年買法(年倍法)とは?企業価値評価の計算ロジックや適正な年数を解説

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企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

年買法(年倍法)とは、企業価値評価の方法のひとつであり、M&Aのシーンで使用されることもあります。しかし、ほかの方法と比較すると計算ロジックが特殊なため、使用する際は注意が必要です。今回は、年買法(年倍法)の計算ロジックや適正な年数を解説します。

目次

  1. 年買法(年倍法)とは?
  2. 年買法(年倍法)による企業価値評価の計算ロジック
  3. 年買法(年倍法)の企業価値評価としての正確性
  4. 年買法(年倍法)がM&Aで活用されなくなっている理由
  5. 年買法(年倍法)の適正年数
  6. 企業価値を決める要素とは
  7. 年買法(年倍法)を活用する際の注意点
  8. まとめ
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1. 年買法(年倍法)とは?

上場企業は、証券取引所を介して株式が取引されているため明確な株価がありますが、非上場企業は株式を広く取引することができないため、場価値を知ることができません。

そのため、非上場企業がM&Aを行う際は企業価値評価という方法を使って、企業価値を算出する必要があります。

年買法(年倍法)とは、M&Aの際に企業価値を算出するための方法のひとつです。比較的かんたんな計算方法であることや直感的に理解しやすい特徴から、主に中小企業のM&Aで使用されています。

年買法(年倍法)以外にも企業価値評価の方法はたくさんあるので、M&Aの検討を進めるうえで最終的に別の方法を選択することもあります。その際に比較検討するひとつの基準として、年買法(年倍法)を理解しておくことが大切です。

【関連】企業価値とは?概念や計算方法、時価総額との違いを解説

2. 年買法(年倍法)による企業価値評価の計算ロジック

年買法(年倍法)は主に中小企業のM&Aで使用されていますが、計算ロジックはどうなっているのでしょうか。この章では、年買法(年倍法)の考え方や計算ロジックについて解説します。

年買法(年倍法)はのれんの評価が行える

純資産のみで評価された企業価値は客観性に優れており、誰が計算しても同じというメリットがありますが、企業の将来的な収益力を考慮できないため適正な値とは言い難いものです。

そこで使用されるのがのれんです。のれんは営業権とも呼ばれており、技術・ノウハウ・ブランド・人的資源等の無形資産を将来的な収益力として考えることができます。

年買法(年倍法)はのれんを加味できるため、純資産のみの企業価値よりも適正に近い企業価値を算出できます。

年買法(年倍法)とは、コストアプローチとインカムアプローチの組み合わせ

企業価値評価の方法には大きく3つがありますが、それぞれメリット・デメリットがあるため、単体の方法で評価するのではなく、複数の方法を組み合わせて評価することが一般的です。

コストアプローチとは、純資産を基準に企業価値を算出する方法です。貸借対照表を参考にするため客観性に優れていますが、収益力を考慮できないデメリットがあります。

インカムアプローチとは、将来的な収益価値を考慮して企業価値を算出する方法です。さまざまな指標を組み合わせるので適正な企業価値を算出しやすい反面、主観的な評価になりやすいデメリットもあります。

年買法(年倍法)はコストアプローチとインカムアプローチを組み合わせたものであり、バランスがよい企業価値評価を行うことができます。

年買法(年倍法)の計算方法

年買法(年倍法)は、時価純資産価額に数年分の営業利益を加算することで算出します。年数に関しては任意とされており、一般的に3~5年が適用されることが多くなっています。

年買法(年倍法)は、売り手からすると純資産価額以上の企業価値になり、買い手からすると指定年数以内に営業利益以上の利益がだせればM&Aが成功したという指標としても活用できます。

また、基準とする利益は経常利益や当期利益とすることもあります。何を基準とするかで年買法(年倍法)の評価額が大きくことなるため、M&A当事者同士で納得できるように慎重に決定する必要があります。

【年買法(年倍法)の計算方法】

  • 企業価値 = 時価純資産 + 営業利益数年分

3. 年買法(年倍法)の企業価値評価としての正確性

年買法(年倍法)は、複数の企業価値評価を複合したものであり、シンプルながら直感的に理解しやすい方法です。しかし、任意要素が多いため主観的な評価になりやすく、正確性に欠けるという問題点もあります。

年買法(年倍法)においては、のれんを数年分の営業利益として計算する考え方に関して、ファイナンス理論に基づいた明確な根拠はありません。さらに年数に関しても任意とされており、設定次第で算出結果が大きく異なります。

年買法(年倍法)は感覚的に受け入れやすいため、M&Aシーンで使用されることがありますが、あくまでも使いやすさを重視した方法です。必ずしも正確性が伴う方法ではない点は理解しておく必要があります。

【関連】事業価値、企業価値、株式価値の違いや関係、算出方法を解説【英語も記載】

4. 年買法(年倍法)がM&Aで活用されなくなっている理由

従来のM&Aにおいては、年買法(年倍法)が簡便的な評価方法として広く活用されていました。M&Aの当事者である売り手・買い手が、おおむね適正に近い価値で取引することができれば十分という考えから、双方ともに納得感をもって交渉が成立していたためです。

しかし、年買法(年倍法)は過去の利益を基準としているため、将来的な収益価値を保証するものではないので、例え適正価値に近い値であったとしても、買い手がM&Aに投じた資金を回収できるとは限りません。

また、売り手は同時に複数の買い手を探すことが一般的であるため、買い手が年買法(年倍法)による単純な適正価値を提示するだけではM&Aの交渉権を獲得できないこともあります。

そうなれば、具体性のある事業計画を策定して、年買法(年倍法)で算出される企業価値よりも適正かつ客観的な値を算出しなくてはなりません。

年買法(年倍法)では企業価値評価の本質を見極めることが難しいため、過大評価あるいは過少評価になることも多く、M&A実務においては徐々に利用頻度が低くなってきています。

5. 年買法(年倍法)の適正年数

年買法(年倍法)は、純資産に営業利益に年数倍率をかけた値を加算する計算方法です。年数倍率が大きくなるほど企業価値が高く評価されるため、M&A当事者にとって重要な指標になります。

年買法(年倍法)の将来性という点は主観が混じるため、売り手・買い手の双方が納得できる年数を設定することが大前提であり、一般的な年買法(年倍法)の適正年数は3~5年とされています。

年買法(年倍法)の年数倍率は、譲渡企業の利益が将来的に継続することが見込める年数を設定します。譲渡企業の将来性が見込めるほど大きくなり、将来性があまり見込めない場合は小さくなります。

しかし、年数倍率の設定はファイナンス理論に基づいた根拠がないうえ、1年の違いだけで数千万~数億の違いが生じることもあるため、年買法(年倍法)をM&A実務で活用することは難しくなってきています。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

6. 企業価値を決める要素とは

年買法(年倍法)は、過去の利益を基準として簡便的に企業価値を算出する方法です。資産・負債・損益を考慮できることや計算がシンプルなことから、長期にわたって重宝されてきました。

しかし、年買法(年倍法)の利益のみを基準とした評価は適正な評価とはいえません。例えば、総資産額が10億と20億の会社がそれぞれ年間1億円の利益を計上していた場合、同じ利益を生み出していますが資産の運用効率が段違いのため、その評価は全く異なります。

年買法(年倍法)では本質的な部分がみえにくくなるため、通常の企業価値ではさまざまな要素から総合的に算出する必要があります。この章では、企業価値を決める7つの要素について解説します。

【企業価値を決める要素】

  1. 収益性
  2. 独自性
  3. 安定性
  4. 従業員
  5. 取引先・顧客数
  6. シェア率
  7. 地域性

1.収益性

企業価値に大きく影響する要素は企業の収益性です。株主や金融機関から資金を調達して、より少ない資本でより大きな収益をあげることが基本的な考えとなります。

ただ、事業規模を拡大させると年商(総売上高)を高くすることができますが、収益が圧迫されている可能性があります。したがって、コストを考慮したうえで収益性を重視しなくてはなりません。

業務フローの効率化や事業間のリソース配分の適正化など、事業の収益性の向上が図れている企業は、企業価値が高く評価される傾向にあります。

2.独自性

企業は歴史や伝統などが重視されますが、独自性も大切です。奇抜な製品・サービスを作り上げるのではなく、明確なビジョンを持って業務に取り組むことで、企業らしさが追求できると考えられています。

商品のブランド化や地域の活性化など、明確なビジョンがあれば一丸となって成長することができます。

また、企業の方針を対外的に示すこともできるので、M&Aの買い手に対してもアプローチしやすくなります。

3.安定性

企業の安定性を判断する指標の一つとしてキャッシュフローがあります。企業の資金の流れを一目で把握することができるので、健全な経営をするうえでキャッシュフローの安定化は欠かすことができません。

事業の収益性や資金運用を徹底することで、安定性を向上させることができます。特に、近年は顧客ニーズが多様化しているため、事業の多角化を進めていて対応力のある企業が高く評価される傾向にあります。

4.従業員

企業価値は企業の収益力を反映させるという考え方であるため、収益の根源の1つである従業員も資産として計上します。

特定業種の経験・ノウハウを積んだ従業員は、買い手にとって価値のある資産です。異業種からの新規参入であれば、従業員を一から集めるのは多大な時間と費用を要するため、さらに魅力的な要素になると考えられます。

5.取引先・顧客数

M&Aの企業価値評価では取引先・顧客数も重要な要素です。譲渡企業が抱えている取引先を引き継ぐことができれば、M&Aの直後から一定の収益を期待できるので、収益性や安定性の向上に繋がります。

顧客リストに関しては会社や事業ごと引き継ぐことで、新規顧客の獲得という高いハードルを容易に飛び越えることができます。新規事業に参入する場合も一定の顧客を確保できるので、スタートダッシュを切りやすくなります。

6.シェア率

市場シェアを拡大する目的でM&A買収を行うことがあります。一定のシェアを獲得している会社を買収することで、市場におけるグループの影響力を大きくすることができます。

また、新規市場に参入する場合、一からシェアを獲得していくのは非現実です。一定シェアを持つ会社を買収すれば、M&A直後から事業を展開しやすくなります。

業界内での影響力を示す指標ともなるので、シェア率が高い企業は企業価値評価においても高く評価される傾向にあります。

7.地域性

地域密着型の企業は古くからの取引先・顧客を有していることが多いです。そうした取引先・顧客は簡単に他の企業に乗り換えることが少ないため、地域性のある企業は該当地域への進出を目指す企業にとって魅力的であるといえます。

東京一極集中を是正するための地方創生政策が浸透しつつあることもあり、地方の中小企業も高く評価されるケースが増えてきています。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

7. 年買法(年倍法)を活用する際の注意点

M&Aの企業価値評価で年買法(年倍法)を活用するためには、売り手・買い手の企業価値に対する評価基準の違いを理解することが大切です。

基準となる利益の選択や年数倍率の設定に関して、理論的な根拠が伴わないため、売り手・買い手の双方がそれぞれの視点から理解することができなければ、年買法(年倍法)を用いたM&A交渉を成立させることは難しいでしょう。

年買法(年倍法)では、売り手は買収後の運営に関して考慮することが求められ、買い手は譲渡企業の過去の利益という実績を評価することが求められます。

しかし、双方が理解する姿勢を持つことができれば、年買法(年倍法)でM&Aを成立させることも不可能ではありません。

M&Aや企業価値評価のご相談はM&A総合研究所へ

年買法(年倍法)はM&A実務で利用されることがありますが、正確性に欠けるという問題があります。より適正な企業価値を算出するためには年買法(年倍法)以外の企業価値評価も必要になるため、M&Aの専門家にサポートを依頼するのがおすすめです。

M&A総合研究所は、M&A・事業承継の仲介事業を手掛けるM&A仲介会社です。中堅・中小規模の案件を得意としており、中小企業の企業価値評価において豊富な経験・ノウハウを培っています。

企業価値評価方法は年買法(年倍法)以外にもたくさんあります。年買法(年倍法)以外の企業価値評価も考慮したうえで、より適正な企業価値を算出します。

また、料金体系は完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談をお受けしていますので、M&Aや企業価値評価にお悩みの際は、お気軽にM&A総合研究所までご連絡ください。

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8. まとめ

年買法(年倍法)は、コストアプローチとインカムアプローチを組み合わせたものです。シンプルな計算ながらも将来的な収益力を考慮できるとして活用されています。

しかし、年買法(年倍法)は主観が混じるため正確性に欠けており、売り手・買い手双方の納得が得られない場合もあります。

あくまでも指標の1つ程度に留めておき、年買法(年倍法)以外の企業価値評価も併用する形が望ましいでしょう。

【年買法(年倍法)のまとめ】

  • 年買法(年倍法)とはM&Aの際に企業価値を算出するための方法の一つ
  • 年買法(年倍法)の企業価値 = 時価純資産 + 営業利益数年分
  • 年買法(年倍法)の適正年数は3~5年
  • 年買法(年倍法)は主観的な評価になりやすく正確性が欠ける

【企業価値を決める要素】
  1. 収益性
  2. 独自性
  3. 安定性
  4. 従業員
  5. 取引先・顧客数
  6. シェア率
  7. 地域性

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