スタートアップのM&A事例30選！売却額やスキームを解説！

スタートアップは、意欲的に新たなビジネスモデルの確立を目指しており、投資家からだけではなく、大手企業からも注目を集める有望な企業です。

スタートアップが生み出したビジネスモデルや、革新的な技術を取り込もうと大手によるM&Aが活発化してきています。

スタートアップとは、短期間で革新的な技術・サービスを生み出して急成長を目指す創業から数年の企業のことをいいます。

単純に新興企業のことを指すのではなく、画期的な事業に取り組んでいることがポイントです。安定した経営ではなく急成長を目指すという特徴から、1つの事業が成長しきるまで資金回収は望めません。

将来性のある事業の形を投資家やVCにアピールして融資を募り、活動資金を調達します。スタートアップの最大の特徴は、イグジットをM&AやIPO(株式公開)に定めていることです。M&AやIPOで投資資本の回収を目指します。

M&Aとは、企業の合併・買収を意味する言葉です。後継者問題や人材不足などの企業が抱える経営課題を解決するために行われることが一般的ですが、スタートアップのM&Aによる会社売却は根本的に目的が違います。

スタートアップは、どこかのタイミングで投資資本の回収をする必要があり、そのタイミングを起業段階からM&Aに定めていることがほとんどです。

一方、大手企業は目まぐるしく変わるビジネス環境への対応に追われており、成功したスタートアップのビジネスモデルや新技術を取り込むのは非常に効率的です。スタートアップのM&Aは売り手と買い手の利点がマッチしたものだといえるでしょう。

ここでは、2018年~2019年に行われたスタートアップのM&A事例30選をご紹介します。

【スタートアップのM&A事例30選】

1. ワールドによるラクサス・テクノロジーズ買収
2. イトクロによるセンジュ買収
3. エルテスによるエフエーアイ買収
4. アイモバイルによるオーテ買収
5. エムスリーによるメディカルエージェンシー買収
6. イードによるネットショップ総研買収
7. 日本経済新聞社によるイベントレジスト買収
8. ミクシィによるスフィダンテ買収
9. アクセルによるbitcraft買収
10. イノベーションによるコクリポ買収
11. エン・ジャパンによるJapanWork買収
12. リーディングマークによるキャリアベース買収
13. ユーグレナによるMEJ買収
14. 夢真ホールディングスによる侍買収
15. 新生銀行によるフィナンシャル・ジャパン買収
16. マイナビによるエクスメディオ買収
17. ピー・シー・エーによるKeepdata買収
18. BitStarによるメゾワン買収
19. パーソルキャリアによるライボ買収
20. オウケイウェイヴによるLastRoots買収
21. アイレップによるシェアコト買収
22. ミクシィによるチャリ・ロト買収
23. クルーズによるイズム買収
24. エン・ジャパンによるアウルス買収
25. リーディングマークによるネクスベル買収
26. フランジアによるグルーヴ・ギア買収
27. アイフリークモバイルによるフリー買収
28. ブランジスタによるDugong買収
29. じげんによるマッチングッド買収
30. TBMによるバイオワークス買収

2019年12月25日、ワールドがラクサス・テクノロジーズの株式62.5%を取得し子会社化することを発表しました。

今回の買収の目的は、2015年にラクサス・テクノロジーズが開始した独自のビジネスモデル「ラクサス」です。

ラクサスは、月額6,800円でブランドバッグをレンタルできるサービスです。高級ブランドが3万点以上用意されており、スマホアプリから予約して好きな時に好きなバッグを使えるとして急成長をみせていました。

アパレル大手であるワールドの資金を活用し、カバンの調達拡大などの支援を行っていくとしています。

2019年9月6日、イトクロがセンジュの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

イトクロは2014年に設立され、IT化が遅れているファミリー分野に着目して教育メディアサービス「コドモブースター」や「comolib(コモリブ)」を生み出しました。

今回のM&Aによって、Family-techという分野で急成長を見せるセンジュと事業運営のノウハウを共有させ、業績拡大を図っていくとしています。

2019年9月2日、エルテスがエフエーアイの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

エフエーアイは、WEBコンサルティングやインターネット風評被害対策で知られている企業です。関西圏に基盤をおき順調に事業を成長させていましたが、急増するニーズへの対応に難航するようになりました。

エルテスが保有するシステムインフラを活用することで、多様化するニーズへの対応と最適なサービスの提供を可能することを目的としています。

2019年8月1日、アイモバイルがオーテの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

オーテはスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を展開する企業です。「パズルde懸賞」や「ナンプレde懸賞」などのパズルゲームと懸賞システムを融合させたアプリがヒットし業績を伸ばしていました。

アイモバイルのインターネット広告事業の知見を活用することで収益性の向上と多様化を図り、さらなる成長を目指すとしています。

2019年7月5日、エムスリーがメディカルエージェンシーの株式を取得し子会社化したことを発表しました。

メディカルエージェンシーはリハビリ情報サイト「POST」を運営しています。POSTは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士に向けられた、会員数2万人超えの国内最大級のリハビリ情報サイトです。

今回のM&Aによって、リハビリ専門職プラットフォームの確立を始めとした、リハビリ専門職ビジネスへの進出を図るとしています。

2019年7月1日、イードの連結子会社ドリームリンクがネットショップ総研の全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。

ネットショップ総研は、ECコンサルティング事業を展開している企業です。2018年からイードはネットショップ総研にコンサルティング業務を依頼しており、好業績を伸ばしてきたことから今回の買収へと至りました。

両社の知見・ノウハウを共有することで、ECを展開する事業者に向けた新たなコンサルティングビジネスを展開していくとしています。

2019年7月1日、日本経済新聞社がイベントレジストの株式を追加取得し子会社化することを発表しました。

イベントレジストは、イベントプラットフォーム「EventRegist」の開発・運営をしている企業です。2014年に日本経済新聞社と資本・業務提携を締結しており、協業でイベントプラットフォーム事業を進めていました。

今回の追加取得によってさらなる連携強化を図り、デジタルマーケティング分野における新サービスの開発へ取り組むとしています。

2019年6月28日、ミクシィがスフィダンテの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

スフィダンテは、スマホフォトプリント事業を展開する企業です。スマホで撮影した写真を高画質を維持したまま年賀状を作れるスマホアプリを複数展開しています。

今回の買収は、ミクシィが運営する写真共有アプリ「家族アルバムみてね」との写真データ共有によって、双方の付加価値向上を図る目的があります。

2019年6月25日、アクセルがbitcraftの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

bitcraftは、サーバー開発やWEB開発などを行っている企業です。日本語を母国語としないメンバーのみで構成されており、グローバルな活躍が期待されるとして今回の買収が行われました。

2019年6月21日、イノベーションがコクリポの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

コクリポは、ウェブとセミナーを組み合わせたウェビナー配信ツール「コクリポウェビナー」を提供している企業です。

ウェビナー事業は今後成長するとみられており、イノベーションの事業領域の拡大を目的に買収が行われました。

2019年6月20日、エン・ジャパンがJapanWorkの株式51%を取得し子会社化することを発表しました。

JapanWorkは2016年に設立され、外国人向けの求人サイト「JapanWork」を主な事業として展開していました。エン・ジャパンの子会社となることで、外国人労働者事業の拡大が期待されています。

2019年6月5日、リーディングマークがキャリアベースの全株式を取得し吸収合併したことを発表しました。

キャリアベースは、性格分析ツール「キャリアベース」の開発・運営をしている企業です。キャリアベースの分析アルゴリズムは行動心理学の理論をベースに構成されており、各企業にマッチした人材を発掘しやすいと人事領域で活用されています。

吸収合併後も、リーディングマークによってキャリアベースは、引き続き運営されることが公表されています。

2019年5月8日、ユーグレナがキャリアベースの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

MEJは、化粧品や健康食品の開発・販売を主な事業として展開しています。実店舗を構えることなく、ほぼ全ての事業内容をインターネット上で行っています。

同事業を展開するユーグレナは、MEJの主力販売層30~40代の顧客確保と、インターネットを活用した販売ノウハウを促進する狙いがあります。

2019年4月24日、夢真ホールディングスが侍の株式51%を取得し子会社化することを発表しました。

侍は社会人向けのプログラミング学習サービスを提供している企業です。月間520万PV超えの自社メディア「侍エンジニア塾ブログ」の集客力によって急成長を見せています。

今回の買収によって、ITエンジニアの採用媒体強化や採用ルートの確立などを図るとしています。

2019年4月5日、新生銀行がフィナンシャル・ジャパンの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

フィナンシャル・ジャパンは、訪問型サービスの保険乗合代理店です。保険の専門家が直接赴いてライフプランを立てるサービスが順調に業績を伸ばし、企業として急成長を見せていました。

今回の買収によって、新生銀行は個人向けの保険サービスの強化を図るとしています。

2019年4月1日、マイナビがエクスメディオの株式を取得し子会社化したことを発表しました。

エクスメディオは、30万人以上の医師をITで繋げる「ヒポクラ」を運営する2014年設立のスタートアップ企業です。マイナビの資金力を活用することで、事業強化を図るとしています。

2019年3月27日、ピー・シー・エーがKeepdataの株式66.8%を取得し子会社化することを発表しました。

Keepdataはビッグデータ、クラウドを活用したファイル共有システムに強みを持つスタートアップ企業です。ピー・シー・エーの主力業務のノウハウを組み合わせることでシナジー創出を図ります。

2019年3月20日、BitStarがメゾワンの株式を取得し子会社化することを発表しました。

メゾワンはライブ配信者のマネジメント事業を手掛けているスタートアップ企業です。リアルタレント100名・バーチャルタレント40名を有しており、様々な活躍の場を提供しています。

今回のM&Aによって、BitStarはライブ事業への進出と、新たなライブコンテンツの創出を図ります。

2019年3月14日、パーソルキャリアがライボの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

ライボは就職・転職の匿名相談サービスサイト「JobQ」を運営しているスタートアップ企業です。今回のM&Aによって連携を強化し、労働・雇用の課題解決を目指すとしています。

2019年2月28日、オウケイウェイヴがLastRootsの株式82.9%を取得し子会社化することを発表しました。

LastRootsは、仮想通貨取引所の運営と広告サービスプラットフォームを開発する、みなし仮想通貨交換業者です。

今回のM&Aは、オウケイウェイブが運営する「OKWAVE」の特典サービス「感謝経済プラットフォーム」の拡大を目的としています。

2019年3月11日、アイレップがシェアコトの株式を取得し子会社化することを発表しました。

シェアコトは大手広告主・大手広告代理店を対象としたSNSマーケティング事業を手掛けるスタートアップ企業です。顧客確保とSNSマーケティング事業のノウハウの吸収を目的としています。

2019年2月28日、ミクシィがチャリ・ロトの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

チャリ・ロトはウェブ上で競輪・オートレースに投票するサービス「チャリロト.com」の開発・運営を行っている企業です。

地方創生という面で注目されている競輪業界の発展に注力するとともに、地域創生への貢献も図るとしています。

2019年2月21日、クルーズがイズムの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

イズムはオンライン商談システム「Mee2box」の企画・開発・提供を行っている企業です。アプリのインストールなど事前準備が一切不要で即座に商談がスタートできる画期的なサービスとして好評を博していました。

クルーズは今回のM&Aによって、インサイドセールス領域の拡大と営業力の底上げを図ります。

2019年2月22日、エン・ジャパンがアウルスの株式51%を取得し子会社化することを発表しました。その後、株式交換を実施して完全子会社化することも合わせて公表されました。

アウルスはWebサイト・アプリケーションの開発受託を主な事業とするスタートアップです。2017年設立と日が浅いものの、UI/UXに強みを持ち事業課題の解決に貢献するサービスを企画している特徴があります。

エン・ジャパンは、アウルスを傘下に取り込むことで、さまざまな企業の幅広いニーズへの対応が可能になるとしています。

2019年1月23日、リーディングマークがネクスベルの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

ネクスベルは、就活生を対象とした会員制就職支援プログラムを運営するスタートアップです。

ネクスベルのノウハウを取り込むことで、企業と学生のマッチングへと活用することを明かしています。

2019年1月15日、フランジアがグルーヴ・ギアの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

グルーヴ・ギアはエンジニア育成スクール「GEEK JOB」などエンジニア育成事業に注力しているスタートアップです。

1,000名以上の人材育成実績を持つグルーヴ・ギアを取り込むことで、IT人材プラットフォームの確立を目指すとしています。

2018年12月25日、アイフリークモバイルがフリーの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

フリーは、乳幼児・小学校を対象にした知育アプリの開発・運営を行っているスタートアップです。

フリーの企画力や収益モデルを取り込むことで、ファミリーコンテンツの収益性改善を図ります。

2018年12月20日、ブランジスタがDugongの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

Dugongは、2017年6月より旅行・観光情報を発信するWEBメディアを運営を開始しており、稼働10ヶ月で月間PV1500万超えを果たすほどの急成長をみせています。

電子雑誌事業を主力とするブランジスタは、Dugongのノウハウを吸収することで、創刊12年目の「旅色」の媒体力強化を図るとしています。

2018年12月19日、じげんがマッチングッドの全株式を取得し完全子会社化することを発表しました。

マッチングッドは、人材紹介・派遣会社の人事担当を対象とした採用管理業務の支援する、基幹クラウドシステム「マッチングッド」の開発・提供をしているスタートアップです。

じげんが2014年7月に取得したブレイン・ラボとの協業によって、顧客の増加と収益拡大を図るとしています。

2018年12月6日、TBMがバイオワークスの株式を取得し子会社化することを発表しました。

バイオワークスは、2015年設立のスタートアップです。バイオプラスチック用の改質剤の開発に成功しており、さまざまな活用が期待される技術とされています。

今回のM&Aの目的は、バイオワークスの改質剤を利用した生分解性「LIMEX」の開発としています。

この章では、2013年~2018年に実施されたスタートアップのM&A事例を、売却額順のランキング形式でご紹介します。

【スタートアップM&Aの売却額TOP10】

1. KDDIによるソラコム買収
2. ポラリスによるBAKE買収
3. mixiによるチケットキャンプ買収
4. ヤフーによるdely買収
5. KDDIによるnanapi買収
6. DMMによるBANK買収
7. LINEによるFIVE買収
8. フィスコによるZaif買収
9. グリーによる3ミニッツ買収
10. ユナイテッドによるトライフォート買収　

ソラコムは、2014年設立のMVNOのスタートアップです。通信プラットフォーム「SORACOM」を主力とし、IoT管理ソリューションを提供しています。

今回の巨大な投資の背景には、ソラコムの経営基盤の強化とIoTの普及の促進効果が期待されるとみられたことが強く影響していると考えられます。

BAKEは、2013年設立の洋菓子店です。創業から3年で年間売上高36億円を記録し、国内外に50店舗を構えるほど急成長をみせました。

今回のM&Aは、BAKEの株式上場を見据えたものであり、今後も継続して人的・物的支援を行っていくことが公表されています。

フンザは、チケットフリマサービス「チケットキャンプ」を運営するスタートアップで、コンサートや演劇などのチケットをユーザー同士で取引できるプラットフォームを提供しています。

両社のノウハウを共有することで事業拡大を図るとともに、将来的にはmixiとの連携も視野に入れていることを明かしています。

delyは、料理レシピ動画「クラシル」を運営するスタートアップです。2016年にリリースしてから2年で1000万DLを達成するなど、急成長をみせるクラシルに大きな期待を寄せ、今回のM&Aが実施されました。

nanapiは、暮らしの情報サイト「nanapi」を運営するスタートアップです。KDDIは、インターネットコンテンツの開発力の強みを持つnanapiとノウハウを共有することで、基盤強化と事業規模の拡大を図るとしています。

BANKは、アイテムを一瞬でキャッシュに変えられるアプリ「CASH」の開発・運営をしているスタートアップです。

DMMの資金力を活用することで、さらなる事業展開ができるとしてM&Aが実施されました。

テックビューロは、Zaifがハッキングによって70億円相当の仮想通貨が流通したことで、金融庁より業務改善命令が度々出ていることが報じられていました。

テックビューロは、事業の存続は難しいという判断から、主力事業のZaifの事業譲渡と解散を決定する運びとなりました。

フィスコに仮想通貨取引所の事業を譲渡したうえで、テックビューロは解散手続きを行うとしています。

FIVEは、運用型広告「Video Network by FIVE」や「Moments by FIVE」などの動画広告配信プラットフォームを提供するスタートアップです。

LINEは、2014年のリリースからわずか3年で、広告主が400を超えるなど急成長をみせるFIVEと連携することで、相互の広告プラットフォームの強化を図るとしています。

3ミニッツは、オリジナル動画コンテンツの企画・制作を行うスタートアップです。グリーが持つインターネット事業のノウハウと人材を3ミニッツに投入することで、さらなる事業規模の拡大を図るとしています。

トライフォートは、スマホアプリ・Webサービスの開発・運営を行っているスタートアップです。2012年の創業以来、数々のヒットを生み出してきました。

トライフォートの企画力の高さやノウハウが、ユナイテッドの既存事業拡大や新規事業の創出に貢献することが期待されています。

スタートアップのM&Aで主に使われるスキームは以下のものが挙げられます。

従来では、IPO(株式公開)をイグジットに定めるスタートアップが多く見受けられましたが、昨今ではM&Aを果たすスタートアップも増えつつあります。

その背景には、大手企業のスタートアップに対する需要があると考えられます。昨今の多様化するニーズに対応するためには、自社内でリソースを割いて開発・育成するよりも、積極的にビジネスモデルを生み出すスタートアップを取り込む方が効率的という考え方です。

今後もこの流れは強まっていくと考えられており、M&Aをイグジットに定めたスタートアップを目指す起業家も増えています。

スタートアップは、企業価値の評価において無形資産の割合が高くなります。無形資産は目に見える有形固定資産と違って評価がしにくい特徴を持つため、専門家でなければ適正な評価をすることは困難です。

スタートアップのM&Aを検討している場合、M&Aの仲介を行っている専門家に相談することをおすすめします。

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今回は国内の事例に絞ってご紹介しましたが、海外ではスタートアップのM&Aがさらに活発化してきています。

今後、国内のスタートアップのM&Aの動きが強まっていくと見られており、大手企業とスタートアップの両方から目が離せません。

【スタートアップのM&A事例30選】

1. ワールドによるラクサス・テクノロジーズ買収
2. イトクロによるセンジュ買収
3. エルテスによるエフエーアイ買収
4. アイモバイルによるオーテ買収
5. エムスリーによるメディカルエージェンシー買収
6. イードによるネットショップ総研買収
7. 日本経済新聞社によるイベントレジスト買収
8. ミクシィによるスフィダンテ買収
9. アクセルによるbitcraft買収
10. イノベーションによるコクリポ買収
11. エン・ジャパンによるJapanWork買収
12. リーディングマークによるキャリアベース買収
13. ユーグレナによるMEJ買収
14. 夢真ホールディングスによる侍買収
15. 新生銀行によるフィナンシャル・ジャパン買収
16. マイナビによるエクスメディオ買収
17. ピー・シー・エーによるKeepdata買収
18. BitStarによるメゾワン買収
19. パーソルキャリアによるライボ買収
20. オウケイウェイヴによるLastRoots買収
21. アイレップによるシェアコト買収
22. ミクシィによるチャリ・ロト買収
23. クルーズによるイズム買収
24. エン・ジャパンによるアウルス買収
25. リーディングマークによるネクスベル買収
26. フランジアによるグルーヴ・ギア買収
27. アイフリークモバイルによるフリー買収
28. ブランジスタによるDugong買収
29. じげんによるマッチングッド買収
30. TBMによるバイオワークス買収

【スタートアップM&Aの売却額TOP10】

1. KDDIによるソラコム買収
2. ポラリスによるBAKE買収
3. mixiによるチケットキャンプ買収
4. ヤフーによるdely買収
5. KDDIによるnanapi買収
6. DMMによるBANK買収
7. LINEによるFIVE買収
8. フィスコによるZaif買収
9. グリーによる3ミニッツ買収
10. ユナイテッドによるトライフォート買収　

高額のスタートアップのM&A事例が多く見受けられましたが、これらは無形資産が高く評価されたことによるものがほとんどです。

無形資産の評価が難しいスタートアップの企業評価を正しく行うのはM&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、M&Aに強い公認会計士と弁護士が長年の業務で培ったノウハウを活かし適正な企業評価を行います。

スタートアップのM&Aを検討の際は、M&Aの専門家が在籍するM&A総合研究所までご相談ください。

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