事業承継の相談相手・相談窓口15選！無料相談はできる？選び方も解説！

事業承継は今や多くの企業が抱える問題です。誰を後継者として引き継ぐべきか、自社株をどうするか、後継者の教育はどうするのかなど、問題は山積みでしょう。

これらの重要な問題は到底一人では解決できませんから、多くの経営者が第三者に相談しています。

では、どのような機関や人物を相談相手として選んでいるのでしょうか。多くの経営者は、普段から会う機会の多い以下に挙げられる人たちなどに相談しています。

1. 顧問税理士
2. 親族・友人・知人
3. 取引金融機関

ここからはそれぞれの相談先のメリット・デメリットや特徴について解説していきますので、M&Aを検討中の方はぜひ参考にしてください。

普段から自社の税務や会計を任せている顧問税理士となっています。会社の内情も把握しているため意思の疎通が図りやすく、こちらの思いも伝えやすいことから相談件数も多いのでしょう。

しかし、顧問税理士の主な業務は決算申告ですから、M&Aに関する知識を持っていることは少ないでしょう。仮に対応できるとしても、専門として行っている人たちと比べても経験が少なく頼りないこともあります。

相談しやすさはありますが頼りがいがあるとはいいにくいでしょう。簡単な相談では問題ありませんが、手続きなどで頼りたい場合には別の相談先を選ぶ必要があります。

親族・友人・知人です。近しい相手ならば相談会など実施していなくても、気軽にいつでも相談できるのが大きな利点です。

相続の問題が絡む親族内承継の場合、心情的な理解も得られやすいため親族への相談が特に多くなります。人は身近にいる人を頼りたくなるので、多くの人が相談相手として親族・知人を選びがちです。

ただし、知識や専門性などの観点からみると相談先としては必ずしも適切といえないこともあります。専門知識もないので相談内容が限られますし、場合によっては私情が入る可能性もあります。

その場合、客観的で冷静な判断に欠けてしまい、会社の利益よりも私情が優先されてしまうこともあり得ます。

普段から顔を合わせることもあり、相談のしやすさがあるでしょう。また、事業承継を進めるにあたっては必ず一度は声をかける存在でもあります。

ですから、相談先としてだけではなく、事業承継の良きパートナーとしても候補として考えられます。取引金融機関に相談し、取引先などから売買の相手を探せます。

これにより事業承継を前向きに検討できますが、銀行側は融資などを目的として事業承継の相談先を検討することも少なくありません。ですから、M&Aで経営課題を解決していきたいのであれば、やや方向性がずれることもあります。

こうしたことから、相談先としては良いですが自社のことを一番に考えて進められる確証はない点には注意してみてください。

この他、M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーを相談相手として選んでみるのも良いでしょう。

M&Aアドバイザーとは、M&Aの売買手続きをサポートする人です。法務や財務、労務の知識などを持ち、交渉を円滑に進める高度なコミュニケーション能力を持った専門家といえます。

別の呼び方でM&Aコンサルタントやフィナンシャルアドバイザー（FA）と呼ばれていることもあるので覚えておきましょう。

こうしたM&Aアドバイザーに相談してみるのも事業承継には効果的です。専門知識を持つことから経営課題や後継者不足を解消し、スムーズにM&Aを進めることが可能になります。

M&Aによる事業承継をご検討の際は、ぜひ仲介会社であるM&A総合研究所へご相談ください。案件ごとに専門知識・経験が豊富なアドバイザーが担当につき、丁寧にサポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ、譲受企業様は中間金がかかります）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

ここまで相談先として選ばれやすい相手を紹介してきましたが、それ以外にもM&Aの相談が可能な場所はあります。

他に考えられるのは、以下のような相談先です。

1. 各自治体が運営する公的機関
2. 弁護士や行政書士などの法律家
3. M&A相談会

ここからはそれぞれのメリットやデメリット、特徴について解説していきます。会社にとってベストな相談先を選ぶため、ぜひチェックしてください。

まず、各自治体が運営する公的機関に相談する方法があります。

例えば、都道府県ごとにある事業引継ぎ支援センターや、事業引継ぎ相談窓口などです。

特に、事業引継ぎ支援センターでは、事業承継に関して幅広く相談に乗ってくれます。場合によっては買い手や後継者などを紹介してもらえる可能性もあるでしょう。

中小企業基盤整備機構によると、令和元年度の事業引継ぎ成約件数は1,176件、相談社数についても、11,514件で、過去最高の記録を更新しました。

事業引継ぎ支援センター開設以来の累計では、事業引継ぎ件数は3,577件、相談社数は48,505社の結果となっています。

各自治体が運営する公的機関は基本料金が無料なので、気軽に足を運んで相談できるメリットがあります。

参照：中小企業基盤整備機構「令和元年度 事業引継ぎ支援事業に係る相談及び事業引継ぎ実績について」

顧問税理士以外の専門家に相談するのもM&Aにおいては有効です。

特に弁護士など法律の専門家に相談すれば、計画の策定だけでなく事業承継に向けた遺言書の作成など法律の知識が必要となる業務もお願いできます。

また行政書士に依頼すれば、譲渡契約書などM&Aに必要な書類の作成も可能です。弁護士、行政書士の中には他の関連資格を持っている方が多いので、事務所や依頼する専門家によっては事業承継のトータルサポートをお願いできるでしょう。

法律の知識を持つ専門家への相談によって、発生しそうな法的トラブルを未然に防げます。多数の契約書を作らなければならない事業承継において、専門家への相談は必須となるでしょう。

ただし、自社に合いそうな弁護士、行政書士を自分たちでわざわざ探す必要はありません。専門家と直接コンタクトを取り、それぞれでやり取りするのには膨大な時間がかかってしまうため、普段の業務と並行して行うのは困難です。

一方、M&A仲介会社などには、多くの場合法律の専門家が所属しています。仲介会社などM&Aアドバイザーに相談すれば、会社の状況に合った専門家を紹介してくれるので時間的な負担を減らせるでしょう。

各自治体やM&Aアドバイザーは、無料相談会やセミナーなど多数の人に向けた催しや、ごく軽い相談ができる催しなどを行っています。

M&A相談会では、M&Aだけでなく事業承継や事業の引き継ぎについても相談できるので、「とりあえずM&Aや事業承継について理解しておきたい」方におすすめでしょう。

ただし、相談内容によっては個別に相談できた方が安心です。相談会では他の企業経営者が多数集まりますので、M&Aや事業承継の相談をしていたのが別の会社に漏れてしまう可能性もあります。

事業承継は、会社従業員や取引先にとって非常にデリケートな問題です。事業承継を考えていること、他の企業に会社を売ろうと考えていることが明らかになると、社内が混乱してしまいます。

まだ事業承継について社内で話し合いができていない場合、中小企業引継ぎ支援センターやM&A仲介会社に個別相談した方が良いでしょう。

専門家はM&Aや事業承継のエキスパートですので、必要以上に会社の情報を公開しません。

以下では、ここまで紹介した相談相手や他の相談先についてわかりやすくまとめています。対応エリアなども書いていますので、相談先に迷っている方はぜひ参考にしてください。

では、事業承継の相談先として具体的にどのようなところが考えられるのでしょうか。下記の一覧にまとめました。
 

会社のあるエリアや、地方自治体の取り組みなどによっても相談先は異なります。複数の拠点を持っている場合は、まずどのエリアで相談すべきか考えておいた方が良いでしょう。

以下では事業承継の相談先を選ぶ方法について解説していきます。「相談先が多すぎて、よくわからない」「どの相談相手が会社にとってベストなのか判断できない」方はぜひ参考にしてください。

事業承継の相談先としてはさまざまな選択肢があります。

ほとんどの人が初めて事業承継を行うのですから、数ある選択肢の中から何を基準として相談先を選ぶべきなのか迷うのも当然です。

多くの相談件数をこなしている会社・機関の中でも、特に重視したい事業承継の相談相手の選び方、ポイントとしては主に以下の7つがあります。

1. 会計・税務に詳しい
2. M&Aの知識・実績が豊富
3. 書類作成能力に長けている
4. 無料相談ができる
5. 完全成功報酬型である
6. 法的手続きを得意としている
7. 業界内でのパイプを持っている

事業承継では法律順守だけに限らず会計上の利益にも重点を置くため、税理士が在籍していることを条件に相談先を選んだ方がいいでしょう。特に自社株式、資産株式などの税対策は会社の利益を守るうえでも非常に重要な項目となっています。

また、特に親族内の事業承継の場合は相続税対策も必要になるため、相談先が会計・税務に詳しいことは真っ先に考慮すべき必須条件といえます。その場合もできるだけ多くの相談件数をこなしている窓口を選びましょう。

税理士事務所などに相談する場合は、どのような相談内容を得意とするのか、どれくらいの相談件数をこなしてきたのか、相談会などに参加してよく調べるのが大切です。

会計・税務に詳しい相談先であっても、それだけではまだ不安があります。会計と税務の専門家でもM&Aのプロフェッショナルではない場合があるからです。

事業承継の場合は、特に経験と知識を積んだプロフェッショナルの適切なアドバイスが必要です。M&Aの実績が豊富であれば、適切な税務プランニングや会計サポートを受けながら事業承継を円滑に進められます。

特に第三者への株式売却や事業譲渡など、M&Aを活用した事業承継の場合は、M&Aの専門家の実力を最大限に生かし、相談内容に合った適切なアドバイスを受けられます。

無料の相談会などをうまく利用して、どのくらいの相談件数をこなしてきた窓口なのかを確認するのが大切です。

相談件数や相談内容が100社あれば100とおりの事業承継の方法があります。さまざまな事業承継により、作成する書類も違います。

どのような方法の事業承継においても、適切な書類を正確に作成する能力は必須です。

相談内容によっては各種許認可、事業譲渡契約書、生前贈与契約書が必要になるなど、事業承継に関する書類は複雑なものが多いのです。

それらの書類をしっかりと作成する書類作成能力があるかのポイントについて、しっかり確認しておきましょう。相談件数が多いほど、さまざまな書類を作成していることになります。

事業承継は、第三者に承継するのか、社員や親族に承継するのかなど、さまざまな方法があります。しかし、多岐にわたる方法の中で最初から相談内容が明確に決まっている人は少数派です。

多くの相談内容は、自社にとってベストな事業承継の方法はどれか、事業承継にはどの手続きが必要かなど、非常に範囲の広いものです。

相談内容に対して答えをもらってから、さらに熟考したい人もいるでしょう。そのようなとき、相談しただけでお金がかかるようでは安心して相談できません。

相談会を開催していたり、無料相談を受け付けていたりする窓口であれば、お金の心配をせずにさまざまな疑問点を解決できるので、無料相談や相談会の有無は必ず確認しましょう。

また、無料相談や相談会に参加する際には、この会社はどのような事業承継の相談実績があるのか、どのような事業承継に特化しているのか、相談内容に合わせて確認しておきましょう。

大手のM&A会社では着手金に数百万円がかかるところもあります。数百万円を支払い事業承継に着手しても、マッチングがうまくいかなかった、思ったような承継ができなかったなどの事態に陥ってしまう場合があります。

また、成功報酬型でも、途中で書類作成にかかる諸費用などが次々に加算されていく会社もあります。その場合、最終的に事業承継が完結しなくても意外に大きな金額を請求され驚くことになります。

その点、完全成功報酬型であれば、経営者が納得できる事業承継が成功した後に報酬を支払うので、上記のようなトラブルが回避できます。

ただでさえ手続きが煩雑な事業承継。このような支払いトラブルは、相談先の報酬がいつ発生するのかを確認しておき、事前に回避しておくのが最善の策です。

事業承継を円滑に進めるためには法的なチェックは欠かせません。第三者の立場で法的なチェックを入れてもらう必要があるため、法的手続きが得意な相談先を選びましょう。

さまざまな手続きについてチェックをし、事業承継に関する各方面へのあつれきや相続争いがあった場合にも、法律的な間違いをなくし、問題を最小限に抑えられます。

特に第三者に事業承継する場合、同じ業界に多くのパイプを持っているのが大きな強みになります。このようなケースでは特に税理士、親族や知人に相談するよりM&A仲介会社の方が安心です。

数多くの実績がある専門の会社であれば、事業承継の多岐にわたる手法から、承継先の会社の候補に至るまでさまざまな「引き出し」を持っています。

その「引き出し」の分だけ、より理想に近い承継先が見つかるのですから、業界内に多くのパイプを持っている専門家は事業承継の強い味方となります。

事業承継のことならM&A総合研究所へご相談ください。経験豊富なM&AアドバイザーがM&A・事業承継をフルサポートします。

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事業承継の相談先を見てきました。事業承継の方法や手続きは非常に多岐にわたるので、税関係に特化した税理士や、法律のエキスパート弁護士などさまざまな人材やスキルが必要です。

M&A仲介会社なら、各専門家が在籍していて、なおかつM&A活用のエキスパートであることなどから、一番効率的に事業承継の相談ができるのではないでしょうか。

さらに無料相談や相談会を実施している、完全成功報酬型である、などの条件であれば、ビジョンのはっきりしていない事業承継でも気軽に相談ができます。

M&A仲介会社は、いかなる規模やエリアの事業承継においてベストな選択といえるので、まずは自分の会社に合った仲介会社を探すところから始めてみましょう。

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