2021年12月25日更新
システム開発会社のM&A事例37選！動向、売却相場の計算方法や相場も解説【2021年最新】
株式会社日本M＆Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM＆Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。
当記事では、システム開発会社の売却・M&Aを詳しく解説します。具体的には、システム開発会社のM&A事例・相場・売却価格の計算方法などを解説し、おすすめ仲介会社も紹介します。システム開発会社の売却・M&Aをご検討の場合は参考にしてください。
目次
1. システム開発会社のM&A最新動向
近年では、M&Aによるシステム開発会社の買収が増加しており、今後もシステム開発会社のM&A案件数は増加していくと考えられています。
なぜシステム開発会社がM&Aで求められているのか、その理由について解説します。
【システム開発会社がM&Aで求められている理由】
- 人材不足の解消を目的とするM&Aの増加
- 参入コスト削減を目的とするM&Aの増加
- 業務の内製化に伴う異業種M&Aの増加
- クラウド化の進展に伴う業界再編M&A
①人材不足の解消を目的とするM&Aの増加
システム開発会社がM&Aで求められている理由の一つが、人材不足の解消のためです。すでにご説明しているとおり、システム開発業界は今後ますます成長が予測されており、市場規模の拡大に伴って専門的な知識や技術を持つ人材不足が懸念されています。
M&Aによってシステム開発会社を買収できれば、買収した会社に在籍している従業員も引き継げます。これによって、システム開発会社の人材不足を解消できます。
②参入コスト削減を目的とするM&Aの増加
システム開発会社がM&Aで求められている理由の一つに、コストを掛けずに参入できる点が挙げられます。
システム開発業界を含めたIT業界は、今後も大きな成長が期待できます。このチャンスをつかもうと、システム開発業界・ソフトウェア業界へ新規参入を狙う企業も少なくありません。
これまで事業展開していなかった新規市場に参入する場合、その市場のスキル・ノウハウを持つ人材の採用や新しい設備への投資、事業が成長するまでの時間など、多額のコストが必要です。
M&Aを実施して会社を買収して、買収した会社が持つスキル・ノウハウ・人材・設備などを引き継げるため、一から新規参入するよりも低コストで済ませるのが可能です。
③業務の内製化に伴う異業種M&Aの増加
M&Aによってシステム開発会社を買収しようとする理由の一つが、業務の内製化のためです。システム開発においてすべての業務が内製化されている方が、よりスピーディーかつ安価に対応できます。
システム開発に関する業務がすべて社内に内製化されていれば、新しい機能の搭載や障害が見つかったときの機能改善などの際にも、迅速に対応できます。
その都度、下請け企業に業務を委託すると対応スピードが遅くなるのに加えて、余計なコストがかかってしまいますが、社内に内製化されていればコストを抑えるのにもつながります。
④クラウド化の進展に伴う業界再編M&A
システム開発業界においては、長らくユーザーからの委託を受けて専用のシステムを開発するのが主流でした。
しかし、クラウド化の進展によって、クラウド型のパッケージソフトウェアを利用するユーザーが増加した結果、従来型システム開発が下火となり、競争激化や委託費の減少といった影響が生じています。
システム開発企業のなかには、従来型のシステム開発ではなく、大手ソフトウェアベンダーが提供するクラウド型システムパッケージを活用したソリューションへと軸足を移す企業も少なくありません。
2. システム開発会社のM&A事例37選
ここから、システム開発会社のM&A・会社売却事例を紹介します。
【システム開発会社のM&A事例37選】
- Eストアーによるアーヴァイン・システムズのM&A
- GMOペイメントゲートウェイによるビュフォートのM&A
- Success HoldersによるP&PのM&A
- 長大によるエフェクトのM&A
- サンロフトによるS’PLANTのM&A
- 飛島建設によるアクシスウェアのM&A
- 方正によるインテック武漢のM&A
- デザインワン・ジャパンによるNitro Tech Asia IncのM&A
- クイックによるクロノスのM&A
- Orchestra HDによるエス・エス・アヴェニューのM&A
- 協和エクシオによるメディックスのM&A
- SYSホールディングスによるオルグのM&A
- イーブックによるバズグラフのM&A
- クレスコによるネクサスのM&A
- SAMURAI&J PARTNERSによるヴィオのM&A
- クラウドワークスによる電縁のM&A
- 小田原機器によるソタシステムのM&A
- 五洋インテックスによるレックアイのM&A
- 菱洋エレクトロによるウフルとのM&A
- Orchestra HDによるセレッテのM&A
- ソルクシーズによるアックスのM&A
- ヴィンクスによるエリアのM&A
- ファーマライズHDによるミュートスのM&A
- トラスト・テックによるフュージョンアイのM&A
- ピクセルカンパニーズによるアフロのM&A
- きちりによるBECのM&A
- CEホールディングスによるシステム情報パートナーのM&A
- クレスコによるエヌシステムのM&A
- 夢真ホールディングスによるマインドシフトのM&A
- テラスカイによるウイン・コンサルのM&A
- 電算によるティー・エム・アール・システムズのM&A
- 夢テクノロジーによるLinkProとのM&A
- 富士通による日揮情報システムのM&A
- インターアクションによるCuonのM&A
- ファインデックスによるトライフォーのM&A
- アドペンチャーによるミックナインとのM&A
- 日本電通による四国システム開発のM&A
①Eストアーによるアーヴァイン・システムズのM&A
2021年5月、Eストアーはシステム開発の大手を株式交換を通じて取得しました。
もともと、アーヴァイン・システムズにシステム開発業務を委託しており、両者は取引関係にあったものの、Eストアーは、アーヴァイン・システムズの発行済株式総数の50.17％を取得したので、子会社化するに至りました。
このM&Aによって、Eストアーには、EC（電子商取引）システム構築とその周辺サービスの競争力向上を目指しています。
②GMOペイメントゲートウェイによるビュフォートのM&A
2021年4月、GMOペイメントゲートウェイは、2021年4月に、金融・決済領域のシステム開発に強みを持つビュフォートの発行済株式をすべて取得し、完全子会社化に成功しました。
GMOペイメントゲートウェイは、M&Aの前にすでにビュフォートと新サービスの開発を行っており、そこでの経験が今回のM&Aに生かされています。
DXやFinTech、キャッシュレスといった分野を中心にシステム開発に携わる人財の拡充、技術・開発力の強化やエンジニアの採用・育成に注力していたGMOペイメントゲートウェイは、金融・決済領域のシステム開発に長けたビュフォードの経営権を獲得したこの取引によって、システム開発力の一層の強化を図っています。
③Success HoldersによるP&PのM&A
2021年4月、Success Holdersは、システム開発を手掛けるP&Pの株式を取得して子会社化しました。システム開発および技術者派遣事業を行う企業であるP&Pを取得して、Success Holdersのテクノロジー事業の収益性を一層高める狙いがあります。
④長大によるエフェクトのM&A
2021年3月、長大は、組み込みソフトウェアや今後市場拡大が見込まれるAI/IoT活用システムの自社開発を手掛けるエフェクトの株式譲渡を受け、完全子会社化するのに成功しました。
もともと、エフェクトは、飲酒運転防止IoTシステムである「“R”call System」、自律飛行ドローンによるイチゴ農園監視システム「アピス」を自社開発で提供するなど、独自のシステム開発を成功させてきた実績ある企業です。
今回のM&Aによって、長大は、エフェクト社が有する先端ITとグループの経営資源やノウハウを共有して、各種研究開発を加速させる狙いがあります。
⑤サンロフトによるS’PLANTのM&A
2021年3月、中小企業のDX化支援事業を展開するサンロフトは、水産関連企業向け業務システムの開発を行っているS’PLANTを株式譲渡によって子会社化しました。もともと取引関係にあった企業を完全子会社化した事例です。
このM&Aの狙いは、基幹業務システム開発を手掛ける事業部門の体制を強化する点にあります。そのために、サンロフトは基幹業務システム開発分野ですでに実績のあるS’PLANTの子会社化に踏み切りました。
業務システム開発事業のほか、Webサイト制作、Marketing支援事業、クラウドサービス事業、教育・保育施設のICT化支援事業など、ICTの活用を軸としながら複数の事業を展開してきたサンロフトは、今回のM&Aによって、業務システム開発事業において、専門性とサービス品質のさらなる向上を目指しています。
⑥飛島建設によるアクシスウェアのM&A
2021年2月、土木・建築工事における事業全般、コンピュータを利用した情報処理ならびにハード・ソフトウェアの開発、電気および熱等のエネルギーの供給などの事業を展開している飛鳥建設は、ITシステム開発および保守を営むアクシスウェアの株式を取得して子会社としました。
このM&Aによって、飛鳥建設は、デジタルトランスフォーメーションの加速による次世代型事業運営体制の構築と、建設分野にとどまらない革新的ビジネスソリューションの提供によるさらなる事業領域の拡大を目指しています。
⑦HOUSEIによるインテック武漢のM&A
2021年2月、越境ECプラットフォームや決済サービス等のシステムの開発を行っている方正は、当時、インテックの子会社であった英特克信息技術（武漢）有限公司(インテック武漢)を買収しました。
インテック武官は、管理系ソフトウェア等の設計、開発を手掛ける会社です。インテック武漢は、もともとソフトウェア製品の設計と開発を主体として事業を展開する企業で、日本の先進的なソフトウェア開発技術や品質管理技術と中国の優秀なIT人材の融合によって、先進的なIT基盤をベースとしながら、多くの日本向けアプリケーションソフトの研究、開発を行ってきた実績があります。
事業規模の拡大と事業領域の拡大を目指して、インテック武漢との協業を展開し、さらなるDXの推進を目指しています。
⑧デザインワン・ジャパンによるNitro Tech Asia IncのM&A
国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイトを運営するデザインワン・ジャパンは、2019年7月にベトナムのシステム開発会社Nitro Tech Asia Incの出資持分を取得して子会社化しました。取得価額は非公表です。
デザインワン・ジャパンは、開発にかかるコストを中長期的に低く抑えるのを目的に、当M&Aを実施しました。
⑨クイックによるクロノスのM&A
人材サービス事業・リクルーティング事業を展開するクイックは、2019年7月にシステム開発事業・教育事業を行うクロノスを、株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は非公表です。
クイックは、人材採用・労務管理などのシステム開発AIエンジニア教育事業の強化などを目的に、当事例のM&Aを実施しました。
⑩Orchestra HDによるエス・エス・アヴェニューのM&A
Orchestra HDは2018年7月に連結子会社を通じて、ソフトウェア開発会社のエス・エス・アヴェニューの全株式を取得して、子会社化しました。株式取得価額は非公表です。
Orchestra HDは、ソリューション事業の開発体制強化や新技術の成長分野での事業展開の加速を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
⑪協和エクシオによるメディックスのM&A
協和エクシオは2018年6月にグループ会社を通じて、放送系システム開発を行っているメディックスの株式を取得しました。株式取得価額は非公表です。
協和エクシオおよびその子会社は、放送系システム開発体制を強化・市場拡大を目的に、当M&Aを実施しました。
⑫SYSホールディングスによるオルグのM&A
システム開発やソリューションサービスなどの事業を展開しているSYSホールディングスは、2018年3月に長年にわたり業務システムの開発・販売を行うオルグを、株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は非公表です。
SYSホールディングスは、関東圏での事業拡大、および両者が保有する顧客・技術の活用によるシナジー効果の創出を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
⑬イーブックによるバズグラフのM&A
イーブックは、2018年2月に連結子会社であるバズグラフの全保有株式を、サイネックスに株式譲渡しました。株式譲渡価額は非公表です。
イーブックは、バズグラフのさらなる成長と、自社の電子コミック俳人事業への経営資源集中を目的に、当事例M&Aを実施しました。
⑭クレスコによるネクサスのM&A
クレスコグループは、2018年1月にシステム開発事業・ソリューションサービス事業などを展開するネクサスを株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は非公表です。
クレスコは、今後の需要拡大が見込めるシステム開発事業を拡大する目的で、当事例のM&Aを実施しました。
⑮ネクストバンクによるヴィオのM&A
データ通信高速化ミドルウェアの開発などを手掛けるネクストバンク（旧SAMURAI&J PARTNERS）は、2017年12月にビジネスアプリケーション開発や消費者向けアプリ開発などを行うヴィオを、株式取得により子会社化しました。
株式取得価額は1億3,000万円です。ネクストバンクは、IT事業の規模拡大・効率的なシステム開発体制の構築を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
⑯クラウドワークスによる電縁のM&A
クラウドソーシングサービスなどを提供するクラウドワークスは、2017年11月に通信業や自治体向けの各種システム開発を手掛ける電縁を株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は6億4,300万円です。
クラウドワークスは、電縁社が持つブロックチェーン技術の知見を活用した事業展開の加速・個人に届ける報酬の最大化などを目的に、当事例のM&Aを実施しました。
⑰小田原機器によるソタシステムのM&A
バス用運賃収受機器の開発を行う小田原機器は、2017年10月にシステム開発を行うソタシステムを株式取得による子会社化しました。株式取得価額は非公表です。
小田原機器は、ソタシステムの技術力・開発力の引き継ぎによる既存市場での事業展開を目的に、当M&Aを実施しました。
⑱五洋インテックスによるレックアイのM&A
不動産関連事業者を対象に、太陽光パネルやIT商材の販売を手掛ける五洋インテックスは、2017年10月に不動産業に特化したシステム開発・販売事業を展開するレックアイを、簡易株式交換によって完全子会社化しました。
五洋インテックスは、販路拡大・商材拡充や販売方法の利便性向上、シナジー効果の創出を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
⑲菱洋エレクトロによるウフルとのM&A
半導体やソリューションなどの事業を手掛ける菱洋エレクトロは、2017年8月にIoT領域でのビジネス支援サービスを展開するウフルと、資本業務提携を行いました。
菱洋エレクトロは、半導体の組み込み開発からIoT事業化までをスピーディーに進めるための体制構築を目的に、当資本業務提携を実施しました。
⑳Orchestra HDによるセレッテのM&A
ライフテクノロジー事業へ事業領域を拡大しているOrchestra Holdingsは、2017年7月に連結子会社を通じて、アプリ開発やCRMシステム・金融系システムを開発しているセレッテのスマホアプリ開発・システム開発事業を譲受しました。
事業譲渡価額は非公表です。Orchestra Holdingsは、開発体制の強化・デジタルマーケティング領域の展開・最先端技術を用いたサービス開発などを目的に、当事例のM&Aを実施しました。
㉑ソルクシーズによるアックスのM&A
ソルクシーズは、2017年6月に開発会社のアックスの株式を、イーフローから株式譲受しました。株式譲受価額は非公表です。
ソルクシーズグループは、自動運転分野の開発協力を推進しています。アックスは、自動運転などに必要不可欠な人工知能の技術開発に取り組んでいます。
ソルクシーズは、アックスが持つ経営資源を共有してシナジー効果の創出するのを目的に、当M&Aを実施しました。
㉒ヴィンクスによるエリアのM&A
流通・サービス業向けのITサポートサービスを提供しているヴィンクスは、2017年6月に大手小売業向けのシステム開発などを手掛けるエリアを株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は非公表です。
ヴィンクスは、両社の顧客基盤・技術・ノウハウなどの共有によるシナジー効果の創出を目的に、当M&Aを実施しました。
㉓ファーマライズHDによるミュートスのM&A
調剤薬局事業や物販事業を全国展開しているファーマライズHDは、2017年6月に製薬企業に特化した営業支援システムの開発・運用などを手掛けるミュートスを、株式取得によって完全子会社化しました。株式取得価額は約3億円です。
ファーマライズHDは、医療用ソフトウェア開発の拡大・効率化や新規事業の創出を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
㉔トラスト・テックによるフュージョンアイのM&A
機械・電気系領域で事業展開しているトラスト・テックは、2017年3月にシステム開発・クラウドソリューションサービスなどを展開しているフュージョンアイを株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は9億6,200万円です。
トラスト・テックは、IT・ソフト領域への事業拡大を図っているため、これを実現するために当M&Aを実施しました。
㉕ピクセルカンパニーズによるアフロのM&A
2016年12月にピクセルカンパニーズは、アフロを完全子会社とする株式交換を実施しました。
アフロは、さまざまな企業向けのシステム支援業務を展開している企業です。ピクセルカンパニーズは、グループ企業のIoT事業強化を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
㉖きちりによるBECのM&A
レストラン事業・外食事業者向けのプラットフォーム構築を行うきちりは、2016年11月に企業のバックオフィス業務を自動化・効率化できるサービスを提供するBECとの間で、HRテック分野での資本業務提携を結びました。
きちりは、BECに関するA種優先株式を相対取引により取得しました。取得額は約1,000万円です。
きちりは、自社が展開する事業におけるITソリューション強化・自社の業務効率向上・共同開発した労務監視システムの販売を目的に、当資本業務提携を実施しました。
㉗CEホールディングスによるシステム情報パートナーのM&A
電子カルテシステム開発などを手掛けるCEホールディングスは、2016年10月に医療系のシステム開発事業を展開するシステム情報パートナーを株式取得によって完全子会社化しました。株式取得価額は1億9,000万円です。
CEホールディングスは、医療機関との強固な関係構築、および付加価値の高い製品の提供を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
㉘クレスコによるエヌシステムのM&A
複合IT企業のクレスコグループは、2016年9月に旅行業などさまざまな領域でソリューションサービスを展開しているエヌシステムを株式取得により子会社化しました。株式取得価額は非公表です。
クレスコグループは、旅行業向けシステム開発事業の拡大を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
㉙夢真ホールディングスによるマインドシフトのM&A
プログラマー・システムエンジニアなどのIT関連技術者の派遣事業を展開している夢真ホールディングスは、2016年9月にインフラ・ネットワーク系の業務委託やシステム開発事業などを展開するマインドシフトと資本業務提携を締結しました。
夢真ホールディングスは、今後成長が見込めるAI関連領域における技術者の育成・派遣を目的に、当事例の資本業務提携を行いました。
㉚テラスカイによるウイン・コンサルのM&A
企業へのクラウドシステム導入などを行っているテラスカイは、2016年8月に連結子会社を通じてウイン・コンサルのSalesforce関連システム開発事業を事業譲受しました。事業譲渡価額は非公表です。
テラスカイグループは、北海道地方でのクラウド・コンサルティングやクラウド・インテグレーション事業推進の加速を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
㉛電算によるティー・エム・アール・システムズのM&A
総合情報サービス企業である電算は、2016年7月に健診システムや検体検査システムを開発するティー・エム・アール・システムズを株式取得によって完全子会社化しました。株式取得価額は非公表です。
電算は「医療機器管理システム」や「医薬品在庫管理システム」などを保有しており、ティー・エム・アール・システムズとの相互発展やグループ企業価値向上を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
㉜夢テクノロジーによるLinkProとのM&A
成長市場における人材の効率的な育成・派遣を行う夢テクノロジーは、2016年5月に画像鮮明化システムを搭載した装置の開発を行うLinkProと、資本業務提携を締結しました。出資額は約5,000万円です。
夢テクノロジーは、画像処理業界でのエンジニア需要の増加を見込んだ人材の育成・派遣や新規事業の展開を目的に、当事例の資本業務提携を行いました。
㉝富士通による日揮情報システムのM&A
日揮は、2016年3月に子会社である日揮情報システムを株式譲渡によって富士通に譲渡しました。株式譲渡価額は非公表です。
富士通は、日揮グループに対するビジネス拡大と、日揮情報システムが得意な建設・設備保全管理などの事業を強化する目的で、当事例のM&Aを実施しました。
㉞インターアクションによるCuonのM&A
インターアクションは2015年11月に連結子会社を通じて、Webシステムの開発・運用・コンサルティングなどを行うCuonの株式を取得して孫会社化しました。株式取得価額は非公表です。
インターアクションは、新市場開拓におけるグループ全体の企業価値向上を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
㉟ファインデックスによるトライフォーのM&A
放射線検査領域に向けた医療情報システムの開発・販売を手掛けるトライフォーは、2015年5月に全ての運営事業を医療情報システム開発を行うファインデックスに、事業譲渡しました。事業譲渡価額は非公表です。
ファインデックスは、製品幅の拡大・全診療科に対しての高品質なソリューション提供を目的に、当事例の事業譲受を決定しました。
㊱アドベンチャーによるミックナインとのM&A
航空券予約販売サイトのSkyticketを運営するアドベンチャーは、2015年3月にシステム開発やスマホアプリの開発などを手掛けるミックナインと資本業務提携を締結しました。
アドベンチャーは、ミックナインが持つシステム開発のノウハウ・人材活用や、ミックナインの子会社が運営する旅行事業とのサービス・ノウハウの共有を目的に、当事例のM&Aを実施しました。
㊲日本電通による四国システム開発のM&A
日本電通は、2014年2月に幅広い業種へのエンジニアリングシステムやシステムソリューションを提案・構築している四国システム開発を株式取得によって子会社化しました。日本電通は、ICTソリューション事業の拡大を目的に、当M&Aを実施しました。
3. システム開発会社とは
当記事では、システム開発会社のM&A・会社売却に関する情報をまとめていきます。システム開発会社のM&A・売却について深く説明を進めていく前に、システム開発会社とはどのような会社なのかについて説明します。
システム開発会社とは、大規模なシステムの開発を行う会社の総称です。システム開発会社の大手には、IBM・富士通・日立・NEC・三菱電機などが挙げられます。
システム開発会社は、ハードウェアの設計・開発・販売やソフトウェアの開発などを行っています。
業務内容
システム開発会社の業務内容は、個別企業ごとに必要な社内システムを規格・設計・運用・サポートです。
システム開発会社は、顧客（発注者）からシステム開発の委託を受けると、その発注者に適したシステムの内容・効果・納期・予算などを検討・提案します。
その提案が通ると、開発するシステムの機能設計を行ったり、実際にプログラムを作成したり、納品したシステムを運用・サポートしたりします。
業務形態
一括りにシステム開発会社というと、たくさんの会社が該当しますが、それぞれの会社ごとにシステム開発にかかる役割が異なります。システム開発の業務形態の違いは、大きく3つです。
【システム開発会社の業務形態】
- 大手システム開発会社
- SIer（エス・アイアー）
- 中小・零細システム開発会社
大手システム開発会社
大手システム開発会社は大規模なシステム開発を行う会社で、メーカー系とソフトウェア系に分けられます。
メーカー系大手システム開発会社は、IBM・日立・富士通など、ハードウェアの設計・開発・販売からソフトウェア開発までをすべて手掛ける会社をさします。
ソフトウェア系大手システム開発会社は、マイクロソフトやオラクルといったソフトウェア製品の設計・開発・販売を手掛ける会社です。
SIer（エス・アイアー）
SIerは（エス・アイアー）、システム開発事業においてシステム開発のコンサルティング・設計・開発・運用・サポートを一括請負する企業をさします。
すべての仕事を1社のSIerで完結させるケースもあれば、他社（中小・零細システム開発会社などの下請け）に受注した仕事のいくつかを依頼する場合もあります。
中小・零細システム開発会社
システム開発会社・ソフトウェア業界には、中小・零細システム開発会社がたくさんあります。中小・零細システム開発会社は基本的に、システム開発に関する仕事を大手SIerから受注しています。
4. システム開発業界の動き
システム開発会社のM&A・会社売却について知るためには、システム開発業界の現状・動向に注目する必要があります。それは、業界全体の現状・動向の変動によって、M&A・会社売却事情も大きく変わってくるからです。
システム開発業界の市場規模
システム開発会社のM&A・会社売却について知るためには、システム開発業界の現状・動向に注目する必要があります。それは、業界全体の現状・動向の変動によって、M&A・会社売却事情も大きく変わってくるからです。
システム開発業界の現状
システム開発会社の市場をけん引してきた金融機関の大型基幹システム等の開発・更新案件の需要が2016年度にピークを迎え、システム開発業界はその反動が懸念されていました。
しかし、その後は民間企業の収益力向上に伴う大規模なシステム刷新・改修など需要が高まり、働き方改革に関する取り組み・需要も伸びたため、システム開発業界自体の成長も続いています。
また、スマートフォン需要の爆発的高まりによって、システム開発会社が取り扱う分野も広がりました。このような背景からも、システム開発会社の需要は非常に高い状態が維持されています。
システム開発業界の動向予想
2020年にWindows7のサポートが終了するため、基幹系管理システムの変更を考えている企業がたくさんあります。また、働き方改革の推進によるシステム増強を検討している企業も少なくありません。
さらに、クラウドコンピューティング・ビッグデータ・AIなど新たな技術の需要も高まっているので、IT投資も増加傾向にあります。
このような背景を踏まえると、今後もシステム開発会社の需要は高まっていくでしょう。また、大型案件・新しい技術を使った案件の増加に伴い、人材不足が進んでいく動向も見られます。
5. システム開発会社のM&A・売却相場
システム開発会社のM&A・会社売却を検討されている人の中には、システム開発会社のM&A・会社売却の相場価格が気になる人もいるのではないでしょうか。
実のところ、システム開発会社のM&A・会社売却の相場価格を断言はできません。これは、システム開発会社に限った話ではありません。ほとんどの業界・業種において、M&A・会社売却の相場価格を一概に「このくらい」とまとめるのは難しいです。
その理由は、M&A・会社売却にかかる金額は、対象企業の規模・保有資産・営業利益などによって大きく変化してくるからです。同規模の会社であっても、システム開発に必要な経験・ノウハウを持つ人材がたくさん在籍する会社の方が高い金額で取引されます。
このように相場価格を断言するのは難しいですが、上記で紹介したM&A事例の中には、譲渡価額が公表されているものもあり、それらの事例を参考に「自社の規模ならどのくらいの売却価格になるのか」を判断するのは可能です。
6. システム開発会社のM&A・売却価格の計算方法
ここでは、システム開発会社のM&A・売却価格の計算方法を解説します。M&A・会社売却価格の算定方法には、以下の3つの種類があります。
【M&A・会社売却価格の算定方法】
- コストアプローチ
- インカムアプローチ
- マーケットアプローチ
①コストアプローチ
システム開発会社のM&A・会社売却価格を算出する方法の一つに、コストアプローチがあります。この算出方法は、現在の企業の純資産を基準に企業価値を評価する方法です。
コストアプローチでは、企業の財務諸表を基にして企業価値を算出するので、客観性に優れた売却価格の算出が可能です。
②インカムアプローチ
システム開発会社のM&A・会社売却価格の算出法として、インカムアプローチがあります。インカムアプローチでは、対象企業において「将来期待される収益やキャッシュフロー」を加味して売却価格を算出する方法です。
M&A手続きでよく使われる売却価格算出方法が、このインカムアプローチのDCF法になります。DCF法は、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く計算方法です。
③マーケットアプローチ
マーケットアプローチは、市場によって決定された価格を基に企業価値を算出する方法です。このマーケットアプローチでも、売却価格を客観的に算出するのが可能です。
システム開発会社のM&A・会社売却価格の算出方法の一つであるマーケットアプローチは、さらに市場株価法と類似会社比準法に分類できます。
7. システム開発会社のM&Aにおいて高値で売る方法
システム開発会社のM&A・会社売却を検討されている人は、できるだけ高い金額で売却したいと考えるでしょう。そこで、システム開発会社のM&A・会社売却において、高値で売却する方法を解説します。
【システム開発会社を高値で売却する方法】
- 競合と比較して自社の強みを明確にする
- 収益性と予測値を明確に提示できる
- 事業に必要な資料・データ・会計などをまとめておく
- 従業員の離職を防ぐ
- システム開発業界の動向を把握する
- M&Aの専門家に相談する
①競合と比較して自社の強みを明確にする
システム開発会社のM&A・会社売却において、可能な限り高値で売却するためには「競合と比較して自社の強みを明確にする」のが大切です。
同規模のシステム開発会社が同時にM&A実施を検討している場合、一方のシステム開発会社が持っていない強み・魅力がある会社の方が、より高い売却価格で取引が行われるのは当然です。
売却価格を高めたいのであれば、自社の強み・他社に負けないアピールポイントをあらかじめ考えておく必要があります。
②収益性と予測値を明確に提示できる
システム開発会社のM&A・会社売却で、より高い金額で売却を実行したいのであれば「収益性と予測値を明確に提示できる」のが大切です。
M&Aの会社買収側は、可能な限り買収リスクを下げたいと考えています。そのため、収益性がわからない会社や今後の収益成長予測が明確でない会社だと、買収が拒まれるか低い価格で買いたたかれる可能性が高いです。
M&A手続きの際に、自社の収益性・今後の成長予測を明確に提示して買収側のリスクを下げてあげて、より高値で売却を実施できます。
③事業に必要な資料・データ・会計などをまとめておく
システム開発会社のM&A・会社売却の場面で、できるだけ高値で売却を実行したいのであれば「事業に必要な資料・データ・会計などをまとめておく」必要があります。
先述しているように、M&Aの買収側企業は買収する会社の情報が少ないと、買収を敬遠したり、リスクを下げるために低い金額で買収しようとしたりします。
そのため、システム開発会社のM&A・会社売却実施を決めた段階で、事業に必要な資料や自社のデータ、経営状況に関する会計情報などをまとめておくようにしてください。
④従業員の離職を防ぐ
システム開発会社のM&A・会社売却において、できるだけ高値で売却したい場合は「従業員の離職を防ぐ」のを意識してください。
システム開発業界は、既存システムの改修・新しい技術の台頭などを背景に、今後も市場規模が成長していくと考えられています。その事業規模拡大に伴って、人材不足が懸念されているのが現状です。
多くのシステム開発会社、ならびにM&Aによってシステム開発会社を買収しようとしている会社は、専門的知識・技術・ノウハウ・経験などを有している人材を強く求めています。
一方で、M&Aが実施されると会社への不信感・労働環境の変化などによって、離職者が増えるケースがみられます。
M&Aを実施した後に必要な人材が流出してしまっては、システム開発会社を買収した意味がなくなってしまいます。
そのため、M&A後に多くの人材が離職してしまうような会社の場合、買収リスクが高いため売却金額が低くなる可能性が高いです。
これを避けるためは、なるべくM&Aが実施された後も従業員が残り続ける施策を取って、より高い金額での売却に期待できます。
⑤システム開発業界の動向を把握する
システム開発会社のM&A・会社売却において、できるだけ高値で売却するためには「システム開発業界の動向を把握する」のが大切です。
M&Aの売却価格は、M&Aを実施しているときの市況に大きく左右されます。業界全体が盛り上がっている場合はその業界で活躍する企業の需要も高くなり、自然と売却価格も上昇します。
一方で、市況が良くないタイミングでM&Aを実施すると、将来の収益予測などが良くないため、本来の企業価値よりも低い売却価格となってしまうケースも珍しくありません。
システム開発会社を可能な限り高値で売却したいのであれば、システム開発業界の動向に注目し、市況が良いタイミングでM&A手続きを行うのが得策だといえます。
⑥M&Aの専門家に相談する
システム開発会社のM&A・会社売却において、なるべく高値で売却を実施したいとお考えの場合は「M&Aの専門家に相談する」のをおすすめします。
M&A総合研究所には、システム開発会社のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、相談からM&A手続きまでフルサポートいたします。
電話・メールによる無料相談を随時お受けしていますので、システム開発会社のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
8. システム開発会社のM&A・売却の相談先
ここからは、システム開発会社のM&A・売却を検討されている人におすすめの相談先を紹介していきます。
【システム開発会社のM&A・会社売却におすすめの相談先】
- 金融機関
- 公的機関
- M&Aを取り扱う士業
- マッチングサイト
- M&A仲介会社
①金融機関
システム開発会社のM&A・会社売却の相談先の一つに、金融機関あります。銀行などの金融機関の中には、M&A・事業承継サポートを提供しているところもあります。
M&A支援事業などを展開する金融機関に相談して、最適な交渉相手とのマッチングや、M&A手続きに関する相談などが可能です。
②公的機関
システム開発会社のM&A・会社売却の相談先の一つに、公的機関があります。M&Aに関する相談ができる代表的な公的機関は、事業引継ぎ支援センターです。
事業引継ぎ支援センターは、中小企業の存続・発展を目的に事業承継支援を展開している機関で、全国の商工会議所内などに設置されています。
特に、後継者不足による経営難などに悩まされている中小企業経営者は、近くの公的機関に相談してみるのも一つの選択肢です。
③M&Aを取り扱う士業
システム開発会社のM&A・会社売却の相談先の一つが、M&Aを取り扱う仕業です。具体的には、M&A・事業承継支援を提供している会計士事務所や税理士事務所をさします。
M&A手続きを進めるためには、会計や税務などの専門的な知識が必要不可欠です。仕業に相談をすれば、安心してM&A手続きを進められます。
④マッチングサイト
M&Aマッチングサイトの中にも、M&A・会社売却に関する相談を受け付けているところがあります。
M&Aマッチングサイトとは、会社売却・事業譲渡を検討する企業と会社買収・事業譲受を検討する企業を結び付けるためのサービスです。
相談を受け付けているマッチングサイトを利用して、M&Aに関する疑問などを解消できるとともに、自社に最適な交渉相手をスムーズに見つけるのも可能です。
⑤M&A仲介会社
システム開発会社のM&A・会社売却の相談なら、M&A仲介会社がおすすめです。M&A実績が豊富なM&A仲介会社に相談して、安心・スムーズにM&Aを進められます。
M&A仲介会社への相談をご希望の場合は、ぜひM&A総合研究所へお問い合わせください。
M&A総合研究所には、M&A実績が豊富で専門的知識を有したM&Aアドバイザーが在籍しており、ご相談から交渉、クロージングまで、フルサポートいたします。
無料相談をお受けしていますので、システム開発会社のM&A・会社売却実施をご検討の際は、お気軽にM&A総合研究所へご相談ください。
9. システム開発会社のM&A・売却の費用
システム開発会社のM&A・会社売却を検討している人の中には、M&Aに必要な費用がどのくらいか気になる人も多いはずです。そこで、システム開発会社の売却・M&A時の費用を説明します。
M&A・会社売却を実施した際にかかる費用にはいくつか種類がありますが、メインとなる費用は、仲介手数料（仲介会社を利用した場合）・税金・買収費用（M&Aの買収側）です。この費用の中で、意識的に低く抑えられるのは仲介手数料です。
M&Aを安心・スムーズに進めるためには仲介会社の利用をおすすめしますが、仲介会社を利用した場合は、仲介手数料（着手金・中間報酬・相談料・デューデリジェンス費用）を支払わなければなりません。
この仲介手数料は、仲介会社によって大きく異なります。そのため、仲介手数料が他社よりも低い仲介会社を利用して、M&A・会社売却にかかる費用を抑えられます。
10. システム開発会社のM&A・売却の募集案件紹介
ここからは、現在公開されているシステム開発会社のM&A・会社売却案件をご紹介します。
①医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業
システム開発会社のM&A・会社売却案件の一つ目は、大分県にある医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業の譲渡案件です。
病院や診療所における人間ドック・健康診断業務を支援するためのソフトウェアを開発・販売しています。後継者不足を解消する目的で、事業譲渡を検討しています。
| 業種 | IT・ソフトウェア、介護・福祉・医療 |
| 都道府県 | 大分県 |
| 法人形態 | 株式会社 |
| 譲渡価格 | 1,000万～5,000万円 |
②医療系ソフトウエアの開発販売保守事業の譲渡
システム開発会社のM&A・会社売却案件の2つ目は、医療系ソフトウエアの開発販売保守事業の譲渡案件です。
対象会社は九州・沖縄地方で事業展開しています。病院や診療所などを対象にした人間ドック・健康診断用ソフトウェアを自社開発しています。
| 業種 | IT・ソフトウェア、介護・福祉・医療 |
| 都道府県 | 非公開 |
| 法人形態 | 株式会社 |
| 譲渡価格 | 1,000万～5,000万円 |
③観光・防災分野 ソフトウェア事業譲渡
公開されているシステム開発会社のM&A案件3つ目は、観光・防災分野のソフトウェア事業の譲渡案件です。
観光・防災分野に関するアプリケーション・安否確認システムの企画・販売を行っています。財務的理由などにより、事業譲渡を検討しています。
| 業種 | IT・ソフトウェア |
| 都道府県 | 東京都 |
| 法人形態 | 株式会社 |
| 譲渡価格 | 希望なし |
④販売管理パッケージシステム会社の譲渡
システム開発会社のM&A・会社売却案件の4つ目は、販売管理パッケージシステム会社の譲渡案件です。
対象会社は福岡県で事業を行っており、販売管理システムパッケージ製品や財務会計・管理会計システムパッケージ製品を開発しています。
| 業種 | IT・ソフトウェア |
| 都道府県 | 福岡県 |
| 法人形態 | 株式会社 |
| 譲渡価格 | 1,000万～5,000万円 |
⑤給与先払いシステム運用会社の株式譲渡
システム開発会社のM&A案件の5つ目は、給与先払いシステム運用会社の株式譲渡です。最安水準利用料で給与先払いシステムを提供しています。財務的理由により、当案件の株式譲渡を希望しています。
| 業種 | IT・ソフトウェア |
| 都道府県 | 非公開 |
| 法人形態 | 株式会社 |
| 譲渡価格 | 1,000万～5,000万円 |
11. システム開発会社のM&A・売却におすすめの仲介会社
システム開発会社のM&A・会社売却を検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。
M&A総合研究所には、システム開発会社のM&A事情に精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、案件探し・交渉・クロージングまで、M&A手続きをフルサポートいたします。
料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、システム開発会社のM&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。
12. システム開発会社のM&A事例まとめ
今回は、システム開発会社のM&A・会社売却について、システム開発会社の現状・動向や実際に行われたM&A事例、M&A相場や費用、売却価格の算出方法、より高値で売却するためのポイントなどを詳しく解説してきました。
システム開発会社のM&Aがどのような目的で実施されているのか、会社売却・事業譲渡にかかる金額はどのくらいかなどを知りたい人は、当記事で紹介したM&A事例を参考にしてください。
もし、システム開発会社のM&A・会社売却を検討されている場合は、以下のポイントを参考になるべく高値で売却できるような状況を作るのが大切です。
【システム開発会社を高値で売却する方法】
- 競合と比較して自社の強みを明確にする
- 収益性と予測値を明確に提示できる
- 事業に必要な資料・データ・会計などをまとめておく
- 従業員の離職を防ぐ
- システム開発業界の動向を把握する
- M&Aの専門家に相談する
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M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
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