M&Aで買収金額が上がり下がりする理由!業界ごとの価格目安も解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aの買収金額は、さまざまな理由で上下します。本記事では、M&Aで買収金額が上がり下がりする理由や、業界ごとの買収金額の目安、M&A仲介会社を選ぶポイントなどを解説します。また、手数料が安く評判の高いM&A仲介会社をランキング形式でご紹介しています。


目次

  1. M&Aとは
  2. M&Aで買収金額が上がり下がりする理由
  3. のれん代の内訳
  4. M&Aの際に買収金額を決める方法
  5. 業界ごとのM&Aの際の買収価格目安
  6. M&A仲介会社の手数料・相談料ランキング
  7. 買収・M&Aの際の仲介会社の選び方
  8. まとめ
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1. M&Aとは

M&Aとは

M&Aとは「合併と買収」を意味します。M&Aは、2社以上の法人を1つに統合したり、株式や事業を取得する際に用いられる手法の総称です。

上記の条件には当てはまりませんが、提携も広い意味でM&Aに含まれます。

買収とは

買収とは、買い手側が売り手側の事業や株式を取得する行為のことです。事業を取得することを事業買収、株式を取得して子会社化することを企業買収と、分けて呼ぶこともあります。

また、買収には友好的買収と敵対的買収があります。売り手の同意が得られている買収が友好的買収、同意がないまま進めていく買収が敵対的買収です。日本の場合は、多くが友好的買収となっています。

【関連】会社買収とは?手法・手順や価格の決め方、メリットを解説【成功事例あり】

2. M&Aで買収金額が上がり下がりする理由

M&Aで買収金額が上がり下がりする理由

買収金額は必ず一定の金額になるわけではなく、さまざまな要因に左右されます。買収金額が上がる主な理由と下がる主な理由について解説します。

買収金額が上がる理由

買収金額が上がる理由には、主に以下の3つが挙げられます。

  1. のれん代の価値を見誤る影響
  2. 日本人の性質による影響
  3. 買い手・売り手双方の思惑

①のれん代の価値を見誤る影響

M&Aで買収金額を決める際、売却企業の現在の価値に加えて、将来得られる収益や売却企業の成長性を買収金額に上乗せすることがあります。これをのれん代と呼びます。

のれん代は、さまざまな要因を精緻に分析して算出しますが、あくまでも未来のことなので、完全に正確な数字を出すことはできません。

また、売り手側や買い手側の期待や思惑も入るので、時に将来価値を見誤ることがあります。その結果、のれん代が上がることがあります。

②日本人の性質による影響

日本の場合多くが友好的な買収なので、相手に譲歩した買収金額を提示することがあります。

特に中小企業の場合、買い手側は人間関係を重視したり、相手に申し訳ないという気持ちから、買収金額を上げるケースがあります。

③買い手・売り手双方の思惑

買収希望が複数ある場合、買い手側は何とか競争に勝とうと、提示する買収金額を上げていきます。

それに対して、売り手側も強気に出ることができるので、より高い買収金額が提示されるまで交渉します。このように、買収金額は買い手・売り手双方の思惑によっても変動します。

買収金額が下がる理由

買収金額が下がる理由には、主に以下の3つが挙げられます。

  1. 交渉の際に簿外債務などのリスクが発覚する
  2. 交渉期間中に問題が起こる
  3. 買い手・売り手双方の思惑

①交渉の際に簿外債務などのリスクが発覚する

M&Aでは、まず基本合意を締結した後、買い手企業がデューデリジェンス(企業の監査)を行い、デューデリジェンスの結果を基に最終合意に至ります。

しかしデューデリジェンスの結果、簿外債務などのリスクが発覚する場合があります。簿外債務とは、帳簿上にはない隠れた債務のことです。

簿外債務のような、それまで気付いていなかったリスクが発覚することで、買収金額を下げるか、場合によっては交渉自体が頓挫することもあり得ます。

②交渉期間中に問題が起こる

M&Aの期間は短くても2ヶ月から3ヶ月、長ければ1年以上かかります。交渉期間中に売却企業の価値が下がるような問題が起きた場合、買収金額にも影響が出ます。

③買い手・売り手双方の思惑

売り手側は、なかなか買い手が付かない場合や早く売却益を得る必要がある場合、売却希望金額を下げてでも売ろうとすることがあります。

そうなると買い手は少しでも安い買収金額に抑えようと、強気で価格交渉を仕掛けます。このような買い手優位の状況の場合、買収金額は下がることがあります。

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3. のれん代の内訳

のれん代の内訳

のれんとは、簡単に言うとその企業が持っている付加価値のことです。買収する際は、売却企業の現在の価値に加えて、買収後に利益を生み出すであろう付加価値分の金額も上乗せすることが一般的です。

この付加価値分の金額がのれん代となります。買収金額の内訳は以下のようになります。

  1. 買収先企業が持つ純資産
  2. 無形固定資産 特許・商標・顧客リストなど

①買収先企業が持つ純資産

買収の際にベースとなるのが、売却企業の純資産です。純資産は、買収時点での有形資産に分類されるので、算定者によって買収金額が大きく変動することはありません。

この純資産に上乗せされるのが、後述するのれんです。

②無形固定資産 特許・商標・顧客リストなど

のれんは、特許や商標権、顧客リストなどの無形資産に分類されます。ブランド力や成長性といった、数字化が難しい資産を含むので、買収金額の算定者や売り手・買い手の思惑に金額が大きく左右されます。

4. M&Aの際に買収金額を決める方法

M&Aの際に買収金額を決める方法

M&Aの際に買収金額を決める方法には以下の算定方法があります。

  1. コストアプローチ
  2. インカムアプローチ
  3. マーケットアプローチ

これらの算定方法は、特徴やメリット・デメリットが違うので、戦略に応じて使い分けたり組み合わせたりします。

コストアプローチ

コストアプローチは、売却企業の企業価値算定時点での資産に注目して、買収金額を算出する方法です。

簡単に言うと、今すぐ会社の資産をすべて売却したら金額がいくらになるかを算定します。

コストアプローチには以下の算定方法があります。

  1. 時価純資産法
  2. 簿価純資産法

①時価純資産法

時価純資産法は、企業の時価を基に現在の価値を算定する方法です。具体的には、時価資産から買掛金などの将来出入りするお金(営業債務)を引いて、企業価値を算出します。

さらに企業価値から、金融機関からの借り入れなど(有利子負債)を引いて株式価値を算出します。
 

  • 株式価値 = 時価資産 − 営業債務 − 有利子負債

コストアプローチを用いる場合は、主に時価純資産法が採用されます。

②簿価純資産法

簿価純資産法は、企業の簿価を基に現在の価値を算定する方法です。株主からの出資と企業の内部留保を合わせた自己資本を、株式数で割ることで1株の価額を算出します。

簿価純資産法は、時価純資産法に比べて現実的ではないため、実際にはあまり採用されません。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、将来得られると予想される収益を基に買収金額を算出する方法です。

インカムアプローチには以下の方法があります。

  1. DCF法
  2. 配当還元法

①DCF法

DCF法とは、将来生み出すと想定される収益から買収金額を算出する方法です。DCF法では、企業の事業計画書などから、今後の収益力や成長性を分析して買収金額を算定するので、将来性を期待して買収を行う企業にとって、最も実態に合った方法といえます。

しかし、あくまで将来性を想定して算定するので、算定側の恣意的判断が入り込みやすいという欠点もあります。

②配当還元法

配当還元法は、非上場企業の場合に特定の条件下で用いられる方法です。具体的には、少数株主が保有株式の相続や贈与をしなければならない場合などに用いられることがあります。

配当還元法を用いるべきかどうかの判断は難しいため、専門家によるサポートが必要です。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、業種や規模が似たような企業と比較することによって買収金額を算出する方法です。

マーケットアプローチには以下の方法があります。

  1. 市場株価法
  2. 類似会社比準法

①市場株価法

市場株価法とは、比較対象となる企業を選択し、一定期間の株価を基に買収金額を算出する方法です。

市場株価法は平均株価と実際の企業価値に乖離が生じるため、市場株価法単独で用いることは現実的ではなく、他の方法と組み合わせることで効果を発揮します。

②類似会社比較法

類似会社比較法は、買収金額を算定したい企業が非上場企業の場合、類似上場企業の株価や各種指標などを基に比較して買収金額を算出する方法です。

類似企業の選択には多くの条件が必要なため、専門家による分析・判断が欠かせません。

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M&Aの際に買収金額を決めるためには、適切な算出方法を選ぶことが重要です。また企業価値の算出する方法は複雑であり、専門家のサポートが必須といえます。

M&A総合研究所では、知識と実績が豊富なM&A専門の公認会計士が、会社買収に係る一切の手続きをサポートいたします。

ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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5. 業界ごとのM&Aの際の買収価格目安

業界ごとのM&Aの際の買収価格目安

買収金額の目安は業界によって違います。業界ごとの買収金額目安をご紹介します。

  1. 病院医療・介護業界
  2. IT・ソフトウェア業界
  3. 住宅・不動産・設備工事業界
  4. 運送・物流業界
  5. 小売・食品業界
  6. 製造業界
  7. 教育・学習支援業界

①病院医療・介護業界

医療・介護業界の場合、売上高の約半年分から1年分が買収金額の目安となります。医療・介護業界は一般的に売却側の希望売却金額が高くなりがちです。

一方買収側としては、買収後にさまざまな面のテコ入れが必要になることが多いため、極力安い買収金額で取得したいと考えます。この考え方の違いにより、交渉が難航しがちな業界でもあります。

②IT・ソフトウェア業界

IT・ソフトウェア業界の買収金額は、安定して利益が出ている企業の場合、売上高の2倍から3倍、企業によっては4倍から5倍になることもあります。

IT・ソフトウェア業界は一般的に買収金額が高い業界です。事業が軌道に乗ってからの成長率が高い点や、技術・人材の価値が他業界よりも高い点などが、買収金額が高い理由として挙げられます。

③住宅・不動産・設備工事業界

住宅・不動産・設備工事業界の買収金額は、売上高の半年分から1年分が目安です。不動産会社は需要難から買収金額が安い傾向にあります。一方、住宅や設備工事では慢性的な人材難から、優秀な人材の譲渡も伴う場合は買収金額が高くなります。

④運送・物流業界

運送・物流業界の買収金額は、売上高の2〜3ヶ月分から1年分が目安です。運送・物流業界は現在経営者の高齢化により、売却需要が高まっています。

それに対して、厳しい経営状態の中小企業が多いことから、買収金額はあまり高くありません。

しかし、中・長期的には成長余地のある業界のため、他業界からの参入や大企業によるM&A増加によって、買収金額が増加する可能性があります。

⑤小売・食品業界

小売・食品業界の買収金額は、売上高の半年分から1年分が目安です。小売・食品業界の買収金額は、ブランド力によって大きく変わります。

営業利益が高くてもブランド力がなければ買収金額は低く、逆に営業利益が赤字でもブランド力があれば買収金額が高くなることもあります。

⑥製造業界

製造業界の買収金額は、売上高の1年分から2年分が目安です。製造業界の買収は機械設備の譲渡が伴うため、大規模な機械設備が必要な企業ほど買収金額は高くなる傾向があります。

また、ニッチな製品の場合は買収金額の参考対象が少ないため、交渉次第で金額が大きく変動する可能性があります。

⑦教育・学習支援業界

教育・学習支援業界の買収金額は、売上高の半年分から1年分が目安です。教育・学習支援業界の買収は特別な設備などがないので、小規模なスクールほど買収金額が安い傾向にあります。複数店舗展開している場合は土地・建物の金額分高くなります。

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6. M&A仲介会社の手数料・相談料ランキング

M&A仲介会社の手数料・相談料ランキング

M&Aを検討するにあたって、手数料がどのくらいかかるかという点は、M&A仲介会社を選ぶ際の重要なポイントです。

近年、M&A仲介会社の手数料は安くなってきていますが、ここでは、安いだけでなくサービスも充実しているM&A仲介会社をランキング形式でご紹介します。

①M&A総合研究所

手数料・相談料ランキング1位は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では独自のAIシステムを用いたマッチングシステムを採用することで、業界最安水準の手数料を実現しています。

実務経験豊富なアドバイザーが少数精鋭で対応するので、質の高いサポートが可能なうえに、通常半年から1年以上かかるM&A手続きを3ヶ月から半年でクロージングまで完了することができます。

手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式の−1%
特徴
  1. 迅速な対応
  2. 業界最安水準でシンプルな手数料
  3. 小規模案件から中規模案件まで幅広く対応
お問い合わせ先 03-6427-8841
サイトURL https://masouken.com/lp01

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②株式会社ロシェル

手数料・相談料ランキング2位は、株式会社ロシェルです。ロシェルはM&A仲介会社の中では老舗企業なので、豊富なM&A経験が強みです。

ロシェルではM&A成立後のサポートにも力を入れているため、統合プロセスも安心して任せることができます。

手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
特徴
  1. アドバイザーは専任担当制
  2. M&A完了後のサポートに強み
お問い合わせ先 03-5829-8412
サイトURL https://www.rochelle.co.jp

③株式会社FUNDBOOK

手数料・相談料ランキング3位は、株式会社FUNDBOOKです。FUNDBOOKはオンラインとオフラインを融合したサポート体制をとっているので、手数料を安く抑えることができ、迅速な対応を可能にしています。

独自のシステムを導入したM&Aプラットフォームが強みです。

手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
特徴
  1. M&Aプラットフォームを活用したマッチング
  2. 迅速な対応
  3. 遠隔地対応
お問い合わせ先 0120-261-438
サイトURL https://fundbook.co.jp

④株式会社中小企業M&Aサポート

手数料・相談料ランキング4位は、株式会社中小企業M&Aサポートです。中小企業M&Aサポートは、中小企業のM&A仲介に特化しています。

小規模案件の実績が豊富で、M&A成約率が8割前後と高いことから、中小企業経営者から高い評価を得ている仲介会社です。

手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:成功報酬の10%〜20%
成功報酬:レーマン方式
特徴
  1. 中小企業に特化
  2. 小規模案件に強み
  3. 丁寧なサポート
お問い合わせ先 03-6860-8272
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com

⑤株式会社ストライク

手数料・相談料ランキング5位は、株式会社ストライクです。ストライクは大手仲介会社のため、豊富な実績があり、全国に幅広い専門家ネットワークを持っています。

手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:100万円〜300万円
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
特徴
  1. 丁寧な対応
  2. 豊富な実績
お問い合わせ先 0120-552-410
サイトURL https://www.strike.co.jp

7. 買収・M&Aの際の仲介会社の選び方

買収・M&Aの際の仲介会社の選び方

現在M&A需要が急増していることから、M&A仲介会社も増えています。多数ある中から自社に最適なM&A仲介会社を選ぶ際のポイントをご紹介します。

  1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 自社と同規模の案件実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

①その分野の専門的知識・M&A実績を持っている

M&A仲介は深い専門知識と高度な交渉力が必要です。これらを身に付けるには、豊富な実務経験が求められます。

担当する企業の業界に精通するには、前職で類似業界にいたか、その業界の仲介業務を多くこなしている必要があります。

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社と同じ業界の仲介をどれだけ経験しているか、前職で類似業界を経験しているアドバイザーがいるかなどの確認が必要です。

②自社と同規模の案件実績がある

M&A仲介業務は、案件の規模によって必要とされるスキルが変わります。また、仲介会社によって、得意とする規模の案件に合わせた手数料体系に設定していることがあります。

そのため、M&A仲介会社を選ぶ際は、それまで担当してきた案件の規模も確認することが重要です。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&A仲介業務で求められる知識は法務、会計・税務、労務など、会社に関するあらゆる範囲に渡ります。

また、経験豊富な経営者と交渉できるだけの実務経験やコミュニケーション能力も必要です。これらの能力はすぐに身につくものではありません。

M&A仲介会社に依頼する際は、実務経験豊富なアドバイザーに依頼することをおすすめします。

④手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい

M&A仲介業の手数料は以前に比べてかなり安くなっているとはいえ、まだ仕組みが分かりにくく、場合によっては予想外に高い手数料を支払うことになる可能性もあります。

そうならないためにも、M&A仲介会社を選ぶ際は報酬体系がシンプルで安いところを選んだ方が安心です。

⑤担当スタッフの対応・相性

M&Aの成否や経営者の満足度を大きく左右するのが、担当者との信頼関係です。M&A仲介は業務の性質上完全にマニュアル化することが難しく、担当者の能力に依存する部分が少なくありません。

そのため、担当者と経営者の相性や信頼関係構築が重要です。実際に、M&A仲介会社が担当した経営者にアンケートを取ると、担当者が信頼でき満足だったという回答が多くあります。

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8. まとめ

まとめ

M&Aによる買収金額は、さまざまな理由によって上下します。企業買収を検討する際は、その理由や業界ごとの買収金額目安を把握しておくとよいでしょう。


【買収金額が上がる理由】

  1. のれん代の価値を見誤る影響
  2. 日本人の性質による影響
  3. 買い手・売り手双方の思惑

【買収金額が下がる理由】
  1. 交渉の際に簿外債務などのリスクが発覚する
  2. 交渉期間中に問題が起こる
  3. 買い手・売り手双方の思惑

また買収を行う際は、M&A仲介会社など専門家のサポートが欠かせません。M&A仲介会社を選ぶときは、以下の5つのポイントをおさえて決めるといいでしょう。
  1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 自社と同規模の案件実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性

M&A仲介会社のランキング1位でご紹介したM&A総合研究所は、業界最安水準の手数料・シンプルな報酬体系となっています。

M&A総合研究所では、実務経験豊富なM&A専門の公認会計士が専任につき、しっかり丁寧にサポートします。

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