経営者がM&A・会社売却・事業譲渡する理由15選！

経営者がM&Aを通じて会社売却を行う理由は、大きく分けて2つのことが考えられます。1つは、経営者自身の問題です。高齢による体力の衰え、病気、リタイア後の生活を望む、遠隔地への移住などの理由です。

2つ目の理由は、会社の存続と雇用の継続を望むことが挙げられます。利益の得られる会社であり続けるために、後継者を第三者に譲る・グループ企業の傘下に入る・出資を受けるなどをして、業績を保ち、会社と働く社員の職が守られる対策を講じるのです。

会社売却には、会社そのものを売却する株式譲渡や、一部の事業を切り離す事業譲渡などがあります。株式譲渡の特徴は、手続きが簡単で株式の売却益を得られる点です。

事業譲渡では、一部の事業のみを売却するため、法人格は残せます。そのため、事業譲渡は、不採算部門を切り離して経営の立て直しを図る「事業の選択と集中」が主な利用ケースです。

会社売却の内容に軽く触れたところで、次は会社売却を行う具体的な理由を紹介します。これから事業承継を考えている方は、自分の境遇と当てはまる理由を探してみてください。取り上げた理由を参考にして、実行に移すかどうかの判断材料に加えてみましょう。

M&A・会社売却・事業譲渡を行う理由には、後継者の不在が挙げられます。後を任せる人物が親族や役員・社員に見当たらないケースも少なくありません。その場合、株式譲渡や事業譲渡などのM&Aを行って、会社・事業の経営権を譲り渡します。

中小企業庁の「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会（第1回）」によれば、経営を引き継いだ人物のうち、約4割が社外の者でした（経営が譲渡されてから0〜5年未満の経営者を対象）。

「親族の自由を尊重する」「経営者としての能力が不十分」などの理由から、経営権を社外の第三者へ譲っています。

M&Aによる事業承継を行う理由には、引退後の生活費を工面することも挙げられます。後継者が見当たらない場合、事業の継続には倒産などの危険が高まるためです。そこで、株式譲渡などの事業承継により、会社売却を実行し第三者へと会社を譲り渡します。

経営者は、売却した利益を得て引退後の生活に備えるのです。

経営負担を減らすために実施されるのが、ノンコア事業を残した事業承継です。適切な後継者が見つからなければ、M&Aの事業譲渡を利用した中核事業の売却を実行します。

収益が見込めるうちに中核事業を売却し、高齢でも続けられる事業だけを継続することによって、身体的・精神的な負担を減らしつつ、事業承継後の生活を維持するのです。

M&A・会社売却・事業譲渡による事業承継では、年齢や健康を理由とするケースも少なくありません。経営に目を光らせるだけの体力・気力が減退すると、経営を維持することが難しくなるのです。

そのため、高齢と健康を理由に、株式譲渡・事業譲渡などのM&Aで会社売却をし、後継者への事業承継を行っています。

高齢を理由にした会社売却では、早期の引退と同じく、会社の業績が保たれていることを条件とします。経営が順調に行われていれば、買い手は喜んで株式譲渡・事業譲渡で会社を買収するでしょう。設備や人材、許認可などをそのまま引き継いでもらえます。

そのため、高齢を理由とする会社売却は、新しい分野へ参入を考える企業には魅力的なM&Aと言えるでしょう。

早期リタイア（アーリーリタイア）も、M&Aで会社売却・事業譲渡、後継者に事業承継を行う理由です。会社を引っ張ってきた経営者の中には、先行きに不安を感じたり、気力がうせたりといった、モチベーションの低下が見られる場合があります。

そのため、40代・50代の若さで会社売却や事業譲渡を実施し、経営から退くケースもあるのです。

リタイア生活を強く望むことも、会社売却に踏み切る理由に挙げられます。早い時期に引退をして第二の人生を満喫するために、M&Aを利用した事業承継を行うのです。この場合のM&Aでは、もちろん、会社の業績が維持されていることを条件とします。

業績が安定していれば、買い手が現れて会社売却が望めるため、成長途中に売却を決める経営者も少なくありません。

M&Aによる会社売却では、転居を理由とするケースがあります。海外への移住を希望する場合、もしそうなれば経営の全てを把握することが難しくなるのは明らかです。したがって、経営を任せられる同業者などへ会社売却による事業承継を実行しています。

買収先には、事業譲渡後も社員の雇用を継続してもらえる会社が選ばれるのが通例です。

M&Aを利用した事業承継を選ぶのは、取引先との関係や社員の雇用が継続されることが理由です。経営権が移る株式譲渡を行った場合、取引先との契約は継続されます。また、社員の雇用に関わる変化も少ないため、株式譲渡を行っても社員が解雇される事態を避けられるのです。

「新しい事業を始めたい」「債務の返済による資産の減少を避けたい」などの理由で、株式譲渡による事業承継を選ぶケースも見られます。株式譲渡を用いると会社の債務は買い手に引き継がれるため、経営者個人に課せられた債務の連帯保証を外すことが可能です。

株式譲渡後に、保証人を書き換える手続きを踏めば先代の経営者は返済の心配から解放されます。

M&Aで会社売却を行うのは、資金の調達も大きな理由です。業績が上がっているときに会社を売りに出せば、高い売却益が得られます。経営者は会社が大きくなる前に手放して資金獲得を狙うケースもあり、得られた売却益を元手に新ビジネスを始められるのです。

経営者の中には、会社の立ち上げから利益を上げるまでの期間にのみ、会社経営に携わる場合があります。シリアルアントレプレナー（serial entrepreneur）と呼ばれる人たちです。

シリアルの意味は「連続する」、アントレプレナーは「起業家」であり、このような経営者は、市場を開拓し安定した業績を出すと会社を売却・譲渡します。得られた売却益を元手に、次のビジネスを始めるスタイルを取っています。

M&Aで事業譲渡を行う理由には、別事業への路線変更も挙げられます。第三者へ事業承継を行い、自社で新しい分野・事業に取り組むためです。別事業へシフトをする理由は、競争の激化や業界の先行きが読めないこと、働き手の不足、後継者不在などが背景にあります。

別事業へのシフトをもくろむ経営者は、会社に留まって新事業を立ち上げます。これは、会社売却を行い別の会社を立ち上げて新規事業に取り組む、シリアルアントレプレナーとは一線を画すものです。

ただし、事業譲渡や会社売却で、新事業のための利益を得る点に変わりはありません。どちらも売却益を元に、新しい事業を始めます。

M&A・会社売却・事業譲渡を考え始めるきっかけとして、後継者問題を挙げる経営者の方は多くいらっしゃいます。しかし、いざ事業承継などを考え始めても、何から手をつけたらいいのかわからない場合もあるのではないでしょうか。

中小企業のM&Aに携わっているM&A総合研究所では、事業承継や後継者問題などM&Aのご相談は全て無料です。豊富な経験を持つM&Aアドバイザーが親身に寄り添い、M&A・事業承継を徹底サポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。低コストで無理なく事業譲渡や事業承継を進めたいとお考えの経営者様は、ぜひ一度、M&A総合研究所までお問い合わせください。

M&Aによる事業承継を選ぶ理由は、経営者が引退した後も会社を存続させるためです。業界の先行きが不透明であると、経営維持には不安が募ります。

そこで、資本力のある大企業や、成長が見込めるベンチャーなどに会社売却を提案して事業承継が成立すれば、買い手企業の力を借りられるため会社の存続が期待できるのです。

M&Aで会社売却や事業譲渡を望む理由には、会社を発展させることが挙げられます。自社だけでは事業が行き詰まり、存続が危ぶまれるからです。そこで、買い手企業の傘下に入ることで業績を維持し、そのうえで会社のさらなる成長を期待します。

中小企業の中には、技術力があっても資本が不足している会社が存在します。そのような会社が、仮に大手企業グループの一員に加われれば、埋もれてしまう技術をいかんなく発揮できるでしょう。

それを企図して、経営者が会社売却を選択するケースも多く、株式譲渡などを行い自社の発展を目指します。

経営者は、会社売却によりシナジー効果が生まれることを望みます。業績を上げるには、提供する商品やサービスを、求める企業や顧客へ届けなくてはいけません。その実現のための経営戦略として、会社売却を行い自社の弱点補完を目指します。

売却先企業との相乗効果を期待しての経営戦略です。企業や顧客をつなぐパイプ役、商品・サービスの販売力などを手に入れれば、業績アップ実現も不可能ではありません。

M&Aによって事業譲渡をする理由には、採算の取れない事業を売却することが挙げられます。中小企業は大企業のような資本を持ち合わせていないので、不採算事業を抱えていれば倒産の危機に瀕してしまうでしょう。

しかし、不採算部門の事業譲渡を行うことで、成長が見込めて利益を得られる事業に経営資源を集中させられます。

M&Aによる事業譲渡では、利益の少ないノンコア事業（非中核事業）を売却するケースも少なくありません。ノンコア事業に回していた資金や設備、人材をコア事業に集中させることで、経営の立て直しを図ります。

コア事業に資本が集中されれば必然的に資本効率は上昇しますから、業績改善が見込めるでしょう。

M&Aを通じた事業承継では、資金繰りを理由とした事業譲渡も行われています。会社は存続させ、事業の一部を売却するケースです。設備投資や事業の拡大などで資金が不足した場合、所有する事業を同業者などへ売却します。

資金繰りが間に合えば安定した経営に戻せるため、倒産を回避可能です。

経営危機に陥った会社では、第三者割当増資によって資金を得ることもあります。新株を発行して、買い手企業に株を買ってもらう同業者や取引先などからの出資を得るのです。同業者などは経営権取得により発言を強めることで、自社の利益を高められます。

大口の株主となれば関係強化も可能なため、売り手と買い手の双方に利益があるM&Aスキーム（手法）です。

M&Aを利用した第三者割当増資を行う理由には、開発資金の確保もあります。増資によって新たな資金を得られるため、開発に必要な費用が調達可能です。ただし、第三者割当増資は、持ち株比率変動が伴います。

経営権が増資側企業に移ってしまっては意味がありませんから、新株発行数には留意しましょう。

M&Aを通じた会社売却を行う理由には、企業の再生があります。赤字が続き、資金調達が困難になった場合、株式譲渡など行って企業の再生を図るのです。ただし、買収を行う企業は、業績の回復が見込めると判断を下してから会社売却に応じます。

したがって、会社売却が成立するには、事業のテコ入れをすれば収益を上げられる会社でなければなりません。

ライバル企業は、売り手企業のノウハウを欲しています。M&Aによる経営統合や買収を通じて、不足している技術やノウハウ、経営手法などを取得・共有することで、事業の拡大や業績アップを目指すのです。

ただし、合併を行えば、売り手企業の法人格は消えてしまいます。株式譲渡なら、売り手企業は存続し買い手企業の子会社です。M&Aを利用した企業再生では、経営維持のほかにも、合併・買収後の変化まで想定しておきましょう。

経営者がM&A・会社売却を希望する理由には、代理による経営の行き詰まりが挙げられます。死別した夫の代理で、妻が経営者を務めているケースです。経営に疎い人物が代表を務めているため、業績が伸び悩んだり低下したりと不振が続いてしまっています。

そこで、第三者に経営を任せる道を選択することとなり、株式譲渡などの事業承継を用いて、同業者などへ会社売却を行うのです。

会社売却・事業譲渡を経営者様個人のみで実施するのは、非常に手間がかかります。また、専門的な知識を必要とするシーンも多く、望んでM&Aをしたのに満足できないこともあるでしょう。

M&A総合研究所は、会社売却・事業譲渡に精通したアドバイザーが一貫サポートし、満足できる結果になるようにお手伝いをします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、事業譲渡・会社売却をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

経営者が行ったM&A・会社売却・事業譲渡について、わかりやすい実例を集めました。事業承継を考えている経営者の方は、これらの事例を参考にしてください。なお、⑧～⑩の3事例は、一般には公表されていない中小企業の事例のため、匿名での掲示としています。

1. コスミックダイニング
2. シャープ産業
3. 富士通エレクトロニクス
4. パイオニア
5. アットフリーク
6. 森田工産
7. 雅洞
8. 中小企業A社（会社売却の理由：後継者不在）
9. 中小企業B社（会社売却の理由：創業者利益の獲得）
10. 中小企業C社（会社売却の理由：企業の成長・発展）

2020（令和2）年5月、とんかつ専門店「かつや」のチェーン展開事業などを行うアークランドサービスホールディングスは、冷凍食品製造・販売のコスミックダイニングと、コスミックダイニングが株式90％を保有する清和ヤマキフードの株式を取得し子会社化すると発表しました。

コスミックダイニングとしては、アークランドサービスホールディングスの事業基盤も含め、販路の新たな開拓により事業規模が拡大し業績向上につながると判断した模様です。

2020年4月、スポーツ用品の製造・販売を行う美津濃（ミズノ）は、スポーツ大会やスポーツチームなどの記念品、観戦グッズなどの製造・販売を行っているシャープ産業の株式を取得し、子会社化することを発表しました。

1957（昭和32）年創業のシャープ産業としては、一般のスポーツ観戦機運が高まりを見せる中、美津濃の事業規模拡大・ブランド向上に一役買うことで、企業としての存在意義・価値を残すことに意味を見い出したのです。

2019（平成31）年1月、半導体や電子部品を取り扱う商社・加賀電子は、同じ業種の富士通エレクトロニクスを買収し子会社化しました。会社売却の手法は、株式譲渡によるM&Aです。

富士通エレクトロニクスが会社売却を行った理由は、業界の競争激化や環境の変化とされています。経営統合により、シェアの拡大や経営の効率化を図る方針です。

2018（平成30）年9月、パイオニアは、連結子会社が所有する東北パイオニアEGの株式を、全てデンソーに譲渡すると発表しました。パイオニアが株式譲渡を決めた理由は、コア事業へ資本を集中させるためです。

現状、力を入れている事業はカーエレクトロニクス事業であり、その影響を考慮して株式譲渡を決めました。

2017（平成29）年9月、Webサイトの制作・Webマーケティング業を営むアットフリークは、求人広告業を営むクリエイトへ株式譲渡を行いました。これは、企業の成長を見据えた株式譲渡の例です。

アットフリークが株式譲渡を行った理由は、人材と経験不足を補い、クリエイトが求めるWebサービスを補完できると判断したことによります。営業面の強化とシナジー効果を期待し、株式譲渡に踏み切りました。

2015（平成27）年4月、建設用の資材・器材を製造・販売するエスイーは、有限会社の森田工産から全株式を取得し子会社としました。同じ年に森田工産は、エスイーの子会社であるエスイー鉄建に吸収合併されています。

森田工産が第三者に事業承継を行った理由は、株の相続による高い税負担の回避です。経営者は親族内での事業承継をあきらめ、M&Aによる会社売却を図りました。

2011（平成23）年9月、和菓子の製造販売を行う雅洞は、和食レストランを展開する坂東太郎へ経営の引継ぎを行いました。現在はグループ企業として、ばんどう太郎の各店舗に和菓子の販売コーナーを設置し順調に売り上げを伸ばしています。

雅洞が会社売却を行った理由は、個人保証の解除です。高齢になっても後継者が見つからず、経営者は個人保証の負担を感じていました。そこで、M&Aを通じた売却を行い、重荷だった個人保証の解除を実現しています。

四国にあるA社は、創業40年になる年商5億円の住宅リフォーム会社です。70代を迎えた社長の悩みは後継者がいないことでした。そこでM&Aによる事業承継を決断し、M&A仲介会社に相談しました。

そんな中、買い手候補として近畿地方で同業を営む年商75億円のX社が現れます。X社は近畿地方以外のエリア進出を考えていたところでしたから、A社はまたとない売り手候補です。A社としても同業としてX社は信頼がおけると判断し、M&Aによる事業承継が実現しました。

創業15年のB社は、年商3億円の北海道のグラフィック制作会社です。50代の社長は、自身の経営に一区切りがついたと考え、会社を売却し創業者利益の獲得を決意し、買い手が多いであろう東京のM&A仲介会社に相談しました。

早速、M&A仲介会社が買い手候補を探したところ、上場企業の子会社であり、東京でゲーム開発を行っている年商10億円のY社が名乗り出ます。Y社はB社の実績とともに北海道は人件費が東京よりも割安であることに着目しました。

B社社長としては、会社売却後の従業員の行く末が一番の懸念でしたが、上場企業グループ入りで安定した雇用が保たれると判断し、M&Aが成立したのです。

創業10年のC社は、東京で電気工事業を行う年商5億円の会社です。当時50代であったC社の社長は、今後の会社の成長戦略として、会社売却をして管理体制が整っている同業者と経営統合する決断をし、M&A仲介会社に相談しました。

M&A仲介会社のソーシングの結果、相手候補として浮かんだのが創業60年の神奈川でさまざまな規模の電気工事を行うZ社でした。年商15億円のZ社としては、事業エリア拡大をもくろんでいたところであり、C社は格好のM&A相手だったのです。

交渉の結果、話はすぐにまとまりM&Aが成立しました。

経営者が会社を売却する理由は、経営者個人の問題や後継者が見つからないこと、会社の存続と成長、雇用の継続などがあります。多くの経営者は、高齢や体調不良をきっかけに、あるいは、業界の将来性に不安を感じたときに事業承継を検討しているようです。

しかしながら、M&Aによる事業承継は、買い手が見つからなければ会社売却は成立しません。会社を任せられる後継者がいないなら、早い時期からM&A仲介会社などに相談を持ちかけることが肝要と言えるでしょう。

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