事業承継の相談相手・相談窓口とは！無料相談はできる？選び方も解説！

事業承継は今や多くの中小企業が抱える問題となりました。誰を後継者としすべきか、自社株をどのように取り扱うか、後継者教育はどうするのかなど問題は山積みです。これらの重要な問題解決のために、多くの経営者が第三者に相談しています。その際の主な相談先は以下のとおりです。

1. 顧問税理士
2. 親族・友人・知人
3. 取引金融機関
4. 事業承継のコンサルティング会社
5. 事業承継・引継ぎ支援センター
6. 商工会議所
7. 【番外編】M&Aアドバイザーに相談してみる

顧問税理士には、普段から自社の税務や会計を任せています。会社の内情も把握しているため意思の疎通が図りやすく、こちらの思いも伝えやすいことから事業承継の相談先として有望です。

しかし、顧問税理士の主な業務は決算申告であるため、M&Aに関する知識を持っていることは多くありません。仮に対応できるとしても、専門家であるM&A仲介会社と比べれば経験が少なく頼りないこともあります。

結論として、顧問税理士には相談しやすさはありますが、頼りがいがあるとはいいにくいでしょう。事業承継に関する簡単な相談は問題ありませんが、手続きなどで頼りたい場合は別の相談先を選ぶ必要があります。

近しい相手ならば相談会など実施していなくても、気軽にいつでも相談できるのが大きな利点です。相続の問題が絡む親族内承継の場合、心情的な理解も得られやすいため親族への相談が特に多くなります。

人は身近にいる人を頼りたくなるもので、多くの人が相談相手として親族・知人を選びがちです。ただし、知識や専門性などの観点から見ると、相談先としては必ずしも適切といえないこともあります。

専門知識がないため、相談内容が限られるうえに、場合によっては私情が入るおそれもあるものです。その場合、客観的で冷静な判断に欠けてしまい、会社の利益よりも私情が優先されてしまう可能性もあるでしょう。

普段から顔を合わせることもあり、相談しやすい存在です。事業承継を進めるにあたっては、一度は声をかける存在でもあります。取引金融機関に相談すると、取引先などから売買の相手を探すことが可能です。

これにより事業承継を前向きに検討できますが、金融機関側は融資などを目的として事業承継の相談先を検討することも少なくありません。したがって、事業承継により経営課題を解決したい場合は、やや方向性がずれることもあります。

こうしたことから、金融機関は事業承継の相談先としては適しているものの、自社のことを一番に考えて進められる確証はない点に注意しましょう。

昨今、事業承継問題が深刻化している中で、事業承継のサポートを専門に手掛けるコンサルティング会社も多く誕生しています。こうした会社には、事業承継に精通する専門家が在籍しており、さまざまな観点からアドバイスを受けることが可能です。

中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継サポート専門の公的機関です。公的機関ですから、相談や各種支援は基本的に料金は発生しません。

親族や従業員などの後継者が決まっている場合は、事業承継が実現するまでの各種手続きや諸準備のサポートが受けられます。後継者不在の中小企業の場合は、後継者人材バンクによる事業承継希望の起業家のマッチングや、M&Aでの事業承継のフォローが可能です。

なお、事業承継・引継ぎ支援センターから紹介を受けた士業やM&A仲介会社に実務を依頼した場合は、それぞれの機関の料金体系による手数料が発生します。

商工会議所では経営者に向けて幅広い経営サポートを実施しています。会員になることで、事業承継に精通する専門家に無料で相談可能です。

M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーを事業承継の相談相手に選ぶのもよいでしょう。M&Aアドバイザーとは、M&Aの売買手続きをサポートする存在です。法務・財務・労務の知識などを持ち、交渉を円滑に進める高度なコミュニケーション能力を持った専門家といえます。

M&Aアドバイザーは別称でM&Aコンサルタントやフィナンシャルアドバイザー（FA）などと呼ばれますが、事業承継では、M&Aアドバイザーに相談してみるのも効果的です。専門知識を持っているため、経営課題や後継者不足を解消しながら、事業承継型のM&Aをスムーズに進められます。

M&Aによる事業承継をご検討の際は、M&A仲介会社であるM&A総合研究所にご相談ください。案件ごとに専門知識・経験が豊富なアドバイザーが担当につき、丁寧にサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aによる事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

ここまで事業承継の相談先として選ばれやすい相手を紹介してきましたが、それら以外にもM&Aによる事業承継の相談が可能な専門家・機関はあります。他に考えられるのは、以下のような相談先です。

• 弁護士や行政書士などの法律家
• M&A相談会

顧問税理士以外の士業に相談するのも、M&Aによる事業承継では有効です。特に弁護士など法律の専門家に相談すれば、計画の策定だけでなく事業承継に向けた遺言書の作成など、法律の知識が必要となる業務も依頼できます。

行政書士に依頼すれば、譲渡契約書などM&Aに必要な書類の作成も依頼可能です。弁護士・行政書士は、他の関連資格を持っていることも多いため、事務所や専門家によっては事業承継のトータルサポートを依頼できるでしょう。

法律の知識を持つ専門家への相談によって、発生しそうな法的トラブルを未然に防げます。多数の契約書を作らなければならない事業承継では、専門家への相談が大切です。

ただし、士業の専門家と直接コンタクトを取り、それぞれやり取りするには膨大な時間がかかってしまうため、普段の業務と並行して行うのは困難でしょう。一方、M&A仲介会社には、多くの場合、法律の専門家が所属していたり、連携していたりします。

仲介会社などM&Aアドバイザーに相談すれば、会社の状況に合った専門家を紹介してくれるため時間的な負担を減らせるでしょう。

各自治体やM&A仲介会社は、無料相談会やセミナーなど多数の人に向けた催しや、簡単な相談を行える催しなどを実施しています。M&A相談会では、M&Aだけでなく事業承継も相談できるため、「とりあえずM&Aや事業承継に関して理解しておきたい」方におすすめです。

多数の人が集う場所に出向くのは抵抗がある場合、個別のM&A相談会も実施されています。M&Aの検討を誰にも知られたくないケースでは、個別相談会を活用しましょう。

前章で掲示した、いずれの機関の場合も、事業承継・M&Aの相談は基本的に無料です。ただし、商工会・商工会議所の場合は、前提として会員になる必要があり、その際の会費は発生してしまいます。

ただし、相談後、何らかの実務を依頼した場合は、各機関の料金体系にのっとった報酬が発生するので注意しましょう。

事業承継の相談先としてはさまざまな選択肢があります。ほとんどの人が初めて事業承継を行うため、数ある選択肢の中から何を基準として相談先を選ぶべきなのか迷うのも当然です。

多くの相談件数をこなしている会社・機関の中でも、特に重視したい事業承継の相談相手の選び方・ポイントとしては主に以下の7つがあります。

1. 会計・税務に詳しい
2. M&Aの知識・実績が豊富
3. 書類作成能力に長けている
4. 無料相談ができる
5. 完全成功報酬型である
6. 法的手続きを得意としている
7. 業界内でのパイプを持っている

事業承継では、法令順守のみならず会計上の利益にも重点を置くため、税理士が在籍していることを条件に相談先を選んだ方がよいでしょう。特に、自社株式の相続・贈与による後継者の税対策は、会社の利益を守るうえでも非常に重要な項目といえます。

相談先が会計・税務に詳しいことは、真っ先に考慮すべき必須条件です。その場合でも、できるだけ多くの相談件数をこなしている窓口を選びましょう。

税理士事務所などに相談する場合は、どのような相談内容を得意とするのか、どれくらいの相談件数をこなしてきたのか、相談会などに参加してよく調べるのが大切です。

会計・税務に詳しい相談先であっても、それだけではまだ不安があります。会計と税務の専門家でも、M&Aのプロフェッショナルではない場合があるためです。事業承継の場合は、特に経験と知識を積んだプロフェッショナルの適切なアドバイスが欠かせません。

M&Aの実績が豊富であれば、適切な税務プランニングや会計サポートを受けながら事業承継を円滑に進められます。第三者への株式譲渡や事業譲渡などM&Aを活用した事業承継の場合は、M&Aの専門家の実力を最大限に生かし、相談内容に合った適切なアドバイスを受けられます。

無料の相談会などをうまく利用して、どのくらいの相談件数をこなしてきた窓口なのかを確認するのが大切です。

相談件数や相談内容が100社あれば、100とおりの事業承継の方法があります。それぞれの事業承継により、作成する書類も違うものです。どのような方法の事業承継でも、適切な書類を正確に作成する能力は必須となります。

相談内容によっては、各種許認可、事業譲渡契約書、生前贈与契約書が必要になるなど、事業承継に関する書類は複雑なものが多いです。それらの書類を正確に作成する書類作成能力があるかなどのポイントを、しっかり確認しておきましょう。

相談件数が多いほど、さまざまな書類を作成している傾向があります。

事業承継は、第三者に承継するのか、社員や親族に承継するのかなど、さまざまな方法があります。多くの相談内容は、自社にとって最良な事業承継方法は何か、事業承継にはどの手続きが必要かなど、非常に範囲の広いものです。

相談内容に対して答をもらってから、さらに熟考したい人もいます。こうした場合、相談しただけでお金がかかるようでは安心して相談できません。相談会を開催していたり、無料相談を受けつけていたりする窓口であれば、お金の心配をすることなくさまざまな疑問点を解決できます。

無料相談や相談会に参加する際は、その機関はどのような事業承継の相談・支援実績があるのか、どのような事業承継に特化しているのかなど、相談内容に合わせて確認しておきましょう。

大手のM&A仲介会社では、着手金に数百万円の費用がかかるケースもあります。数百万円を支払い事業承継に着手しても、マッチングがうまくいかなかった、思ったような承継ができなかったなどの事態に陥ってしまうケースもゼロではありません。

成功報酬型でも、途中で書類作成にかかる諸費用などが次々に加算されていく会社もあります。その場合、最終的に事業承継が完結しなくても、大きな金額を請求されて驚くこともあるでしょう。

その点、完全成功報酬型であれば、経営者が納得できる事業承継が成功した後に報酬を支払うため、上記のようなトラブルが回避できます。事業承継は、ただでさえ手続きが煩雑です。

このような支払いトラブルは、相談先の報酬がいつ発生するのかを確認しておき、事前に回避しておくのが最善の策だといえます。

事業承継を円滑に進めるためには、法的なチェックが欠かせません。第三者の立場で法的なチェックを入れてもらう必要があるため、法的手続きが得意な相談先を選びましょう。

これにより、さまざまな手続きをチェックし、事業承継に関する各方面へのあつれきや相続争いがあった場合でも、法律的な間違いをなくし、問題を最小限に抑えられます。

第三者に事業承継する場合、同じ業界に多くのパイプを持っているのが大きな強みになります。このようなケースでは、税理士・親族・知人に相談するよりも、M&A仲介会社の方が安心です。

数多くの実績がある専門の会社であれば、事業承継先候補探しに有効な、さまざまなネットワークを持っています。そのネットワークの広さの分だけ、より理想に近い事業承継先が見つかるため、業界内に多くのパイプを持っている専門家は事業承継の強い味方です。

M&Aによる事業承継において、各種相談先・相談相手にどのようなことを相談しておくべきかをまとめました。譲渡側・譲受側に分けて掲示します。

M&Aによる事業承継で譲渡側が相談すべき内容は以下のとおりです。

• M&Aを行うために必要な準備
• M&Aで行われるプロセス
• M&Aで発生する各手続きの内容
• M&Aが成約するまでのおおよその期間
• 譲受側の見つけ方・選び方
• 譲渡額の目安（企業価値評価の依頼）
• 自社の機密情報の取り扱い（秘密保持契約の意義）

一方、M&Aによる事業承継で譲受側が相談すべき内容は以下のとおりです。

• M&Aを行うために必要な準備
• M&Aで行われるプロセス
• M&Aで発生する各手続きの内容
• M&Aが成約するまでのおおよその期間
• 譲渡側の見つけ方・選び方
• 買収資金の目安
• 手数料の目安

M&Aによる事業承継をご検討中でしたら、M&A総合研究所にお任せください。経験豊富なM&AアドバイザーがM&A・事業承継をフルサポートします。機動力に強みがあり、スピーディーなサポートを実践することで、最短3カ月で成約した実績も強みです。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談は電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aによる事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

事業承継の手続きは非常に多岐にわたるので、税関係に特化した税理士や法律のエキスパートである弁護士など、さまざまな人材・スキルを持つ専門家の支援が必要です。

M&A仲介会社であれば、各専門家が在籍していて、なおかつM&A活用のエキスパートであることなどから、効率的に事業承継の相談を行えます。

「無料相談や相談会を実施している」「完全成功報酬型である」などの条件であれば、ビジョンのはっきりしていない事業承継でも気軽に相談できます。

M&A仲介会社は、いかなる規模やエリアの事業承継でもベストな選択といえるので、まずは自分の会社に合った仲介会社を探すところから始めましょう。