M&Aによる起業が望ましい理由とは？M&Aのメリット・デメリットも解説【経験談あり】

事業を始める際、自身で一から起業するとなれば多額の初期投資がかかるうえ、取引先の開拓・ノウハウや技術の習得・許認可の取得・人材の確保なども必要です。

そして、売り上げが安定しコンスタントに収益を上げられる体制を整えるまでには一定期間が必要になるので、会社を立ち上げて起業することは大きなリスクが伴います。

一方、M&Aですでに事業を運営している会社を買えば、事業の開始に伴う準備も少ない手間ですみ、買収に必要な資金は会社を設立する初期費用に比べて安く抑えることも可能です。安定した業績を上げている会社を取得できれば、承継後の事業運営に関するリスクも減らせます。

特に個人事業主や小規模会社を対象にした個人M&A・スモールM&Aであれば、大きな規模の会社を買収することに比べて、M&Aの資金も手間も少なくてすむでしょう。

近年では、個人M&A・スモールM&Aの案件を扱う業者も増加傾向にあるので、自身で会社を立ち上げて企業するよりも、個人M&A・スモールM&Aを活用して会社を買った方が、資金・手間・リスクの面で勝っているといえます。

M&Aとは、「Mergers（合併）＆ Acquisitions（買収）」の略称であり、合併などの組織再編行為と、会社や事業そのものの売買取引の総称です。M&Aでは、買収による資本の移動が行われ、それと同時に経営権が移転します。

M&Aには、さまざまなスキーム（手法）があり、それぞれの概要は以下のとおりです。

• 株式譲渡：売り手企業の株式を買収し、その経営権を取得する
• 事業譲渡：売り手側の事業・資産・権利義務などを選別して売買する
• 株式交換：完全親子会社になる前提で行い、買い手は対価として自社株式を交付する（現金も可能）
• 株式移転：新会社を設立し持株会社体制構築を目的に行われる株式交換
• 第三者割当増資：特定の第三者に株式を交付し資金調達する
• 会社分割：売り手の事業部門を丸ごと買い手が引き継ぐ
• 合併：複数の企業を1社に統合する

事業を始める方法には起業とM&Aの2つがありますが、どちらの方法にもメリットとデメリットがあります。どちらを選択するかを決める際は、メリットだけでなくデメリットにも目を向けておくようにしましょう。

まずは、自身で会社を起こして事業を始める起業のメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。

起業の主なメリットには、次の3つが挙げられます。

• 経営者の希望をかなえられる
• 会社運営の基礎が学べる
• ニッチな事業を始められる

自身で起業をすれば、思い描いた会社を作れます。展開する事業や製品・サービス、事業戦略などを自由に決められるので、M&Aで会社を買い取る場合と比べて経営者の希望を優先できるでしょう。

事業所を置くエリアや店舗の造作なども経営者の意向で決定できる点も、起業のメリットといえます。

起業することは会社をゼロから始めることであるため、運営に関する知識・経験など段階を踏んで積み重ねられます。会社を買い取った場合は、すでに事業運営に取り掛かっている状態なので、設立から事業開始までの経験を積めません。

起業を選ばなくても知識は得られますが、将来的に会社運営で起こり得るトラブルや不測の事態に対応する際は、積み重ねた小さな経験が解決の糸口となることも多いでしょう。

自身で起業すれば、まだ他社が行っていない事業を手掛けられます。M&Aで会社を買い取ると事業の方向性がすでに決まっているので、大幅な事業方針・事業領域の転換は多大な労力を伴うものです。

M&Aで会社を買い取る場合は、ライバルの少ない事業を選ばなければならないため、案件数にも限りがあり、目的の会社を見つけられない可能性もあります。

その点、起業する場合は、思い描いたビジネスモデルを推し進められ、M&A案件にはないようなニッチな事業を始めることが可能です。特殊で限られた顧客を対象とする事業を始めるなら、M&Aで会社を買うよりも起業するほうが向いているでしょう。

次は、起業を選択した際のデメリットを4つ紹介します。

• 初期費用がかさむ
• 取引先・営業ルートの開拓
• ノウハウの構築と技術の習得
• 人材の確保

起業するとなれば、会社を作るための初期費用を確保しなければなりません。中小企業庁の2014年度中小企業白書では、起業にかかった費用の最も多い割合は、200万円超～500万円以下です。起業費用を自己資金で賄えず融資を利用した割合は、全体の3割弱でした。

起業にかかる主な初期費用は、登録免許税・公証人への手数料・謄本の手数料などの登録費用、賃貸借契約費や店舗の内外装費、機械や事務用品の購入費などです。一定期間の運転資金や当面の生活費なども必要になるため、その分の費用も見越しておかなければなりません。

中小企業庁の2014年度中小企業白書に掲載されている「起業家が起業時に直面した課題」では、特にないという回答を除くと、「販売先の確保」は2番目に多い回答でした。

起業はM&Aで会社を買い取るケースとは違い、販売先を持っていません。既存の販売先がなければ一から関係を築いて取引契約を結ぶ必要があるので、なかなか思うように進まないケースも少なくないでしょう。

先に挙げた中小企業白書の「起業家が起業時に直面した課題」では、「事業に必要な専門知識・技術の習得」の割合は4番目に多くなっています。

日本政策金融公庫の「2019年度起業と起業意識に関する調査」では、起業する際にあったらよいと思う支援策について、「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」の回答が2番目に多く、「同業者と交流できるネットワークなどの整備」が4番目でした。

起業では、何もない状態から技術を得て必要なノウハウを作り上げていくため、M&Aで会社を買い取る場合と比べ、時間をかけて体制を整える必要があります。

起業した際は、人材確保が難しいこともデメリットの1つです。中小企業庁の2014年度中小企業白書に掲載されている「起業家が起業時に直面した課題」では、「質の高い人材の確保」が5番目に多い結果でした。

M&Aで会社を買い取る場合は一緒に雇用も引き継げますが、起業では人材を自らで集める必要があります。技術を備えた人材はもちろん、営業や事務作業に長けた人材の確保も必須といえるので、M&Aよりも負担が大きいといえるでしょう。

一方、M&Aで会社を買い取る場合はどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。それぞれ解説します。

M&Aで会社を買い取るメリットには、主に以下の4つがあります。

• 小規模な会社ほど買収費用が安い
• 短い期間で事業を始められる
• 売り手が備える許認可を承継できる
• 雇用を引き継げる

規模の大きな会社を買い取る際は多額の取得費用がかかりますが、小規模の会社であれば、案件によっては100万円以下の買収費用でも取得できるので、起業するよりも初期費用を安く抑えられるでしょう。

最近では、個人M&A・スモールM&Aを扱う仲介会社も増加傾向にあるので、以前よりも案件を見つけやすい環境にあります。個人M&A・スモールM&Aは、マッチングサイトを利用して案件の募集や交渉を行うことも可能です。

会社をM&Aで買い取る場合、営業を続けている会社を引き継ぐため、許認可・雇用なども一緒に承継できれば、即座に営業を始められます。

起業する場合は、事業の方針・提供する製品やサービス・事業エリアを決定してから、人材を確保したり許認可を得たりしなければならず、手間と時間が必要です。短期間で事業を始めたいと考えるのであれば、起業よりもM&Aで会社を買うほうがメリットは大きいでしょう。

M&Aで会社を買い取る場合、株式譲渡など包括承継できる手法を選択すれば、売り手が持っている許認可を引き継げます。許認可は、条件が厳しく取得が難しいものや取得に時間がかかるものもあるため、許認可を引き継げることはM&Aで会社を買うメリットの1つといえます。

M&Aで会社を買い取ると、売り手の雇用を引き継げます。事業譲渡では、社員の同意を得てから改めて雇用契約を結ぶ必要がありますが、株式譲渡では雇用もそのまま引き継がれるので個別手続きは必要ありません。

雇用の引き継ぎができれば日常業務を担う人材を確保する手間を省けるので、買収する業種で人材不足が問題視されているなら利点があるといえるでしょう。

一方で、会社をM&Aで買うデメリットには、以下の3つが挙げられます。

• 負債などを引き継ぐ恐れがある
• 承継前と同じような事業運営ができるとは限らない
• 許認可・雇用を引き継げないケースもある

M&Aで会社を買い取ると、売り手の負債なども一緒に引き継いでしまい、財務状況を圧迫させる可能性があります。株式譲渡のように包括承継である手法の場合、会社をそのまま引き継ぐので、資産だけでなく負債も承継せざるを得ません。

M&Aで会社を買い取るならデューディリジェンス（買収監査）を徹底的に行い、簿外債務などがないことを調べたうえで最終契約を結びましょう。

M&Aで会社を買う場合、経営者が変わるため、売り手がこれまで計上していた売上高・収益に達しないかもしれません。

そのようなリスクを避けるためには、しばらくの間、売り手経営者に引き継ぎのために会社に留まってもらったり、主要な社員が離職しないように配慮したりする必要があります。特に事業のキーマンとなる従業員が離職してしまうと大きな痛手となるため、しっかりと対策を講じましょう。

M&Aの方法や業種によっては、許認可や雇用をそのまま引き継げないため、事前に許認可の申請・取得が必要になり、雇用は従業員の承諾を得たうえで改めて労働契約を結ばなければなりません。

株式譲渡を用いれば許認可や雇用もそのまま引き継げますが、事業譲渡など個別承継手法の場合、許認可や雇用契約は自動的に引き継がれないので注意が必要です。

必要な許認可は自身で申請して得ておかなければならず、雇用の引き継ぎは各社員の承諾を得てから雇用契約を結ぶことになります。売り手側社員が納得しなければ雇用を引き継げないことは、デメリットの1つといえるでしょう。

起業とM&Aにはどちらもメリット・デメリットがあるため一概にはいえませんが、総合的に見るとM&Aで会社を買う方がおすすめです。その大きな理由には、売り手企業を買い取ればすぐに事業を始められる点が挙げられます。

起業する場合、ノウハウを構築して経験を積む必要があるので、運営の体制が整うまでに時間がかかるのは必至です。M&Aで会社を買えば運営の体制がすでに整っているため、事業を素早く開始でき、売り上げや収益の予測もしやすくなります。

規模の小さい会社であれば買収費用も少なくてすむため、起業する際に必要な初期費用より安くなることも多いでしょう。

個人事業や中小企業をM&Aで買収する場合、用いられるM&Aスキーム（手法）のほとんどは株式譲渡か事業譲渡でしょう。そこで、ここでは株式譲渡と事業譲渡の際に買い手側に発生する税金を解説します。

まず、株式譲渡ですが、この場合、買い手は課税を受けません。次に事業譲渡ですが、個別承継・個別売買取引である事業譲渡の場合、譲渡対象に消費税課税資産が含まれている場合、買い手は消費税を負担する必要があります。主な消費税課税資産は、以下のとおりです。

• 土地以外の固定資産
• 無形資産（ソフトウェア、特許権、商標権など）
• 棚卸資産（原材料、在庫商品など）
• のれん

M&Aの実施には、M&A仲介会社を起用するのが一般的です。その場合、以下のような各手数料が発生する可能性があります。

• 相談料：正式依頼前の相談時の手数料。無料の会社が多い。
• 着手金：正式依頼の契約締結時に発生する手数料。完全成功報酬制の会社では発生しない。
• リテイナーフィー：正式依頼の契約締結時からM&Aが成約するまでの間に発生する月額顧問料。発生しない会社が多い。
• 中間金：M&Aの基本合意書締結時に発生する費用。成功報酬の一部を前払いするものだが完全成功報酬制の会社では発生しない。
• 成功報酬：M&Aの成約額などに関する基準額の金額帯ごとに異なる手数料率をかけて算定する。
• デューデリジェンス費用：基本合意書締結後に実施するデューデリジェンス（売り手企業への精密調査）費用。仲介手数料（成功報酬）とは別計算。

法人ではなく個人でも、M&Aで会社を買い取ることは可能です。個人M&A・スモールM&Aに取り組める環境が整備されてきており、低額での買収が実現されています。ここでは、個人M&A・スモールM&Aが人気である理由と、個人M&A・スモールM&Aの買収相場を確認しましょう。

近年、個人M&A・スモールM&Aは活発になっています。以前までM&A仲介会社は主に大企業を対象としていましたが、中小規模案件の需要が高まりをみせていることから、扱う仲介会社も増加中です。

仲介会社が増えれば案件数も多くなるので、個人M&A・スモールM&Aの実施件数も増加傾向にあります。日本は経営者全体のうち高齢者の占める割合が高くなっていますが、後継者がいない中小企業も多いのが現状です。

廃業を避けるべく、個人事業主や中小企業が後継者を探すためにM&Aを行うケースも、だんだんと増えています。会社員が退職金などを用いて、個人M&A・スモールM&Aで会社を買って事業を始めるケースも増えてきました。

個人M&A・スモールM&Aの相場は100万円～数千万円以下とやや幅が広くなっていますが、100万円以下や数百万円での売却希望案件もあるため、個人・会社員でも買収は十分可能です。

個人M&A・スモールM&Aは、マッチングサイトなどを利用しても案件を探せるので、自身で交渉を進められます。しかし、M&Aに必要な手順は規模に関係なく同じなので、専門的な知識が必要になる場面も少なくありません。

個人M&A・スモールM&Aを検討する際は、仲介会社などの専門家にサポートを依頼したほうがトラブルなく進められます。

M&Aの実施には、M&A仲介会社を起用するのが一般的です。個人M&A・スモールM&Aなどの規模の小さなM&Aでも、プロセスは大企業が行うM&Aと変わりません。そこには、専門的な知識や経験が不可欠であり、専門家抜きでは円滑なM&Aの成約は危ぶまれます。

相応の手数料は発生しますが、トラブルなく安心してスムーズにM&Aの成約を目指すには、M&A仲介会社を起用するとよいでしょう。昨今は、M&A仲介会社などが運営するM&Aマッチングサイトを利用する方法もあります。

案件情報を手軽に入手でき、直接交渉も行えるため、M&A仲介会社を起用するよりリーズナブルです。交渉や手続きに不安がある場合は、アドバイザーに業務を依頼できますが、その分の手数料は発生します。

ここでは、M&Aによる起業を成功させるポイントを解説します。主なポイントは以下の3点です。

• 自身の強みを生かせる会社・事業を買収する
• 高額案件は避ける
• 専門家を活用する

買収する会社の事業内容は、これまでの自身の経験や知識が何らかの形で生かせる業種を選ぶべきです。興味があったり今後の飛躍が期待できたりする業種であったとしても、全く未知の分野の事業を行っている会社を経営するのは困難といわざるを得ません。

初めての起業・経営であるのなら、買収する会社の規模はあまり大きくない方が無難です。経営未経験では、会社の規模が大きいと細部まで目が届かず、問題点やリスクを把握できません。経営の経験を積む意味でも、自身の目が届くと思える規模の会社を選びましょう。

魅力的な会社であったとしても、予算を上回る高額案件は避けた方がよいでしょう。一定のリスクを負わなければ起業・会社経営はできませんが、高額案件を買収して失敗した場合、そのダメージはとても大きなものになります。

迷う場合は、M&A仲介会社などによく相談し、そのアドバイスに耳を傾けましょう。このような意味でも、M&A仲介会社の起用は有用だといえます。

M&Aの各プロセスは、案件探し、売り手の企業価値評価、交渉、デューデリジェンス、契約書の作成・チェックなど、いずれも専門的な知識・経験が欠かせません。M&A仲介会社などの専門家を起用するのが、成功するM&Aを実施できる最大のポイントです。

何か迷うような各場面で相談できるのも、心強い存在となります。リスクを避け安全にM&Aを実施するには、M&A仲介会社などの専門家のサポートを受けましょう。

ここでは、実際に起業した方の体験談とM&Aで会社を買った方の体験談をそれぞれ紹介します。

起業で事業を始めた方の体験談を3例紹介します。

• 20代で起業したケース
• 会社員と兼業で起業したケース
• 海外で起業したケース

この方は学生時代に社長になることを決意して、20代で起業しました。学生の間に有名社長の著書を読みあさり、実際に社長と会って起業に必要な知識などを獲得します。

人材派遣会社で採用と営業の仕事を経験し、事業運営に欠かせないマナーや意思疎通の力、くじけない精神を学びました。その後、出版社で営業所の所長を一任されて会社の運営に携わり、習得した事業の運営ノウハウを生かして起業しています。

この方は、地方の個人店・小さな企業に向けた支援を手掛ける会社を立ち上げました。飛び込みによる営業方法で自社を知ってもらい、取引先を獲得しています。起業してから1年ほどは会社員を続けていたため、兼業による負担が大きく、ストレスがたまる状態が続いていました。

その後、会社員を辞めて起業した会社1本に注力してからは、ストレスも軽減されて事業に集中できているそうです。収入面の不安を抱える状況がしばらく続きましたが、苦境にさらされたことで事業にかける時間配分の仕方を学べたと話しています。

この方は、海外でソフトウエアのエンジニアリング会社を起業しましたが、ベンチャーキャピタルからの資金提供を受ける前にメンバーが離脱したことで会社の解散を選んでいます。

メンバーが離れた理由は、大きな成果を上げられていないので、会社を売却しても利益を得られる見込みがないと判断したためです。複数人で起業したものの、事業運営の目的がずれてしまったために経営の維持が困難になり、結果的に失敗してしまったケースといえるでしょう。

M&Aで会社を買った方の経験談を3例紹介します。

• 会社員がM&Aで会社を買ったケース
• 副業のためにM&Aで会社を買ったケース
• 早期退職した会社員がM&Aで会社を買ったケース

この方は、M&Aマッチングサイトを介して、業績の良い会社を買い取りました。交渉相手の多いサイトを介したM&Aでしたが、案件への素早いアプローチと経歴・履歴をアピールできる書類を提示することにより、優良な会社を引き継げています。

この方は、業務委託の仕事と並行した副業に取り組みたいと考え、整体事業を買い取りました。

買収にあたり、流行り廃りが少なく経営に専念できる業種・自宅に近い立地・自己資金の範囲内におさまる事業規模・黒字経営などの条件を満たした案件を買収したので、既存の仕事との両立を維持したまま、順調な事業運営が行えています。

この方は、会社の都合から定年を前に提案された早期退職を受け入れて、再就職先に勤めながら学習塾を買い取りました。

買収の条件に、取引額が1,000万円以下であることや黒字経営であること、所在地が現住所の近くか出身地の近辺、経営のみの参加が可能な事業、副業で始められる事業を挙げていたところ、15年続く業績の良い学習塾を見つけています。

競争相手の多いマッチングサイトを介した買収でしたが、初期の交渉段階で自身の希望を詳細に示したことで成約につながったようです。買収後も前経営者の支援が約束され、事業に精通した従業員も引き継げています。

M&Aで会社を買うことをお考えの方は、M&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中堅・中小企業のM&A案件を扱う仲介会社です。

M&Aで会社を買う場合、譲渡側の簿外債務を引き継いでしまうリスクの回避や、事業の引き継ぎ段階で契約先・顧客などへの配慮が必要になります。M&Aの手続きに漏れやミスがあれば、取引契約の解消や社員・顧客の離反などにもつながり、債務を引き継いでしまえば将来の経営に影響が及ぶかもしれません。

M&A総合研究所では、案件ごとに豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが専任となり、クロージングまで丁寧にサポートします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

M&Aで会社を買いたいとお考えの方は、M&A総合研究所の無料相談をご利用ください。無料相談は、電話・メールフォームより24時間受け付けています。

起業もM&Aで会社を買うこともそれぞれ一長一短ありますが、M&Aを選べば売り手が保有する経営資源などを引き継げるので、事業運営をすぐに始められる点が大きなメリットです。その他の起業とM&Aの各メリット・デメリットは以下のようになります。