事業承継のコンサル費用の相場や仕事内容を解説

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

最近では、事業承継の際にコンサルを利用する企業が増えています。どのようなコンサルティング会社を利用すれば、円滑に事業承継を行うことができるのでしょうか。本記事では、事業承継コンサルの費用や仕事内容などについて紹介します。

目次

  1. 事業承継のコンサルとは
  2. 事業承継コンサルの費用
  3. 事業承継コンサルの仕事内容
  4. 事業承継コンサルを利用するメリット
  5. 事業承継コンサル選びのポイント
  6. まとめ
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1. 事業承継のコンサルとは

事業承継には時間と費用がかかるうえに、専門的な知識が必要になります。事業承継のコンサルは、そのような難しく手間のかかる事業承継をサポートしてくれます。

事業承継に強いコンサルのサポートを受けることで、迅速で満足のいく事業承継を実行できるとともに、承継後の円滑な事業再開も可能になります。

事業承継とは

事業承継とは、高齢などを理由に事業を後継者に引き継ぐことです。引き継ぐ内容は、経営権・資産・知的財産などが挙げられます。

【事業承継の種類】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

①親族内事業承継

親族内事業承継は、親から子や孫または兄弟間など親族間で事業承継を行うことです。一般的には、親から子へ事業を引き継ぐことが多いですが、近年の少子化や多様な働き方などから、子供や親族が事業を引き継ぐ親族内事業承継の割合は減少傾向にあります。

②親族外事業承継

親族外事業承継は、現在働いている従業員や役員、もしくは社外から後継者として適切な人を招き入れるなどして、親族以外に事業を引き継ぐことです。

信頼のおける人に事業を引き継ぐことができる一方で、経営者自身が持つノウハウや知識を引き継ぐための教育も必要であるため、事業承継に時間がかかるケースが多くなっています。

③M&Aによる事業承継

適切な後継者がいない場合には、M&Aによる事業承継を行うことができます。事業承継におけるM&Aとは、引き継ぎたい事業を他企業に売却することです。

M&Aによる事業承継の場合には、株式や知的財産などの譲渡に加えて、現在の従業員も新しい会社に引き継いでもらう必要があります。

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コンサルティングとは

コンサルティングとは、会社の経営者などから受けた依頼や相談に対して、専門的な知識を基にした解決策を提示して会社をサポートする業務で、企業のアドバイザーのような役割を担っています。

事業承継コンサルは、事業承継やM&Aの知識に特化したコンサルです。会計士や弁護士、専門的な知識を有するアドバイザーが、円滑な事業承継をサポートすることが特徴です。

事業承継コンサルに必要な資格

事業承継のコンサルタントには、独占資格はありません。しかし、専門知識を要するので、一般的には、コンサルタントとして税理士・弁護士・司法書士がサポートします。また、事業承継アドバイザーや事業承継士などの民間資格を有する事業承継コンサルタントも少なくありません。

専門的な実務を依頼したいケースでは税理士などの士業、リーズナブルで幅広いアドバイスを求める場合は民間資格を持つ事業承継コンサルタントがよいでしょう。

2. 事業承継コンサルの費用

コンサルに事業承継をサポートしてもらう場合、約1~2年間に渡って事業承継のアドバイザーとして、事業承継計画の策定などのサポートを受けることが可能です。

コンサルによる一貫したサポートは、事業承継を円滑に進めるために非常に重要なことですが、事業承継にかかる費用に加えてコンサルに払う費用が必要となってきます。

事業承継コンサルに依頼した場合、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。ここでは、事業承継におけるコンサルティングの内容や費用の相場を紹介します。

事業承継コンサル費用の内訳

事業承継コンサルにかかる費用には、初回相談料や長期に渡って一貫したサポートを受けるためのコンサルティング料などがあります。

事業承継において、重要な事業承継計画策定や自社株評価などの費用は、月額のコンサル料に含まれているケースもあれば、個別に費用を負担しなければならないケースもあり、コンサルによってさまざまです。

初回相談料は、無料もしくは契約後に初回相談料分の割引サービスを受けることができるなど、気軽に相談できる体制を取っている会社が多くなっています。

M&Aでの事業承継の場合には、これらの費用に加えて、M&Aの成功報酬も追加されることが一般的です。

事業承継コンサル費用の相場

事業承継コンサルを利用した場合、料金体系によっても費用が異なるので一概にはいえませんが、月額のコンサルティング料金は10~30万円が相場です。

月額料金に事業承継計画策定や自社株評価などの項目が含まれている場合、月額料金を高めの20万円からに設定している会社が多くなっています。また、サービスによっては別途で費用がかかることもあります。

一方、個別に費用がかかるコンサルでは、自社株評価に10~30万円、相続登記に5~10万円などが相場料金です。事業承継計画の策定は個々の事業によって大きく異なるので、相場料金は50~300万円と幅広くなっています。

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3. 事業承継コンサルの仕事内容

コンサルが行う事業承継サポート業務は多岐にわたっており、また会社によってもサービスが異なりますが、主に以下のような内容のサポートが行われています。

【事業承継コンサルの仕事内容】

  1. 事業承継の現状の確認
  2. 企業価値評価の算出
  3. 事業承継計画の策定
  4. 事業承継計画の実行

①事業承継の現状の確認

コンサルのアドバイザーは、適切な計画と円滑な事業承継の遂行のため、従業員数・資産・財務状況などの会社の現状や、経営者の保有株式・財産・負債などから現状を把握します。

これらに加えて、会社の将来性・後継者の候補・後継者候補の能力適性なども、事業承継には重要な情報です。

将来のリスクや負債などのマイナス面も含めた現状を把握することで、円滑な事業承継を進めるだけではなく、事業承継後の安定した経営にもアドバイスができるようになります。

②企業価値評価の算出

親族内で事業承継をする場合には、自社株評価を行います。これにより、相続税や贈与税を算出でき、後継者の税負担を知ることができます。

税金によっては、親族間の事業承継を断念するという選択肢もあるので、早めの自社株評価が必要です。

親族外事業承継やM&Aによる事業承継の場合は、財務状況・事業の将来性・他企業からの評価などを基に企業価値評価を算出します。

企業価値評価によって、事業や会社の売却額を決めて買い手企業を探すことが可能になり、円滑な事業承継のためにも早期の企業価値評価算出が効果的です。

③事業承継計画の策定

現状についてのヒアリングや後継者の存在、企業価値評価の結果などから、具体的な事業承継計画の策定を行います。

計画書の策定により、事業承継の具体的なスケジュールや目的、実行すべきことなどを明確にし、事業承継を円滑に進めることができます。

また、経営者と後継者が納得して事業承継を行うための双方の認識を確認したり、事業の現状や負債、将来性などの客観的な経営状況を見直したりでき、事業承継後のスタートに弾みをつけることも可能です。

④事業承継計画の実行

策定した事業承継計画を実行し、円滑な事業承継のサポートを行うのもコンサルの役割です。

株式・資産・経営権の承継や後継者の決定などが問題なく実行できるよう、専門家としてのアドバイス・サポートを行います

一般的にコンサルは、1~2年に渡って企業の事業承継を継続的にサポートします。承継中に疑問や問題が発生した場合は緻密に連携を取り、専門的な立場から問題解決に取り組みます。

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4. 事業承継コンサルを利用するメリット

経営を継続しながら事業承継の計画や手続きなどを独自で行うには、長い時間と労力そして専門的な知識が必要になります。

費用はかかりますが、事業承継コンサルの力を借りることで、円滑な事業承継や承継後の経営の安定化が図られ、安心して後継者に会社を任せることができます。

【事業承継コンサルを利用するメリット】

  1. 専門的知識によるサポート
  2. 事業承継先の選定
  3. 交渉や契約書作成などのサポート
  4. ベストなスキームの選択
  5. 円滑な事業承継

①専門的知識によるサポート

専門の会計士や弁護士が在籍している事業承継コンサルの最大の強みは、専門的知識を豊富に持っていることです。

事業承継コンサルの力を借りれば、節税対策や自社株の株価引き下げ方法など、経営者自身が独自に事業承継を行う場合には気付きにくい点も、専門的な知識による的確なアドバイスがもらえます。

②事業承継先の選定

親族や従業員などに適任の後継者がおらず、M&Aによる事業承継を考えている場合、事業承継先は他企業になります。

自社を購入してくれる企業をみつけたり、事業承継先としてふさわしいかを判断したりするのは、容易なことではありません。

多くの事業承継コンサルはM&Aの豊富な知識と経験を有しており、対象企業の調査や選定に大きな強みとなります

③交渉や契約書作成などのサポート

M&Aによる事業承継で事業を売却する際には、これまで築きあげてきた経営ノウハウや経験などに加え、自社の従業員も守らなければなりません。

M&A交渉の際、専門的な知識がなければ不利な契約を結ぶこととなり、従業員が解雇されることにもなりかねません。このような不利な契約締結を結ばないようにするためには、事業承継コンサルのサポートが効果的です。

契約書の作成においても、事業承継コンサルの専門的で的確なサポートを受けることで、より有利な条件での契約の一助となります。

④ベストなスキームの選択

事業承継は一般的には、事業承継計画に則って実行されます。ただし、その計画に沿って進めていけば事業承継を簡単に行うことができるわけではありません。

事業承継においては、イレギュラーな問題や不測の事態が発生することが多々あります。それらの問題や疑問を迅速かつ適切な方法で、解決のサポートを行うのが事業承継コンサルです。

問題や疑問などが発生するたびに、適切なアドバイスとベストなスキームの選択を行い、円滑な事業承継に導いてくれます。

⑤円滑な事業承継

経営者自身で事業承継を行う場合、事業承継にかかる労力や時間は膨大なものとなりますが、コンサルの力を借りることで、円滑な事業承継が実現します。

事業承継が完了するまでの一貫したサポート体制、事業承継交渉中の専門的な知識や経験を活かした適切なアドバイス、事業承継後の安定した経営のサポートなど、円滑な事業承継のためには事業承継コンサルは必要不可欠な存在ともいえるでしょう。

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5. 事業承継コンサル選びのポイント

多くの事業承継コンサルが存在している中、どのコンサルに依頼をすればいいのかを見極めるのは非常に重要な問題です。事業承継コンサル選びのポイントには下記のものが挙げられます。

【事業承継コンサル選びのポイント】

  1. 専門的な知識が豊富にある
  2. 自社の規模・業種の事業承継実績がある
  3. 事業承継先を幅広く探せる
  4. 担当者との相性が良い

具体的にはどのような点が重要なのでしょうか。以下にそれぞれのポイントの詳細を解説します。

①専門的な知識が豊富にある

円滑な事業承継を実行するためには専門知識が必要となります。事業承継中には、思いもよらない問題が発生したり、親族間での感情的な衝突が発生したりとさまざまな問題が発生するものです。

そのような問題が発生したときに、コンサルタントは経営者に迅速で的確なアドバイスをしなければいけません。専門的な知識や豊富な経験があればこそ、経営者にとってベストの道を提案できるといえます。

円滑な事業承継のために、知識と経験が豊富なコンサルを選ぶようにしましょう。

②自社の規模・業種の事業承継実績がある

事業承継といっても、会社の規模や業種によって戦略やプランが大きく異なります。コンサルによっては、中小企業が得意、親族内事業承継の実績が多いなど、さまざまな特徴があります。

ニーズに合わないコンサルの利用では満足のいく事業承継ができない可能性もあります。安心して事業承継を任すことができるよう、自社の規模や業種に合ったコンサルを選ぶようにしましょう。

③事業承継先を幅広く探せる

M&Aによる事業承継では、買い手企業選びが非常に重要です。現在の事業や財産、従業員をきちんと引き継ぎ、承継後も長年かけて築き上げてきた大切な事業を継続してくれるような会社に買ってもらいたいという経営者がほとんどです。

事業承継先の選択肢が増えれば、経営者の希望に沿った企業を探しやすくなります。事業承継M&Aにおいては、事業承継先を幅広く探すことができるコンサルを選ぶことが大切です。

④担当者との相性が良い

コンサルの担当者との相性も事業承継を成功させるためには重要なポイントです。月に数回の面談で、現状や悩み、希望などを包み隠すことなく率直に話すことができ、コンサルタントとの信頼関係を築けることが、円滑な事業承継のポイントです。

知識や経験も非常に大切ですが、それだけではなく、性格的な部分も含めて相性の良いコンサルタントを選ぶようにしましょう。

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6. まとめ

円滑な事業承継を実行するためには事業承継コンサルにサポートしてもらうことが必要不可欠です。本記事では、事業承継コンサルの仕事内容や事業承継コンサルを利用するメリット、選び方のポイントなどを紹介してきました

【事業承継コンサルの仕事内容】

  1. 事業承継の現状の確認
  2. 企業価値評価の算出
  3. 事業承継計画の策定
  4. 事業承継計画の実行

【事業承継コンサルを利用するメリット】
  1. 専門的知識によるサポート
  2. 事業承継先の選定
  3. 交渉や契約書作成などのサポート
  4. ベストなスキームの選択
  5. 円滑な事業承継

【事業承継コンサルの選び方のポイント】
  1. 専門的な知識が豊富にある
  2. 自社の規模・業種の事業承継実績がある
  3. 事業承継先を幅広く探せる
  4. 担当者との相性が良い

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