会社買収の価格(金額)の算定方法や相場を解説!事例10選!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

会社買収を行う際には、買収上の手続きだけでなく、買収する会社の価格(金額)の算定方法や相場を知っておく必要があります。この記事では、会社買収の価格(金額)の算定方法や相場について解説します。また、会社買収の事例についても10例をご紹介します。


目次

  1. 会社買収とは
  2. 会社買収の価格(金額)の算定方法
  3. 会社買収の価格(金額)交渉方法
  4. 会社買収の価格(金額)に影響を与える無形価値の評価
  5. 会社買収の価格(金額)の相場
  6. 会社買収の事例10選
  7. 希望する価格(金額)で会社買収を行うには
  8. 会社買収・M&Aの相談先
  9. まとめ
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1. 会社買収とは

会社買収とは

近年、M&Aの成約件数は増加しています。特に会社売却を希望している会社が増加しています。主な理由として、中小企業経営者の高齢化に伴う後継者問題などが挙げられます。

これに伴い、会社買収を行う企業の数も増加しています。会社買収を行う理由は、主に次の2つが考えられます。
 

  1. 経営の多角化・事業規模の拡大
  2. 自社の成長の維持のため
 

1つ目は、経営の多角化・事業規模の拡大です。これにより、経営のリスクが回避できたり、シナジー効果による売り上げ増加を期待することができます。

2つ目の理由は、自社の成長の維持のためです。近年、時代の流れは速く先行きが不透明になっており、確実に自社の成長を維持するため、に会社買収を行っている企業もあります。

以上のような理由から、昔よりも会社買収を積極的に行う会社は増加しています。会社買収における手続きや、基本的な流れ・手順については、以下の記事で詳しく解説していますので併せてご覧ください。

【関連】会社買収の手続きや基本的な流れ・手順をフローチャートで解説!

2. 会社買収の価格(金額)の算定方法

会社買収価格の算定方法について

まずは、会社買収の価格(金額)の算定方法について紹介します。会社買収の価格(金額)の算定方法には大きく分類すると以下の3つに分けることができます。
 

  1. コストアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ

コストアプローチ

コストアプローチとは、今現在の企業価値を算出し、会社買収の価格(金額)を求めます。メリットは、財務諸表をもとに算出できるため、客観的に会社買収の価格(金額)を求めることができる点です。

デメリットは、将来予想される利益を加味していないことです。つまり、今後成長が期待できる業界の企業とのM&Aを行う場合には、コストアプローチは使われません。

このコストアプローチには、時価純資産法と簿価純資産法の2つがあります。

①時価純資産法

時価純資産法とは、時価での会社の純資産をもとに会社買収の価格(金額)を求める方法です。計算方法としては、会社の時価の総資産から時価の負債を差し引いて時価での純資産額を求めます。

この計算方法では、簿価をもとに再調達原価法を用いたり、正味売却価格を求めたりして各資産の時価総額を算出します。計算例については後ほど紹介します。

②簿価純資産法

簿価純資産法は、貸借対照表上の純資産をもとに会社買収の価格(金額)を算出する方法です。具体的には、(貸借対照表の総資産額)-(貸借対照表の負債額)で求めることができます。

特に買収先が中小企業の場合、帳簿を粉飾していたり、負債隠しをしているケースもあります。そのため、基本合意書を締結した後のデューデリジェンス(企業監査)を徹底的に行うことで、正確な簿価純資産法に基づく会社買収額を算出するようにしましょう。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、買収先の会社もしくは買収する事業が将来あげることができる利益を加味して会社買収の価格(金額)を算出する方法です。

この計算方法でのデメリットは、交渉する2企業間での事業の将来性に関する価値観が異なると会社買収の交渉が難航する恐れがあることです。

インカムアプローチには、DFC法(ディスカウントキャッシュフロー法)と配当還元法の2つがあります。

①DFC法

DCF法は、M&Aでの価格(金額)の算出方法として最も用いられる方法で、一般的には5年後の収益を予想して算出します。この計算で最も重要になる計算値がフリーキャッシュフローです。

フリーキャッシュフローとは、会社の利益から必要経費を差し引いた、会社が経営のために自由に使うことができる金額です。DCF法は、予想されるフリーキャッシュフロー5年分をそれぞれ現在価値に割り引き、それを合計することで会社買収の価格(金額)を求めます。例を用いた計算方法については後ほど紹介します。

②配当還元法

配当還元法とは、株式の配当金をもとに会社買収の価格(金額)を算出する方法です。株式の配当金は、会社の業績と連動していることから、この計算方法でも会社の将来の収益を加味した会社買収の価格(金額)を求めることができます。

しかし、配当金額は経営者自身で決めることができるため、会社売却のため多く配当金を支払い、配当還元法での会社売却価格を上げようとした事例が数多く見られました。

これが原因で、現在では配当還元法で会社買収の価格(金額)を算出するケースはほとんどありません。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、市場(マーケット)によって価格(金額)が決められたものを基準にして企業価値を算出することです。つまり、マーケットアプローチでも客観的な企業価値が算出できます。

この記事では、マーケットアプローチに分類されるものの中から市場株価法と類似会社比準法について詳しく解説します。

①市場株価法

市場株価法とは、上場されている株価をもとに企業価値や会社買収の価格(金額)を算出します。東京証券取引所など上場している企業の企業価値を算出するときに使われます。

株価は日々変動しているため、ばらつきが大きくなります。そのため、企業価値を算出するときは直近の株価ではなく、3か月間の株価の平均をもとに会社買収の価格(金額)を算出します。

②類似会社比準法

類似会社比準法とは、業種や会社の規模が類似している上場企業の株価をもとに企業価値や会社買収の価格(金額)を算出する方法です。

非上場企業がマーケットアプローチによって企業価値を算出するときに用いられる計算方法です。

そのほかのM&Aにおける取引価格(金額)の算出方法については、以下の記事で詳しく紹介していますので、併せてご覧ください。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

3. 会社買収の価格(金額)交渉方法

会社買収価格の交渉方法について

次は、会社買収の価格(金額)交渉の方法について紹介します。会社買収の価格(金額)についての交渉方法には以下の2つがあります。
 

  1. 個別交渉による方式
  2. オークション(入札)による方式

①個別交渉による方式

一般的な価格交渉の方法として個別交渉による方式があります。先ほど紹介した会社買収の価格(金額)の計算方法は、基本合意書を締結する前に提示されるものであり、M&Aの取引価格のベースとなるものです。

そのあと、デューデリジェンスを実施し、マイナス評価の時は金額が低下し、プラス評価の時は金額が増加します。最後に最終契約書を締結するのですが、その前にデューデリジェンスをもとにした価格交渉が行われます。

これが一般的な個別交渉による方式の流れになります。M&A仲介業を通した会社買収を行うときには通常個別交渉が行われます

②オークション(入札)による方式

オークション(入札)による方式は、売却する会社に複数の買収を希望する会社が現れた時に用いられる方式です。この方式では一般的にM&A取引金額は高くなり、会社買収側としては不利になる方法です。

しかし、この方式はあまり行われていません。売り手側は、複数の買い手と交渉することになるため、交渉能力が高いM&A専門家と長期間相談し続ける必要があるからです。

つまり、売り手側の会社売却が完了するまでの費用を負担するため、この方法を採用する売り手はほとんどいないと考えられます。

4. 会社買収の価格(金額)に影響を与える無形価値の評価

会社買収の価格(金額)に影響を与える無形価値の評価

続いて、会社買収の価格(金額)に影響を与える無形価値の評価について解説します。会社買収の価格(金額)に影響を与えるものは、純資産額や設備など数字として計算できるものだけではありません。

買収先だけが保有している特別なものが1つでもあるだけで価格は大きく変化します。この記事ではそのような無形価値について以下の7つを会社買収の視点で紹介します。
 

  1. 会社買収先の従業員
  2. 会社買収先の顧客リスト
  3. 会社買収先の取引先
  4. 会社買収先の市場シェア
  5. 会社買収先の特許や技術・ノウハウ
  6. 会社買収先の強み(地域・世代・ジャンル)
  7. 会社買収先の経営者の人間性・経営哲学

①会社買収先の従業員

会社買収の価格(金額)に影響を与える無形価値1つ目は従業員です。特に、従業員のスキル、定着率、賃金の3つは会社買収の価格に影響を与える可能性があります

従業員のスキルは高い人が多いほど、従業員の定着率が高いほど価格が高くなります。賃金については、賃金水準が相対的に低いほど買収側にメリットがあるため買収価格は高くなります。この3つのバランスが取れている企業ほど買収価格は高くなる傾向があります

逆に3つのうち1つでも魅力に欠けていると買収価格は低くなります。例えば、従業員のスキルはそこそこ高い割に賃金水準は低いのですが、定着率が低いと会社があったとします。この会社の定着率が低いため、その会社の従業員のスキルは全体的に低くなります。

つまり、魅力が大きく低下するため、企業価値も低下し、比較的安価な買収価格になると考えることができます。しかし、そのような会社を買収した時には、欠けている魅力を補うための対策が必要になります。そこまでを考えたうえで会社買収を行うようにしましょう。

②会社買収先の顧客リスト

会社買収の価格(金額)に影響を与える無形価値2つ目は顧客リストです。一般的に保有している顧客リストが多い企業ほど会社買収の価格(金額)は高くなります。また、顧客リストが整理、分析されていて、非常に有用なものはさらに会社買収の価格(金額)は高くなります

新規参入を目的とした会社買収を行い、すぐに利益を上げるためには、会社買収の価格(金額)が高くなっても分析されている顧客リストを保有している会社を買収することをおすすめします。

③会社買収先の取引先

3つ目は買収先の取引先です。特に自社よりも規模の大きい会社を取引先にするにはかなりの労力が必要になると思われます。そのため、取引先に数多くの大企業を抱えてる会社の場合、会社買収の価格(金額)は高くなると考えられます

今後取引したいと思っている大企業を取引先にしている買収先が見つかった場合は、買収価格(金額)が少し高くても積極的に買収するようにしましょう。

④会社買収先の市場シェア

4つ目は、市場シェアです。この項目では無形価値について紹介しているので、ここでいう市場シェアは特にニッチ商品に関しての市場シェアのことを指します

ニッチ商品とは、その業界で需要が少なく、大手企業が手を出さない商品のことです。しかし、確実な需要があり、かつ企業の努力次第で利益をあげられることから中小企業を中心にニッチ商品の製造・販売が行われています。

業績は赤字だけども、ニッチ商品の市場シェアを10%以上占めているとその企業に資金を投入すれば利益を確実にあげることができると考えられます。そのため、このような買収相手は赤字にかかわらず、価格(金額)が高くなる傾向があります

⑤会社買収先の特許や技術・ノウハウ

5つ目は、特許や技術・ノウハウです。これらは価値のある無形資産の代表例です。客観的に見て価値のある無形資産を保有している買収先は、価格(金額)が当然高くなる傾向があります

特許や技術・ノウハウなどの無形資産が目的で会社買収を行う場合は、M&A取引価格がある程度高くなることを想定しておきましょう。

⑥会社買収先の強み(地域・世代・ジャンル)

6つ目は、地域や世代、ジャンルなどの強みです。会社買収の価格との関係性について、駄菓子製造会社を例に解説します。

駄菓子は小学生を対象とした商品であり、その世代には強みがあります。このような会社を買収した場合、小学生を対象とした新商品が受け入れられやすくなったり、駄菓子に新ブランドを付けることで会社を覚えてもらうことができ、将来的に自社の顧客になる可能性があります。

このように何か強みのある会社は、その強みを生かしていろいろと応用することができるため、会社買収の価格(金額)が高くなる傾向があります

⑦会社買収先の経営者の人間性・経営哲学

最後は、経営者の人間性・経営哲学です。買収先の企業の創業歴が長いほど経営者の人間性・経営哲学の影響を受けていると考えられます。

しかし、会社買収を行うと自社の企業風土にするための統合プロセスを行う必要があります。

その際に、経営者の人間性や経営哲学が全社員に浸透しており、かつ分かりやすいものであれば、買収後、統合しやすくなります。

そのため、経営者の人間性や経営哲学がはっきりとしている企業は会社買収の価格(金額)が高くなる傾向があります

5. 会社買収の価格(金額)の相場

会社買収価格の相場について

次は、会社買収の価格(金額)の相場について計算方法とともに紹介します。この記事では時価純資産法とDCF法による価格(金額)の相場の算出方法を架空の事例を設定して解説します

買収する予定の中小企業は、自社とは別業種で新規参入のために会社買収を行います。この中小企業の貸借対照表上の総資産は1億円、負債は4000万円です。しかし、総資産と負債を時価に直すとそれぞれ1億2000万円と5000万円になることがわかりました。

さらにこの企業は今後安定した収益が見込まれており、今後5年間毎年フリーキャッシュフローが2000万円になると予想されています。この事例についてそれぞれの計算方法で価格(金額)の相場を計算します。

時価純資産法

時価純資産法では、総資産と負債を時価に換算して企業価値を求めます。この計算方法では、将来の収益やフリーキャッシュフローの金額を使いません。

上の例の場合、時価で総資産が1億2000万円、負債が5000万円なので時価純資産法による企業価値は、1億2000万円-5000万円=7000万円となります。

DCF法

DCF法では、毎年得られると予想されるフリーキャッシュフローの金額を現在価値に割り引いて合計します。詳細な計算方法は割愛しますが、将来的に物価が上がると予想されると貨幣価値が下がるため現在価値の金額は目減りすることになります。

上の例の場合、資本コストが5%と仮定すると金額が目減りするため将来5年間分のフリーキャッシュフローの合計は8659万円となります。

6. 会社買収の事例10選

会社買収の事例10選について

次に会社買収の事例を10選紹介します。会社買収の目的と買収価格(金額)を記載しているので、会社買収を行う際にはぜひ参考にしてみてください。

①ジャパンミート スーパーのタジマを子会社化

1つ目の会社買収事例は、関東圏に基盤を持つジャパンミートが埼玉県東部に基盤を持つスーパーのタジマを子会社化した事例です。

ジャパンミートは業務用スーパーの「肉のハナマサ」だけでなく、外食事業の「焼肉や漫遊亭」、食品スーパー「ジャパンミート生鮮館」などを展開しています。

今回の子会社化で特に埼玉県での基盤の強化、店舗網の拡大が目的であると考えられます。取引額は公表されていません。

②ロコンド ショッピングサイト運営のモバコレを子会社化

2つ目の事例は、ロコンドのモバコレの子会社化です。ロコンドはCMでもおなじみで、靴とファッションの通販サイトを軸に事業を展開している会社です。一方、モバコレは20代女性向けファッション商品を取り扱うショッピングサイトを運営する会社です。

今回の子会社化で両社の電子商取引サービスやプラットフォームを相互活用することで事業拡大につなげようと考えています。取引額は4億8800万円です。

③成学社 eラーニング教材のナスピアを子会社化

3つ目は成学社のナスピア社の子会社化です。成学社は学習塾の事業を行っている会社です。ナスピアはAIを活用したeラーニング教材などの企画開発に強みを持っている会社です。

今回の子会社化で、成学社は事業の拡大、さらにはeラーニングを用いた就職支援などに展開させようと考えています。取引額は公表されていません。

④レノバ 四日市ソーラー匿名組合事業を子会社化

4つ目は、レノバのソーラー発電事業の子会社化です。レノバは、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業を行っています。

今回の子会社化は、レノバの収益規模を拡大させることが目的です。取引額は4億800万円です。

⑤日本アンテナ 東芝コンシューママーケティングのアンテナ・メディア機器事業を取得

5つ目は、日本アンテナによるアンテナ・メディア機器事業の取得です。特に、アンテナ・ブースター・チューナーなどの製造販売事業を売上高で約13億4000万円分取得します。

この事業譲渡により日本アンテナは新商品開発、既存品の改良改造のスピードアップなどシナジー効果を期待しています。取引価格は公表させていません。

⑥日本コンピュータ・ダイナミクス 矢野産業を子会社化

6つ目は、日本コンピュータ・ダイナミクスによる、九州で駐輪場事業を行っている矢野産業の子会社化です。

日本コンピュータ・ダイナミクスはIT技術を生かした駐輪場事業を展開し、電子ロック式駐輪場の運営・管理を全国規模で行っています。

この子会社化は、九州での駐輪場事業拡大を目的に行われました。取引価格は公表されていません。

⑦久光製薬 子会社の九動を日本クレアに譲渡

7つ目は、久光製薬の子会社九動を日本クレアに譲渡した事例です。子会社の九動は、久光製薬で使われる実験動物を生産・飼育する会社です。

この譲渡の目的は、久光製薬の医薬品事業へ経営資源を集中するためです。譲渡価格は公表されていません。

⑧ウェルス・マネジメント 「ホテルりょうぜん」を運営する美松を子会社化

8つ目は、ウェルス・マネジメントによる美松の子会社化です。美松は会社分割を行い、新設する法人に不動産保有・管理業務を譲渡します。そのため、美松のホテル運営業務への特化に伴い、子会社化することが決まりました。取得価格は公表されていません。

⑨大正製薬 ベトナムの医薬品会社DHG社を子会社化

9つ目は、大正製薬によるベトナムのDHG社の子会社化です。以前、大正製薬はDHG社と資本業務提携し、両社のシナジー効果を追求してきました。

今回の子会社化では、両社の連携関係をさらに強化し、アジア市場での医薬品事業の拡大を目的としています。取得価格は約160億円です。

⑩SHIFT 管領会社のSHIFT PLUSを完全子会社化

最後に紹介する事例はSHIFTによる関連会社の完全子会社化です。SHIFT PLUSはSHIFTから出資を受けることで設立した会社で、ソーシャルゲームなどの運営・テスト事業を行っています。

今回の完全子会社化でSHIFT PLUSの経営権を掌握し、事業発展を加速させることを目的としています。取得価格は公表されていません。

7. 希望する価格(金額)で会社買収を行うには

希望価格で会社買収を行うためにすることについて

希望する価格(金額)で会社買収を行うためには以下の3つのポイントが考えられます。
 

  1. いくつかのM&A仲介会社に相談し、マッチングできそうな買収先を探してもらう
  2. 適正な会社買収価格が計算できるようにする
  3. 最終契約を行うときの交渉

まずは、いくつかのM&A仲介会社に相談し、マッチングできそうな買収先を探してもらうことです。とにかく探索する数が多いと、目的の会社に出会う確率が高くなることから、取り扱い案件数が多いM&A仲介会社には必ず相談しましょう。

2つ目は、適正な会社買収価格が計算できるようにすることです。買収先はできるだけ高値で会社を売ろうと考えています。

そのため、自社の価格が最も高くなるような計算方法で算出した価格のみを最初に提示する可能性があります。経営者自身も会社買収価格を計算できるようにしておき、適切な金額で取引できるようにしましょう。

最後に最終契約を行うときの交渉です。特にこの段階はデューデリジェンス後なので取得したデータをもとに経営者自身が納得する価格交渉ができるように準備しましょう。

これら3点のポイントに対応することができれば、希望する価格(金額)で会社買収を行うことができます。

8. 会社買収・M&Aの相談先

会社買収・M&Aの相談先について

しかし、先ほど紹介したポイント3つにすべて対応できる経営者はほとんどいません。会社買収を行う経営者は、必ずM&Aの専門家に相談しています。

相談先を選ぶときは、マッチング先が豊富にあること・適正な会社買収価格が計算できること・交渉をしっかり代行してくれることを基準に決めるのがいいでしょう。

M&A総合研究所では、公認会計士など数字に強いM&A専門家が、交渉から契約まで一括サポートいたします。

着手金・中間報酬は無料、成功報酬は業界最安値水準となっています。M&Aについてご相談のある方は、お気軽に無料相談をご利用ください。

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9. まとめ

会社買収についてのまとめ

会社買収の価格(金額)の算定方法や相場について解説いたしました。会社買収についてのポイントは以下のとおりです。
 

  • 会社買収の算定方法について
  • →計算方法によって金額が異なるため、一度すべての方法で計算してから適正価格を求めます。
  • 価格に影響を与える無形価値について
  • →無形価値についても慎重に評価する必要があります。
  • 会社買収の事例10選について

将来の不透明性が高いため、すぐに買収して自社の成長につなげたいと考えて会社買収を行う方は多いと思います。

しかし、急ぐがあまり相場とかけ離れた高値で会社買収を行い、買収側が大損したという例もあります。このような失敗を防ぐにはM&A仲介会社に相談しながら進めていくことが大切です。

M&A総合研究所では、会社買収に豊富な知識・実績をもつM&A専門の公認会計士が、貴社のM&Aをフルサポートいたします。

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