事業承継に強い司法書士おすすめ10選！報酬体系や相談内容、依頼するメリットも解説

本章では、まず事業承継と司法書士の概要および関係性などを中心に解説します。

事業承継とは、後継者に事業を引き継ぐことです。その会社の経営権を、資産など含めて全て譲り渡すことを意味します。事業承継をすると事業の継続が可能になるため、廃業による関係者（取引先・従業員など）への悪影響も生じません。

誰を後継者にするかによって、事業承継は以下の3種に分類されます。

従来、日本の中小企業では、親族内事業承継が最も広く行われてきました。しかし、昨今は少子化と価値観の多様化を主原因として、後継者となる親族が減少しています。

その場合は社内事業承継が有力な手段となりますが、親族ではない役員や従業員が経営権を得るには会社の株式を取得するための多額の資金が必要になることがネックです。

そこで近年ではM&Aによって事業・会社を売却し、その買収者に経営を引き継いでもらう事業承継が注目を集めています。

こうした背景により、事業承継を目的としたM&Aの相談が各種の専門家に寄せられるようになりました。専門家である士業の中の1つが、司法書士です。

司法書士とは、司法書士の資格を持つ者のことで、相談者からの依頼に応じて法務局などに差し出す書面を作ったり、供託・登記といった専門性の高い手続きを相談者に代わって行ったりします。

事業承継では役員・不動産などの登記事項が変わるため、登記変更が行える司法書士の協力が欠かせない場面も多いです。

そのほか、株式相続税・贈与税・遺留分への対策や株主の整理、経営承継円滑化法への対応など、事業承継で司法書士は重要な役割を担います。

ここでは、事業承継に力を入れている司法書士事務所を厳選して紹介します。

1. ゆう司法書士事務所
2. イーグル司法書士事務所
3. 中村司法書士事務所
4. 司法書士法人ハートトラスト
5. 司法書士・行政書士山下尚事務所
6. 司法書士なごやか法務事務所
7. 河村慈高司法書士事務所
8. 司法書士法人カルペ・ディエム
9. かなえLaw-ing司法書士事務所
10. 中島法務司法書士事務所

東京都渋谷区に拠点を構える司法書士事務所で、企業法務に力を入れ、M&A・株式譲渡・事業承継の支援に対応しています。

M&Aと株式譲渡に向けた支援で行っているのは、商号をはじめとした登記変更や不動産の承継に付帯する名義変更などの代行などです。

事業承継に対する支援では、遺言書や各種書類の作成・登記変更の手続きなども行っています。そのほか、定款の変更・種類発行株式や民事信託を用いた承継対策・事業承継のコンサルも手掛けており、事業承継に関する総合的な支援が受けられるでしょう。

東京都千代田区に事務所を構えている司法書士事務所です。法人向けに会社登記・定款の変更や、個人向けに遺言書の作成・種類株式と民事信託の利用支援、不動産に関する売買・贈与登記などに対応しています。

神奈川県相模原市にオフィスがある司法書士事務所です。売却・譲渡の支援や、資産の譲り渡し・相続に関する手続き、各種登記（不動産・商業・相続・贈与など）の申請・関連書類の作成などに対応しています。

佐賀県の伊万里市に2つの拠点を設けている司法書士法人です。相続や遺言書の作成・生前相続（相続時精算課税など）・遺留分割・不動産や商業登記に関する支援などを行っています。

週末でも相談に応じており、法務・税務の士業とのつながりを持つため、事業承継の手続き・書類の作成以外のサポートも可能です。

東京都北区に拠点を設けている司法書士・行政書士事務所です。事業承継に付帯する株式譲渡や債務減額計画の作成・遺言の作成・遺留分や株式などの生前処分・資金調達の支援などを行っています。

そのほか、不動産・商業登記や許認可の届出などもサポートし、関東圏であれば相談可能です。

愛知県名古屋市西区に拠点を構える司法書士事務所です。生前に行う相続税の対策や、公正証書遺言の作成、不動産・株式相続の手続き、遺留分割の相談、不動産売買・贈与の登記への対応、事業承継で求められる会社登記の変更などを支援しています。

対応時間は月～土曜の10～20時まで、対応エリアは名古屋をはじめ三重・岐阜県などの近隣の地域からの相談も可能です。

京都府向日市に拠点を構える司法書士事務所です。遺言・生前贈与を用いた承継や、課税による負担を軽減する種類株式・属人的株式の発行、不動産・商業登記などの支援を行っています。対応は平日のみとしているものの、予約をすれば週末でも相談可能です。

石川県金沢市と東京都武蔵野市に事務所を構える司法書士法人です。種類株式の発行や定款の変更、役員・目的・商号などの変更登記、遺言・生前贈与による株式の承継といった事業承継に関するサポートを手掛けています。

東京都新宿区に拠点を設けている司法書士事務所です。事業承継で必要となる役員の変更登記や、贈与・相続の名義変更、新株予約権・種類株式の発行、相続における公正証書・遺産分割協議書の作成などを支援しています。

埼玉県坂戸市に拠点を構える司法書士事務所です。2名の司法書士による支援体制により、相続税への対応（株式の承継）や、種類株式の発行と定款の変更、経営承継円滑化法への対応など、事業承継に付帯する支援を行っています。

そのほかにも、役員・商号・目的などの会社登記変更や、公正証書による遺言の作成、生前贈与に対するサポートなどを行っており、事業承継に伴う税制への対応・各種手続き・書類の作成を任せることが可能です。

事業承継の相談先を決める際は、主に以下3つの点を押さえて司法書士を選びましょう。

• 各専門分野のある士業とのネットワークがある
• M&A・事業承継の実績がある
• 手数料などがわかりやすい

事業承継を進めるには、税務や法務に精通する士業の力を借りる場面も出てきます。司法書士事務所ではまかないきれない分野を、提携する専門家に任せる際、各専門分野の士業とネットワークがあれば手続きの段階ごとに専門家を探す手間を省くことが可能です。

M&A・事業承継の実績がある司法書士であれば、安心して事業承継のサポートを受けられます。実績を公開している事務所もあるので、まずは公式サイトを閲覧して過去の実績や利用者の声を確認すると良いでしょう。

多くの司法書士事務所は書類の作成・登記変更の手続きなどは行うものの、事業承継先の紹介（第三者への承継）までは行っていません。第三者を後継者候補に考えている場合は、M&Aによるサポートも手掛ける司法書士事務所を選ぶようにしましょう。

司法書士事務所はおおむね公式サイトに手数料を載せていますが、一部の事務所では相談時に報酬額を知らせているため、その場合は事前にどれほどの費用がかかるのかは把握できません。

おおよその費用を知り必要な資金を用意しておきたい方は、手数料を掲載している司法書士事務所への相談をおすすめします。

仲介会社・各士業・公的機関など事業承継の相談先にはいくつかの候補がありますが、司法書士に相談すると以下のようなメリットがあります。

• 各手法での事業承継をサポート
• 事業承継対策への強み
• 書類作成に強み
• 将来に懸念される紛争対策ができる

司法書士事務所は親族内事業承継・社内事業承継にとどまらず、第三者を対象としたM&Aによる事業承継にも対応しているので、各相談者に適した事業承継をサポートしてくれます。

事業承継計画に対するアドバイスやスキーム実施への支援、保有する財産・親族関係の把握などにも対応しているので、さまざまな手続きを必要とする事業承継を任せることが可能です。

司法書士事務所・法人は、税務対策や相続・遺言の支援、株式の発行などの手段を提供して、経営と所有の譲渡をサポートしています。

司法書士は、相続・贈与税に対する納付猶予や後継者に事業資産を譲渡する際の遺言書作成にも精通しているため、的確なアドバイスが受けられるでしょう。

事業承継後の経営と所有に見合った種類株式を発行することで後継者にのみ経営権を与えたり、拒否権をつけることで後継者の経営を見張ったりと、各事業者に適した事業承継対策をアドバイス・サポートします。

司法書士は、遺言書などの書類作成に精通する専門家で、自筆・公正証書をはじめ生前贈与・民事信託契約書や遺産分割調停申立書、遺言書の検認申立書などの作成を業務としています。

司法書士の力を借りることで、事業承継に欠かせない書類を見落としなく作成可能です。

司法書士に書類の作成を依頼し、アドバイスを受けながら必要な手続きをすれば、親族間の争いを回避することも可能です。

具体的には、遺言書を作って事業用の資産を後継者に引き継がせたり、種類株式の発行により後継者に株式を集めて経営権を与えたりなどの対策を提案してくれます。

司法書士に事業承継の支援を依頼すると、一般的には以下のような手数料が提示されます。司法書士では、依頼する内容ごとに手数料を設定しているケースがほとんどです。

【商業登記】

• 役員の変更：1.5万～2.8万円+登録免許税（1万円または3万円）+登録事項証明書500円
• 商号・目的の変更：1万～3.5万円+登録免許税0.9万～6万円
• 定款の確認・整備・変更：1万～5万円+登録免許税3万円+登録事項証明書500円
• 種類株式の発行：9万円～

• 所有の移転：5万～6万円～+登録免許税（固定資産税の評価額×0.4または2%）+書類の発行費1万～2万円
• 遺留分割協議書の作成：3.15万円～
• 相続のパック料金：4.8万円～

• 公正証書遺言：8.4万円～+手数料3万円～
• 自筆証書遺言：5万円～

• 遺産分割調停の申立書：6万円
• 遺言書の検認申立書：5万円～

• 30万円～（財産評価の0.1～1%）

遺言・相続に関しては書類の作成や手続きをまとめたパックサービスも提供されているので、必要なサービスが全て含まれているならパック料金の利用が得といえます。

そのほか、不動産の所有移転サービスでは対象となる資産（土地・建物）によって、登録免許税の金額が変わるので注意が必要です。

司法書士事務所・法人によっては支払う登録免許税・書類の作成費用などを明記していないため、相談を持ち掛ける際に確認しましょう。

司法書士に寄せられる事業承継の相談内容には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、事業承継の相談内容として多いものを紹介します。

• 事業承継に付帯する贈与・相続税の有無
• 生前贈与の説明
• 相続時精算課税制度の利用可否
• 納付猶予が認められている事業承継税制の説明
• 不動産の名義変更
• 遺言書の作成

事業承継では資産を引き継がせることで、課税負担を強いられることがあったり、親族間での争いが生じたりするため、後継者の立場を考えて助言とサポートを求めていることがうかがえます。

司法書士からはスキーム提案・各種登記・書類の作成・税制への配慮といった支援を受けられますが、事業承継のトータルな支援は限られた事務所・法人のみが対応しています。1つの相談先で事業承継を完了させたい方は、総合的な支援を行うM&A仲介会社の利用が最良といえるでしょう。

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模のM&A・事業承継を支援する仲介会社です。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任につき、最適なスキームのご提案や相手先探しなどフルサポートします。

通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月で成約した実績を有する機動力もM&A総合研究所の大きな特徴です。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）で、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。無料相談を随時受け付けていますので、M&A・事業承継でお悩みの際には、M&A総合研究所までお気軽にお問い合わせください。

事業承継に力を入れている司法書士事務所・法人のおすすめ10社の概要を取り上げました。司法書士事務所・法人は、おおむね似たような支援を行っているものの、報酬体系・支援の範囲に違いが見られます。

司法書士の利用でメリットを得るには、本記事で取り上げた選び方の注意点を押さえておくことがポイントです。

司法書士は得意分野に限った支援を行うことがほとんどであるため、相談から承継完了までのトータルサポートを求めるならばM&A仲介会社の利用が理想的といえます。