ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継の動向｜事例も紹介

ゴム・プラスチック製品（部品）製造とは、ゴムやプラスチックを素材とする製品や部品を製造するものをいいます。ゴム製品は、自動車のタイヤが出荷額の約半分を占めており、タイヤ以外にもエンジン周りのゴムベルトやゴムホースなど自動車メーカーが主な取引先となっています。

一方、プラスチック製品は、食品の包装などに使われるフィルムシートが出荷額の約40%を占めています。近年のゴム・プラスチック製品（部品）製造業界の動向としてあるのは、以下の3点です。

• 海外製品の影響による化学分野の販売額の減少
• 環境問題に対応した新製品の開発
• 新技術に対応した新素材の需要が伸長

海外製品の中でも特に中国製のゴム・プラスチック製品（部品）の輸出量が突出してきており、ゴム・プラスチック製品（部品）を含む化学分野製品の日本の販売額が減少傾向に陥っているようです。

経済産業省の資料によると、中国の化学分野製品出荷額は日本の約6倍に達していると報告されています。

また、化学産業における米国・中国の存在感の高まりがうかがえます。同資料によると、世界のエチレンの生産環境は、2023年には2017年比で米国が1.5倍・中国が２倍の供給能力へと拡大し、世界に占める割合も増加する見込みです。

参考：三菱総合研究所「令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化連携ツールの検討等）報告書」
　　　経済産業省「化学産業の現状と課題 令和3年12月21日」

廃棄されたプラスチック製品が動物の生態系に与える悪影響や、人間の身体に及ぼす影響など、世界中で環境問題の1つとしてクローズアップされています。ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、環境に悪影響を及ぼさない新製品の開発が急務です。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業は、地域経済を支える産業の1つとして、自治体もその事業活動を支援しています。一例として、大阪では毎年「高機能プラスチック・ゴム展」が開催され、そこでは新技術や新素材の発表が行われているのです。

こうした動きからも、ゴム・プラスチック製品（部品）製造に対する需要の高さがうかがえます。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界のM&A関連動向として、以下の点が注目点です。

1. 大手企業同士の統合など業界再編の動き
2. 小規模メーカーが多く今後M&Aが活発になる予測
3. アジア市場の開拓を目的とした再編が起こる可能性

近年、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、積水化成品工業や朝日印刷といった大手企業が積極的にM&Aを実施しており、業界再編の動きが活発になってきています。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界は、上場企業が60社ほどなのに対して、非上場企業が約15,000社あり、その半数近くが社員数名程度の小規模メーカーです。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界を支える小規模メーカーは、経営者の高齢化が進んでおり、今後は事業承継のためのM&Aが活発になると予測されます。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界は、石油価格の上昇や人口減少で国内の需要が縮小傾向にあるため、アジア市場など海外に拠点を広げる動きが活発になりつつあります。

今後は、大量生産品はアジア諸国に拠点を移し、国内では高機能素材や高付加価値製品をメインとする住み分けが進む可能性が高いでしょう。

この章では、ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継・譲渡・売却事例の中から、最近の事例を紹介します。

ウェーブロックホールディングスは2025年4月、子会社であるイノベックスを通じて、有限会社ミネの全株式を取得し、同社を孫会社化したと発表しました。ミネはプラスチック製品の開発・製造を手がけ、射出成型や金型設計に強みを持つ企業です。

これまでイノベックスは、ミネ製の関連パーツを仕入れホームセンター向けに販売しており、今回のM&Aにより製品開発力の強化と販路拡大を図ります。これにより、マテリアルソリューション事業のさらなる成長を目指します。

2024年8月、オカモトは、理研コランダムの普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定しました。理研コランダムは、このTOBに賛同しています。

オカモトは、産業用製品や生活用品の事業を展開しています。一方、理研コランダム株式会社は、研磨布紙の製造・販売、OA器材部材の製造・販売、さらに不動産賃貸事業を行っています。

今回のTOBの目的は、理研コランダムを完全子会社化することで、上場子会社としての理研コランダムとの利益相反リスクを解消し、オカモトグループ全体での連携を強化することです。

これにより、次のようなメリットとシナジーを追求します。

• グループ内の技術や人材を融合し、技術情報の共有や顧客紹介を通じて、新たな販売機会の創出と営業・販売力の強化を図る
• グループ全体の経営資源を活用し、グローバルな成長を推進する
• 生産拠点の見直しを含めた経営資源の効率的利用と、グループ全体の意識改革によるコスト削減を実現する
• 上場維持にかかるコストを削減する

2024年4月、藤森工業は完全子会社であるフジモリプラケミカルを吸収合併すると発表しました。

藤森工業は、ウェルネス事業、環境ソリューション事業、情報電子事業、産業インフラ事業など幅広い事業を展開する企業です。対象会社のフジモリプラケミカルは、フィルム包装材料の企画、開発、設計製造販売、印刷などを行う企業です。

今回のM&Aにより、事業群を戦略的に組み合わせ、リスクとリターンのバランスを最適化します。

2023年8月、cottaはアスコットの株式を全て取得し、子会社化しました。

cottaは大分に拠点を置き、製菓・製パン用食材および包装資材の販売を行う会社です。「cotta（コッタ）」のECサイトでは、食材や道具などの販売を行っているだけでなく、お菓子・パン作りに関するさまざまなコンテンツ配信を積極的に行っています。

対象会社のアスコットは九州を拠点とする会社で、生協向けの荒物雑貨卸売を行っています。

今回のM&Aにより、販売先や売れ筋商品、仕入ルートや配送拠点などを共有することで事業拡大を目指します。

2023年7月、NOKはエストーの全ての株式を取得し子会社化しました。

NOKは、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器などの製造、販売を行うオイルシールメーカーです。対象会社となったエストーは、精密樹脂製品の精密金型設計、製造、生産までの一貫した生産体制を有する会社です。

今回のM&AによりNOKはエストーの保有する高い技術を生かし、より幅広いニーズに対応した電気自動車関連製品の拡充を目指します。また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて新製品の開発を行い、事業基盤の強化を図ります。

2022年5月、アテクトは、岐阜県瑞穂市に本社を置く三甲と資本業務提携を結ぶことを決定しました。

アテクトは、半導体資材、衛生検査器材、PIM事業の3つを中心に事業を展開しています。一方、三甲はプラスチック製品の開発・製造・販売を行っており、2022年3月16日時点でアテクトの株式32.99%を取得し、筆頭株主となっています。

この提携により、アテクトは三甲が持つ広範な販売ネットワークや、大量生産における高い製造技術を活用して、3つの事業および今後の新製品展開をさらに加速させる計画です。

これにより、売上拡大や製造・物流コストの削減を目指し、利益の向上を図ることが期待されています。また、両社は今後、さらなるシナジー効果の創出にも努める予定です。

住友理工は2020（令和2）年7月、フランスの連結子会社であるSumiRiko Industry France S.A.S.および SumiRiko AVS France S.A.S.の全ての株式をANVIS HOLDING S.A.S.に譲渡しました。

住友理工は住友グループに属し、高機能ゴム・樹脂製造する企業で、防振ゴム・ホースなどの自動車用品部門は国内トップシェアを誇り、他にも鉄道車両用・住宅用・橋梁（きょうりょう）用防振ゴムなど一般産業用品を製造する総合高機能部品メーカーです。

連結子会社である2社は、フランスにおけるSumitomo Riko Groupのグループ会社であり、自動車防振製品などの製造・販売を行っていました。

譲渡先であるANVIS HOLDING S.A.S.は、Anvis Group GmbHドイツの持ち株会社の傘下であり、2013年より住友理工グループに参入し、自動車防振製品などの製造・販売を行っています。

住友理工は、グループ全体での構造改革を進める中、フランス生産子会社における収益性改善として経営資源の選択と集中のため、M&Aを実施しました。

2020年6月、エフピコは事業譲受を積水ヒノマルから行っています。エフピコは、ポリスチレンペーパーや合成樹脂製簡易食品容器の製造・販売、関連包装資材などを販売している会社で、積水ヒノマルは、アグリ事業や成型品事業などを展開している会社です。

エフピコが譲受したのは成形品事業で、これにより、設備稼働率と生産性を上げ、調達・生産コストを削減するのを見込んでいます。

本章では、弊社M&A総合研究所が取り扱っているゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継の案件を紹介します。

ペットボトル、キャップ、プリフォームの製造を手掛けている企業です。生産可能数としては、キャパシティ：120トン/月、平均生産数：90トン/月です。
 

同規模事業者と比較して、高い技術力（材料選定・設計・試作開発可能）、品質力（各種検査装置保有）と大手比でのコスト競争力で、各種業界トップ企業向けの仕事を受注しています。自走可能な組織体制、現場管理体制を構築し、各部門キーマンが自発的に運営できる組織です。
 

最高水準の価格と品質で現行の規格に準拠しています。国内外500以上の顧客、特に日本や韓国など品質要件の高い市場で実績があります。高い成長率と90%以上の顧客維持率です。
 

創業50年を超える伝統ある老舗メーカーです。従業員数:15名以上(パート含む)で、自社工場を完備しています。
 

生産可能数は、キャパシティ：120トン/月で、平均生産数：90トン/月です。機械設備は、プラスチック射出成型機：7台、ボトルブロー成型機：9台、スクリューコンプレッサー：2台です。敷地面積は2,000㎡です。
 

ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継が行われる主な理由やメリットを、譲渡側・譲受側に分けて見てみましょう。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継が行われる際の、譲渡側の主な理由・メリットは以下の5点です。

• 後継者不足の解決
• 従業員の雇用確保
• 大手の傘下に入り事業規模の拡大
• 個人保証・担保などの解消
• 創業者利益の獲得

近年は中小企業経営者の高齢化が進み、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界でも、後継者不足が深刻な問題です。かつてのような親族内事業承継ができないことも多く、経営は順調であるにもかかわらず、後継者がいないために廃業するケースもあるでしょう。

しかし、親族内および社内に後継者がいないゴム・プラスチック製品（部品）製造業者でも、M&Aでの事業承継によって、後継者問題を解決できます。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業者が廃業してしまうと、従業員は職を失ってしまいます。しかし、M&Aによる事業承継で他の企業に会社を売却すれば、会社が存続し従業員の雇用を確保できます。

M&Aで大手企業にゴム・プラスチック製品（部品）製造会社を売却すると、大手の傘下に入ったことで事業規模を拡大できます。売却先の子会社となるので自由な経営はできなくなりますが、自社だけでは実現できないシナジー効果を獲得できるのは大きなメリットといえるでしょう。

中小のゴム・プラスチック製品（部品）製造会社では、経営者が会社への融資のために個人保証をしていることが多く、個人の所有不動産などを担保に差し入れていることもよくあります。

個人保証や担保があると、会社が倒産したときに経営者自身も破産する可能性があり、経営者にとって大きな精神的負担です。M&Aで会社を売却した場合、基本的に会社の債務は買い手に引き継がれますから、個人保証や担保の差し入れは解消されます。

経営者が、会社設立時から保有している株式を売却して得る利益を、創業者利益といいます。創業者利益は株式を上場したときに得るイメージが強いですが、非上場企業でもM&Aで株式を売却すれば、創業者利益を得られるのです。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継が行われる際の、譲受側の主な理由・メリットは以下の2点です。

• ビジネスチャンスの拡大
• 元請に対するワンストップサービスの訴求

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、内製の金型の有無や成形機の出力の違い（油圧や電動など）などによって、顧客・取引先が分化している特徴があります。つまり、同業者といえども、会社の設備によって差別化かなされているわけです。

自社とは違う設備を持つゴム・プラスチック製品（部品）製造会社を買収すれば、その設備とともに新しい顧客・取引先を得られることになり、ビジネスチャンス拡大が図れます。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、作業工程の部分でも各社への発注業務が分化しています。

そこで、ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社の中から、自社とは違う工程の業務を受注している会社を買収すれば、分化している工程をワンストップで提供できるようになり、発注元への訴求効果が向上するのは明らかです。

M&Aの売り手側のメリット・デメリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、専門性の高い製品に特化した経営をしている企業が多いので、高いシナジー効果が期待できる買い手を見つけられるかどうかが重要です。

製造拠点を拡大したい買い手の思惑に合致する地域性を有している企業も、相場より高く評価される可能性があります。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界は非上場企業がほとんどなので、譲渡・売却価格を正しく算定するのが重要です。

算定方法には、現在の資産と負債を基準にする方法（コストアプローチ）、将来見込まれる利益とリスクを基準にする方法（インカムアプローチ）、似た事業を営んでいる上場企業の株価を基準にする方法（マーケットアプローチ）があります。

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継を成功させるポイントは以下の5つです。

1. 事前の準備・計画を練る
2. 契約成立までは従業員・取引先などに情報を漏らさない
3. 自社の強み・アピールポイントなどを提供用資料にまとめる
4. M&A・事業承継の目的を明確にする
5. 専門家に相談する

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継は、準備をせずに進めてもうまくいかないため、事前に準備・計画を練っておく必要があります。事前準備には、たとえば、後継者の育成や事業承継計画の策定といったものです。

余裕がある場合は、債務の圧縮や相続問題の調整なども行うと、いざM&A・事業承継に取りかかったときにスムーズに手続きが進みます。

M&Aによる事業承継は今まで面識のなかった第三者に会社の経営を引き継ぐので、そこで働いている従業員や取引先からすると、友好的なM&Aだったとしても不安に感じることがあります。

従業員が辞めてしまったり、取引先が契約解消してしまったりといった事態を避けるためにも、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継を行う際は、契約成立まで情報を漏らさないように注意しましょう。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継では、自社の強みやアピールポイントを、いかに買い手に伝えられるかが成功のポイントです。

しかし、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のような専門性の高い業種の場合、抽象的な表現であると強み・アピールポイントがうまく伝わらない可能性もあります。

したがって、M&A・事業承継を行う際は、あらかじめ自社の強み・アピールポイントを提供用資料にまとめ、買い手に具体的なイメージを持ってもらえるよう準備しておくようにしましょう。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継では、M&A・事業承継の目的を明確にするのが大切です。後継者を探しているのか、シナジー効果による企業の成長を目指しているのかなど、買い手にはっきりしたビジョンを伝えられるようにしましょう。

M&A・事業承継はマッチングサイトを使って自分で行うことも不可能ではありませんが、やはり経験と知識のある専門家に相談したほうが成功する確率は高くなります。M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどから、製造業に強みを持つ専門家を探して相談するようにしましょう。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造の問題となりやすいポイントを紹介します。

他の企業の保有している技術・ライセンスによって製品化している場合、ライセンス契約にチェンジオブコントロール条項が含まれているかどうかの確認が重要となります。

チェンジオブコントロール条項は、M&Aなど行った際に、契約内容に関して何らかの制限をかける条項です。M&Aを行った場合、技術が競合企業グループに利用されることになり、技術情報の流出が起こるリスクもあります。

そのため、ライセンス契約にはチェンジオブコントロール条項が含まれているケースが多く、M&Aの際にライセンサーとの協議が必要となりますので注意が必要です。

化学物質を取扱う企業は、国内や輸出国における化学物質規制への適合性の基準は、国や地域によって異なりますので注意が必要です。

化学物質の使用・管理状況を法令に沿って確認し、状況を是正しておく必要があります。M&A時に問題が発覚した場合、M&A取引の中止や売却後の損害賠償問題などに発展する恐れもあります。
 

ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社のM&A・事業承継相談先としては、以下の相手が代表的です。

1. M&A仲介会社
2. 金融機関
3. 公的機関
4. 士業事務所
5. M&Aマッチングサイト
    

M&A仲介会社はM&Aの専門家です。ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社のM&A・事業承継相談先として最適といえるでしょう。

取引金融機関もゴム・プラスチック製品（部品）製造会社M&A・事業承継の有望な相談先です。金融機関は独自の顧客網を持っており、M&A・事業承継の相手候補を紹介してもらえるかもしれません。

最近はM&A・事業承継仲介の専門部署を設け、力を入れている金融機関も増えてきました。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社のM&A・事業承継相談先としては、公的機関もあります。中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている、事業承継・引継ぎ支援センターが相談しやすいでしょう。

その他にも、各地の商工会議所・商工会、独立行政法人中小企業基盤整備機構などもあります。公的機関ですから、気軽に無料で相談できる点が特徴です。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社の場合、顧問税理士にM&A・事業承継の相談をしてみるのもいいでしょう。顧問税理士なら会社の内容をよく知っているので相談しやすいはずです。その他、弁護士・公認会計士事務所などでも、昨今はM&A仲介業に進出し始めています。

M&Aマッチングサイトは、ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社のM&A・事業承継相手探しの場です。登録手数料は無料のサイトが多いので、情報収集の場として利用するのに適しています。

ただし、M&Aマッチングサイトで交渉相手が見つかった場合、交渉や手続きを自社のみで行うか、サイトの運営会社に委託できるのかなど、よく検討して進めなければなりません。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界は業界再編が進んでおり、M&Aのチャンスが多い業界です。今後、中小企業ではM&Aでの事業承継が増えてくると思われるので、M&Aや事業承継の正しい知識を得て、早い段階から準備を進めておくことが重要になります。