングやインターネット風評被害対策で知られる企業です。関西圏に基盤をおいて順調に事業を成長させていましたが、急増するニーズへの対応に難航していました。

エルテスが保有するシステムインフラの活用により、多様化するニーズへの対応と最適なサービス提供の実現が図られています。

2019年8月1日、アイモバイルは、オーテの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

オーテは、スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を展開する企業です。「パズルde懸賞」や「ナンプレde懸賞」などのパズルゲームと懸賞システムを融合させたアプリがヒットして業績を伸ばしました。

アイモバイルのインターネット広告事業における知見を活用して収益性の向上と多様化を図り、さらなる成長を目指すと発表しています。

2019年7月5日、エムスリーは、メディカルエージェンシーの株式を取得し子会社化したと発表しました。

メディカルエージェンシーは、リハビリ情報サイト「POST」を運営しています。POSTは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士向けの、会員数2万人を超える国内最大級のリハビリ情報サイトです。

本件M&Aによって、エムスリーは、リハビリ専門職プラットフォームの確立をはじめとするリハビリ専門職ビジネスへの進出を図ると発表しています。

2019年7月1日、イードの連結子会社ドリームリンクは、ネットショップ総研の全株式を取得して完全子会社化すると発表しました。

ネットショップ総研は、ECコンサルティング事業を展開している企業です。2018年からイードはネットショップ総研にコンサルティング業務を依頼しており、好業績を伸ばしてきたため買収に至りました。

両社にある知見・ノウハウの共有により、ECを展開する事業者に向けた新たなコンサルティングビジネスを展開していくと発表しています。

2019年7月1日、日本経済新聞社は、イベントレジストの株式を追加取得し子会社化すると発表しました。

イベントレジストは、イベントプラットフォーム「EventRegist」の開発・運営を手掛ける企業です。2014年には日本経済新聞社と資本・業務提携を締結しており、協業によりイベントプラットフォーム事業を進めていました。

今回の追加取得によってさらなる連携強化を図り、デジタルマーケティング分野において新サービス開発に取り組むと発表しています。

2019年6月28日、ミクシィは、スフィダンテの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

スフィダンテは、スマホフォトプリント事業を展開する企業です。スマホで撮影した写真の画質を維持したまま年賀状を作れるスマホアプリを複数展開しています。

本件買収は、ミクシィが運営する写真共有アプリ「家族アルバムみてね」との写真データ共有によって、双方の付加価値向上を図る目的のもと実施されました。

2019年6月25日、アクセルは、bitcraftの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

bitcraftは、サーバー開発やWEB開発などを行っている企業です。日本語を母国語としないメンバーのみで構成されており、グローバルな活躍が期待されるとして、本件買収は実施されています。

2019年6月21日、イノベーションは、コクリポの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

コクリポは、ウェブとセミナーを組み合わせたウェビナー配信ツール「コクリポウェビナー」を提供している企業です。

ウェビナー事業は今後成長すると見られており、イノベーションにおける事業領域の拡大を目的として、本件買収は行われています。

2019年6月20日、エン・ジャパンは、JapanWorkの株式51%を取得し子会社化すると発表しました。

JapanWorkは2016年に設立されており、外国人向けの求人サイト「JapanWork」を主な事業として展開する企業です。エン・ジャパンの子会社となることで、外国人労働者事業の拡大が期待されています。

2019年6月5日、リーディングマークは、キャリアベースの全株式を取得し吸収合併したと発表しました。

キャリアベースは、性格分析ツール「キャリアベース」の開発・運営を手掛ける企業です。キャリアベースの分析アルゴリズムは行動心理学の理論をベースに構成されており、各企業にマッチした人材を発掘しやすいことから人事領域で広く活用されていました。

リーディングマークによる吸収合併後も、キャリアベースは引き続き運営されることが公表されています。

2019年5月8日、ユーグレナは、MEJの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

MEJは、化粧品や健康食品の開発・販売を主な事業として展開しています。実店舗を構えることなく、ほぼすべての事業内容をインターネット上で行っている点が特徴的です。

本件買収により、同事業を展開するユーグレナは、MEJの主力販売層30〜40代の顧客確保とインターネットを活用した販売ノウハウの促進を図っています。

2019年4月24日、夢真ホールディングスは、侍の株式51%を取得し子会社化すると発表しました。

侍は、社会人向けのプログラミング学習サービスを提供している企業です。月間520万PV超えの自社メディア「侍エンジニア塾ブログ」の高い集客力によって急成長を見せていました。

本件買収によって、夢真ホールディングスは、ITエンジニアの採用媒体強化や採用ルートの確立などを図ると発表しています。

2019年4月23日、新生銀行は、フィナンシャル・ジャパンの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

フィナンシャル・ジャパンは、訪問型サービスを展開する保険乗合代理店です。保険の専門家が直接赴いてライフプランを立てるサービスで順調に業績を伸ばしており、企業として急成長を見せていました。

本件買収によって、新生銀行は個人向けの保険サービスの強化を図ると発表しています。

2019年4月1日、マイナビは、エクスメディオの株式を取得し子会社化したと発表しました。

エクスメディオは、30万人以上の医師をITでつなげる「ヒポクラ」を運営する、2014年設立のスタートアップ企業です。マイナビの資金力を活用して、事業強化を図ると発表しています。

2019年3月27日、ピー・シー・エーは、Keepdataの株式66.8%を取得し子会社化すると発表しました。

Keepdataは、ビッグデータ・クラウドを活用したファイル共有システムに強みを持つスタートアップ企業です。ピー・シー・エーの主力業務におけるノウハウの組み合わせによって、シナジー創出を図っています。

2019年3月20日、BitStarは、メゾワンの株式を取得し子会社化すると発表しました。

メゾワンは、ライブ配信者のマネジメント事業を手掛けるスタートアップ企業です。リアルタレント100名・バーチャルタレント40名を擁しており、さまざまな活躍の場を提供していました。

本件M&Aによって、BitStarは、ライブ事業への進出と新たなライブコンテンツの創出を図っています。

2019年3月14日、パーソルキャリアは、ライボの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

ライボは、就職・転職の匿名相談サービスサイト「JobQ」を運営しているスタートアップ企業です。本件M&Aによって、パーソルキャリアは、連携の強化による労働・雇用の課題解決を目指すと発表しています。

2019年2月28日、オウケイウェイヴは、LastRootsの株式82.9%を取得し子会社化すると発表しました。

LastRootsは、仮想通貨取引所の運営と広告サービスプラットフォームを開発する、みなし仮想通貨交換業者です。

本件M&Aでは、オウケイウェイブが運営する「OKWAVE」の特典サービス「感謝経済プラットフォーム」の拡大が図られています。

2019年3月11日、アイレップは、シェアコトの株式を取得し子会社化すると発表しました。

シェアコトは、大手広告主・大手広告代理店を対象としたSNSマーケティング事業を手掛けるスタートアップ企業です。本件買収では、顧客確保とSNSマーケティング事業におけるノウハウ吸収が目的に掲げられています。

2019年2月28日、ミクシィは、チャリ・ロトの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

チャリ・ロトは、ウェブ上で競輪・オートレースに投票するサービス「チャリロト.com」の開発・運営を手掛けている企業です。

本件買収では、地方創生の面で注目される競輪業界の発展に注力するとともに、地域創生への貢献も図られています。

2019年2月21日、クルーズは、イズムの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

イズムは、オンライン商談システム「Mee2box」の企画・開発・提供を手掛ける企業です。アプリインストールなどの事前準備が一切不要で即座に商談をスタートできる画期的なサービスが高く評価されていました。

本件M&Aによって、クルーズは、インサイドセールス領域の拡大と営業力の底上げを図っています。

2019年2月22日、エン・ジャパンは、アウルスの株式51%を取得し子会社化すると発表しました。合わせて、子会社化した後に株式交換を実施して完全子会社化する旨も公表されています。

アウルスは、Webサイト・アプリケーションの開発受託を主な事業とするスタートアップです。2017年設立と創業間もないですが、UI/UXに強みを持ち事業課題の解決に貢献するサービスを企画していました。

アウルスを傘下に取り込むことで、エン・ジャパンは、さまざまな企業の幅広いニーズへの対応が可能になると見込んでいます。

2019年1月23日、リーディングマークは、ネクスベルの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

ネクスベルは、就活生を対象とした会員制就職支援プログラムを運営するスタートアップです。

ネクスベルのノウハウを取り込むことで、リーディングマークは企業と学生のマッチングへの活用を図っています。

2019年1月15日、フランジアは、グルーヴ・ギアの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

グルーヴ・ギアは、エンジニア育成スクール「GEEK JOB」などエンジニア育成事業に注力するスタートアップです。

1,000名以上の人材育成実績を持つグルーヴ・ギアを取り込むことで、フランジアは、IT人材プラットフォームの確立を目指しています。

2018年12月25日、アイフリークモバイルは、フリーの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

フリーは、乳幼児・小学校を対象にした知育アプリの開発・運営を行っているスタートアップです。

フリーの企画力や収益モデルを取り込むことで、アイフリークモバイルは、ファミリーコンテンツの収益性改善を図っています。

2018年12月20日、ブランジスタは、Dugongの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

Dugongは、2017年6月より旅行・観光情報を発信するWEBメディアの運営を開始しており、稼働10ヶ月で月間PV1,500万超えを果たすほどの急成長を見せていました。

Dugongのノウハウを吸収することで、電子雑誌事業を主力とするブランジスタは、創刊12年目の「旅色」における媒体力強化を図っています。

2018年12月19日、じげんは、マッチングッドの全株式を取得し完全子会社化すると発表しました。

マッチングッドは、人材紹介・派遣会社の人事担当を対象に、採用管理業務を支援する基幹クラウドシステム「マッチングッド」の開発・提供を手掛けるスタートアップです。

じげんは、2014年7月に取得したブレイン・ラボとの協業も合わせて、顧客の増加と収益拡大を図っています。

2018年12月6日、TBMは、バイオワークスの株式を取得し子会社化すると発表しました。

バイオワークスは、2015年設立のスタートアップです。バイオプラスチック用の改質剤開発に成功しており、さまざまな活用が期待される技術として高く評価されました。

本件M&Aの目的は、バイオワークスの改質剤を利用した生分解性「LIMEX」の開発であると発表されています。

この章では、2014年〜2019年に実施されたスタートアップのM&A事例の中から、高い売却額順のランキング形式で紹介します。

【スタートアップM&Aの売却額TOP10】

1. KDDIによるソラコム買収
2. ポラリスによるBAKE買収
3. mixiによるチケットキャンプ買収
4. ヤフーによるdely買収
5. KDDIによるnanapi買収
6. DMMによるBANK買収
7. フィスコによるZaif買収
8. LINEによるFIVE買収
9. チェンジによるトラストバンク買収
10. グリーによる3ミニッツ買収

それぞれの事例を詳しく見ていきましょう。

ソラコムは、2014年に設立されたMVNOのスタートアップです。通信プラットフォーム「SORACOM」を主力としており、IoT管理ソリューションを提供していました。

2017年に行われた本件の巨大な投資の背景には、ソラコムの経営基盤の強化やIoT普及の促進効果を見込んだことが強く影響していると推測されています。

BAKEは、2013年設立の洋菓子店です。創業から3年で年間売上高36億円を記録しており、国内外に50店舗を構えるほどの急成長を見せました。

2017年に行われた本件M&Aでは、BAKEの株式上場を見据えており、今後も継続して人的・物的支援を行っていくと公表されています。

フンザはチケットフリマサービス「チケットキャンプ」を運営しており、コンサートや演劇などのチケットをユーザー同士で取引できるプラットフォームを提供するスタートアップです。

2015年のM&Aでは、両社にあるノウハウの共有によって事業拡大を図るとともに、将来的にはmixiとの連携も視野に入れていると明かしています。

delyは、料理レシピ動画「クラシル」を運営するスタートアップです。2016年にリリースしてから2年で1,000万DLを達成するなど急成長を見せるクラシルに大きな期待を寄せたことで、2018年にM&Aが実施されました。

nanapiは、暮らしの情報サイト「nanapi」を運営するスタートアップです。KDDIは、2014年にインターネットコンテンツ開発力に強みを持つnanapiとのノウハウ共有によって、基盤強化と事業規模の拡大を図っています。

BANKは、アイテムをすぐさまキャッシュに変えられるアプリ「CASH」の開発・運営を手掛けるスタートアップです。

DMMの資金力活用によりさらなる事業展開が望めるとして、2017年にM&Aが実施されました。

テックビューロはZaifのハッキングにより70億円相当の仮想通貨が流通したことで、金融庁より業務改善命令を度々下されていることが報じられていました。

これにより、テックビューロは事業存続が困難であるという判断から、主力事業であるZaifの事業譲渡および解散を決定したのです。

2018年、フィスコに仮想通貨取引所の事業を譲渡したうえで、テックビューロは解散手続きを行うと発表しています。

FIVEは、運用型広告「Video Network by FIVE」や「Moments by FIVE」などの動画広告配信プラットフォームを提供するスタートアップです。

2017年、LINEは、リリースからわずか3年で広告主が400を超えるほど急成長したFIVEと連携することで、相互の広告プラットフォーム強化を図ると発表しています。

トラストバンクは、寄付先の自治体や返礼品を調べる際に便利なサービス「ふるさとチョイス」などを運営するスタートアップです。

2018年、IT関連企業であるチェンジは、サービスのリリースからわずか3年で月間PV（ページビュー）が1億を超えるほどに大きく成長したトラストバンクを迎い入れてシナジーの獲得を図るものと見られています。

3ミニッツは、オリジナル動画コンテンツの企画・制作を行うスタートアップです。2017年の買収では、グリーが持つインターネット事業のノウハウと人材を3ミニッツに投入して、さらなる事業規模の拡大を図ると発表しています。

2023年7月には、印刷や情報技術を基盤に雑誌や書籍、エレクトロニクスからエネルギー分野まで幅広い事業を展開する大日本印刷が、VRやメタバース事業を主力に多様なサービスを展開するスタートアップ企業のハコスコを買収してグループ会社化しました。

このM&Aは、大日本印刷がXR事業分野での事業拡大のために手掛けた事例です。
 

2020年4月には、AIやクラウドなどの先端技術の開発、販売を手掛けるクレスコ社が、エンジニアリングサービスを提供するエニシアス社の全株式を取得して子会社化しました。

この買収により、クレスコ社はIT人材獲得の効率化に成功しました。
 

2020年３月には、全国に20店舗以上の結婚相談所を出店しているパートナーエージェント社が、フォトウエディング事業を展開する株式会社Mクリエイティブワークス社に追加出資して完全小会社化しました。

このM&Aは、パートナーエージェント社が事業領域拡大のために手掛けた事例です。
 

2020年１月には、デジタルマーケティング支援事業を手掛けるフィードフォース社が、広告運用事業を手掛けるアナグラム社の50%の株式を取得して小会社化しました。

この買収は、フィードフォース社が広告事業領域に進出するために手掛けた事例です。
 

2020年２月には、医療ビッグデータを活用して医療制度の改善などに取り組む情報サービス企業であるJMDC社が、医療関連のデータプラットフォームの運営を行うミーカンパニーの株式を取得して小会社化しました。

このM&Aにより、JMDC社は事業規模の拡大や製薬会社との効率的な連携に成功しました。
 

今回は国内の事例に絞って紹介しましたが、海外ではスタートアップのM&Aがさらに活発化しています。

今後は国内スタートアップのM&Aの動きもより強まっていく見込みであり、大手企業とスタートアップ双方の動向に目が離せません。

【スタートアップのM&A事例30選】

1. ワールドによるラクサス・テクノロジーズ買収
2. イトクロによるセンジュ買収
3. エルテスによるエフエーアイ買収
4. アイモバイルによるオーテ買収
5. エムスリーによるメディカルエージェンシー買収
6. イードによるネットショップ総研買収
7. 日本経済新聞社によるイベントレジスト買収
8. ミクシィによるスフィダンテ買収
9. アクセルによるbitcraft買収
10. イノベーションによるコクリポ買収
11. エン・ジャパンによるJapanWork買収
12. リーディングマークによるキャリアベース買収
13. ユーグレナによるMEJ買収
14. 夢真ホールディングスによる侍買収
15. 新生銀行によるフィナンシャル・ジャパン買収
16. マイナビによるエクスメディオ買収
17. ピー・シー・エーによるKeepdata買収
18. BitStarによるメゾワン買収
19. パーソルキャリアによるライボ買収
20. オウケイウェイヴによるLastRoots買収
21. アイレップによるシェアコト買収
22. ミクシィによるチャリ・ロト買収
23. クルーズによるイズム買収
24. エン・ジャパンによるアウルス買収
25. リーディングマークによるネクスベル買収
26. フランジアによるグルーヴ・ギア買収
27. アイフリークモバイルによるフリー買収
28. ブランジスタによるDugong買収
29. じげんによるマッチングッド買収
30. TBMによるバイオワークス買収

【スタートアップM&Aの売却額TOP10】

1. KDDIによるソラコム買収
2. ポラリスによるBAKE買収
3. mixiによるチケットキャンプ買収
4. ヤフーによるdely買収
5. KDDIによるnanapi買収
6. DMMによるBANK買収
7. フィスコによるZaif買収
8. LINEによるFIVE買収
9. チェンジによるトラストバンク買収
10. グリーによる3ミニッツ買収　
11. 大日本印刷によるハコスコのグループ会社化
12. クレスコ社がエニシアスを小会社化
    
13. パートナーエージェント社が株式会社Mクリエイティブワークス社を完全小会社化
14. フィードフォース社がアナグラム社を小会社化
15. JMDC社がミーカンパニー社を小会社化