事業譲渡で発生する営業権(のれん)の評価方法や税務面を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業譲渡では営業権(のれん)が発生します。営業権(のれん)は、固定資産のように目に見える資産ではありませんが、どう評価すれば良いのか?など気になっている方もいるでしょう。今回は、そんな事業譲渡における営業権(のれん)について解説していきましょう。

目次

  1. 営業権(のれん)とは
  2. 事業譲渡での営業権譲渡とは
  3. 事業譲渡での営業権の評価方法
  4. 営業権(のれん)評価の切り口
  5. 事業譲渡での営業権譲渡額の算定方法
  6. 営業権譲渡に関する税務
  7. まとめ
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1. 営業権(のれん)とは

営業権(のれん)

事業譲渡で発生する営業権(のれん)。そもそも営業権(のれん)とは何なのでしょうか?まずは、事業譲渡における営業権(のれん)の意味と価値について解説していきましょう。

事業譲渡の際の無形資産の価値を表す

営業権とは、税法などの法律で定められた権利ではないのですが、事業譲渡ではその企業にとっての「無形資産の価値」を表します。営業権は会社法が施行された後、現在の「のれん」とも呼ばれており、現在営業権とのれんは、ほぼ同じ意味で考えられています。

事業譲渡における営業権(のれん)は、具体的に挙げれば、企業のノウハウ、顧客に提供するブランドイメージ、立地条件などなど、目には見えませんが、事業譲渡側(売り手側)企業に対する「期待値」ともいえる存在です。

原則のれんは、資産計上されない存在なのですが、事業譲渡などM&Aで処理する場合は、勘定科目で資産計上されます。

事業譲渡での営業権(のれん)は、確かに目には見えない価値です。しかし、「営業権譲渡に関する税務」の項でもまた解説しますが、将来利益を生み出す資産として扱われるため、消費税や法人税など税務の義務も発生します。

【関連】負ののれんとは?分かりやすく解説!仕訳、税務処理はどうなるの?

2. 事業譲渡での営業権譲渡とは

営業権譲渡

「営業権」=「のれん」であることはお伝えしましたが、事業譲渡における営業権譲渡とは何でしょうか?

事業譲渡とは、M&Aの一つで、事業の全て、もしくは一部の事業を売買することをいいます。一方の営業権譲渡とは、そのままの意味で営業権の譲渡のことを指します。

現在では、事業譲渡と営業権譲渡(営業譲渡)は、同じ意味になります。厳密には、営業譲渡という言葉自体は、現在の会社法施行より前に使われていた、商法上の言葉でした。

M&Aだと、事業譲渡と営業譲渡は同じ意味であると考えられているのですが、法律の観点から見るとやや異なります。事業譲渡と営業権譲渡は、会社法か商法か、会社か個人かによって、使い方が異なります。

例えば法人(会社)が引き継ぐ会社法適用だと事業譲渡、個人商人が引き継ぐ商法だと営業権譲渡、というふうに使われています。

【関連】営業権譲渡とは?事業譲渡との違いや価格相場、メリット・デメリットを解説!

3. 事業譲渡での営業権の評価方法

事業譲渡

実際に事業譲渡で営業権(のれん)を譲渡するとき、事業譲受側(買い手側企業)は何を基準に相手の営業権(のれん)を評価すればいいのでしょうか?目には見えない価値であるからこそ、その評価方法は大事です。

事業譲渡での営業権(のれん)の評価方法を紹介していきましょう。

営業権(のれん)評価のポイント

営業権(のれん)評価のポイントは、以下の3つから導き出されます。

  1. 長く続いているから高いわけではない
  2. 独自ノウハウがあっても高いわけではない
  3. M&Aでは価値を数値化して評価を決める

順番に見ていきましょう。

長く続いているから高いわけではない

いざ事業譲渡をするとなったとき、「長く続いている」「老舗」と聞くと、確かにその企業に対する営業権(のれん)の評価は「なんとなく」高くなりそうです。しかし、事業譲渡での営業権の評価は必ずしもそうとは限りません。

実際どれくらいの利益を上げているのか、どのくらい負債を抱えているのか、どのくらい資産があるのかなど、事業譲渡ではその企業を冷静に評価する必要があります。

事業譲渡での営業権(のれん)に対する評価の切り口や、具体的な算出方法については、後ほど紹介していきますが、資産価値の算定方法や、同業種と比較する方法、将来生み出すと予想されるリターンなどから、営業権(のれん)を評価していきます。

独自ノウハウがあっても高いわけではない

企業の魅力は、独自のノウハウを持っている点にもあります。他社にはない技術を持っていれば、事業譲渡で買収後も価値を生み出す存在として、営業権(のれん)の評価でもプラスにはたらきます。分かりやすいのが「特許」の存在でしょう。

しかしながら、いくら特許を所持しているからといって、事業譲渡ではプラスにならない「死蔵特許」と呼ばれる特許を持っている企業も、中にはあります。死蔵特許とは、特許として権利を取得しているものの、残念ながら技術として使われていない特許のことです。

このように、使われないノウハウの存在は、事業譲渡をしても営業権(のれん)の評価でプラスに評価されません。

M&Aでは価値を数値化して評価を決める

事業譲渡で営業権(のれん)の評価を決めるとしても、「企業への評価なんて、そう簡単に計り切れない」と、思われる方もいるでしょう。

というのも、事業譲受側(買い手側企業)から見た評価と、事業譲渡側(売り手側)企業が抱いている自分達の評価とは、やはり違うものです。

そこで、事業譲渡では思惑の混ざらない客観的で合理的な評価をする必要があります。しかし、そもそも見えない存在の営業権(のれん)の価値に、正解を見出すこと自体難しいもの。

次では、そんな事業譲渡での営業権(のれん)の数値化について、少し解説します。

営業権(のれん)の算出方法

企業価値は算出して数値化することで、価値が導き出されるとお伝えしました。後ほど、事業譲渡で使われるDCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法など、営業権(のれん)の評価方法や算定方法などを紹介します。

しかし、実際のところ、DCF法などは精密な計画が必要となります。というのも、DCF法は数字の扱い一つとってみても、結果が大きくブレるなど、その扱いはハードルが高いものです。

事業譲渡をしようにも、DCF法などを中小企業の営業権(のれん)の評価に使うのは、あまり適さないといわれています。

そこで、M&Aでは企業と営業権(のれん)の価値を算出する、時価純資産法を使った算出方法もあります。

  • 事業譲渡額(企業評価価値)=譲渡資産時価+営業権(のれん)
  • 営業権(のれん)=実質利益(過去2~5年の平均税引き後の利益)×評価倍率(2~5倍)

この計算式はよく使われており、企業価値を決める際、合理的な物差しとなるため、事業譲渡で「高めに評価してしまった」「低めに評価してしまった」などの心配も少なくなります。簡単な計算式なので、知っておくといいでしょう。

なお、営業権(のれん)にかかる評価倍率は、業界や買い手のニーズなど、様々な要素で異なります。競争の激しい安定性の低い外食業のような企業は1.5年分~2年分(1.5~2倍)、買い手のニーズが高い調剤薬局などで5年(5倍)などの違いもあります。

このように、営業権(のれん)の算出方法は計算式に年数と、同じ事業譲渡でもそれぞれ異なります。

正確な営業権(のれん)の算定はM&A総合研究所にお任せ

事業譲渡をお考えの際、特に営業権(のれん)の評価・算定は難しいものです。その上、各社違って当たり前の物なので、テンプレートが存在するわけではありません。

また営業権(のれん)の算出は複雑な計算を要するため、僅かなミスがあっても結果が大きく変わってしまう心配も。そんな不安を払拭するためにも、M&Aの専門家に相談しましょう!

M&A総合研究所は事業譲渡・M&Aのプロ集団。豊富な経験と知識を持つ公認会計士がフルサポート。難しい営業権(のれん)算定・算出もお任せください

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【関連】事業譲渡・事業売却の戦略策定方法!目的や注意点も解説!事例あり

4. 営業権(のれん)評価の切り口

営業権(のれん)

先ほどの算出方法のように、事業譲渡における営業権(のれん)評価で「絶対にこの方法!」と決まった方法はありません。いくつかある方法から選ぶようになります。それぞれ異なった視点での、営業権(のれん)の評価の切り口があります。

ここでは、一般的に行われる事業譲渡における営業権(のれん)の評価方法について、解説していきましょう。

①コストアプローチ

「コストアプローチ」とは、企業の持つ資産価値から評価する方法です。「時価純資産法」と「簿価純資産法」との、2種類あります。

時価純資産法

前述でも登場した時価純資産法です。時価純資産法とは、その企業が所持している資産のうち、貸借対照表から純資産を時価で算定し、一株当たりの株式価値を出す評価方法のことです。純資産価値を基準として評価します。

コストアプローチでは、主にこの時価純資産法が使われています。

簿価純資産法

簿価純資産法とは、純資産額に基づいて一株当たりの純資産を出す評価方法です。この方法は、実際のところ実態から離れてしまう可能性があるため、事業譲渡での営業権(のれん)の評価では、ほとんど使われていません。

②マーケットアプローチ

「マーケットアプローチ」とは、事業譲渡側(売り手側)企業と同業種、同規模の企業から比較して、財務状況やM&Aの事例を参考に評価する方法です。「類似業種比較法」と「類似企業比較法」の2種類あります。

類似業種比較法

類似業種比較法とは、税法との関係上から成り立つ方法です。国税庁が発表する業種別月平均株価を使い、事業譲渡側(売り手側)企業の評価をします。事業譲渡はもとより、M&Aの評価方法ではあまり使われていません。

事業譲渡よりも、どちらかといえば国税庁が企業の財産評価で使う方法です。

類似企業比較法

類似企業比較法とは、事業譲渡側(売り手側)企業と類似している企業の平均株価を基に、配当額、利益額、純資産額を調整し、算出した株価を評価する方法です。事業譲渡で、早く企業の評価結果を算定したい場合や、上場を目標としている場合、効果的な方法です。

インカムアプローチ

「インカムアプローチ」とは、収益価値を基に評価する方法のことです。事業譲渡側(売り手側)企業が将来生み出すであろうと考えられるリターン(利益・キャッシュフロー・配当)を、現在価値に還元評価、予想し、企業の価値を評価するというものです。

後ほど、具体的な算定方法を紹介しますが、インカムアプローチの考えを汲んだ算定方法として、「DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法」、「収益還元法」、「モンテカルロDCF法」、「リアルオプション法」などがあります。

5. 事業譲渡での営業権譲渡額の算定方法

営業権譲渡額

事業譲渡における営業権(のれん)の評価方法は、その企業が置かれている立場や状態、業績などから判断する必要があります。ここでは、先ほどの評価方法の流れを汲み、実際に事業譲渡で使われている営業権(のれん)の算定方法について、解説していきましょう。

①財産評価基本通達による評価

「財産評価基本通達」とは、相続性・贈与税を計算する場合に、財産の評価基準として国税庁で定めている通達です。「通達」なので、あくまでも指針としての存在ですが、実際のところ納税者もこの通達に従って使っています。

非上場株式の評価方法についても決められていたり、同族会社内での合併でも、この通達を基に評価することがよくあります。

財産評価基本通達は、画一的な評価方法であることから、「営業権の評価」というよりも、税に対する負担や効率化を図ることを目的として作られています。そのため、事業譲渡やM&Aでの評価方法として使われることはほぼありません。

②DCF法

前述のインカムアプローチの評価方法に属するDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー(Discounted Cash Flow))による算定です。事業譲渡側(売り手側)企業が、将来生み出すキャッシュフローを、現在の価値に予想、算定する方法です。

DCF法は、客観的に見ても理論的に算定できるといわれています。ただし注意すべき点として、将来のキャッシュフローの見積もりや割引率の設定などによって、算定される数字が異なってくるデメリットがあります。

つまり、正確にキャッシュフローの見積もりなどを算定する必要があります。しかし、前述でも触れたように、実はキャッシュフローを正確に導き出すことは簡単なことではありません。

そのため、DCF法は事業譲渡で使いたくとも、上場企業の中でも、予算実績管理や中期計画などを作成し慣れている企業でないと、営業権譲渡額の算定に利用できないことが多いようです。

DCF法による計算式は複雑なので割愛しますが、このように、事業譲渡において営業権(のれん)の価値を導きだすのに相応しい算定方法なのかどうか、知っておく必要があります。

③利益年倍法

利益年倍法とは、過去数年間の純利益、もしくは超過利益額(後述で紹介)を平均した数字に、事業譲受側(買い手側企業)と事業譲渡側(売り手側)企業と、当事者間で決めた年数を乗じた算定方法です。

乗じる年数は何年にするのか、当事者間で設定する必要があるため、それぞれの思惑に左右されやすい算定方法といえます。事業譲渡では、事業譲受側(買い手側企業)は少なく見積もりたいですが、事業譲渡側(売り手側)企業は多く見積もりたい思惑がはたらきます。

両者にとって納得のいく金額を出すには難しい方法と考えられます。

  • 営業権(のれん)=平均純利益×年数

④超過収益法


超過収益法も、DCF法と同じようにインカムアプローチに属する算定方法です。超過収益法とは、実際収益から、期待収益を除いた金額を超過収益として、評価する方法です。

超過収益法の導き出し方と、営業権(のれん)を算定する際に使う超過収益を導き出す計算式は、次のようになります。

  • 超過収益(将来の予想税引後利益-正常利益)=実際収益-期待収益(当該無形資産以外の投下資本×期待収益率)
  • 営業権(のれん)=超過利益(将来の予想税引後利益-正常利益)÷資本還元率

⑤企業価値差額法

企業価値差額法とは、マーケットアプローチやインカムアプローチで導き出した事業価値を基に、超過収益力の価値(事業価値と時価資産額の差額)を評価する方法です。

算定方法として、事業価値から「有形資産」「評価対象外の無形資産」「運転資本」の時価を差し引くことで、事業価値と時価資産の差額から、営業権(のれん)の価値を算定します。

先ほど紹介した超過収益法と比較すると、順番が異なります。超過収益法では、先に収益に対する差額を算定後、現在価値に戻しますが、企業価値差額法では、先に事業価値(キャッシュフローの現在価値の合計)を算定し、後で差額を算定するながれになります。

企業価値差額法の計算式です。

  • キャッシュフローの現在価値合計=事業価値
  • 営業権(のれん)=事業価値-時価資産(有形資産の時価+評価対象外の無形資産の時価+運転資本の時価)

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

6. 営業権譲渡に関する税務

営業権譲渡

事業譲渡においての営業権(のれん)が譲渡される点は分かりましたが、実際に事業譲渡で営業権(のれん)が譲渡されると税務はどうなるのでしょうか?営業権譲渡における、消費税など税務面の扱いについて解説していきましょう。

事業譲渡側の税務面

事業譲渡で事業譲渡側(売り手側)企業に課せられる税金には、消費税と法人税があります。それぞれ解説していきましょう。

①消費税

事業譲渡では営業権(のれん)も資産扱いになるため、営業権(のれん)に消費税が課税されます。

これは、事業譲渡をすることで、営業権(のれん)も、事業譲受側(買い手側)企業にとって「価値があるもの」「対価性があるもの」と認められていること、無形資産(無形固定資産)として、将来利益を生み出す存在と見なされるためです。

現在、消費税の課税対象は次のようになっています。

  • 課税資産:土地以外の有形固定資産・無形固定資産・棚卸資産・営業権(のれん)
  • 非課税資産:土地、有価証券、債権

詳細については後述しますが、事業譲渡で仮に法人税がマイナスになってしまっても、消費税は変わらず課税されます。

意外と忘れがちな営業権(のれん)に発生する消費税。事業譲渡したものの、支払いに苦労したという話もあります。2018時点では8%ですが、2019年には増税されて10%になる予定です。

今後増税もありますので、事業譲渡でにおける営業権(のれん)の消費税は注意が必要です。

②法人税

営業権(のれん)では、法人税も発生します。事業譲渡で得た利益である譲渡益に対して課せられます。譲渡益は、厳密にいうと「売却額-譲渡資産の簿価=譲渡益」となります。この譲渡益に対して、法人税(税率29%~42%)がかかります。

法人税だと、譲渡益がマイナスや、企業が赤字であった場合、法人税分は差し引かれます。なお、100%支配グループ内(親会社と子会社同士など)の中で行われた事業譲渡の中でも、一定の要点を満たす場合、グループ法人税が課税されます。

事業譲受側の税務面

事業譲受側(買い手側企業)だと、営業権(のれん)には消費税とのれんの償却処理の税務があります。

①消費税

事業譲受側(買い手側企業)も、事業譲渡側(売り手側)企業と同様に、営業権譲渡において消費税が発生するため、税務があります。消費税は、事業譲渡側(売り手側)企業から請求されるので、そのまま支払う形になります。

②のれん償却

事業譲渡における営業権(のれん)では、建物などの固定資産と同じように、減価償却の対象となります。のれんの償却期間は、日本会計基準では、上限20年と定められており、年ごとに均等に計上していきます。

会計処理では20年の上限がある、のれんの償却ですが、税務上(税務処理)では扱いが異なります。税務上では、5年間にわたって償却されます。純資産よりも買収額が低かったときに生じる「負ののれん」も、同じく5年です。

なお、平成29年度税制改正によって、2017年4月1日以後に取得した営業権(のれん)に関しては、月割計算60か月間で償却することになっています。

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ここまで、事業譲渡の中での営業権(のれん)の扱いについて解説してきましたが、営業権(のれん)でさらに気になった点も出てきたのではないでしょうか?

そんな方のためにも、M&A総合研究所だと公認会計士がフルサポートしております。今回のような営業権(のれん)の評価や、M&Aでの事業譲渡の対応もしっかり行います。

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【関連】事業譲渡と株式譲渡の違いを解説!税務面などメリット・デメリットを徹底比較!

7. まとめ

まとめ

事業譲渡で発生する営業権(のれん)の評価方法や、消費税など税務に関することを、まとめて取り上げました。事業譲渡における営業権(のれん)は、見えない価値を資産として扱います。数値化するには、思惑の混ざらない客観的で合理的な方法や、その企業の持つ背景に沿った方法が望まれます。

事業譲渡を考えている方や、事業譲渡をするにあたり営業権(のれん)の評価について気になっている方などは、ぜひとも参考になさってください。

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