事業承継は今や多くの企業が抱える問題です。誰を後継者として引き継ぐべきか、自社株をどうするか、後継者の教育はどうするのかなど、問題は山積みです。

これらの重要な問題は到底一人では解決できませんから、多くの経営者が第三者に相談することになりますが、どのような機関や人物を相談相手として選んでいるのでしょうか。

2017年度版中小企業白書概要によると、事業承継の際の相談件数TOP3は以下の通りです。

1. 顧問会計士・税理士
2. 親族・友人・知人
3. 取引金融機関

相談件数第一位は、普段から自社の税務や会計を任せている顧問会計士・税理士となっています。会社の内情も把握しているため意思の疎通が図りやすく、こちらの思いも伝えやすいことから相談件数も多いのでしょう。

ところが、例えば顧問税理士の主な仕事は決算申告業務を行うことであり、相続税、贈与税などの分野は通常業務ではあまり経験がないことが多いのが実情です。

さらにM&Aを活用した事業承継などの場合、多岐にわたる手法の中で最適なものを見つけることや、企業のマッチングなどにおいて専門家より知識が少ない場合もあります。

普段から顔を合わせているため、気軽に相談ができるという点ではよいのですが、相談内容によっては必ずしも事業承継のメリットを最大限に引き出すことはできないのが難点です。

相談件数第二位にランクインしたのは親族・友人・知人です。近しい相手ならば相談会など実施していなくても、気軽にいつでも相談できるのが大きな利点です。

相続の問題が絡む親族内承継の場合、心情的な理解も得られやすいため親族への相談が特に多くなります。人は身近にいる人をつい頼りたくなるので、多くの人が相談相手として親族・知人を選びがちです。

ただし、知識や専門性などの観点からみると相談先としては必ずしも適切といえないことも。専門的な知識もないので相談内容が限られますし、場合によっては私情が入ることもなきにしもあらずです。

その場合、客観的で冷静な判断に欠けてしまい、会社の利益よりも私情が優先されてしまうこともあり得ます。

相談件数第三位にランクインした取引金融機関も、やはり普段から顔を合わせるので相談しやすい存在です。取引している金融機関は事業承継の際に必ずどこかの時点で相談することになるので、最初から相談してしまう方が効率が良いとも考えられます。

また、取引金融機関としても会社に融資している以上、取引会社がそのまま廃業してしまうことを望んではいません。そのため会社の未来が暗いものにならないよう、できる限りのアドバイスをしてくれるはずです。

その後継続して融資してもらうことを考えても、取引金融機関には早い段階で報告しておいた方が良いでしょう。しかし取引をしているのはあくまでも金融機関であり、金融業務については詳しくても事業承継については専門外です。

相談相手としては有効ではあるものの、事業承継のエキスパートではないということを念頭に置いておいた方が良いでしょう。

またM&Aを専門に取り扱う仲介会社などに比べると、受けてきた相談件数もさほど多くないため、相談内容によっては事例も限られています。M＆Aや事業承継を行うなら、仲介会社などの専門家にも相談しておきましょう。

このほか、M＆Aの専門家であるM&Aアドバイザーを相談相手として選んでみるのも良いでしょう。

M&A総合研究所は会計士がM&Aアドバイザーをしている珍しいM&A会社になります。相談料、着手金は無料となっていますので、まずは以下のリンクから実績をチェックしてください。

ここまで相談先として選ばれやすい相手を紹介してきましたが、それ以外にもM＆Aの相談が可能な場所はあります。

他に考えられるのは、以下のような相談先です。

1. 各自治体が運営する公的機関
2. 弁護士や行政書士などの法律家
3. M＆A相談会

各都道府県に設置されている「事業引継ぎ支援センター」または「事業引継ぎ相談窓口」では、事業承継や会社の引き継ぎに関する相談ができます。

本格的な事業承継の相談ができる事業引継ぎ支援センターがあるのは、北海道、宮城、東京、静岡、愛知、大坂、福岡の7カ所となっていますが、事業承継の相談に関しては各都道府県でも可能です。

支援センターや引継ぎ相談窓口の基本料金は無料となっているので、事業承継に関する基本的な流れや事項を確認するため相談してみるのも良いでしょう。

またM＆A仲介会社やアドバイザリーなどの専門家を通して、M＆Aのパートナー探しをお願いすることもできます。

ただし実際にM＆Aを完了させるまでには、公認会計士や税理士などに支払う手数料が必要です。また最初からM＆Aで事象承継を行いたいと考えている場合、公的機関を通さず直接M＆A仲介会社に相談した方が早く正確に依頼内容を伝えられます。

M＆A仲介会社には会社の売買を希望する企業の情報が多数入ってきていますので、パートナー探しもスムーズです。

事業承継について考えるきっかけとして引き継ぎ支援センターなどに相談するのはおすすめですが、実務に関しては直接専門家に相談した方が良いでしょう。

顧問会計士、税理士以外の専門家に相談するのもM＆Aにおいては有効です。特に弁護士など法律の専門家に相談すれば、計画の策定だけでなく事業承継に向けた遺言書の作成など法律の知識が必要となる業務もお願いできます。

また行政書士に依頼すれば、譲渡契約書などM＆Aに必要な書類の作成も可能です。弁護士、行政書士の中には他の関連資格を持っている方が多いので、事務所や依頼する専門家によっては事業承継のトータルサポートをお願いすることもできるでしょう。

法律の知識を持つ専門家に相談することで、発生しそうな法的トラブルを未然に防ぐことができます。多数の契約書を作らなければならない事業承継において、専門家への相談は必須となるでしょう。

ただし、自社に合いそうな弁護士、行政書士を自分たちでわざわざ探す必要はありません。専門家と直接コンタクトを取り、それぞれでやり取りするのには膨大な時間がかかってしまうため、普段の業務と並行して行うのは難しいです。

一方M＆A仲介会社などには、多くの場合法律の専門家が所属しています。仲介会社などM＆Aアドバイザーに相談すれば、会社の状況に合った専門家を紹介してくれるので時間的な負担を減らすことができるでしょう。

各自治体やM＆Aアドバイザーは、無料相談会やセミナーなど多数の人に向けた催しや、ごく軽い相談ができる催しなどを行っています。

M＆A相談会ではM＆Aのことだけでなく事業承継や事業の引き継ぎについても相談できるので、「とりあえずM＆Aや事業承継について理解しておきたい」という方におすすめでしょう。

ただし、相談内容によっては個別に相談できた方が安心です。相談会では他の企業経営者が多数集まりますので、M＆Aや事業承継の相談をしていたことが別の会社に漏れてしまう可能性もあります。

事業承継は、会社従業員や取引先にとって非常にデリケートな問題です。事業承継を考えていること、他の企業に会社を売ろうと考えていることが明らかになると、社内が混乱してしまいます。

まだ事業承継について社内で話し合いが出来ていない場合、中小企業引継ぎ支援センターやM＆A仲介会社に個別相談した方が良いでしょう。

専門家はM＆Aや事業承継のエキスパートですので、必要以上に会社の情報を公開することはありません。

以下では、ここまで紹介した相談相手や他の相談先について分かりやすくまとめています。対応エリアなども書いていますので、相談先に迷っている方はぜひ参考にしてください。

では、事業承継の相談先として具体的にどんなところが考えられるのでしょうか。下記の一覧にまとめました。

 

事業継承の相談先としてはさまざまな選択肢があります。ほとんどの人が初めて事業承継を行うのですから、数ある選択肢の中から何を基準として相談先を選ぶべきなのか迷うのも当然です。

多くの相談件数をこなしている会社・機関の中でも、特に重視したい事業承継の相談相手の選び方、ポイントとしては主に以下の7つがあります。

1. 会計・税務に詳しい
2. M&Aの知識・実績が豊富
3. 書類作成能力に長けている
4. 無料相談ができる
5. 完全成功報酬型
6. 法的手続きを得意としている
7. 業界内でのパイプを持っている

事業承継では法律遵守だけに限らず会計上の利益にも重点を置くため、会計士・税理士が在籍していることを条件に相談先を選んだ方がいいでしょう。特に自社株式、資産株式などの税対策は会社の利益を守るうえでも非常に重要な項目となっています。

また、特に親族内の事業承継の場合は相続税対策も必要になるため、相談先が会計・税務に詳しいことは真っ先に考慮すべき必須条件といえます。その場合もできるだけ多くの相談件数をこなしている窓口を選びましょう。

税理士事務所、会計事務所などに相談する場合は、どんな相談内容を得意とするのか、どれくらいの相談件数をこなしてきたのか、相談会などに参加してよく調べることが大切です。

会計・税務に詳しい相談先であっても、それだけではまだ不安があります。会計と税務の専門家でもM&Aのプロフェッショナルではない場合があるからです。

事業承継の場合は、特に経験と知識を積んだプロフェッショナルの適切なアドバイスが必要です。M&Aの実績が豊富であれば、適切な税務プランニングや会計サポートを受けながら事業承継を円滑に進めることができます。

特に第三者への株式売却や事業譲渡など、M&Aを活用した事業継承の場合は、M&Aの専門家の実力を十二分に生かし、相談内容に合った適切なアドバイスを受けられます。

無料の相談会などをうまく利用して、どのくらいの相談件数をこなしてきた窓口なのかを確認することが大切です。

相談件数や相談内容が100社あれば100通りの事業承継の方法があります。さまざまな事業承継により、作成する書類も違います。

どんな方法の事業承継においても、適切な書類を正確に作成する能力は必須です。相談内容によっては各種許認可、事業譲渡契約書、生前贈与契約書が必要になるなど、事業承継に関する書類は複雑なものが多いのです。

それらの書類をしっかりと作成する書類作成能力があるかというポイントについて、しっかり確認しておきましょう。相談件数が多ければ多いほど、さまざまな書類を作成していることになります。

事業継承は、第三者の承継するのか、それとも社員や親族に承継するのかなど、さまざまな方法があります。しかし、多岐にわたる方法の中で最初から相談内容が明確に決まっている人は少数派です。

多くの人の相談内容は、自社にとってベストな事業承継の方法はどれか、または事業承継にはどんな手続きが必要かなど、非常に範囲の広いものになります。

相談内容に対しての答えをもらってから、さらに熟考したい人もいるでしょう。そんな時、相談しただけでお金がかかるようでは安心して相談できません。

相談会を開催していたり、無料相談を受け付けていたりする窓口であれば、お金の心配をすることなくさまざまな疑問点を解決できるので、無料相談や相談会の有無は必ず確認しましょう。

また、無料相談や相談会に参加する際には、この会社はどんな事業承継の相談実績があるのか、どんな事業承継に特化しているのか、相談内容に合わせて確認しておきましょう。

大手のM&A会社では着手金に数百万円がかかるところもあります。数百万円を支払い事業承継に着手しても、マッチングがうまくいかなかった、思ったような承継ができなかったなどの事態に陥ってしまうことがあります。

また、成功報酬型とうたってはいても、途中で書類作成にかかる諸費用などが次々に加算されていく会社もあります。その場合、最終的に事業承継が完結に至らなくても意外に大きな金額を請求され驚くことになってしまいます。

その点、完全成功報酬型であれば、経営者が納得できる事業承継が成功した後に報酬を支払いますので、上記のようなトラブルが回避できます。

ただでさえ手続きが煩雑な事業承継。このような支払いに対してのトラブルは、相談先の報酬がいつ発生するのかを確認しておき、事前に回避しておくのが最善の策です。

事業承継を円滑に進めるためには法的なチェックは欠かせません。第三者の立場で法的なチェックを入れてもらう必要があるため、法的手続が得意な相談先を選びましょう。

さまざまな手続きについてチェックをすることで、事業承継に関する各方面への軋轢や相続争いがあった場合にも、法律的な間違いをなくし、問題を最小限に抑えることができます。

特に第三者に事業承継する場合、同じ業界に多くのパイプを持っていることが大きな強みになります。このようなケースでは特に税理士、会計士、親族や知人に相談するよりM&A仲介会社の方が安心です。

数多くの実績がある専門の会社であれば、事業承継の多岐にわたる手法から、承継先の会社の候補に至るまでさまざまな”引き出し”を持っています。

その”引き出し”の分だけ、より理想に近い承継先が見つかるのですから、業界内に多くのパイプを持っている専門家は事業承継の強い味方となります。

事業承継の相談先はどこがベストなのかを見てきました。事業承継の方法や手続きは非常に多岐にわたるので、税関係に特化した税理士や、法律のエキスパート弁護士などさまざまな人材やスキルが必要です。

M&A仲介会社なら、各専門家が在籍していて、なおかつM&A活用のエキスパートであることなどから、一番効率的に事業承継の相談ができるのではないでしょうか。

さらに無料相談や相談会を実施している、完全成功報酬型である、などの条件であれば、ビジョンのはっきりしていない事業承継でも気軽に相談ができます。

M&A仲介会社は、いかなる規模やエリアの事業承継においてベストな選択といえるので、まずは自分の会社に合った仲介会社を探すところから始めてみましょう。

仲介会社の選び方や報酬体系について、より詳しく知りたいという方は以下の記事をチェックしてみてください。

M&A総合研究所なら、会計士が専属で事業承継をサポートしてくれます。法的手続きも得意ですが、さらに必要な場合は弁護士など法律の専門家ともパイプがあるので複雑な事業承継案件でも安心です。

さらにM&Aのエキスパートであり、数多くの実績を持っています。実績を生かした太いパイプと高いスキルで事業承継を徹底的にサポートしてくれる非常に心強い存在でもあります。

しかも、業界最安値であり成功報酬型となっているので、事業承継が完結するまで一切の支払いが生じません。全国どこでも無料で来てくれるので地方の企業でも安心して相談できます。

相談先を選ぶ際の重要なポイントをすべてクリアしているのがM&A総合研究所です。M＆Aの相談相手を迷っている方、どの仲介会社を選ぶのが良いか分からないという方は、まずはM＆A総合研究所の無料相談で今の悩みを伝えてみましょう。

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