パッケージソフト開発業界のM&A動向！会社売却のメリットや成功のポイント・事例10選を徹底解説【2025年最新】

パッケージソフト開発会社を対象としたM&A・譲渡・売却・買収や事業承継は、どのような手法をさすのでしょうか。ここでは、パッケージソフト開発会社の概要や選択されているスキームを解説します。

パッケージソフト開発会社とは、個人や企業向けに汎用的なソフトウエアを開発している会社です。市販されている既製のソフトを開発しているといえば、わかりやすいでしょう。

パッケージソフト開発会社が提供する個人向けのパッケージソフトには、Microsoft・キングソフトのオフィスソフトや弥生会計の会計ソフト、ウィルスバスター・ノートンのセキュリティソフトなどの製品が挙げられます。

企業向けのパッケージソフトでは、在庫・顧客・業務・文書管理から製品テストのCAE・設計に用いられるCADなどの専門性の高い製品が開発されています。

このように、パッケージソフト開発会社は既製のソフトウエアを開発して市場で販売するため、特定の顧客に向けてソフトウエアを開発する受注開発会社とは異なるので注意が必要です。

特定の顧客が存在しないので、パッケージソフト開発会社が開発までの納期を定められ、利用者のニーズを正確に読み取れば、市場を通じた販売により売上を伸ばしていけます。

とはいえ、市場の動向をパッケージソフトに反映させないと売上の増加にはつながりません。

受託開発会社のように、顧客への納品を経て売上を得られないので、市場のリサーチや動向の把握を徹底し、利用者が求めるソフトウエアを開発するのが求められています。

ERPとはEnterprise Resource Planningの頭文字をとった言葉で、ERPパッケージは会計・財務・労務・人事・営業・製造など、企業のさまざまな業務プロセスを統合管理するソフトウェアです。

ERPパッケージ事業者はソフトウェア開発だけでなく、導入計画の策定・カスタマイズ・研修までの導入支援と保守サポートも行います。また、使用方法の問い合わせや障害対応、アップデートソフトウェアの提供なども、ERPパッケージ事業者の業務です。

ERPパッケージソフト開発の課題は、導入が難しいこと・複雑なカスタマイズが必要であること・新技術への対応が求められること、の3つです。

まず、企業にとって ERPパッケージの導入は、業務プロセス全体に与える影響が大きいうえ、導入には時間と多くの費用もかかります。そのため導入を決めかねる企業は少なくなく、ERPパッケージ事業者にとってはいかに説得するかが課題のひとつです。

また、パッケージソフトを各企業の要望に合わせるためにはカスタマイズが必要ですが、その反面、アップデートが難しくなったり導入や保守のコストが増えたりなどの新たな課題も生まれます。

そのほか、新技術への対応も不可欠です。最近はAIの普及やクラウド技術の進化などへの対応も求められますが、全面的なシステム改修を要するケースも多いです。

これら3つの課題を解決するためには、ERPパッケージ事業者はソフトウェアの開発や提供だけでなく、顧客（企業）の抱える問題解決に向けた付加価値の提供や、業務プロセスの再設計など先端的な取り組みも必要になってきます。

近年は多くの業界でDX化が進んており、2021年における国内民間企業の情報化投資は15.5兆円（2015年価格で算出）となり、前年から0.4％増加しました。そのうち受託開発ソフトウェアおよびパッケージソフトウェアは9.1兆円であり、全体の約6割を占めています。

かつて、ERPパッケージソフトは大手企業が導入するケースが大半でしたが、最近ではSaaS形式サービスが急拡大したことで中小企業でも導入するケースが増えてきました。このような理由により、パッケージソフト開発業界の市場は拡大傾向となっています。

参考：総務省「令和5年版情報通信白書 ICT市場の動向 情報化投資」

近年はIT投資を戦略的投資と考える企業が増えており、以前のようにコスト削減のためにIT投資を行うという意識が大きく変わってきています。これまでIT投資やDX化の推進は大手企業が中心でしたが、最近は中堅・中小企業においてもDX化に取り組むケースが大きく増加しました。

DX化を進めるユーザー企業が増加したことに伴い、パッケージソフト開発業へのニーズも高まり市場も拡大傾向が続いています。全需したように、国内民間企業の情報化投資は右肩上がりとなっており、DXに取り組む企業は今後さらに増えることが予想されるため、パッケージソフト開発業の市場規模も拡大していく見込みです。

パソコンやスマホの普及によって利用者のセキュリティ対策への関心・需要は増し、それに伴い国内セキュリティソフト市場も拡大し、2021年には3600億円規模にまで成長しました。

セキュリティ対策用のパッケージソフトは顧客がすぐに使えるタイプの販売形態ですが、最近では買い切り（パッケージで購入）ではなく、サブスクリプション方式が主流です。

法人向けだけでなく一般ユーザー向けも月・年単位で定額課金する方式が主流となっているため、事業者にとって売り上げ安定化には顧客の囲い込みが重要なポイントとなっています。

2023年10月にインボイス制度が始まり、ERPパッケージソフトの需要が急速に高まりました。大企業のみならず中小企業でも利用が進んでいるため、インボイス制度の開始はパッケージソフト開発市場にとって業績向上の追い風となっています。パッケージソフト開発市場は狭義で1100億円規模ともいわれており、今後も成長が続く見込みです。

DX化の加速やインボイス制度開始によって規模が拡大しているパッケージソフト開発業界では、事業者間の競争が激化しつつあります。

企業のIT投資への意欲が高まっていることに加え、2025年問題への対応などでERPの導入は今後も増加が予想されていますが、経験・専門技術を持つ技術者が不足している状態です。

パッケージソフト開発業界では企画開発から保守サポートまでをワンストップで行うケースが多く、事業者間の競争を勝ち抜くためには技術者の確保が不可欠であり、人材獲得に向けて動く企業が増えています。

パッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却・事業承継を行う際は、業界の動向をしっかり把握しておくのが必要です。ここでは、パッケージソフト開発会社の業界動向について説明します。

パッケージソフト開発会社の業界でも、クラウドコンピューティングやIoT・AI・ビッグデータなどの新しい技術を活用したビジネス展開が増えており、これら最新技術の登場によって業界再編の活発化が見られます。

パッケージソフト開発会社は、クラウドコンピューティングを利用した会計サービスや、AI技術を用いた基幹業務ソフトウエアなどを提供するために、技術とノウハウを持つ企業との資本・業務提携のほか、M&A・買収を実施しています。

パッケージソフト開発業界は多重下請構造となっており、中小規模の事業者が多いのが特徴のひとつです。ピラミッド構造となっているパッケージソフト開発業界では最下層に位置する下請け事業者が上層へ上がることは非常に難しく、利益が圧迫されるケースも多くみられます。

これはパッケージソフト開発は守秘義務契約案件も多く、中小企業が新規案件を獲得しても対外的に公表することができず、信用力強化が難しいためです。

中小事業者が自社の力のみで成長・発展していくのは現実として難しいため、M&Aによって知名度・資本力のある企業傘下へ入り、多重下請け構造からの脱却を目指すケースが増えています。

IT業界における人材不足は、パッケージソフト開発会社の業界にも及んでいます。そこでパッケージソフト開発会社では、人材の採用に力を入れたりM&A・買収によって人材を確保するケースも多いです。

このような現状によりパッケージソフト開発会社の業界では、M&A・買収の実施が増えているのがうかがえるでしょう。パッケージソフト開発会社のノウハウの獲得と併せて必要な人材の確保にも力を入れ、深刻な人材不足の解消に努めています。

パッケージソフト開発会社の売却と買収では、どのような事情によって自社の譲り渡しや他社の承継を選択しているのでしょうか。ここでは、パッケージソフト開発会社の売却と買収の理由を取り上げます。

パッケージソフト開発会社の売却側は、以下のような理由により自社や事業を譲り渡しています。

1つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を譲渡・売却する理由は、後継者問題の解決です。パッケージソフト開発会社のなかには、親族・社内で後継者が見つからないケースも少なくありません。

そのほか、後継者の育成が間に合わない・後継者が自社株を取得するための資金を用意できない・オーナーの急病や体調の悪化などの後継者問題を抱える企業も多いです。そこで、第三者への譲渡・売却を選択して経営を引き継いでもらい、後継者問題を解決しています。

2つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を譲渡・売却する理由は、人材不足の解消です。下請けのパッケージソフト開発会社のなかには、短期間の納期への対応や終盤における設計の変更など、自社のみでは要求に応えられない企業も少なくありません。

大手や事業規模の大きな会社に譲渡・売却を実行して他社の傘下に入れれば、必要な人材が供給されるため、下請けのパッケージソフト開発会社は譲渡・売却を利用して人材不足を解消に努めています。

3つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を譲渡・売却する理由は、従業員の雇用確保です。廃業や倒産を選ぶと、従業員を解雇しなければなりません。

そのような事態を避けるため、従業員の雇用を引き継いでもらえる相手にパッケージソフト開発会社を譲渡・売却して、雇用の維持を図っています。

4つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を譲渡・売却する理由は、下請け構造からの脱却です。パッケージソフト開発会社のなかには、発注者から仕事を請けた元請けを通じて、二次・三次と下請けの仕事を請け負っている企業も少なくありません。

間に入る企業に中間マージンが取られたり、仕様の確認にも時間がかかってしまったりと、得られる売上は労力に見合っていないともいえます。

そこで下請けのパッケージソフト開発会社は、同業の下請け会社などへ自社の譲渡・売却を選択し、事業規模を拡大させて元請けへの転換を図っています。

5つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を譲渡・売却する理由は、売却益を獲得するためです。

会社を譲り渡す取引で会社または創業者が譲渡・売却益を獲得できるため、会社として事業を続けるケースでは他の事業に注力する・別の事業を新たに始めるなどの理由で譲渡・売却を行い、既存・新事業のために得た利益を活用しています。

経営者が退くケースでは譲渡・売却による利益を引退後の生活費などに充てるのも珍しくありません。

パッケージソフト開発会社を買収する企業は、どのような理由で対象企業から事業を承継しているのでしょうか。ここでは、パッケージソフト開発会社の買収理由を取り上げます。

1つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を買収する理由は、事業規模を拡大するためです。下請けのパッケージソフト開発会社は自社のみで事業を続けるのが難しいため、同業者の買収や業務・資本提携を行い、事業規模の拡大を図っています。

新サービスの提供・サービス領域の拡大・新市場の開拓などを目的に、パッケージソフト開発会社を買収するケースも少なくありません。このような企業は、AI・ビッグデータ・IoTなどの最新技術を持つ企業を買収し、事業規模の拡大を進めています。

2つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を買収する理由は、技術者・人材の獲得です。IT業界では少子高齢化に伴い、技術者の不足が問題となっています。

そこでパッケージソフト開発会社は、技術者を抱えている企業を買収して優秀な人材を確保しています。

3つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を買収する理由は、顧客データなどの取得です。市場でのニーズに変化が見られ、顧客は受託開発からパッケージソフトやクラウドコンピューティングの活用にシフトしていくと推測されます。

そこで、関連業者はパッケージソフト開発会社を買収して、必要な顧客データなどを手に入れて市場での動きに対応し、顧客が求めるサービスの提供に力を注いでいます。

4つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を買収する理由は、新規事業への参入です。関連する業種からパッケージソフト開発に進出するには、事業のノウハウを蓄積したりIT技術者を確保しなければなりません。

そのほか、事業を始めるための資金を用意するなど、時間とコストも必要です。事業を営むパッケージソフト開発会社の買収を選択して新規事業への参入にかかる負担を軽減しています。

パッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却には、明確な相場が設けられていません。というのも、対象企業の規模やノウハウ・技術・知的財産、所有する資産、営業利益などによって相場が異なるからです。

パッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却相場を知りたい場合は、対象企業の時価純資産額と営業権を基にして取引価格を算出するのがよいでしょう。

前述のようにM&A価額は売り手側と買い手側の交渉によって決まりますが、大まかな売却価額は簡単な計算で把握することが可能です。

中小規模のパッケージソフト開発会社であれば、「時価純資産総額＋営業利益の数年分（2～5年）」と考えることができます。式中の営業利益の年数は任意で決めることができますが、一般的には2～5年の間で設定するケースが多いです。

M&A相手が同業種（同業者）である場合、エンジニアの価値単価と人数で売却価額を算出するケースもあります。たとえば、売り手側企業が保有するエンジニアが50人で価値単価が1000万円であれば、「エンジニアの価値単価×人数」に当てはめて1000万円×50=5億円が売却価額です。

この算出方法では、売り手側企業に優秀なエンジニアが多く在籍していれば、相場より高額でのM&A成立となるケースもあります。

M&Aでは売却価額を算出する際に、対象企業（売り手側企業）の価値がどのくらいなのかを評価します。これをバリュエーションといい、算出した企業価値は価額交渉のベースとなるものです。

バリュエーションの方法には、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3つがあります。それぞれ以下のような特徴があるので、自社に最も適した算出方法を選択することが重要です。
 

パッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却では、どのような点に注意すればよいのでしょうか。パッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却を行う際は、以下のポイントを意識しておくのが大切です。

1つ目に挙げるパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却における成功ポイントは、M&Aの理由を明確にする点です。

M&Aの理由によって、対象となる買い手・M&Aの戦略・希望する条件などが異なります。M&Aの理由を不明確にしていると、交渉先が見つからなかったり交渉の決裂を招いたりと、M&Aの機会を逃しかねません。

パッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却では、M&Aの理由を明確にしてから実行に移すようにしましょう。

2つ目に挙げるパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却における成功ポイントは、計画に沿ったM&Aの実施です。

M&Aでは、目的の明確化やアドバイザリー契約の締結、交渉先の選定・面談・各種契約の締結、デューデリジェンスへの対応など、成約までにいくつもの過程を経なければいけません。

立てた計画から逸れてしまうと、交渉先が見つからない・成約までに時間がかかる・訴訟沙汰に巻き込まれるなど、M&Aを失敗に導いてしまいます。

パッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却を成功させたいなら、計画に沿ってM&Aを進めるのが重要といえるでしょう。

3つ目に挙げるパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却における成功ポイントは、従業員・取引先への慎重な報告です。交渉の段階でM&Aを進めているのを伝えてしまうと離職・取引の解消を招くため、報告するタイミングが重要といえます。

報告は基本合意のあとに役員や事業の核となる人物に伝え、すべての従業員へはクロージングを経てからがよいでしょう。取引先への報告では、M&Aに取り掛かる時期・基本合意前・基本合意後を目安にするとよいでしょう。

信頼関係が築けている取引先にはM&Aに取り掛かる時期に報告し、それ以外の取引先には基本合意の前後で伝えると、情報漏えいや取引中止を避けられます。

4つ目に挙げるパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却における成功ポイントは、強みを理解した資料の作成です。

M&Aで買い手に興味を示してもらうためには、同業の売り手との違いを明確にしなければなりません。まずは、自社の強みを理解したうえで他社との差別化を明記した資料を作成して、買い手の目に留まる確率を高めるようにしましょう。

5つ目に挙げるパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却における成功ポイントは、適切な手法の選択です。パッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却では、株式譲渡・事業譲渡・吸収合併・吸収分割などの手法があります。

M&Aの目的や事業の規模、会社の形態などによって適した手法は異なるため、専門家に相談するなどして、適切な手法を選ぶのが重要です。

6つ目に挙げるパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却における成功ポイントは、希望するM&A条件の決定です。自社の希望する条件によって、交渉先・交渉の進め方・交渉に要する期間などが異なります。

条件を定めていないと、交渉が難航する・不要な条件をのむなどの不利益が生じる可能性もあるため、パッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却では、希望する条件を定めてからM&Aを進めるのが大切です。

7つ目に挙げるパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却における成功ポイントは、M&Aの専門家に相談する点です。M&Aは自社のみで買い手を探すのは難しく、交渉や契約ではM&Aの専門知識を必要とします。

M&Aの経験がなかったり自社にM&Aの専門家を置いていなかったりする場合は、M&A仲介会社などの専門機関に協力を仰ぐようにしましょう。

M&A仲介会社に依頼すれば、交渉先の紹介・適切な譲渡価格の提示・交渉や契約の代行など、さまざまなサポートを受けられるため、M&A・譲渡・売却が成功する確率も高くなります。

M&Aの進め方は使用スキームによって多少違いはありますが、大体の流れは同じです。 M&Aは検討フェーズ・交渉実行フェーズ・統合フェーズの3段階を経て完了となります。ここでは、パッケージソフト開発会社M&Aの流れを紹介しますが、実際に行う際はM&Aアドバイザーに確認しながら進めていくようにしましょう。

まず、M&Aを行うべきかの検討が必要です。この段階では、M&Aがベストな選択なのか、自社の目的は何かなどをよく検討する必要があります。

M&A実施の検討にあたり、まずは自社がなぜM&Aを実施するのか、その目的を明確にします。将来のビジョンやM&Aによって得たい効果を明確にすることで、どのような手法が適しているか、相手先はどのような企業がよいのかを判断しやすくなるためです。

自社の目的によってはM&Aが必ずしもベストな選択ではないケースもあるので、その点も含めてしっかり検討することが重要です。

社内でよく検討した結果、M&A実施を決めたら次はM&A仲介会社などの専門家へ相談し、M&Aの相手先探しや交渉などM&A成立に向けて具体的な行動をおこしていきます。

どの業界においてもM&Aを進めていくためには専門的な知識が不可欠です、また、より好条件の相手先を探すためには広いネットワークが必要となります。

そのため、M&A仲介会社などの専門家へ早期段階で相談し、サポートを受けながら進めていくと効率的です。また、M&Aに関するノウハウを持っているので、M&Aの成功率を高められるメリットもあります。

M&Aのサポートを受ける専門家を決めたら、アドバイザリー契約を結び、交渉先探しなど具体的なM&A準備を進めていきます。交渉先探しはマッチングと呼ばれ、交渉先はアドバイザーが作成した候補先リストから絞り込むのが一般的です。

まずロングリスト（数十社程度の企業がリストアップされた資料）から、希望条件やシナジーなどを考え数社へ絞り、次にその数社をまとめたショートリストから、実際に交渉したい企業を絞り込みます。

交渉したい相手先が決まったらアドバイザーから交渉の打診を行い、相手先が交渉に進む意向であれば秘密保持契約を締結し、企業概要書によって詳細情報を開示します。

相手先企業が企業概要書を確認し、具体的なM&A交渉へ進む意向であれば、売り手側・買い手側の経営者（オーナー）による面談を行います。

トップ面談は、互いに経営理念や企業風土、相手企業の経営者の人柄などを確認することが主な目的です。そのため、価額や条件交渉などは通常トップ面談では行いません。

トップ面談後、売り手側・買い手側の双方がM&A成立に前向きであれば、使用するM&Aスキーム・価額・諸条件・実行までのスケジュールなどを協議し、双方が取り決めた内容に大筋合意した段階で基本合意書の締結します。

基本合意書はその時点で取り決めた内容を互いに確認するという意味合いが強く、また、この時点でM&Aが成立しているわけではないため、基本合意書そのものに法的な拘束力はありません。

基本合意書の締結後は、買い手側によるデューデリジェンスが行われます。買収監査とも呼ばれ、売り手側企業の実態や買収のリスクを調査することです。

デューデリジェンスでは財務・人事・法務などを各専門家が調査し、買い手側が開示した情報の正確性や買収によるリスクの有無（程度）などを洗い出します。

買い手側はデューデリジェンスの結果によってM&A実行を判断するため、もし大きな問題やリスクが発覚した場合、M&A交渉が中止となるケースもあることを理解しておきましょう。

デューデリジェンスが終わり買い手側がM&A実行を判断したら、最終合意に向けて細かな交渉を進めていきます。最終交渉はデューデリジェンス結果が反映されるため、売り手側は基本合意書の時点とは条件や価額が変更されるケースもあることを理解して臨みましょう。

そして、互いが取り決めたすべての内容に最終合意した段階で、最終契約書を締結しM&Aは成立となります。なお、最終契約書に記載されたすべての内容は法的拘束力を持つため、締結前はしっかり確認することが重要です。

クロージングとは譲渡対象の経営権を売り手側から買い手側へ移転させ、対価の決済手続きを行う一連の手続きをいいます。クロージングは売り手側が最終契約で定めた前提条件を満たしていなければ行えないため、準備期間を考慮してM&A成立から一定期間空けるケースが多いです。

M&A取引はクロージングをもって完了しますが、以降はM&A後の事業を円滑に進めていくための統合作業が必要となります。この統合作業がうまくいかなければM&A効果は十分発揮されないため、M&Aの成功は統合作業にかかっているといわれるほど重要なものです。

M&A成立後は売り手側と買い手側の経営を統合するプロセスが必要です。これを経営統合作業またはPMIといい、業務・経営・意識の3つすべてを統合します。

PMIは焦って進めてしまうと失敗する可能性が高くなるため、丁寧かつ慎重に進めていかなければなりません。売り手側と買い手側とが協力しなければPMI成功は難しいため、M&Aの交渉段階から方向性を確認し共有しておくことがポイントです。

どのようなパッケージソフト開発会社が、M&A・譲渡・売却・事業承継を行っているのでしょうか。ここでは、パッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却・事業承継事例を紹介します。

1つ目は、ビジネスブレイン太田昭和が東京都多摩市のトゥインクルを買収した事例です。2023年12月、コンサルティング・BPO・システム構築および運用の「BBSサイクル」を提供するビジネスブレイン太田昭和は、トゥインクルを完全子会社化すると発表しました。

子会社となるトゥインクルは、企業向けの人材支援・ヘルプデスク（システムサポート）・BPOコールセンターなどの事業を行う企業です。

ビジネスブレイン太田昭和はトゥインクルの子会社化によって、「BBSサイクル」事業のシステム基盤サービスの強化やコールセンター業務の効率化を図るとしています。

参考：株式会社ビジネスブレイン太田昭和「株式会社トゥインクルの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」

アステリアは、日本暗号資産市場へのAsteria Vision Fund（アメリカ・テキサス州、AVF）を通じた出資を2021年4月に完了し、ブロックチェーン技術を基盤としたステーブルコインやNFTの普及推進を図る資本業務提携に合意しました。

アステリア社は、グローバルな視野で注力投資領域である「4D」（Data, Device, Decentralized, Design）と合致した事業を展開する企業への投資を行い、成長戦略を加速させています。

具体的には、NFTを活用したデジタルデータの健全な価値管理に向けた活動の実施、地方創生を支える地域通貨コンサルティングを実施を予定しています。

日本暗号資産市場の「JPYC」やNFT関連事業が「4D」のうち、日本暗号資産市場への投資が「Decentralized」と合致するので出資を決定しました。

参考：アステリア株式会社「日本円対象の ステーブルコイン「JPYC」の発行 や NFT技術 を持つ 日本暗号資産市場（株）と アステリア（株）が資本業務提携を締結！」

アバントは、英国のソフトウェア会社であるメタプラクシス社と2021年1月に資本・業務提携を行うのを決定しました。

この資本業務提携によって、現在、メタプラクシス社が欧米市場で展開し、財務情報計画・分析・可視化を支援しているBIツールである「Metapraxis Empower（以下、エンパワー）」を、アバント社が日本において独占して販売する権利を獲得しました。

アバント社がメタプラクシス社の新たに発行する優先株式を取得して、第2位の大株主となる他、社外取締役2名を派遣しています。

参考：株式会社アバント「英国メタプラクシス社との資本・業務提携について」

コンピューターソフトの開発および販売を行うピー・シー・エーは、連結子会社であったKeepdataの全株式をビーエスピーアセット社に2020年11月に譲渡しました。譲渡価額は非公表です。

ピー・シー・エーは、2019年にKeepdata社のノウハウを自社のサービスに応用して基幹業務ソフトの周辺サービスの拡充のために子会社化するのに成功しました。しかし、想定していたシステム連携やシナジー効果を得られないため、今回の株式譲渡へと至ったのです。

参考：ピー・シー・エー株式会社「子会社株式の譲渡に関するお知らせ」

メンタルヘルス対策サービスを提供するドリームホップは、2020年10月に、業務用パッケージソフトベンダー大手であるPCAの連結子会社となりました。

ドリーム・ポップ社は現在、日本において、多数の法人にメンタルヘルスケア、健康経営領域に関するサービスを提供しています。

PCA社へ参画して、中堅、中小企業に向けた実効性のあるメンタルヘルス製品の強化を目指しています。具体的には、ICTとビッグデータの活用でより質の高いメンタルヘルス対策サービスを提供する予定です。両者のシナジー効果を得て、さらなる事業の拡大が目的です。

参考：ピー・シー・エー株式会社「子会社株式の異動を伴う株式取得に関するお知らせ 」

6つ目に紹介するパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却・事業承継事例は、データセクションによるJach Technology SpAのM&Aです。

マーケティングリサーチや画像解析事業を手掛けるデータセクションは、2019年の8月に小売店向けに店舗の画像解析ソリューションサービスを提供するチリの法人・Jach Technology SpAの株式取得について、株主と基本合意を締結しています。

データセクションは、Jach Technology SpAの17カ国（中南米・南アジアなど）へサービスを提供する点に着目し、買収により自社の画像処理技術を生かせると判断して新興市場への進出と事業の拡大を通じ、自社の成長を図るとしています。

参考：データセレクト株式会社「「FollowUP（フォローアップ）」のグローバル展開に向けた チリ法人Jach社の株式の取得（子会社化） 及び当該株式取得のための第三者割当による新株式発行（現物出資）に関するお知らせ 」

7つ目に紹介するパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却・事業承継事例は、ソースネクストによるappArrayのM&Aです。

POCKETALK（ポケトーク）などのハードウエアやアプリ・パソコンソフトなどのソフトウエアを提供するソースネクストは、2019年の7月に音声認識などの技術を用いたAI英会話アプリの企画・開発を手掛けるappArrayの株式を取得しています。

ソースネクストは、自社の製品・POCKETALK（ポケトーク）と対象企業のAI事業について共通した領域を見いだし、買収により他社製品との差を広げられ、中長期的な収益の拡大も見込めると判断したため、M&Aを実行に移しています。

参考：ソースネクスト株式会社「appArray株式会社の株式の取得に関するお知らせ」

8つ目に紹介するパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却・事業承継事例は、ソースネクストによるジェネシスホールディングスのM&Aです。

POCKETALK（ポケトーク）などのハードウエアやアプリ・パソコンソフトなどのソフトウエアを提供するソースネクストは、2018年の8月にジェネシスホールディングスと譲渡契約を締結しています。

ジェネシスホールディングスは、IoT製品の製造・管理、カスタマーサポートなどを請け負う会社です。

ソースネクストは多くのパートナー企業が中国に製造子会社を置いているので、自社製品のPOCKETALK（ポケトーク）の製造・品質管理や素早い企画・新製品の製造につなげられると判断し、対象企業の株式取得により中長期的な収益の獲得を目指しています。

参考：ソースネクスト株式会社「ジェネシス社の株式の取得に関するお知らせ」

9つ目に紹介するパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却・事業承継事例は、データセクションによるアルムのM&Aです。

2018年7月、マーケティングリサーチや画像解析事業を手掛けるデータセクションは、独自のAIプラットフォームやAI映像解析技術を生かした問題解決サービスの開発を行うアルムから、事業を譲り受けています。

事業承継の対象は店内カメラの画像認識・解析を行うインテリジェンスツールであり、データセクションは自社のAI映像解析技術との共通した領域を見いだし、事業承継により当該事業の拡大を目指すとしています。

参考：データセション株式会社「事業譲受に関するお知らせ」

10例目に紹介するパッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却・事業承継事例は、プロシップとNSDのM&Aです。

企業向けにパッケージシステム開発や販売を行うプロシップは、2017年の10月にソフトウエア開発や関連するシステムソリューションなどのサービスを提供するNSDと資本提携を結んでいます。

両社は市場の変化・顧客のニーズに対応するために資本提携を実施し、経営リソースの一体化や新しい製品・サービスの共同開発、海外市場の開拓などを図るとしています。

参考：株式会社NSD「株式会社プロシップとの資本業務提携に関するお知らせ」

パッケージソフト開発会社は、どのような企業に買収されているのでしょうか。ここでは、パッケージソフト開発会社を積極的に買収する3社の企業を紹介します。

1つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を積極的に買収する企業は、夢真ホールディングスです。夢真ホールディングスは、IT技術者の不足やAI・IoT技術の革新に対応するため、派遣IT技術者の確保を進めています。

中期経営計画（2019年9月期～2021年9月期）では、2,000人以上のIT技術者を抱える体制を構築していくとしており、積極的な採用に加えて買収による人材の確保にも力を入れる予定です。

夢真ホールディングスが行った買収事例では、2019年の4月にIT技術者の派遣やソフトウエアパッケージの開発・販売・導入などを手掛けるインフォメーションポートの買収が挙げられます。今後も夢真ホールディングスでは、IT技術者を確保するためにこのような買収が増えていくと考えられます。

2つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を積極的に買収する企業は、データセクションです。データセクションは、AI・IoT・5Gやビッグデータ・ソーシャルメディアの分析、AI・自然言語処理技術などを基に、データビジネスを展開している最中です。

実装後の課題を克服するために、自社のノウハウを活用したり業務提携先の力を借りたりするほか、M&A・買収によるノウハウの獲得を通じて、実証実験とのギャップを埋めています。

データセクションは、これまでに以下のような企業を買収しました。今後も実証と実装の差を埋めるため、買収・M&Aを実行し、必要なノウハウを獲得していくと考えられます。
 

3つ目に挙げるパッケージソフト開発会社を積極的に買収する企業は、ソースネクストです。ソースネクストは、パソコン・スマートフォンのソフトウエアとハードウエア製品について、企画・開発・販売事業を展開しています。

ソースネクストでは、好調な売上を維持している翻訳機・POCKETALK（ポケトーク）のほかに、家族の居場所を知れる・Familydotを提供しています。

知的財産権の獲得やM&Aによる買収を通じて新製品を取得し、市場での優位性や普及スピードの速さを武器に、市場の変化に対応した成長を図る予定です。

ソースネクストは、appArrayやジェネシスホールディングスなどの企業を買収しているので、今後も積極的にパッケージソフト開発会社を買収していくと考えられます。
 

パッケージソフト開発会社のM&A・買収・売却の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、中堅・中小企業向けの案件を取り扱うM&A仲介会社です。

M&A総合研究所では、案件ごとに知識と経験が豊富なM&Aアドバイザーがクロージングまでフルサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料ですので、初期費用を抑えたい場合も安心して相談可能です。

最短3カ月の成約実績を有するなど、機動力にも強みがあります。無料相談を随時お受けしていますので、パッケージソフト開発会社のM&A・買収・売却を検討されている場合は、お気軽にお問い合わせください。

パッケージソフト開発会社のM&A・売却・譲渡について、パッケージソフト開発会社の概要や業界の動向、事例、相場などを紹介しました。

パッケージソフト開発業では、業界の再編や下請け構造の見直し、人材不足などが起こっているため、M&Aを実施する企業が増えています。

パッケージソフト開発会社のM&A・売却・譲渡を成功させるためには、ポイントを押さえて行うだけでなく、専門家のサポートを受けるのも不可欠といえるでしょう。

【パッケージソフト開発会社のM&A・譲渡・売却における成功ポイント】

• M&Aを行う理由を明確にする
• 計画的にM&Aを行う
• 従業員・取引先への報告は慎重に行う
• 自社の強みを理解して資料を作成する
• 適切な手法を選ぶ
• M&Aの希望条件を決める
• M&Aの専門家に相談する