ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継の動向！売却事例、譲渡金額相場も解説

この記事では、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継・譲渡・売却について、詳しく解説します。ここでは、まず、ゴム・プラスチック製品（部品）製造やM&Aなど、基本的な用語の意味の確認です。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造とは、ゴムやプラスチックを素材とする製品や部品を製造するものをいいます。ゴム製品は、自動車のタイヤが出荷額の約半分を占めており、自動車メーカーが主な取引先です。

一方、プラスチック製品は、食品の包装などに使われるフィルム・シートが出荷額の約40%を占めています。近年のゴム・プラスチック製品（部品）製造業界の動向としてあるのは、以下の3点です。

• 海外製品の影響で化学分野の販売額が減少傾向
• 環境問題に対応した新製品の開発
• 新技術に対応した新素材の需要が伸長

海外製品の中でも特に中国製のゴム・プラスチック製品（部品）の輸出量が突出してきており、ゴム・プラスチック製品（部品）を含む化学分野製品の日本の販売額が減少傾向に陥っているようです。

野村総合研究所の「内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（国内外における化学分野の貿易に関する調査事業）最終報告書」によると、中国の化学分野製品出荷額と日本のそれとでは約6倍の差が報告されています。

廃棄されたプラスチック製品が動物の生態系に与える悪影響や、人間の身体に及ぼす影響など、世界中で環境問題の1つとしてクローズアップされています。ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、環境に悪影響を及ぼさない新製品の開発が急務です。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業は、地域経済を支える産業の1つとして、自治体もその事業活動を支援しています。一例として、大阪では毎年「高機能プラスチック・ゴム展」が開催され、そこでは新技術や新素材の発表が行われているのです。

こうした動きからも、ゴム・プラスチック製品（部品）製造に対する需要の高さがうかがい知れます。

M&Aとは「Mergers and Acquisitions（合併と買収）」の頭文字をとった用語で、会社や事業の売買、会社の分割や統合などの企業組織再編行為の総称です。

M&Aといえば、以前は大企業が行うイメージでしたが、近年は中小企業や個人事業などでも積極的に行われるようになってきました。

事業譲渡または事業売却とは、会社の事業や個人事業を売却するM&A手法の1つです。株式を売買して経営権を譲るのではなく、事業に関わる資産・負債を選別して売買します。事業譲渡・売却は会社の一部分だけを売買できるのが特徴です。

譲渡側は不採算事業を切り離して現金を獲得し、譲受側は設備や人材を安く買い取って新規事業に参入するといった用い方ができます。なお、株式会社の場合は、株主総会を開いて事業譲渡・売却してもよいか承認を得る必要があるので、注意が必要です。

事業承継とは、会社または個人事業の経営を後継者に引き継ぐことです。M&A手法の名前ではなく、事業を承継する行為自体をさしています。近年では、中小企業経営者の高齢化が進んでいることもあり、事業承継の重要性が増しました。

政府も各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターなどを設置し、中小企業の貴重な技術とノウハウが廃業によって失われないように支援しています。事業承継は、誰が事業を引き継ぐかによって分類され、それは次の3種類です。

• 親族内事業承継
• 社内事業承継
• M&Aによる事業承継

親族内事業承継とは、自分の子供などの親族を後継者に据える事業承継のことです。かつては、事業承継といえば親族内事業承継が主流でしたが、近年はその割合が減少しています。

親族内事業承継は、よく知っている人物を後継者にする安心感がありますが、親族に必ずしも経営者の資質があるわけではないことが注意点といえるでしょう。

社内事業承継とは、会社の役員や従業員を後継者に据える事業承継のことです。親族に適切な後継者がいない場合に有力な方法となります。ただし、後継者は親族ではないため、相続で会社の株式を取得できません。

したがって、資金を用意して株式を買い取る必要があり、これが難しいため後継者を辞退するケースもあります。資産の相続に関して親族とどう折り合いをつけるかなどを、現経営者も解決しておかなければなりません。

近年、親族内にも社内にも適切な後継者がいない場合、M&Aによって第三者への事業承継が実施されるようになってきました。M&Aによる事業承継は、親族内事業承継や社内事業承継に比べて、幅広い承継先候補から最適な相手を選べるのが利点です。

ただし、今まで面識のなかった第三者に事業を譲るので、承継先の見極めや交渉は慎重に行う必要があります。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界のM&A関連動向として、以下の点が注目点です。

1. 大手企業同士の統合など業界再編の動き
2. 小規模メーカーが多く今後M&Aが活発になる予測
3. アジア市場の開拓を目的とした再編が起こる可能性

近年、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、積水化成品工業や朝日印刷といった大手企業が積極的にM&Aを実施しており、業界再編の動きが活発になってきています。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界は、上場企業が60社ほどなのに対して、非上場企業が約15,000社あり、その半数近くが社員数名程度の小規模メーカーです。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界を支える小規模メーカーは、経営者の高齢化が進んでおり、今後は事業承継のためのM&Aが活発になると予測されます。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界は、石油価格の上昇や人口減少で国内の需要が縮小傾向にあるため、アジア市場など海外に拠点を広げる動きが活発になりつつあります。

今後は、大量生産品はアジア諸国に拠点を移し、国内では高機能素材や高付加価値製品をメインとする住み分けが進む可能性が高いでしょう。

この章では、ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継・譲渡・売却事例の中から、最近の事例を紹介します。

1. 住友理工がフランスの連結子会社2社を譲渡
2. エフピコが積水ヒノマルから事業譲受
3. 朝日印刷がHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.とShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化
4. 大石産業が柳沢製袋を子会社化
5. 積水化成品工業がProseatグループを子会社化
6. 豊田合成と日本化薬による資本業務提携
7. ザ・パックがカンナル印刷を子会社化
8. 中央化学が北京雁栖中央化学有限公司を北京長城偉業投資開発総公司へ譲渡
9. 大石産業が大連大石包装有限公司を三葉電機(香港)有限公司へ譲渡
10. ダイセルと豊田合成が資本業務提携
11. ニチアスが日本ラインツを子会社化

住友理工は2020（令和2）年7月、フランスの連結子会社であるSumiRiko Industry France S.A.S.および SumiRiko AVS France S.A.S.の全ての株式をANVIS HOLDING S.A.S.に譲渡しました。

住友理工は住友グループに属し、高機能ゴム・樹脂製造する企業で、防振ゴム・ホースなどの自動車用品部門は国内トップシェアを誇り、他にも鉄道車両用・住宅用・橋梁（きょうりょう）用防振ゴムなど一般産業用品を製造する総合高機能部品メーカーです。

連結子会社である2社は、フランスにおけるSumitomo Riko Groupのグループ会社であり、自動車防振製品などの製造・販売を行っていました。

譲渡先であるANVIS HOLDING S.A.S.は、Anvis Group GmbHドイツの持ち株会社の傘下であり、2013年より住友理工グループに参入し、自動車防振製品などの製造・販売を行っています。

住友理工は、グループ全体での構造改革を進める中、フランス生産子会社における収益性改善として経営資源の選択と集中のため、M&Aを実施しました。

2020年6月、エフピコは事業譲受を積水ヒノマルから行っています。エフピコは、ポリスチレンペーパーや合成樹脂製簡易食品容器の製造・販売、関連包装資材などを販売している会社で、積水ヒノマルは、アグリ事業や成型品事業などを展開している会社です。

エフピコが譲受したのは成形品事業で、これにより、設備稼働率と生産性を上げ、調達・生産コストを削減するのを見込んでいます。

2019（令和元）年8月、朝日印刷がHarleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.（HL社）とShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.（SN社）の株式65%を取得して子会社化しました。

朝日印刷は医薬品や化粧品などの印刷包材を製造する包装資材メーカーで、HL社とSN社はマレーシアの印刷会社です。HL社とSN社は、マレーシアの医薬品市場で高いシェアを占めており、東南アジア市場への進出が今回の買収の目的です。

2019年5月、大石産業は柳沢製袋の株式の55%を取得して子会社化しました。大石産業は、フィルムや段ボールなどを扱う産業用包装資材の総合メーカーで、柳沢製袋は埼玉県に拠点を置く製袋会社です。

大石産業は関東地方への事業拡大、柳沢製袋はシナジー効果による紙袋事業の拡大がM&Aの目的です。

2018（平成30）年12月、積水化成品工業がProseatグループの株式75%を取得し子会社化しました。積水化成品工業は発泡プラスチック製造の国内最大手で、Proseatグループはドイツの自動車部材メーカーなど8社によるグループです。

積水化成品工業は自動車分野での事業拡大を目指しています。今回の買収もその一環です。

2018年2月、豊田合成が日本化薬と資本業務提携を締結しました。お互いの株式を10億円分程度、持ち合う形で資本提携します。豊田合成は、自動車関係の部品などを手がける輸送機器・電気機器メーカーで、日本化薬はエアバッグの部品などを手がける総合化学メーカーです。

両社はもともと協力関係にありましたが、今回の資本業務提携で、エアバッグ事業などの協力関係がより強固なものとなりました。

2017（平成29）年12月、ザ・パックがカンナル印刷の株式の約90%を取得して子会社化しました。ザ・パックは商業包装用紙などを取り扱う総合パッケージメーカーで、カンナル印刷は医薬品パッケージの製造・販売メーカーです。

カンナル印刷は創業70年の老舗企業で、医薬品パッケージの高い技術やノウハウを有しており、子会社化でザ・パックは医療関係市場への進出と事業拡大を実現しました。

2017年11月、中央化学が連結子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分を北京長城偉業投資開発総公司へ譲渡しました。中央化学は三菱商事の子会社で、プラスチック製食品包装容器の製造・販売メーカーです。

中国の北京雁栖中央化学有限公司は、合成樹脂製食品容器の製造・販売をしています。所在地の再開発によって、北京雁栖中央化学有限公司が立ちのきを要求されたのを機に、事業を中国の企業へ譲渡しました。

2017年8月、大石産業が連結子会社である大連大石包装有限公司の持分を三葉電機（香港）有限公司へ譲渡しました。大石産業は九州に拠点を置く包装資材の総合メーカーで、大連大石包装有限公司はパルプモウルド包装材の製造・販売会社です。

今回の譲渡は、海外事業を整理して選択と集中するのを目的として行われました。

2017年5月、ダイセルと豊田合成が資本業務提携を締結しました。10億円分程度の株式をお互いに持ち合う形になります。ダイセルは合成樹脂製品などを扱う総合化学品メーカーで、豊田合成はトヨタグループの輸送機器・電気機器メーカーです。

今回の資本業務提携は、エアバッグやフューエルキャップなどの開発力強化が目的です。

2016（平成8）年11月、ニチアスが日本ラインツの自己株式を除く全発行済株式を取得し子会社化しました。ニチアスは断熱材やフッ素樹脂製品などを製造・販売しているメーカーで、日本ラインツは自動車部品の製造・販売会社です。

自動車部品事業の強化と、シナジー効果による企業価値の向上が買収の目的です。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継が行われる主な理由やメリットを、譲渡側・譲受側に分けて見てみましょう。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継が行われる際の、譲渡側の主な理由・メリットは以下の5点です。

• 後継者不足の解決
• 従業員の雇用確保
• 大手の傘下に入り事業規模の拡大
• 個人保証・担保などの解消
• 創業者利益の獲得

近年は中小企業経営者の高齢化が進み、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界でも、後継者不足が深刻な問題です。かつてのような親族内事業承継ができないことも多く、経営は順調であるにもかかわらず、後継者がいないために廃業するケースもあるでしょう。

しかし、親族内および社内に後継者がいないゴム・プラスチック製品（部品）製造業者でも、M&Aでの事業承継によって、後継者問題を解決できます。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業者が廃業してしまうと、従業員は職を失ってしまいます。しかし、M&Aによる事業承継で他の企業に会社を売却すれば、会社が存続し従業員の雇用を確保できます。

M&Aで大手企業にゴム・プラスチック製品（部品）製造会社を売却すると、大手の傘下に入ったことで事業規模を拡大できます。売却先の子会社となるので自由な経営はできなくなりますが、自社だけでは実現できないシナジー効果を獲得できるのは大きなメリットといえるでしょう。

中小のゴム・プラスチック製品（部品）製造会社では、経営者が会社への融資のために個人保証をしていることが多く、個人の所有不動産などを担保に差し入れていることもよくあります。

個人保証や担保があると、会社が倒産したときに経営者自身も破産する可能性があり、経営者にとって大きな精神的負担です。M&Aで会社を売却した場合、基本的に会社の債務は買い手に引き継がれますから、個人保証や担保の差し入れは解消されます。

経営者が、会社設立時から保有している株式を売却して得る利益を、創業者利益といいます。創業者利益は株式を上場したときに得るイメージが強いですが、非上場企業でもM&Aで株式を売却すれば、創業者利益を得られるのです。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造のM&A・事業承継が行われる際の、譲受側の主な理由・メリットは以下の2点です。

• ビジネスチャンスの拡大
• 元請に対するワンストップサービスの訴求

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、内製の金型の有無や成形機の出力の違い（油圧や電動など）などによって、顧客・取引先が分化している特徴があります。つまり、同業者といえども、会社の設備によって差別化かなされているわけです。

自社とは違う設備を持つゴム・プラスチック製品（部品）製造会社を買収すれば、その設備とともに新しい顧客・取引先を得られることになり、ビジネスチャンス拡大が図れます。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、作業工程の部分でも各社への発注業務が分化しています。

そこで、ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社の中から、自社とは違う工程の業務を受注している会社を買収すれば、分化している工程をワンストップで提供できるようになり、発注元への訴求効果が向上するのは明らかです。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界では、専門性の高い製品に特化した経営をしている企業が多いので、高いシナジー効果が期待できる買い手を見つけられるかどうかが重要です。

製造拠点を拡大したい買い手の思惑に合致する地域性を有している企業も、相場より高く評価される可能性があります。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界は非上場企業がほとんどなので、譲渡・売却価格を正しく算定するのが重要です。

算定方法には、現在の資産と負債を基準にする方法（コストアプローチ）、将来見込まれる利益とリスクを基準にする方法（インカムアプローチ）、似た事業を営んでいる上場企業の株価を基準にする方法（マーケットアプローチ）があります。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継を成功させるポイントは以下の5つです。

1. 事前の準備・計画を練る
2. 契約成立までは従業員・取引先などに情報を漏らさない
3. 自社の強み・アピールポイントなどを提供用資料にまとめる
4. M&A・事業承継の目的を明確にする
5. 専門家に相談する

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継は、準備をせずに進めてもうまくいかないため、事前に準備・計画を練っておく必要があります。事前準備には、たとえば、後継者の育成や事業承継計画の策定といったものです。

余裕がある場合は、債務の圧縮や相続問題の調整なども行うと、いざM&A・事業承継に取りかかったときにスムーズに手続きが進みます。

M&Aによる事業承継は今まで面識のなかった第三者に会社の経営を引き継ぐので、そこで働いている従業員や取引先からすると、友好的なM&Aだったとしても不安に感じることがあります。

従業員が辞めてしまったり、取引先が契約解消してしまったりといった事態を避けるためにも、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継を行う際は、契約成立まで情報を漏らさないように注意しましょう。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継では、自社の強みやアピールポイントを、いかに買い手に伝えられるかが成功のポイントです。

しかし、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のような専門性の高い業種の場合、抽象的な表現であると強み・アピールポイントがうまく伝わらない可能性もあります。

したがって、M&A・事業承継を行う際は、あらかじめ自社の強み・アピールポイントを提供用資料にまとめ、買い手に具体的なイメージを持ってもらえるよう準備しておくようにしましょう。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継では、M&A・事業承継の目的を明確にするのが大切です。後継者を探しているのか、シナジー効果による企業の成長を目指しているのかなど、買い手にはっきりしたビジョンを伝えられるようにしましょう。

M&A・事業承継はマッチングサイトを使って自分で行うことも不可能ではありませんが、やはり経験と知識のある専門家に相談したほうが成功する確率は高くなります。M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどから、製造業に強みを持つ専門家を探して相談するようにしましょう。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社のM&A・事業承継相談先としては、以下の相手が代表的です。

1. M&A仲介会社
2. 金融機関
3. 公的機関
4. 士業事務所
5. M&Aマッチングサイト
    

M&A仲介会社はM&Aの専門家です。ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社のM&A・事業承継相談先として最適といえるでしょう。

取引金融機関もゴム・プラスチック製品（部品）製造会社M&A・事業承継の有望な相談先です。金融機関は独自の顧客網を持っており、M&A・事業承継の相手候補を紹介してもらえるかもしれません。

最近はM&A・事業承継仲介の専門部署を設け、力を入れている金融機関も増えてきました。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社のM&A・事業承継相談先としては、公的機関もあります。中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている、事業承継・引継ぎ支援センターが相談しやすいでしょう。

その他にも、各地の商工会議所・商工会、独立行政法人中小企業基盤整備機構などもあります。公的機関ですから、気軽に無料で相談できる点が特徴です。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社の場合、顧問税理士にM&A・事業承継の相談をしてみるのもいいでしょう。顧問税理士なら会社の内容をよく知っているので相談しやすいはずです。その他、弁護士・公認会計士事務所などでも、昨今はM&A仲介業に進出し始めています。

M&Aマッチングサイトは、ゴム・プラスチック製品（部品）製造会社のM&A・事業承継相手探しの場です。登録手数料は無料のサイトが多いので、情報収集の場として利用するのに適しています。

ただし、M&Aマッチングサイトで交渉相手が見つかった場合、交渉や手続きを自社のみで行うか、サイトの運営会社に委託できるのかなど、よく検討して進めなければなりません。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継にお悩みなら、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。幅広い情報から、最適な譲渡先のご提案が可能です。

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随時、無料相談をお受けしていますので、ゴム・プラスチック製品（部品）製造業のM&A・事業承継をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。

ゴム・プラスチック製品（部品）製造業界は業界再編が進んでおり、M&Aのチャンスが多い業界です。今後、中小企業ではM&Aでの事業承継が増えてくると思われるので、M&Aや事業承継の正しい知識を得て、早い段階から準備を進めておくことが重要になります。

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