経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由15選!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

経営者が行う会社売却について、15の理由をまとめました。M&Aによる株式譲渡や事業譲渡を用いた事業承継をはじめ、会社売却の実例と理由も取り上げています。「後継者がいない」「不採算事業を切り離したい」など、問題を抱えている経営者に向けた内容です。

目次

  1. M&A・会社売却をするのはなぜ?
  2. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由1【後継者の不在】
  3. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由2【引退後の生活費に充てる】
  4. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由3【高齢による健康の問題】
  5. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由4【早期リタイア】
  6. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由5【転居】
  7. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由6【取引との関係継続・雇用の維持】
  8. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由7【新ビジネスのための会社売却】
  9. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由8【別事業へのシフト】
  10. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由9【会社を存続させるため】
  11. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由10【会社を成長させるため】
  12. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由11【不採算事業の切り離し】
  13. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由12【資金の調達】
  14. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由13【開発に必要な資金を得るため】
  15. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由14【企業再生】
  16. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由15【代理の経営に限界を感じたため】
  17. 経営者が行ったM&A・会社売却・事業譲渡の実例5選!理由あり!
  18. 会社売却を行う理由は会社ごとに異なる
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1. M&A・会社売却をするのはなぜ?

疑問を抱く様子

経営者がM&Aを通じて会社売却を行う理由は、大きく分けて2つのことが考えられます。ひとつは、経営者自身の問題です。高齢による体力の衰え、病気、リタイア後の生活を望む、遠隔地への移住などの理由が挙げられます。

2つ目の理由は、会社の存続と雇用の継続を望むこと。利益の得られる会社であり続けるために、後継者を第三者に譲る・グループ企業の傘下に入る・出資を受けるなどをして、業績を保ち、会社と働く社員の職が守られるよう対策を講じます。

株式譲渡・事業譲渡による事業承継を実行する

握手

会社売却には、会社そのものを売却する株式譲渡や、一部の事業を切り離す事業譲渡などがあります。株式譲渡の特徴は、手続きが簡単で、株式の売却益を得られる点です。

事業譲渡では、一部の事業のみを売却するため、会社本体は残せます。そのため、事業譲渡は、不採算部門を切り離して、経営の立て直しを図りたいケースなどで利用されています。
 

会社売却の具体的な理由は?

会社売却の内容に軽く触れたところで、次は会社売却を行う具体的に理由を紹介していきます。これから事業承継を考えている方は、自分の境遇と当てはまる理由を探してみてください。取り上げた理由を参考にして、実行に移すかどうかの、判断材料に加えてみましょう。

【関連】 会社売却とは?会社を売るメリット・デメリット10選! | M&A・会社売却のポータルサイト

2. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由1【後継者の不在】

独り座り込む高齢者

M&A・会社売却・事業譲渡を行う理由には、後継者の不在が挙げられます。後を任せる人物が親族や役員に見あたらないケースも少なくありません。その場合、M&Aによる株式譲渡や事業譲渡を行って、会社・事業の経営権を譲り渡します。

近年の傾向は社外の第三者に事業承継

中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)」によれば、経営を引き継いだ人物のうち、約4割が社外の者でした(経営が譲渡された0~5年未満の経営者を対象)。

「親族の自由を尊重する」「経営者としての能力が不十分」などの理由から、経営権を社外の第三者へ譲っているのです。

3. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由2【引退後の生活費に充てる】

孫を抱く老夫婦

M&Aによる事業承継を行う理由には、引退後の生活費を工面することも挙げられます。後継者が見当たらない場合、事業の継続には倒産などの危険が高まるためです。

そこで、株式譲渡などの事業承継により、会社売却を実行。第三者へと会社を譲り渡します。経営者は、売却した利益を得て、引退後の生活に備えるのです。

中核事業のみの事業承継もある

経営負担を減らすために、ノンコア事業を残した事業承継も行われています。適当な後継者が見つからなければ、M&Aの株式譲渡・事業譲渡を利用した、中核事業の売却を実行します。

収益が見込めるうちに、中核事業を売却してしまうのです。そして、高齢でも続けられる事業だけを継続。身体的・精神的な負担を減らしつつ、事業承継後の生活を維持します。

4. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由3【高齢による健康の問題】

病院での血圧検査

M&A・会社売却・事業譲渡による事業承継では、年齢や健康を理由とするケースも少なくありません。経営に目を光らせるだけの体力・気力が減退すると、経営を維持することが難しくなるのです。

そのため、高齢と健康を理由に、M&Aによる株式譲渡・事業譲渡で会社売却をしたり、後継者への事業承継を行ったりしています。

事業承継は買い手にとっては魅力的

高齢を理由にした会社売却では、早期の引退と同じく、会社の業績が保たれていることを条件とします。経営が順調に行われていれば、買い手は株式譲渡・事業譲渡で会社を買収。設備や人材、許認可などをそのまま引き継いでもらえるためです。

そのため、高齢による会社売却は、新しい分野へ参入を考える企業には魅力的な会社・事業といえるのです。

5. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由4【早期リタイア】

ベンチに座る老夫婦


早期のリタイアも、M&Aで会社売却・事業譲渡、後継者に事業承継を行う理由に挙げられます。会社を引っ張ってきた経営者には、先行きに不安を感じたり、気力が失せたりといった、モチベーションの低下が見られます。

そのため、M&Aによる株式譲渡・事業譲渡などで、会社売却や事業譲渡。40代・50代の若さで、経営から退くのです。

第二の人生を送るために、会社売却に踏み切る

また、リタイア後の生活を強く望むことも、会社売却に踏み切る理由に挙げられます。早い時期に引退をして、第二の人生を満喫するために、M&Aを利用した事業承継を行うのです。

もちろん、会社の業績が維持されていることを条件とします。業績が安定していれば、買い手が現れて、会社売却が望めるため、成長途中に売却を決める経営者も少なくないのです。

6. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由5【転居】

外国の一軒家

M&Aによる会社売却では、転居を理由とするケースがあります。海外への移住を希望する場合、現場を訪れる機会は減少。経営のすべてを把握することが難しくなります。

そのため、経営を任せられる同業者などへ会社売却による事業承継を実行。買収先には、事業譲渡後も、社員の雇用を継続してもらえる会社が選ばれています。

7. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由6【取引との関係継続・雇用の維持】

仕事に励む会社内の従業員

M&Aを利用した事業承継を選ぶのは、取引先との関係や、社員たちの雇用が継続されることが理由です。経営権のみが移る株式譲渡を行った場合、取引先との契約は継続されます。

また、社員たちの雇用に関わる変化も少ないため、株式譲渡を行っても、社員たちを解雇する事態を避けられるのです。

株式譲渡を選ぶ理由には、個人保証からの解放もある

「新しい事業を始めたい」「債務の返済による資産の減少を避けたい」などの理由で、株式譲渡による事業承継を選ぶケースも見られます。株式譲渡を用いると、経営者個人に課せられた、債務の返済保証を外すことが可能。

株式の譲渡を終えた後に、保証人を書き換える手続きを踏めば、先代の経営者は返済の心配から解放されるのです。

8. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由7【新ビジネスのための会社売却】

デスクに向かう経営者

M&Aで会社売却を行う理由には、資金の調達があることを、忘れてはいけません。業績が上がっているときに、会社を売りに出せば、高い売却益が得られます。

そのため、経営者は会社が大きくなる前に、手放して、資金を獲得。得られた売却益を元手に、新ビジネスを始めるのです。

会社の立ち上げに魅力を感じるシリアルアントレプレナーの存在

経営者のなかには、会社の立ち上げから利益を上げるまでの期間にのみ、会社経営に携わる方がいます。シリアルアントレプレナーという人たちです。

シリアルの意味は「連続する」、アントレプレナーは「起業家」のことです。このような経営者は、市場を開拓し、安定した業績を出すと会社を売却・譲渡。得られた売却益を元手に、次のビジネスを始めます。

9. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由8【別事業へのシフト】

隣の岩へ飛び移る女性

M&Aで事業譲渡を行う理由には、別事業への路線変更も挙げられます。第三者へ事業承継を行い、自社で新しい分野・事業に取り組むためです。

別事業へシフトをする訳は、競争の激化や、業界の先行きが読めないこと、働き手の不足、後継者の不在などが背景にあります。

シリアルアントレプレナーとの違い

別事業へのシフトをもくろむ経営者は、会社に留まって新事業を立ち上げます。そのため、会社売却を行い、別の会社を立ち上げて新規事業に取り組むシリアルアントレプレナーとは一線を画すのです。

ただ、事業譲渡や会社売却で、新事業のための利益を得る点に変わりはありません。どちらも売却益を元に、新しい事業を始めます。

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【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

10. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由9【会社を存続させるため】

助けを求める手

M&Aによる事業承継を選ぶ理由は、経営者が引退した後も会社を存続させるためです。業界の先行きが不透明だと、経営維持には不安が募ります。

そこで、資本力のある大企業や、成長が見込めるベンチャーなどに会社売却を提案するのです。事業譲渡が成立すれば、他企業の力を借りられるため、会社の存続が期待できます。

11. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由10【会社を成長させるため】

手帳に描かれた成長グラフ

M&Aで会社売却や事業譲渡を望む理由には、会社を発展させることが挙げられます。自社だけでは、事業が行き詰まり、存続が危ぶまれます。そこで、他企業の傘下に入ることで、業績を維持。会社の更なる成長を期待するのです。

会社売却により価値のある技術力が活かせる

基盤

中小企業のなかには、技術力があっても、資本が不足している会社が存在します。グループ企業の一員に加われば、埋もれてしまう技術をいかんなく発揮。

前面に押し出せるだけの資本が、獲得できるのです。そのため、経営者はM&Aの事業承継で会社売却を選択。株式譲渡や事業譲渡など行い、自社の発展を目指すのです。

会社売却でシナジー効果を期待する

経営者は、会社売却によりシナジー効果が生まれることを望みます。業績を上げるには、提供する商品やサービスを、求める企業やお客さんへ届けなくてはいけません。

そこで会社売却を行い、自社の弱点を補完。売却先の企業との相乗効果を期待します。企業や顧客をつなぐパイプ役、商品・サービスの販売力などを手に入れて、業績アップを実現させるのです。

12. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由11【不採算事業の切り離し】

老朽化した工場

M&Aによって事業譲渡をする理由には、採算の取れない事業を売却することが挙げられます。中小企業は大企業のような資本を持ち合わせていません。

不採算事業を抱えていれば、倒産の危機に瀕します。そのため、事業譲渡を行うことで、成長が見込め利益を得られる事業に資本を集中させるのです。

事業譲渡ではノンコア事業の切り離しも行われている

M&Aによる事業譲渡では、利益の少ないノンコア事業(非中核事業)を売却するケースも少なくありません。

ノンコア事業に回していた資金や設備、人材を、コア事業に集中させることで、経営の立て直しを図ります。コア事業に資本が集中すると、資本効率は上昇。業績の改善が見込めます。

13. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由12【資金の調達】

札束

M&Aを通じた事業承継では、資金繰りを理由とした事業譲渡も行われています。会社は存続させ、事業の一部を売却するケースです。

設備投資や事業の拡大などで資金が不足した場合、所有する事業を同業者などへ売却します。資金繰りが間に合えば、安定した経営に戻せるため、倒産を回避することが可能です。

出資による資金繰りの解消

経営危機に陥った会社では、M&Aの株式譲渡を通じて、資金を得ることもあります。同業者や取引先などからの出資が望めるのです。

同業者などは経営権の発言を強めることで、自社の利益を高められます。大口の株主となれば、関係の強化も可能なため、売り手と買い手の双方に利益があるのです。

14. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由13【開発に必要な資金を得るため】

研究用の顕微鏡

M&Aを利用した第三者割当増資を行う理由は、開発資金の確保にあります。第三者割当増資とは、新株を発行して、買い手企業に株を買ってもらうことです。売り手の会社は、株の売却益を得られるため、開発に必要な資金が調達できます。

第三者割当増資は株式譲渡と同様に、持ち株比率が変動。場合によっては、経営権が買い手企業に移ることが予想されます。そのため、新株発行では売却益が得られるものの、経営権が失われケースがあることを認識しておく必要があります。

15. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由14【企業再生】

拳を合わせる社員たち

M&Aを通じた会社売却を行う理由には、企業の再生があります。赤字が続き、資金の調達が困難になった場合、株式譲渡など行って、企業の再生を図るのです。

ただし、買収を行う企業は、業績の回復が見込めると判断を下してから、会社売却に応じます。そのため、会社売却が成立するには、事業のテコ入れにより、収益を上げられる会社でなければいけません。

同業者に会社売却を行う

ライバル企業は、売り手企業のノウハウを欲しています。M&Aによる経営統合や買収を通じて、不足している技術やノウハウ、経営手法などを取得・共有。事業の拡大や業績アップを目指すのです。

ただし、合併を行えば、売り手企業の存在は消えてしまいます。株式譲渡なら、売り手企業は存続。買い手企業の子会社となります。そのため、M&Aを利用した企業再生では、経営維持のほかにも、合併・買収後の変化を知っておきましょう。

16. 経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由15【代理の経営に限界を感じたため】

膝を抱える女性

経営者がM&A・会社売却を希望する理由には、代理による経営の行き詰まりが挙げられます。死別した夫の代理で、妻が経営者を務めているケースです。経営に疎い方が代表を務めているため、業績が伸び悩んだり、低下したりと不振が続いてしまっています。

そこで、第三者に経営を任せる道を選択。株式譲渡などの事業承継を用いて、同業者などへ会社売却を行うのです。

 

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17. 経営者が行ったM&A・会社売却・事業譲渡の実例5選!理由あり!

人差し指を出す木製人形

経営者が行ったM&A・会社売却・事業譲渡について、わかりやすいように実例を挙げてみました。事業承継を考えている経営者の方は、取り上げた5つの例を参考にしてみてください。

M&A・会社売却・事業譲渡の実例1【富士通エレクトロニクス】

基盤

半導体や電子部品を取り扱う商社・加賀電子は、同じ業種の富士通エレクトロニクスを買収しました。会社売却の手法は、株式譲渡によるM&Aです。段階的に株式の取得が行われ、2021年12月末までに、富士通エレクトロニクスは加賀電子の子会社となります。

富士通エレクトロニクスが会社売却を行った理由は、業界の競争激化や環境の変化によるものです。経営統合により、シェアの拡大や、経営の効率化を図ります。

M&A・会社売却・事業譲渡の実例2【有限会社森田工産】

ブリッジ

建設用の資材・器材を製造・販売するエスイー株式会社は、2015年に有限会社森田工産から株式を取得し、子会社としました。同じ年に森田工産は、エスイー株式会社の子会社であるエスイー鉄建株式会社に吸収合併されています。

森田工産が第三者に事業承継を行った理由は、株の相続による高い税負担の回避です。経営者は親族内での事業承継を諦め、M&Aによる子会社化を図りました。

M&A・会社売却・事業譲渡の実例3【株式会社雅洞】

桜餅

和菓子の製造販売を行う株式会社雅洞は、2011年に和食レストランを展開するばんどう太郎グループへ、経営の引継ぎを行いました。現在はグループ企業として、ばんどう太郎の各店舗に和菓子の販売コーナーを設置。順調に売り上げを伸ばしています。

株式会社雅洞が会社売却を行った理由は、個人保証の解除。高齢になっても後継者が見つからず、経営者は個人保証の負担を感じていました。そこで、M&Aを通じた売却を行い、重荷だった個人保証の解除を実現したのです。

M&A・会社売却・事業譲渡の実例4【株式会社アットフリーク】

PCに表示されたマーケティングデータ

Webサイトの制作・Webマーケティング業を営む株式会社アットフリークは、2017年に求人広告業を営む株式会社クリエイトへ、株式譲渡を行いました。これは、企業の成長を見据えた株式譲渡の例です。

アットフリークが株式譲渡を行った理由は、人材と経験不足を補い、買い手の企業が求めるWebサービスを補完できると判断をしたためです。営業面の強化とシナジー効果を期待し、株式譲渡に踏み切りました。

M&A・会社売却・事業譲渡の実例5【パイオニア株式会社】

車内のカーナビ

パイオニア株式会社は2018年9月に、連結子会社が所有する東北パイオニアEG株式会社の株式を、すべて株式会社デンソーに譲渡すると発表しました。

パイオニアが株式譲渡を決めた理由は、コア事業への資本を集中させるためです。力を入れている事業はカーエレクトロニクス。ほかの事業への影響を考慮して、株式譲渡を決めたことを発表しています。

18. 会社売却を行う理由は会社ごとに異なる

握手

経営者が行う会社売却の理由と、実例を紹介しました。会社を売却する理由は、経営者個人の問題や、後継者が見つからないこと、会社の存続と成長、雇用の継続などでした。

多くの経営者は高齢や体調不良をきっかけに、会社の存続を希望する方は、業界の将来性に不安を感じたときに事業承継を検討しています。

とはいえ、M&Aによる事業承継は、買い手が見つからなければ、会社売却は成立しません。会社を任せられる後継者がいないなら、早い時期から、仲介をしてくれる企業に相談を持ちかけることが肝要といえます。

 

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