製造業（メーカー）の売却相場はいくら？高く売る方法を解説！技術力と人材がカギ？

GDP（国内総生産）の約2割を占めているとされる製造業（メーカー）は、日本の産業を支える重要な業種です。本章では、製造業（メーカー）とその売却に関する用語の基本的な意味を解説します。

製造業（メーカー）とは、さまざまな製品を製造・販売する業種のことです。自動車メーカーや機械メーカーだけでなく、化粧品メーカーやアパレルメーカー、食品メーカーや医薬品メーカーなども該当します。

大企業では素材の製造から加工・組立・販売の全てを自社で手掛けるメーカーもありますが、製造業（メーカー）の多くを占める中小企業では素材の製造や加工などいずれか1つの工程に特化しているのが一般的です。

製造業（メーカー）の売却とは、製造業（メーカー）の事業や会社の経営権を他の企業や個人に売却し、対価として現金などを受け取ることです。

会社を売買する行為は、一般的にM&Aと呼ばれています。M&Aというと大企業が行うイメージが強いですが、中小企業や個人事業でも行うことが可能で、特に近年は中小企業や個人事業のM&Aが普及しつつある状況です。

M&Aには株式を譲渡して会社の経営権を譲る「株式譲渡」、会社は売却せずに事業とそれに関わる資産を選別して譲渡する「事業譲渡」などの種類があり、個々の事例に即した手法を選択する必要があります。

製造業（メーカー）は業種が幅広いので、売却相場を一概に語れません。

熟練した技術者がいるかどうか、優れた設備を有しているかどうかに加えて、企業のブランドイメージや取引先・販売経路の良し悪しなどを総合して、製造業（メーカー）の売却価格が決定されます。

同じ会社でも買い手側の思惑に合致する強みがある場合は、より高く売却できたり、経営赤字や債務超過の会社でも買い手が見つかったりすることがあります。

製造業（メーカー）の売却相場は、独自の強みを持っているかどうか、買い手側とのシナジー効果が期待できるかどうかが重要です。

上場企業ならば株価から時価総額がわかりますが、製造業（メーカー）の大部分を占める非上場企業の場合、まず企業の価値を正しく算定することが重要です。

非上場企業の場合は、正確に算定できる絶対的な方法はありません。しかし、ある程度有効であると考えられている手法があり、通常はそれらを用いて企業価値を概算します。

最も一般的なのは、財務諸表の資産と負債の差を企業価値とする方法です。そのほかにも、似た事業形態の上場企業の株価を参考にしたり、事業計画から将来の利益を予想したりして算定する方法があります。

企業価値評価は高度な専門性と経験が要求されるので、会計士や税理士などの専門家に依頼するのが一般的です。しかし、自分で大まかな企業価値を求めることは不可能ではありません。

例えば、日本公認会計士協会が発行している「企業価値評価ガイドライン」を参考に、自分で企業価値の算定が可能です。中小企業庁の公式サイトでは、純資産額や営業利益などの基本的な指標から大まかな企業価値を計算する自己診断法を掲載しています。

個人で企業価値評価の算定することは不可能ではありませんが、実際に売却する価格の算定は専門家に依頼したほうが良いでしょう。しかし、自分で大まかな企業価値を計算しておくことは、専門家による算定の妥当性を判断したり、買い手との交渉をスムーズに進めたりするのに役立ちます。

あくまでも参考情報ですが、概算として企業価値を簡易に計算する方法を掲示します。企業評価額を簡易に計算する場合、譲渡資産の時価に営業権（のれん代）を加算します。

譲渡資産の時価の価額を知るには専門家に委ねるしかないため、その部分はM&A仲介会社などへの相談が必要です。営業権（のれん代）を最も簡易に計算できるポピュラーな手法が、以下の計算式です。

• 実質利益（過去2～5年の平均税引き後の利益）×評価倍率（2～5倍）

製造業（メーカー）を売却する側は誰でもできるだけ高く売りたいと思いますが、実際の企業価値とかけ離れた高値では売却できません。

できるだけ高く売るポイントは、企業価値を高めること、その価値を買い手に正確に伝えることです。

以下のような方法を実践すれば、高く売却できる可能性が高まります。

1. 熟練の職人を離職させない
2. 独自の技術をアピールする
3. 取引先の数や製品の収益なども伝える

製造業（メーカー）には工場で大量生産する業種がある一方、職人の手仕事によって1つずつ作る業種もあります。職人の技術が重要視される業種では、会社売却時に職人を離職させないことが大切です。

会社の売却は、働いている従業員にとって不安を伴うものであり、労働環境の変化を想定して会社を辞めてしまうケースも少なくありません。製造業（メーカー）の売却では、従業員の精神的なケアや売却後の待遇に留意し、熟練の職人を離職させないようにしましょう。

製造業（メーカー）は、専門性の高い特定の製品に特化した経営をしている企業が多い業種です。たとえ中小企業でも、他の企業にない独自の技術を持っていることが非常に多いでしょう。

製造業（メーカー）の売却では、自社が持つ独自の技術をアピールすることが重要です。その技術を必要としている買い手が見つかれば、売却価格を大きく上げられる可能性があります。

中小の製造業（メーカー）では取引のほとんどを少数の大企業に依存していることがありますが、その状態で大企業との取引がなくなれば、たちまち経営が立ち行かなくなります。

もしも自社が安定した複数の取引先を確保しているならば、その強みを買い手に伝えましょう。大量生産品を製造している企業では、原価管理を徹底することで高い収益を上げていることもあります。

自社が収益性の高さで強みを持っている場合は、それを買い手に伝えれば売却価格の上昇につながります。

製造業（メーカー）の売却に必須といえる要素が、技術力と人材です。日本の製造業は世界的に見てもレベルが高く、従業員数名程度のいわゆる「町工場」が、世界最先端の技術を持っていることもあります。

中小の製造業（メーカー）が持っている技術やそれを担う人材は、会社を売却する際の大きなアピールポイントです。

技術力と人材のある製造業（メーカー）をM&Aで売却することは、売却価格を上げて利益を得るだけでなく、日本が誇る技術を廃業によって失わないためにも重要です。

製造業（メーカー）はアベノミクスで回復傾向にあるといわれる一方、依然として毎年多くの会社が倒産する厳しい状況が続いています。

ここでは、近年の製造業（メーカー）を取り巻く環境を解説します。

1. 業界全体の深刻な人材不足
2. 後継者問題に悩む中小企業も珍しくない
3. 廃業や倒産が増え技術の承継が途絶える可能性

製造業（メーカー）では以前から人材不足が問題視されていましたが、近年は業界全体が深刻な人材不足に陥っています。高齢化と少子化で労働人口自体が減っていることに加えて、技術を持った若い人材が育たないことが人材不足に拍車をかけている状況です。

若い世代は、IT業界などの新しい分野に目が向きやすく、伝統的な製造業（メーカー）の人気が上がらないことや、製造業（メーカー）は仕事がきついイメージがあることがマイナス要因となっています。

中小企業経営者の平均年齢は60代に達しており、多くの経営者がこれから引退の時期を迎えます。製造業（メーカー）に限らず、ほぼ全ての業種で中小企業の後継者問題が深刻化している状況です。

かつては経営者の息子や親族が後継者となるのが主流でした。しかし、近年は核家族化で親族の数自体が少なくなっていることや、代々会社を継ぐ価値観が薄れてきていることもあり、適切な後継者が見つからない中小企業が増えています。

中小企業経営者の中には、M&Aを知らないまたはよくわからない人も多く、経営自体は順調にもかかわらず廃業を選択してしまう事例も少なくありません。

製造業（メーカー）は独自の技術を有している企業が多く、廃業や倒産で会社がなくなってしまうと、その会社が持っていた高い技術が失われてしまいます。

政府の試算によると、このまま中小企業の廃業が増加すれば、2025（令和7）年までに650万人の雇用と20兆円以上のGDPが失われる可能性があります。

国も「事業承継5ヶ年計画」を打ち出すなどして対策に乗り出していますが、抜本的な解決には至っていません。

日本の製造業（メーカー）は世界でもトップレベルの技術を有していますが、倒産や廃業により技術の承継が途絶えてしまえば、日本は製造業のレベルを維持できなくなります。

M&Aによる事業承継が広く普及し、技術の消失を防ぐことが今後さらに重要です。

参考：中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」

製造業（メーカー）を売却するにあたっては、そのメリットを正しく理解しておくことが大切です。

製造業（メーカー）を売却する主なメリットは以下の5つです。この中に享受したいメリットが1つでもあるなら、M&Aによる売却を検討してみる価値があります。

1. 後継者問題の解決
2. 従業員の雇用先を確保
3. 技術の承継
4. 新規事業の開始
5. 創業者利益の獲得
6. 不採算事業を売却できる
7. 経営の安定化・事業成長が可能

製造業（メーカー）のほとんどを占める中小企業では、経営者の高齢化による後継者問題が深刻化しています。

しかし、近年は以前のように自分の子供や親族に後を継がせることが難しくなってきており、年齢的に引退したくても後継者がいないために辞められない経営者も増加中です。

こういった経営者にとって、M&Aによる製造業（メーカー）の売却は、非常に有効な手段になります。

親族以外の人間に自分が育てた会社を譲るのは不安もあるかもしれませんが、経営理念を理解して継いでくれる買い手が現れれば、自分は思い残すことなく引退し、会社を今までどおり存続させられます。

製造業（メーカー）を売却せずに廃業してしまうと、今まで築き上げてきた技術やノウハウを失うだけでなく、そこで働いていた従業員は職を失います。

若い従業員ならば他社に受け入れてもらえるかもしれませんが、家族を養っている立場の年齢が高い社員の場合、すぐに同待遇の勤め先が見つかるかどうかわかりません。それは個人とその家族にとって重大な問題です。

M&Aで製造業（メーカー）を売却し、会社を無事に存続させられれば、従業員の雇用を確保できます。

製造業（メーカー）では、独自の技術を持った職人によって、高い品質の製品を製造している企業が多いでしょう。しかし、中小企業では技術の承継がうまくいっていないことも多く、廃業や倒産で技術が失われるケースもあります。

M&Aで製造業（メーカー）を売却すれば、高い技術を持った自社の従業員の雇用を継続でき、次の世代へ技術を承継できます。

ただし、技術をしっかりと承継するためには、若手社員の育成システムの確立やインターンシップによる学生への興味喚起・技術の標準化・マニュアル化など、企業自身の取り組みも重要です。

新規事業を開始するために、既存の製造業（メーカー）を売却するのも有効な手段です。

製造業（メーカー）を売却した資金は新規事業に充てられるほか、ノンコア事業を売却して新規事業またはコア事業に経営資源を集中できるメリットもあります。

創業者利益を獲得できるのも、製造業（メーカー）を売却するメリットの1つです。経営者は創業時から株式を保有しているので、高値で売却できれば経営者個人が利益を得られます。

創業者利益というと株式を上場したときに得るイメージがありますが、非上場企業のM&Aでも取得価額（出資価額）よりも高く売却することが可能です。

製造業（メーカー）を売却する際に事業譲渡の手法を活用すると、不採算事業を売却できます。不採算事業を切り離すことで、経営資源を主力事業に投入でき、会社全体の業績も改善できるでしょう。

製造業（メーカー）は、自社よりも大きな会社に売却すれば、買い手の傘下に入り製造事業を運営できます。大手企業が保有するブランド力や資金力、最新設備などの経営資源を有効活用することで、経営の安定化・事業成長が可能となるでしょう。

製造業（メーカー）の売却を行う際は、以下のポイントを実践しましょう。

1. 計画的に準備を行う
2. 自社が持つ強み・他社にはない技術を確認する
3. 事業を売却する目的を明確にする
4. 売却先に求める条件をはっきりする
5. 会社売却の専門家に相談する

製造業（メーカー）を売却するとき、何の準備もなくいきなり交渉を持ちかけても満足いく成約には結びつきません。売却を成功させるためには、事前の準備を計画的に行い、交渉がスムーズにいくようにしておくことが大切です。

準備する内容としては、債務の圧縮・取引先との関係維持など、事前にできることが多くあります。準備に関してよくわからない場合には、M&Aの実施を決めていない段階であっても、迷わずM&Aの専門家に相談しましょう。

製造業（メーカー）は他社にはない技術を持っていることが多いので、そのような自社の強みを認識し、買い手にアピールしましょう。交渉の際は、客観的なデータを用いた書面を用意しておけば相手に内容を正確に伝えられます。

会社の当事者にとっては当たり前と思っていることが、実は他の会社から見ると強みであることもあるので、M&A仲介会社と相談しつつ、客観的に見た自社の強みをできるだけ洗い出しておきましょう。

製造業（メーカー）の売却では、事業を売却する目的を明確にしておくことが大切です。目的が明確であると買い手側も交渉しやすくなり、これとは反対に目的がよくわからない売り手から買収するのは不安を感じます。

売却の目的として多いのは、「身近に後継者がいなかったので承継先を探している」「ノンコア事業を売却してコア事業に集中したい」「創業者利益を得て引退したい」「大手の傘下に入って経営を安定させたい」などです。

目的を1つに絞る必要性はなく、2つ以上の目的があっても構いません。

製造業（メーカー）の売却では、ここだけは譲れない売却先に求める条件と、相手の意見次第で譲歩しても構わない条件を明確にし、はっきり分けておくことをおすすめします。

製造業（メーカー）の売却では、買い手・売り手双方の思惑を考慮し、お互いに譲歩しつつ両社が満足できる条件を模索しなければなりません。

こちらの主張ばかり押し通したり、何を主張したいのかよくわからなかったりすると、よい買い手と成約するのは難しいです。

例えば、「この価格でなければ売却しない」「従業員の雇用条件をしっかりしてほしい」など、売却先に求める条件をはっきりさせておきましょう。

製造業（メーカー）の売却は幅広い知識と経験が必要なので、会社売却などM&Aの専門家に相談しましょう。会社売却の専門家であるM&A仲介会社やM&Aアドバイザリーは多くあるので、自分に合いそうな会社といくつかコンタクトを取り、無料相談をしてみるのがおすすめです。

仲介会社やアドバイザリー以外では、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関でも相談できます。公認会計士や税理士などの中から、製造業（メーカー）の売却に強い人を探してみるのも方法の1つです。

製造業（メーカー）の売却をスムーズに成功させるには、流れの把握が必要不可欠です。近年多く実施されているM&Aによる製造業（メーカー）の売却手続きの流れは以下のとおりです。

1. 専門家への相談・依頼
2. 相手先の選定
3. 基本合意契約書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

製造業（メーカー）の売却を成功させるには、M&Aの実績豊富で製造業（メーカー）の事情にも精通している専門家のサポートがおすすめです。中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、実務経験豊富なM&Aアドバイザーによる専任につき、交渉からクロージングまで丁寧にサポートします。

M&A総合研究所は、完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）で、着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに完全無料です。無料相談を随時、受け付けていますので、製造業（メーカー）の売却をご検討の際には、どうぞお気軽にお問合せください。

本記事では、製造業（メーカー）の売却を解説しました。製造業（メーカー）は独自の技術や優秀な人材があれば、相場以上の高値で売却することも可能な業種です。早い段階からM&Aの計画を立てておき、よりよい条件で売却できるように準備しておきましょう。