金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継！譲渡事例や相談先、売却相場も解説！

金属加工・金属製品製造業は、ものづくりの根幹を成す重要な産業で、M&A・事業承継・譲渡・売却も活発に行われています。

経営者の高齢化が進む中、廃業せず技術を次世代に伝えるためにも、M&A・事業承継・譲渡・売却は今後ますます重要になってくると考えられます。

金属加工・金属製品製造とは、金属を加工して様々な機械や部品を作ることです。金属加工は製造業の根幹となる産業で、これなくしてはものづくりが成り立たない重要な分野です。

自動車の部品などのように、加工した金属がそのまま製品となるものだけでなく、携帯電話や家電などのプラスチック部品も、ほとんどは金属の金型から作られています。

鉄鋼業とは、様々な機械や部品の材料となる鋼材を生産する業種です。「産業の米」とも呼ばれ、製造業の根幹を成す重要な産業となっています。

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の頭文字をとった言葉で、日本語に訳すと「合併と買収」となります。

企業や事業を売買したり、合併・分割したりする行為全般を指す言葉で、株式譲渡・事業譲渡・吸収合併・会社分割などは、全てM&A手法の一つです。

事業譲渡または事業売却とは、会社の事業を他の会社に譲り渡し、その対価として現金などを受け取る取引のことです。

会社全体を譲渡するのではなく一部を譲渡するのが特徴で、不要な事業を切り離してコア事業に集中したい時などに使われます。

事業承継とは、会社の事業を後継者に譲り渡すことです。現金や不動産などの資産に加え、会社の経営権やブランドイメージ、取引先とのネットワークなど、事業に関する全ての財産・負債を後継者に引き継ぎます。

事業承継は誰に事業を引き継ぐかによって、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継の3種類に分類されます。

【事業承継の種類】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継では、自分の子供など親族に事業を引き継がせます。親族であれば人間性や能力も見極めやすく、従業員からも受け入れられやすいメリットがあります。

一方で、事業を承継してくれる親族がいるとは限らないことや、資産の相続に関して他の親族とトラブルになる可能性があることがデメリットです。

かつては、事業承継といえば親族内事業承継が主流でしたが、近年はその割合が減少してきています。

親族外事業承継では、親族でない人間に事業を引き継がせます。会社の従業員や役員を後継者にするのが一般的ですが、取引先など社外の人間を後継者に据えることもできます。

M&Aによる事業承継も親族外の事業承継ではありますが、親族外事業承継といえば、自社の従業員等を後継者にすることを指すのが一般的です。

社内の人間であれば会社のこともよく分かっているのがメリットですが、財産の相続に関して親族とトラブルにならないように気をつける必要があります。

M&Aによる事業承継は、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなどに相談して、親族でも社員でもない第三者へ引継ぎます。

豊富な承継先候補から最適な相手を選べるのがメリットですが、今まで面識のなかった第三者へ事業承継するので、会社への思いや経営方針などをしっかり伝えておくことが重要になります。

近年は、M&Aによる事業承継は政府も力を入れており、事業引継ぎ支援センターなどの行政機関を設置して支援しています。

この章では、金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継の譲渡事例の中から、最近の事例を10例ご紹介します。

【金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継の譲渡事例】

1. 藤井産業がサンユウを子会社化
2. TBKがサンテックを子会社化
3. FUJIがファスフォードテクノロジを子会社化
4. 瀧上工業がケイシステックニジューサンを子会社化
5. 日本電産がGenmark Automation, Inc.を買収
6. 新東工業がオメガ社を子会社化
7. イチネンホールディングスが昌弘機工を子会社化
8. マルカキカイが北九金物工具を子会社化
9. アイダエンジニアリングがRASを子会社化
10. オイレス工業がユニプラを完全子会社化

2018年に、藤井産業株式会社が株式会社サンユウの全株式を取得し、完全子会社化しました。

藤井産業は、電設資材を中心に太陽光発電や産業機器を取り扱う会社で、株式会社サンユウは制御盤や分電盤の設計・製作を手がけている会社です。

今回の買収は、お互いの強みを生かしたシナジー効果の獲得や、取扱商品の充実・仕入れの効率化などを目的としたものです。

2018年、株式会社TBKは、株式会社サンテックの株式を取得し子会社化しました。TBKは東証一部上場の自動車部品メーカーで、サンテックは自動車や電気設備の工作機械を手がけるメーカーです。

今回の買収は、サンテックの優れた技術者の獲得による技術力の強化、およびお互いの顧客を共有することによる事業規模の拡大を目的としています。

2018年に、株式会社FUJIがファスフォードテクノロジ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

FUJIは産業用ロボットのメーカーで、ファスフォードテクノロジは産業用ロボットの関連機器を手がけるメーカーです。

今回の買収は、半導体や電子部品の生産ライン強化、および次世代技術の提案力強化を目的としています。

2018年に、瀧上工業株式会社が株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得し、完全子会社化しました。

瀧上工業は橋梁や鉄塔などの設計・制作を手がけている会社で、ケイシステックニジューサンは自動車部品など工作機械の設計・製造を手がけている会社です。

瀧上工業は、高い技術力を持つケイシステックニジューサンを傘下に収め、事業ポートフォリオを拡大することを目的として本買収を行いました。

2018年に、日本電産株式会社はアメリカのGenmark Automation, Inc.(GS社)の全株式を取得し完全子会社化しました。

日本電産はモーターや光学部品などの製造・販売会社で、GS社は輸送用ロボットや自動化ソフトウェアの会社です。

日本電産の子会社である日本電産サンキョー株式会社は、輸送用ロボットの製造・販売をしており、当該事業の強化が買収の目的となっています。

2018年に、新東工業株式会社はイギリスのオメガ社の株式の90%を取得し子会社化しました。

新東工業は鋳造装置や表面処理装置などの製造・販売メーカー、オメガ社は鋳造設備の製造・販売メーカーです。

新東工業はイギリス以外にも世界各地に子会社を有しており、今回の買収も鋳造事業の拡大が目的となっています。

2018年に、株式会社イチネンホールディングスは昌弘機工株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

イチネンホールディングスは機械工具や合成樹脂事業などを展開する持株会社で、昌弘機工は自動梱包機などを製造・販売している会社です。

昌弘機工のブランド力のある機器をラインナップに加えることで、販売力を強化するのが買収の目的となっています。

2017年に、マルカキカイ株式会社は北九金物工具株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

マルカキカイは自動車・家電・農機具などの製造機械を販売するメーカーで、北九金物工具は機械工具や切削工具の消耗品を販売している会社です。

今回の買収は、シナジー効果の獲得および山口地域への進出が目的となっています。

2017年に、アイダエンジニアリング株式会社は、日本リライアンス株式会社の株式の80%取得し子会社化しました。

アイダエンジニアリングはプレス機械を中心に生産ライン全体を提供する総合メーカーで、日本リライアンスは産業機械用自動制御装置の開発・販売メーカーです。

アイダエンジニアリングが提供するシステムに、日本リライアンスの自動化システムを取り入れて、技術力・開発力を高めるのが買収の目的となっています。

2017年に、オイレス工業株式会社はユニプラ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

オイレス工業はオイルレスベアリングや制震装置などの製造販売会社で、ユニプラはオイルレスベアリングや合成樹脂製品などの製造販売会社です。

元々ユニプラはオイレス工業の連結子会社でしたが、今回の株式交換により完全子会社となりました。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継動向には、主に以下3つの特徴がみられます。

【金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継動向】

1. 後継者問題の解決を目的として増加傾向
2. 景気に強く影響を受けるため将来的な不安があるためM&A
3. 中小企業のため、競争力がなく経営が厳しくM&Aを検討

金属加工・金属製品製造業は、高い技術力を持った多くの中小企業によって支えられています。しかし、金属加工・金属製品製造業の経営者は年々高齢化しており、後継者に事業を引き継がなければならない中小企業が増えています。

近年は、昔のような親族内事業承継は難しいケースが多く、廃業を避けるためにM&A・事業承継で後継者を探す事例が増加傾向にあります。

金属加工・金属製品製造業に限らず、一般に製造業は景気の影響を受けやすいといわれています。

事業自体は堅調なものの、景気に振り回されることに将来的な不安を抱いた経営者が、M&Aで早めに事業承継してアーリーリタイアする事例も考えられます。

金属加工・金属製品製造業は中小企業が多く、専門性の高い特定の製品のみで経営を成り立たせていることがよくあります。

中小企業はユーザーの細かいニーズに答えられるかが重要になりますが、近年は海外企業の追い上げもあり、競争力がなく厳しい経営を強いられている企業が多いのが現状です。

そういった企業が資金力や競争力のある大手・中堅企業へのM&Aを検討する事例は、今後も増えていくと考えられます。

金属加工・金属製品製造業では、社員数人程度の中小企業が、高い技術力を持って専門的な機器を製造していることが多いです。

経営者や職人が高齢化しているのに、その技術を伝える若い世代がいないため、黒字にもかかわらず廃業に追い込まれる製造業者も増加しています。

さらに、金属加工・金属製品製造業の中小企業は日々の仕事が忙しく、事業承継を考える時間的・精神的な余裕がないというのも、後継者問題に拍車をかけています。

金属加工・金属製品製造をM&A・事業承継する際の相談先には、以下のような選択肢があります。

【金属加工・金属製品製造をM&A・事業承継する際の相談先】

1. 地元の金融機関
2. 地元の公的機関
3. 地元の弁護士・税理士・会計士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

地方銀行や信用金庫など地元の金融機関では、M&A・事業承継の相談を受け付けています。

ただし、金融機関のスタッフは必ずしもM&A・事業承継に詳しくないことがあるので、専門の部署を設置している金融機関を利用するのがおすすめです。

政府は近年の後継者問題を受けて、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関を設置して、中小企業の事業承継を支援しており、金属加工・金属製品製造業のM&A・事業承継の相談をすることができます。

公的機関は安心感がありますが、民間の仲介会社に比べて実績が少ないことがあり、希望通りのサポートが受けられない可能性もあります。

地元の弁護士・税理士・会計士などに、金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継の相談をすることもできます。

ただし、全ての弁護士・税理士・会計士が必ずしもM&A・事業承継に詳しいとは限らないので、M&A・事業承継の実績が豊富な弁護士・税理士・会計士を選ぶ必要があります。

マッチングサイトは、事業を買いたい人と売りたい人が案件を掲載し、自分で売買相手を探すことができるサイトです。

自分だけで交渉から成約まで全て行うこともできますが、トラブルになったり交渉が長引いたりするる可能性があることも念頭に置いておく必要があるでしょう。

マッチングサイトによっては、M&Aアドバイザリーにサポートしてもらいながら交渉することもできます。

金属加工・金属製品製造業をM&A・事業承継する際の相談先として、一番オーソドックスなのがM&A仲介会社です。

M&Aの専門家によるサポートが受けられ、仲介会社が持つネットワークによる豊富な案件から売買相手を選べるのも強みです。

ただし、M&A仲介会社は非常に数が多いので、その中から自社に合った仲介会社を選ぶことが重要になります。

金属加工・金属製品製造業のM&A・事業承継・譲渡・売却相場は、会社の強みを理解して評価してくれる買い手に出会えると、売却価格が跳ね上がることもあります。

一般に、小規模な会社の売却価格は数百万円から1,000万円くらいのことが多いですが、金属加工・金属製品製造業では、自社の強みを生かしたM&A戦略によって、1億円以上の価格で売却に成功した例も見られます。

たとえ中小企業でも、個々の会社が独自の強みを持っていることが多い金属加工・金属製品製造業においては、売却相場が他業種より高くなることも十分あり得るといえるでしょう。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継を成功させるポイントは以下の6つです。

【金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継を成功させるポイント】

1. M&A・事業承継計画を決める
2. 適切なスキームを選択する
3. 自社の強みを正確に把握する
4. 事業承継の場合、後継者の教育を行う
5. M&A・事業承継確定後に従業員・取引先などに報告する
6. M&A・事業承継・譲渡・売却の専門家に相談する

M&A・事業承継は、何の準備もなくいきなり始めてもうまくいきません。事前にしっかりと準備をし、計画を立てて手続きに進む必要があります。

事業承継の準備段階として、事業承継計画表を作成するのが一般的です。事業承継計画表とは、現経営者と後継者、会社がすべき事を年単位で表にしたもので、現経営者が完全に引退するまでの数年間の流れを大まかに書き記します。

M&A・事業承継には多くのスキームがあるので、その中から適切なものを選択する必要があります。

例えば、会社をまるごと譲渡するなら株式譲渡などを選択し、事業の一部を譲渡するなら事業譲渡を選択することになります。

どのスキームが適切かは専門家でないと判断が難しい部分もあるので、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーと相談しながら進めていくようにしましょう。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継では、自社の強みを正確に把握することが大切です。

金属加工・金属製品製造業では、中小企業でも独自の強みを持っていることが多いので、それを生かしたM&A戦略を練るようにしましょう。

事業承継は契約が成立したら終わりではなく、後継者の教育をしっかりと行うことが大切です。

後継者教育は基本的な経営・財務の知識を教えることはもちろん、現場の事業内容の理解や社内外の人脈の構築、そして経営者としてのリーダーシップや経営理念など、教えることは多岐に渡ります。

後継者教育は、場合によっては10年くらいかかることもあるため、長期的な視点で粘り強く行うことが重要です。

M&A・事業承継では、最終契約書を締結してM&A・事業承継が確定するまで、従業員や取引先に報告しないようにするのが望ましいとされています。

事前に事業承継の情報が洩れると、不安を感じた従業員が辞めてしまったり、取引先が撤退してしまったりすることがあります。

したがって、契約が確定して安心できる状態になるまで、従業員・取引先への報告は控えるようにしましょう。

M&A・事業承継を成功させるためには、M&Aに関する知識以外に会計・税務などの幅広い知識が必要となるので、必ず専門家に相談するようにしましょう。

専門家に相談することは知識面でのサポートを得るだけでなく、手続きを任せることで本業への支障を最小限に抑えるメリットもあります。

金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、実績豊富なM&A専門の会計士がフルサポートをいたしますので、納得いく条件での成約が可能です。

また、幅広いネットワークと独自AIのマッチングシステムによる豊富な選択肢から、最適な売買相手を見つけることができます。

報酬体系は完全成功報酬制を採用しており、報酬額はレーマン方式マイナス1%の業界最安値水準となっています。

無料相談をお受けしていますので、金属加工・金属製品製造のM&A・事業承継をお考えの方は、どうぞお気軽にご連絡ください。

金属加工・金属製品製造業は、自社の強みをアピールすることで、より高い価格でM&A・事業承継できる業種だといえます。

M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けつつ、適切なスキームを選択してM&A・事業承継を進めていくことが大切です。

【事業承継の種類】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

1. 藤井産業がサンユウを子会社化
2. TBKがサンテックを子会社化
3. FUJIがファスフォードテクノロジを子会社化
4. 瀧上工業がケイシステックニジューサンを子会社化
5. 日本電産がGenmark Automation, Inc.を買収
6. 新東工業がオメガ社を子会社化
7. イチネンホールディングスが昌弘機工を子会社化
8. マルカキカイが北九金物工具を子会社化
9. アイダエンジニアリングがRASを子会社化
10. オイレス工業がユニプラを完全子会社化

1. 後継者問題の解決を目的として増加傾向
2. 景気に強く影響を受けるため将来的な不安があるためM&A
3. 中小企業のため、競争力がなく経営が厳しくM&Aを検討

1. 地元の金融機関
2. 地元の公的機関
3. 地元の弁護士・税理士・会計士など
4. マッチングサイト
5. M&A仲介会社

1. M&A・事業承継計画を決める
2. 適切なスキームを選択する
3. 自社の強みを正確に把握する
4. 事業承継の場合、後継者の教育を行う
5. M&A・事業承継確定後に従業員・取引先などに報告する
6. M&A・事業承継・譲渡・売却の専門家に相談する

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