電気工事会社のM&A・売却・買収事例38選、業界動向も紹介【2022年最新】

電気工事会社とは、一般の住宅やマンション、ビル、工場などの電気工事全般を請け負っている会社のことです。

戸建ての住宅向けには、ブレーカーをまとめた分電盤や電気料金のメーターのほか、配線やコンセントの設置、照明器具とスイッチの取り付けなどを行っています。

このほかにも、インターネットのLAN配線やテレビのアンテナを設置したり、太陽光発電の工事を行ったりと、現代の暮らしに合わせて関連するサービスを提供している業種です。

マンションなどの集合住宅向けには、各部屋のコンセントや照明器具などの取り付けをはじめ、電圧を下げる設備を設置したり、配管の工事を行ったりと、戸建て住宅とは異なるサービスを提供しています。

ビルに対するサービスとしては、照明・デスク周りの電源設備のほか、二重にした床の中に配線や通信用のケーブルを通す工事や、空調やエレベーターに電気を送るための配線工事、電圧を調節する設備の工事などです。

工場に向けたサービスでは、目的に合った照明の設置、設備に合わせた配線や各種機械を決められたオペレーションどおりに動かすための施工などが見られます。

国土交通省の建設工事施工統計調査によると、電気工事業の完成工事高は1996年度の約11.6兆円がピークでした。その後、2003年度〜2012年度は7兆円程度で推移していましたが、2013年度以降は震災復興の需要により増加に転じたのです。

その後、東京オリンピックの工事需要もあり2019年度は約8.9兆円と、安定的に電気工事高が推移していました。しかし、2020年の主要20社を対象とした設備工事業に係る受注高調査によると、電気工事業の受注高はコロナ禍の影響により大きく減少しました。

2021年も引き続きマイナスとなっていますが、徐々に回復傾向も見られています。電気工事業の工事高は建設業の動向に大きく影響を受ける傾向があり、国内の建設投資動向より、将来が予想できるでしょう。

みずほ銀行の調査によると、2021年度以降の建設投資の国内需要はコロナ禍や人口減少の影響を免れないものの、国土強靭化関連工事として、民間非住宅部門の（インフラ維持更新・首都圏都市再開発・リニア中央新幹線関連工事）需要が下支えし、中期的にこの傾向が続いていくものものと予想しています。

参照：国土交通省：「建設工事施工統計調査」

電気工事内容は、新築・新設による設備工事が多いものの、昨今はリニューアル（維持・修繕）工事の需要・環境関連工事の需要も伸びています。

新築・新設工事の場合、施主は工事全体をゼネコンへ一括発注し、電気工事会社などの設備工事会社は下請として受注するのが多いでしょう。一方、リニューアル工事では、ゼネコンではなく設備工事会社が直接受注するケースもあります。

したがって、電気工事会社などはリニューアル工事へ臨機応変に対応することで、直接受注の割合を高め、利益率を上げる傾向が多いでしょう。他にも、環境に配慮した建築ニーズも拡大が予想されるため、設備工事会社は環境負荷低減と生産性向上を意識した取り組みを目指しています。

リニューアル工事や環境関連工事などを発注する場合は、工事の種類を見極めて適切な業者を探し出して発注するのは施主の負担が大きいため、電気・空調・給排水などのすべての設備工事を一括して引き受け、実行できる会社であれば受注に有利となるでしょう。

売上の伸びがあまり期待できない状況では、幅広い工事に対応できるように業容を拡大し相乗的な受注拡大を図る戦略が、将来的な事業成長のカギとなるでしょう。したがって、電気工事会社などの設備工事業界では事業総合化推進の動きが活発化しています。

日本では、将来的な労働人口減少という深刻な問題がクローズアップされており、建設業界全体でも同様に人材不足と高齢化が大きな問題となっています。

国土交通省が発表した建設業構造実態調査では、人材不足である会社が81.1%、個人事業主では63.6%でした。後継者問題を抱えている会社も40.4%、個人事業主では59.1%との結果でした。

高齢の熟練者による退職が今後も増加し、人材不足がさらに加速するでしょう。したがって、若年就業者の労働環境改善やAI・ロボット導入による業務効率化、M&Aによる人材獲得などの対応がますます求められています。

参照：国土交通省「建設業構造実態調査」（2019年）

電気工事会社のM&Aを見てみると、2022年M&Aの動向は、以下のような予測が立てられるでしょう。

• 2021年以降は事業計画を見据えたM&Aが行われると予測
• 内製化を狙ったM&Aも増えると予測
• 人手不足の解消を狙ったM&Aも増えていくと予測

電気工事会社のM&Aは、2021年以降は事業計画を見据えたM&Aが行われるとの予測です。

国土交通省の「設備工事業に係る受注高調査」によると、電気工事の受注高は、令和4年2月は1,186億円であり前年の同じ月と比べて、5.1%増加しています。民間部門に絞ってみると、前年の同じ月と比べて17.1%の増加が見られました。

電気工事会社のM&Aを行う場合は、事業計画をしっかりと立てたうえで、売却・買収などのM&A戦略を立てることが肝要です。

参照：国土交通省「設備工事業に係る受注高調査」（2022年）

電気工事会社のM&A予測は、内製化を狙ったM&Aの増加です。電気工事会社には、2022年以降の事業継続・成長のために、サービスの拡充が見られるでしょう。

多様なサービスを提供できれば顧客を囲い込めるため、電気工事会社は利益の取りこぼしを回避するべく、M&Aを利用して会社や事業を買収し、不足するサービスを補うことが考えられます。

太陽光発電事業では、高圧連系と呼ばれる50W以上の発電所を設ける場合、自家用電気工作物とされ、電気主任技術者を選定して届け出ること、第一種または認定電気工事従事者が作業を行うなどの、電気事業法の規制に従わなければいけません。

技術者を抱える電気工事会社は、事業の拡大を検討している太陽光発電の事業者に買収されて、他社の傘下に入ることも予想されます。

電気工事会社のM&A予測は、人手不足の解消を狙ったM&Aの増加です。経済産業省が発表した「電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について」では、当面の間、第2種・3種の電気主任技術者は、不足することはないとしています。

ただし、保安業務を行う第3種の電気主任技術者は、2045（令和27）年に4,000人ほどの不足が見込まれるため、電気の保安業務を外部へ委託する企業では、人材不足の影響が及んでしまうでしょう。

第2種の電気主任技術者も、2045年にかけて、規模を大きくした再生エネルギー設備が増えるとされているため、エリアによっては、第2種の電気主任技術者の確保が難しくなるとも予想されています。

このほかにも、第1種電気工事士においては、認定電気工事従事者により、ある程度の数はカバーできるものの、高齢の資格者の退職で2045年を迎えると2万人ほどの人材不足が生じるとの予測です。

第2種電気工事士も2045年には、職業に従事する人の数が減り、3,000人ほどが不足すると見られています。

このような予想から、電気工事会社は、将来の人材不足に備えてM&Aによる人材の確保を行うのは十分な目的です。

電気工事会社関連のM&A・売却・買収に関して、33件の事例を紹介します。

• 2021年のM&A
• 2020年のM&A
• 一般・電気通信関連
• 送配電工事関連
• 電気事業・管理関連
• 太陽光・風力・再生エネルギー関連
• 海外M&A（クロスボーダーM&A）

2021（令和3）年電気工事会社関連のM&Aから、売却・買収事例5件を紹介します。上場企業の事例は中小企業側から見ると、現実味がないかもしれません。しかし、大手企業のM&Aは業界内に波及するため、参考事例を参考にするのがおすすめです。

【M&A・売却・買収事例】

• ETSホールディングスによるユウキ産業のM&A
• きんでんによるフジクラエンジニアリングのM&A
• プロジェクトウサミによる七つ森ふもと舞茸のM&A
• アウトソーシングテクノロジーによるアイテックのM&A
• サコスによる親和電気のM&A

電気工事会社に関連したM&A・売却・買収の事例は、ETSホールディングスによるユウキ産業のM&Aです。

2021年11月、電力事業、設備事業、海外事業を展開するETSホールディングスは、空調・給排水・電気設備工事や各種点検・メンテナンス・環境測定などを行うユウキ産業の全ての株式を取得し、完全子会社化しました。
 

電気工事会社に関連したM&A・売却・買収の事例は、きんでんによるフジクラエンジニアリングのM&Aです。

2021年6月、関西電力グループの総合設備エンジニアリング企業であるきんでんは、電気・情報通信関連工事事業を行うフジクラエンジニアリングの全ての株式を取得するため、親会社のフジクラとM&Aを実施しました。
 

電気工事会社に関連したM&A・売却・買収の事例は、プロジェクトウサミによる七つ森ふもと舞茸のM&Aです。

プロジェクトウサミは宮城県黒川郡大和町で、電気工事業として太陽光発電システム機器、オール電化システム機器の販売・設置工事を展開しています。ASIAGAP認証のきのこ栽培農場である七つ森ふもとは、舞茸、しめじ、きくらげなどの生産・販売事業を行っており、2021年8月、プロジェクトウサミへ事業譲渡しました。
 

電気工事会社に関連したM&A・売却・買収の事例は、アウトソーシングテクノロジーによるアイテックのM&Aです。

2021年2月、エンジニア派遣事業、システム構築・ソフトウェア開発請負など、アウトソーシング事業を行うアウトソーシングテクノロジーは、電気通信工事や建柱工事などメインに行うアイテックの全ての株式を取得し、子会社化しました。
 

電気工事会社に関連したM&A・売却・買収の事例は、サコスによる親和電気のM&Aです。

2021年1月、建設機械レンタル、発電機・受変電機器などの販売・買取・レンタル事業を行うサコスは、電気工事や電気設備・資材の卸販売などの事業を展開する親和電気の全ての株式を取得し、連結子会社化しました。

今回のM&Aにより、サコスは、両社の連携によりグループの成長戦略の達成と企業価値向上を目指します。
 

2020（令和2）年電気工事会社関連のM&Aから、売却・買収事例5件を紹介します。

【M&A・売却・買収事例】

• ミライト・ホールディングスによるYL Integrated Pte LtdのM&A
• 中電工による昭和コーポレーションのM&A
• 大興電子通信による大協電子通信のM&A
• 本アンテナによる東芝コンシューママーケティング内事業のM&A
• 日立ハイテクノロジーズによるApplied Physics Technologies社のM&A

電気工事会社に関連したM&A・売却・買収の事例は、ミライト・ホールディングスによるYL Integrated Pte LtdのM&Aです。

2020年4月、グループとして電気通信工事、電気工事、土木工事、建築工事事業を行うミライト・ホールディングスは、シンガポールの子会社Lantrovisionにより、シンガポールの電気工事会社YL Integrated Pte Ltdの株式85％を取得させ子会社化しました。
 

電気工事会社に関連したM&A・売却・買収の事例は、中電工による昭和コーポレーションのM&Aです。

2020年2月、総合電気工事大手の中電工は、ホライズン1の全株式を取得し、その子会社であり熱絶縁工事および断熱配管支持金具製造販売事業などを行う昭和コーポレーションを孫会社としました。

ホライズン1は、ニューホライズンキャピタルが管理・運営するニューホライズン3号投資事業有限責任組合の特別目的会社として、昭和コーポレーションの全株式を保有しており、中電工としては、ホライズン1の子会社化で昭和コーポレーションをグループ入りさせたことになります。
 

電気工事会社に関連したM&A・売却・買収の事例は、大興電子通信による大協電子通信のM&Aです。

2019（令和元）年11月、電気通信工事およびその関連事業を行う東京の大興電子通信は、大阪で電話交換の販売、設計施工、保守などの電気通信工事などを行う大協電子通信の全株式を取得し子会社化しました。

従来、大協電子通信は大興電子通信のパートナー企業と協業しており、資本関係を結びグループ化したことになります。
 

電気工事会社に関連したM&A・売却・買収の事例は、日本アンテナによる東芝コンシューママーケティング内事業のM&Aです。

通信機器の製造・販売や、各種の電気工事などを手掛ける日本アンテナは、2019年3月に、東芝コンシューママーケティングと、アンテナ・メディア事業の譲受の契約を結んだことを発表しています。
 

電気工事会社に関連したM&A・売却・買収の事例は、日立ハイテクノロジーズによるApplied Physics TechnologiesのM&Aです。

最先端の化学・医用、電子デバイス、産業システムなどの事業をグローバルに展開する日立ハイテクノロジーズは、2019年1月に、アメリカの電子源製造会社・Applied Physics Technologies Inc.の発行済み株式を全て取得しています。
 

一般・電気通信関連から、電気工事会社のM&A・売却・買収に関して、15件の事例を紹介します。

【一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例】

• マクセルホールディングスほかによる泉精器製作所のM&A
• ミライト・ホールディングスによる塚田電気工事のM&A
• コムシスホールディングスによるNDSのM&A
• 協和エクシオによるシーキューブのM&A
• 九電工によるエルゴテックのM&A
• ミライト・テクノロジーズによる西日本電工のM&A
• 関電工による佐藤建設工業のM&A
• 中電工による杉山管工設備のM&A
• スズキ太陽技術による大香電工のM&A
• U-NEXTによるアルテリア・ネットワークス一部事業のM&A
• サンテックによるシステック・エンジニアリングの譲渡
• アドテックによるバディネットのM&A
• ラックランドによるニイクラ電工のM&A
• 綜合警備保障による子会社綜警電気工事の合併
• 大日本塗料によるニッポ電機のM&A

1件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、マクセルホールディングスほかによる泉精器製作所のM&Aです。

マクセルホールディングスは日本政策投資銀行と共同して、2019年1月に、マクセル特別目的株式会社を介して、泉精器製作所の株式を取得し、連結子会社としています。

マクセル特別目的会社を存続会社、泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併も実施しました。
 

2件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、ミライト・ホールディングスによる塚田電気工事のM&Aです。

ミライト・ホールディングスの子会社TTKは、2018（平成30）年10月に、塚田電気工事との株式交換により、完全子会社化とすることを発表しています。
 

3件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、コムシスホールディングスによるNDSのM&Aです。

電気通信工事をはじめとした社会のインフラ事業を手掛けるコムシスホールディングスは、2018年5月に、NDSを含む3社と、株式交換契約を結んでいます。

株式交換は、簡易株式交換で行われ、取引の完了によりNDSは、上場廃止となりました。
 

4件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、協和エクシオによるシーキューブのM&Aです。

情報通信インフラの構築事業を中心とする協和エクシオは、2018年5月に、シーキューブを含む3社と、株式交換の契約を結んでいます。

株式交換は、簡易株式交換のスキームが選択され、契約の実行により、シーキューブは上場廃止となりました。
 

5件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、九電工によるエルゴテックのM&Aです。

九州の電力工事関連会社によって設立された九電工は、2018年3月に、エルゴテックの株式を追加で取得し、連結子会社としています。
 

6件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、ミライト・テクノロジーズによる西日本電工のM&Aです。

情報通信エンジリニアリングを中心とするミライト・テクノロジーズは、2017（平成29）年8月に、西日本電工の株式を取得し子会社としています。

ミライト・テクノロジーズは、株式の取得により、出資比率を99.1%にまで高めました。
 

7件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、関電工による佐藤建設工業のM&Aです。

電気設備工事などをはじめとした各種の設備工事を手掛ける関電工は、2016（平成28）年9月に、佐藤建設工業の株式を取得し子会社とすることを発表しています。
 

8件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、中電工による杉山管工設備のM&Aです。

生活や事業に関連した総合設備事業を展開する中電工は、2016年8月に、杉山管工設備の全ての株式取得を発表しています。
 

9件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、スズキ太陽技術による大香電工のM&Aです。

スズキ太陽技術は、2016年2月に、統合準備プロジェクトの一環として、有限会社大香電工の株式を取得し子会社とする決議を行っています。
 

10件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、U-NEXTによるアルテリア・ネットワークス一部事業のM&Aです。

光インターネット回線や動画配信事業などを手掛けるU-NEXTは、2016年2月に、アルテリア・ネットワークスから、集合住宅向けの固定ブロードバンド回線事業を譲り受けることを決めています。
 

11件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、サンテックによるシステック・エンジニアリングの譲渡です。

各種の建物・施設における電気設備工事を手掛けるサンテックは、2015（平成27）年1月に、持分法適用会社のシステック・エンジニアリングの所有株式全てを同社に譲渡することを決議しています。

なお、その後の2016年10月、システック・エンジニアリングの株主である佐藤建設工業が関電工の100%子会社となりました。したがって、現在、システック・エンジニアリングは関電工のグループ会社です。
 

12件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、アドテックによるバディネットのM&Aです。

アドテックは、2015年1月に、電気通信工事事業などを手掛けるバディネットの株式を取得したのち、簡易株式交換（完全親会社をアドテック、完全子会社をバディネット）を行うことを決議しています。
 

13件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、ラックランドによるニイクラ電工のM&Aです。

店舗や食品工場などの企画・設計・施工などを手掛けるラックランドは、2013（平成25）年7月に、ニイクラ電工の株式を取得し子会社とする決議を行っています。
 

14件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、綜合警備保障による子会社の綜警電気工事の合併です。

綜合警備保障は、2013年6月に、取締役会で連結子会社・綜警電気工事を吸収合併する決議を終えています。

合併により綜警電気工事は消滅し、その権利義務は綜合警備保障が承継しました。
 

15件目に紹介する一般・電気通信関連のM&A・売却・買収事例は、大日本塗料によるニッポ電機のM&Aです。

塗料の製造・販売や塗装工事事業などを手掛ける大日本塗料は、2012（平成24）年9月に、ニッポ電機と株式交換契約を結んでいます。

株式交換のスキームは、簡易株式交換が選択され、ニッポ電機は上場廃止となりました。
 

送配電工事関連から、電気工事会社のM&A・売却・買収に関して、2つの事例を紹介します。

• 北陸電力による北陸電気工事のM&A
• 北陸電話工事による光道路の株式譲渡

1件目に紹介する送配電工事関連のM&A・売却・買収事例は、北陸電力による北陸電気工事のM&Aです。北陸電力は2015年3月に、公開買付けにより北陸電気工事の株式を取得しています。

この株式取得によって、北陸電力は北陸電気工事を、連結子会社としています。
 

2件目に紹介する送配電工事関連のM&A・売却・買収事例は、北陸電話工事による光道路の株式譲渡です。

通信設備基盤工事事業などを手掛ける北陸電話工事は、2013年3月に、持分法の適用関連会社・光道路の株式の一部を譲渡しています。譲渡先は非公開ですが、この株式譲渡により、北陸電話工事の光道路の議決権比率は24.4%から10%に下がりました。
 

電気事業・管理関連では、電気工事会社のM&A・売却・買収に関して、4件の事例を紹介します。

【電気事業・管理関連のM&A・売却・買収事例】

• オーテックによるフルノ電気工業のM&A
• 神田通信機による日神電子のM&A
• 日東工業による子会社の日東テクノサービスのM&A
• 太平工業と日鉄エレックスの合併

1件目に紹介する電気事業・管理関連のM&A・売却・買収事例は、オーテックによるフルノ電気工業のM&Aです。

空調制御システムの工事や配管資材・住設機器類の販売など手掛けているオーテックは、2016年8月に、フルノ電気工業の株式を取得して子会社としています。
 

2件目に紹介する電気事業・管理関連のM&A・売却・買収事例は、神田通信機による日神電子のM&Aです。

情報通信システム事業などを展開する神田通信機は、2015年3月に、日神電子の株式を取得し子会社とする決議を発表しています。
 

3件目に紹介する電気事業・管理関連のM&A・売却・買収事例は、日東工業による子会社の日東テクノサービスのM&Aです。

電気・情報のインフラ事業を手掛ける日東工業は、2013年4月に、完全子会社である日東テクノサービスとの吸収合併を実施しました。
 

4件目に紹介する電気事業・管理関連のM&A・売却・買収事例は、太平工業と日鉄エレックスの合併です。

鍛造や素材加工などを手掛ける太平工業は、2012年9月に、日鉄エレックスとの合併を発表しています。

合併のスキームは吸収合併であり、太平工業を存続会社、日鉄エレックスが消滅会社です。
 

太陽光・風力・再生エネルギー関連では、電気工事会社のM&A・売却・買収に関して、2件の事例を取り上げます。

【太陽光・風力・再生エネルギー関連のM&A・売却・買収事例】

• スズキ太陽技術他によるTAKグリーンサービスのM&A
• 関電工による風力発電事業会社のM&A

1件目に紹介する太陽光・風力・再生エネルギー関連のM&A・売却・買収事例は、スズキ太陽技術によるTAKグリーンサービスのM&Aです。

太陽光発電システムをはじめとした住宅設備の販売・施工管理を行うスズキ太陽技術は、2015年11月に、高島からTAKグリーンサービスの株式を取得する決議を発表しています。

この取引により、スズキ太陽技術は、TAKグリーンサービスを子会社としました。
 

2件目に紹介する太陽光・風力・再生エネルギー関連のM&A・売却・買収事例は、関電工による風力発電事業会社のM&Aです。

総合設備事業を展開する関電工は、2012年10月に、日本風力開発から、保有する銚子風力開発の株式を取得することを発表しています。

関電工は株式の取得によって、銚子風力開発の発行株式のうち、90%を保有することになりました。
 

海外のM&A（クロスボーダーM&A）では、電気工事会社のM&A・売却・買収に関する5件の事例を紹介します。

【海外のM&A・売却・買収事例】

• きんでんによるインド企業Antelec LimitedのM&A
• 協和エクシオによるシンガポールのLeng Aik Engineering Pte LtdグループのM&A
• 中電工と日本政策投資銀行によるRYB Engineering Pte. Ltd.のM&A
• アウトソーシングによる米国の空調・電気工事サービス会社のM&A
• ミライト・ホールディングスによるシンガポールのLantrovisionのM&A

1件目に紹介する海外のM&A・売却・買収事例は、きんでんによるインド企業Antelec LimitedのM&Aです。

総合設備事業を営むきんでんは、2016年にインドのAntelec Limitedの株式のうち約49%を取得し、2018年に残りの株式を得て、完全子会社としています。
 

2件目に紹介する海外のM&A・売却・買収事例は、協和エクシオによるシンガポールのLeng Aik Engineering Pte LtdグループのM&Aです。

情報通信・環境・社会インフラの構築事業などを手掛ける協和エクシオは、2018年10月に、シンガポールの企業Leng Aik Engineering Pte Ltdグループの株式を全て取得する契約を結んでいます。
 

3件目に紹介する海外のM&A・売却・買収事例は、中電工と日本政策投資銀行によるRYB Engineering Pte. Ltd.のM&Aです。

中電工は、2017年10月に、日本政策投資銀行と共同で出資し設立したシンガポールの特別目的会社を介して、シンガポールの電気工事会社RYB Engineering Pte. Ltd.の株式を取得しています。

中電工は対象会社の発行株式のうち、70%を取得し連結子会社としました。
 

4件目に紹介する海外のM&A・売却・買収事例は、アウトソーシングによる米国の空調・電気工事サービス会社のM&Aです。

国内外で技術・製造・サービス分野などでアウトソーシング事業を営むアウトソーシングは、2017年4月に、アメリカンエンジニアコーポレイションの発行株式を全て取得し子会社としています。
 

5件目に紹介する海外のM&A・売却・買収事例は、ミライト・ホールディングスによるシンガポールのLantrovision社のM&Aです。

ミライト・ホールディングスは、2016年6月に、シンガポールの子会社を介し、LAN配線などの設計や施工などを手掛けるLantrovisionの株式を取得しています。

ミライト・ホールディングスは、全ての発行株式を取得してLantrovisionを完全子会社としています。
 

電気工事会社のM&Aでは、どのような点に注意をして、仲介会社を選べばよいのでしょうか。

電気工事会社のM&Aを検討されている方は、以下に挙げるポイントを押さえて、M&A仲介会社を選択しましょう。

1. 電気事業分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 自社と同規模の案件実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

1つ目に挙げる電気工事会社におけるM&A仲介会社の選び方は、電気事業分野の専門的知識・M&A実績を持っている点です。

電気事業の知識を持ち合わせていると、自社の希望や条件などをくみ取ってもらいやすいといえます。

電気工事会社のM&Aに関する過去の実績を掲げていると、適切な譲渡価格の提示・ふさわしい交渉先の紹介などが期待できるため、M&Aの成功を高められるといえるでしょう。

2つ目に挙げる電気工事会社におけるM&A仲介会社の選び方は、自社と同規模の案件実績がある点です。M&A仲介会社は、取り扱う案件に関して得意とする規模が異なります。

自社の規模と大きな隔たりがあると、希望するM&Aに至らなかったり、交渉相手が見つからなかったりと、M&Aが失敗に終わる可能性も考えられるでしょう。

電気工事会社のM&Aでは、自社と同じ規模の案件を取り扱っている仲介会社を選ぶべきです。公式サイトで紹介されている実績から、得意とする案件の規模を確認するようにしましょう。

3つ目に挙げる電気工事会社におけるM&A仲介会社の選び方は、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている点です。

M&Aを成功させるには、対象会社とのマッチングや交渉、契約書の締結、手続きの代行、各種のデューデリジェンス、M&A後のPMI（Post Merger Integration＝統合プロセス）など、専門的な知識と経験を必要とします。

専門知識が不足していたり、実務経験が乏しかったりすると、望んだM&Aに至らない事態もあり得るでしょう。

電気工事会社のM&Aを考えているなら、幅広い知識と豊富な経験を備えたM&A仲介会社に依頼するのを、おすすめします。

4つ目に挙げる電気工事会社におけるM&A仲介会社の選び方は、わかりやすい手数料・相談料・報酬体系です。

着手金・中間金・相談料は、M&A仲介会社によって、無料であるか有料であるかが設定されています。

報酬体系も、成功報酬型や時間制などさまざまで、仲介会社ごとに各種の料金を比べなければいけません。

しかし、M&A仲介会社によっては、HP上に明記していない・複雑な料金制度を掲げているなど、手数料や報酬体系を把握するまで、時間を要します。

したがって、電気工事会社のM&Aでは、わかりやすく手数料・相談料・報酬体系を掲載している企業を選びましょう。予期しない支払いに困惑してしまう事態は、避けるべきです。

5つ目に挙げる電気工事会社におけるM&A仲介会社の選び方は、担当スタッフの対応・相性です。M&Aを成功させるカギは、担当するスタッフが握っているといえます。

担当者の対応・相性が悪いと、希望を聞き入れてくれない・レスポンスが遅いなどの影響により、ふさわしい交渉先が紹介されなかったり、M&Aの機会を逃したりします。

そのような事態を防ぐため、担当するスタッフの対応が悪い・相性がよくない場合には、担当者を代えてもらうか、別のM&A仲介会社に依頼するようにしましょう。

電気工事会社のM&A・売却・買収について、事業会社の概要や、最新のM&A事例、業界の動きなどを紹介しました。

電気工事会社の受注高は、今後電気主任技術者や電気工事士も不足すると見られています。これから電気工事会社のM&Aを行う場合は、需要の減少・人材の不足を視野に入れて、売却・買収に臨みましょう。

電気工事会社のM&Aを成功させ、自社の存続や事業の成長を果たすためには、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けながら進めていくことが大切です。