システム開発会社の売却・M&A事例30選！計算方法や相場は？高値で売る方法を解説

当記事では、システム開発会社のM&A・会社売却に関する情報をまとめていきます。システム開発会社のM&A・売却について深く説明を進めていく前に、システム開発会社とはどのような会社なのかについて説明します。

システム開発会社とは、大規模なシステムの開発を行う会社の総称のことです。システム開発会社の大手には、IBM・富士通・日立・NEC・三菱電機などが挙げられます。

システム開発会社は、ハードウェアの設計・開発・販売やソフトウェアの開発などを行っています。

システム開発会社の業務内容は、個別企業ごとに必要な社内システムを規格・設計・運用・サポートすることです。

システム開発会社は、顧客（発注者）からシステム開発の委託を受けると、その発注者に適したシステムの内容・効果・納期・予算などを検討・提案します。

その提案が通ると、開発するシステムの機能設計を行ったり、実際にプログラムを作成したり、納品したシステムを運用・サポートしたりします。

一括りにシステム開発会社というと、たくさんの会社が該当することになりますが、それぞれの会社ごとにシステム開発にかかる役割が異なります。システム開発の業務形態の違いは、大きく3つです。

【システム開発会社の業務形態】

• 大手システム開発会社
• SIer（エス・アイアー）
• 中小・零細システム開発会社

大手システム開発会社は大規模なシステム開発を行う会社で、メーカー系とソフトウェア系に分けられます。

メーカー系大手システム開発会社は、IBM・日立・富士通など、ハードウェアの設計・開発・販売からソフトウェア開発までをすべて手掛ける会社をさします。

ソフトウェア系大手システム開発会社は、マイクロソフトやオラクルといったソフトウェア製品の設計・開発・販売を手掛ける会社のことです。

SIerは（エス・アイアー）、システム開発事業においてシステム開発のコンサルティング・設計・開発・運用・サポートを一括請負する企業のことをさします。

すべての仕事を1社のSIerで完結させることもあれば、他社（中小・零細システム開発会社などの下請け）に受注した仕事のいくつかを依頼することもあります。

システム開発会社・ソフトウェア業界には、中小・零細システム開発会社がたくさんあります。中小・零細システム開発会社は基本的に、システム開発に関する仕事を大手SIerから受注しています。

システム開発会社のM&A・会社売却について知るためには、システム開発業界の現状・動向に注目する必要があります。それは、業界全体の現状・動向の変動によって、M&A・会社売却事情も大きく変わってくるからです。

システム開発会社はIT業界の中に分類されますが、IT業界全体で見てみると2020年の市場規模は約18兆円超（IDC Japan「国内産業分野別　企業規模別　IT市場の2019年～2023年の予測」より）になると予測されており、非常に大きな市場規模であることがわかります。

IT業界の市場規模は年々増加しており、今後もクラウドコンピューティング・ビッグデータ・AIなどの技術によって、ますます市場規模が拡大していくと考えられています。

システム開発会社の市場をけん引してきた金融機関の大型基幹システム等の開発・更新案件の需要が2016年度にピークを迎え、システム開発業界はその反動が懸念されていました。

しかし、その後は民間企業の収益力向上に伴う大規模なシステム刷新・改修など需要が高まり、働き方改革に関する取り組み・需要も伸びたため、システム開発業界自体の成長も止まることなく続いています。

また、スマートフォン需要の爆発的高まりによって、システム開発会社が取り扱う分野も広がりました。このような背景からも、システム開発会社の需要は非常に高い状態が維持されています。

2020年にWindows7のサポートが終了することから、基幹系管理システムの変更を考えている企業がたくさんあります。また、働き方改革の推進によるシステム増強を検討している企業も少なくありません。

さらに、クラウドコンピューティング・ビッグデータ・AIなど新たな技術の需要も高まっていることから、IT投資も増加傾向にあります。

このような背景を踏まえると、今後もシステム開発会社の需要は高まっていくでしょう。また、大型案件・新しい技術を使った案件の増加に伴い、人材不足が進んでいくという動向も見られます。

ここから、システム開発会社のM&A・会社売却事例を紹介していきます。

【システム開発会社のM&A事例30選】

1. デザインワン・ジャパンによるNitro Tech Asia IncのM&A
2. クイックによるクロノスのM&A
3. Orchestra HDによるエス・エス・アヴェニューのM&A
4. 協和エクシオによるメディックスのM&A
5. SYSホールディングスによるオルグのM&A
6. イーブックによるバズグラフのM&A
7. クレスコによるネクサスのM&A
8. SAMURAI&J PARTNERSによるヴィオのM&A
9. クラウドワークスによる電縁のM&A
10. 小田原機器によるソタシステムのM&A
11. 五洋インテックスによるレックアイのM&A
12. 菱洋エレクトロによるウフルとのM&A
13. Orchestra HDによるセレッテのM&A
14. ソルクシーズによるアックスのM&A
15. ヴィンクスによるエリアのM&A
16. ファーマライズHDによるミュートスのM&A
17. トラスト・テックによるフュージョンアイのM&A
18. ピクセルカンパニーズによるアフロのM&A
19. きちりによるBECのM&A
20. CEホールディングスによるシステム情報パートナーのM&A
21. クレスコによるエヌシステムのM&A
22. 夢真ホールディングスによるマインドシフトのM&A
23. テラスカイによるウイン・コンサルのM&A
24. 電算によるティー・エム・アール・システムズのM&A
25. 夢テクノロジーによるLinkProとのM&A
26. 富士通による日揮情報システムのM&A
27. インターアクションによるCuonのM&A
28. ファインデックスによるトライフォーのM&A
29. アドペンチャーによるミックナインとのM&A
30. 日本電通による四国システム開発のM&A

国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイトを運営するデザインワン・ジャパンは、2019年7月にベトナムのシステム開発会社Nitro Tech Asia Incの出資持分を取得することで子会社化しました。取得価額は非公表です。

デザインワン・ジャパンは、開発にかかるコストを中長期的に低く抑えることを目的に、当M&Aを実施しました。

人材サービス事業・リクルーティング事業を展開するクイックは、2019年7月にシステム開発事業・教育事業を行うクロノスを、株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は非公表です。

クイックは、人材採用・労務管理などのシステム開発AIエンジニア教育事業の強化などを目的に、当事例のM&Aを実施しました。

Orchestra HDは2018年7月に連結子会社を通じて、ソフトウェア開発会社のエス・エス・アヴェニューの全株式を取得して、子会社化しました。株式取得価額は非公表です。

Orchestra HDは、ソリューション事業の開発体制強化や新技術の成長分野での事業展開の加速を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

協和エクシオは2018年6月にグループ会社を通じて、放送系システム開発を行っているメディックスの株式を取得しました。株式取得価額は非公表です。

協和エクシオおよびその子会社は、放送系システム開発体制を強化・市場拡大を目的に、当M&Aを実施しました。

システム開発やソリューションサービスなどの事業を展開しているSYSホールディングスは、2018年3月に長年にわたり業務システムの開発・販売を行うオルグを、株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は非公表です。

SYSホールディングスは、関東圏での事業拡大、および両者が保有する顧客・技術の活用によるシナジー効果の創出を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

イーブックは、2018年2月に連結子会社であるバズグラフの全保有株式を、サイネックスに株式譲渡しました。株式譲渡価額は非公表です。

イーブックは、バズグラフのさらなる成長と、自社の電子コミック俳人事業への経営資源集中を目的に、当事例M&Aを実施しました。

クレスコグループは、2018年1月にシステム開発事業・ソリューションサービス事業などを展開するネクサスを株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は非公表です。

クレスコは、今後の需要拡大が見込めるシステム開発事業を拡大する目的で、当事例のM&Aを実施しました。

データ通信高速化ミドルウェアの開発などを手掛けるSAMURAI&J PARTNERSは、2017年12月にビジネスアプリケーション開発や消費者向けアプリ開発などを行うヴィオを、株式取得により子会社化しました。

株式取得価額は1億3,000万円です。SAMURAI&J PARTNERSは、IT事業の規模拡大・効率的なシステム開発体制の構築を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

クラウドソーシングサービスなどを提供するクラウドワークスは、2017年11月に通信業や自治体向けの各種システム開発を手掛ける電縁を株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は6億4,300万円です。

クラウドワークスは、電縁社が持つブロックチェーン技術の知見を活用した事業展開の加速・個人に届ける報酬の最大化などを目的に、当事例のM&Aを実施しました。

バス用運賃収受機器の開発を行う小田原機器は、2017年10月にシステム開発を行うソタシステムを株式取得による子会社化しました。株式取得価額は非公表です。

小田原機器は、ソタシステムの技術力・開発力を引き継ぐことによる既存市場での事業展開を目的に、当M&Aを実施しました。

不動産関連事業者を対象に、太陽光パネルやIT商材の販売を手掛ける五洋インテックスは、2017年10月に不動産業に特化したシステム開発・販売事業を展開するレックアイを、簡易株式交換によって完全子会社化しました。

五洋インテックスは、販路拡大・商材拡充や販売方法の利便性向上、シナジー効果の創出を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

半導体やソリューションなどの事業を手掛ける菱洋エレクトロは、2017年8月にIoT領域でのビジネス支援サービスを展開するウフルと、資本業務提携を行いました。

菱洋エレクトロは、半導体の組み込み開発からIoT事業化までをスピーディーに進めるための体制構築を目的に、当資本業務提携を実施しました。

ライフテクノロジー事業へ事業領域を拡大しているOrchestra Holdingsは、2017年7月に連結子会社を通じて、アプリ開発やCRMシステム・金融系システムを開発しているセレッテのスマホアプリ開発・システム開発事業を譲受しました。

事業譲渡価額は非公表です。Orchestra Holdingsは、開発体制の強化・デジタルマーケティング領域の展開・最先端技術を用いたサービス開発などを目的に、当事例のM&Aを実施しました。

ソルクシーズは、2017年6月に開発会社のアックスの株式を、イーフローから株式譲受しました。株式譲受価額は非公表です。

ソルクシーズグループは、自動運転分野の開発協力を推進しています。アックスは、自動運転などに必要不可欠な人口知能の技術開発に取り組んでいます。

ソルクシーズは、アックスが持つ経営資源を共有することによるシナジー効果の創出を目的に、当M&Aを実施しました。

流通・サービス業向けのITサポートサービスを提供しているヴィンクスは、2017年6月に大手小売業向けのシステム開発などを手掛けるエリアを株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は非公表です。

ヴィンクスは、両社の顧客基盤・技術・ノウハウなどの共有によるシナジー効果の創出を目的に、当M&Aを実施しました。

調剤薬局事業や物販事業を全国展開しているファーマライズHDは、2017年6月に製薬企業に特化した営業支援システムの開発・運用などを手掛けるミュートスを、株式取得によって完全子会社化しました。株式取得価額は約3億円です。

​​​​​​ファーマライズHDは、医療用ソフトウェア開発の拡大・効率化や新規事業の創出を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

機械・電気系領域で事業展開しているトラスト・テックは、2017年3月にシステム開発・クラウドソリューションサービスなどを展開しているフュージョンアイを株式取得によって子会社化しました。株式取得価額は9億6,200万円です。

トラスト・テックは、IT・ソフト領域への事業拡大を図っているため、これを実現するために当M&Aを実施しました。

2016年12月にピクセルカンパニーズは、アフロを完全子会社とする株式交換を実施しました。

アフロは、さまざまな企業向けのシステム支援業務を展開している企業です。ピクセルカンパニーズは、グループ企業のIoT事業強化を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

レストラン事業・外食事業者向けのプラットフォーム構築を行うきちりは、2016年11月に企業のバックオフィス業務を自動化・効率化できるサービスを提供するBECとの間で、HRテック分野での資本業務提携を結びました。

きちりは、BECに関するA種優先株式を相対取引により取得しました。取得額は約1,000万円です。

きちりは、自社が展開する事業におけるITソリューション強化・自社の業務効率向上・共同開発した労務監視システムの販売を目的に、当資本業務提携を実施しました。

電子カルテシステム開発などを手掛けるCEホールディングスは、2016年10月に医療系のシステム開発事業を展開するシステム情報パートナーを株式取得によって完全子会社化しました。株式取得価額は1億9,000万円です。

CEホールディングスは、医療機関との強固な関係構築、および付加価値の高い製品の提供を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

複合IT企業のクレスコグループは、2016年9月に旅行業などさまざまな領域でソリューションサービスを展開しているエヌシステムを株式取得により子会社化しました。株式取得価額は非公表です。

クレスコグループは、旅行業向けシステム開発事業の拡大を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

プログラマー・システムエンジニアなどのIT関連技術者の派遣事業を展開している夢真ホールディングスは、2016年9月にインフラ・ネットワーク系の業務委託やシステム開発事業などを展開するマインドシフトと資本業務提携を締結しました。

夢真ホールディングスは、今後成長が見込めるAI関連領域における技術者の育成・派遣を目的に、当事例の資本業務提携を行いました。

企業へのクラウドシステム導入などを行っているテラスカイは、2016年8月に連結子会社を通じてウイン・コンサルのSalesforce関連システム開発事業を事業譲受しました。事業譲渡価額は非公表です。

テラスカイグループは、北海道地方でのクラウド・コンサルティングやクラウド・インテグレーション事業推進の加速を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

総合情報サービス企業である電算は、2016年7月に健診システムや検体検査システムを開発するティー・エム・アール・システムズを株式取得によって完全子会社化しました。株式取得価額は非公表です。

電算は「医療機器管理システム」や「医薬品在庫管理システム」などを保有しており、ティー・エム・アール・システムズとの相互発展やグループ企業価値向上を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

成長市場における人材の効率的な育成・派遣を行う夢テクノロジーは、2016年5月に画像鮮明化システムを搭載した装置の開発を行うLinkProと、資本業務提携を締結しました。出資額は約5,000万円です。

夢テクノロジーは、画像処理業界でのエンジニア需要の増加を見込んだ人材の育成・派遣や新規事業の展開を目的に、当事例の資本業務提携を行いました。

日揮は、2016年3月に子会社である日揮情報システムを株式譲渡によって富士通に譲渡しました。株式譲渡価額は非公表です。

富士通は、日揮グループに対するビジネス拡大と、日揮情報システムが得意な建設・設備保全管理などの事業を強化する目的で、当事例のM&Aを実施しました。

インターアクションは2015年11月に連結子会社を通じて、Webシステムの開発・運用・コンサルティングなどを行うCuonの株式を取得することで孫会社化しました。株式取得価額は非公表です。

インターアクションは、新市場開拓におけるグループ全体の企業価値向上を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

放射線検査領域に向けた医療情報システムの開発・販売を手掛けるトライフォーは、2015年5月に全ての運営事業を医療情報システム開発を行うファインデックスに、事業譲渡しました。事業譲渡価額は非公表です。

ファインデックスは、製品幅の拡大・全診療科に対しての高品質なソリューション提供を目的に、当事例の事業譲受を決定しました。

航空券予約販売サイトのSkyticketを運営するアドベンチャーは、2015年3月にシステム開発やスマホアプリの開発などを手掛けるミックナインと資本業務提携を締結しました。

アドベンチャーは、ミックナインが持つシステム開発のノウハウ・人材活用や、ミックナインの子会社が運営する旅行事業とのサービス・ノウハウの共有を目的に、当事例のM&Aを実施しました。

日本電通は、2014年2月に幅広い業種へのエンジニアリングシステムやシステムソリューションを提案・構築している四国システム開発を株式取得によって子会社化しました。日本電通は、ICTソリューション事業の拡大を目的に、当M&Aを実施しました。

システム開発会社のM&A・会社売却を検討されている人の中には、システム開発会社のM&A・会社売却の相場価格が気になる人もいるのではないでしょうか。

実のところ、システム開発会社のM&A・会社売却の相場価格を断言することはできません。これは、システム開発会社に限った話ではありません。ほとんどの業界・業種において、M&A・会社売却の相場価格を一概に「このくらい」とまとめることは難しいです。

その理由は、M&A・会社売却にかかる金額は、対象企業の規模・保有資産・営業利益などによって大きく変化してくるからです。同規模の会社であっても、システム開発に必要な経験・ノウハウを持つ人材がたくさん在籍する会社の方が高い金額で取引されます。

このように相場価格を断言することは難しいですが、上記で紹介したM&A事例の中には、譲渡価額が公表されているものもあり、それらの事例を参考に「自社の規模ならどのくらいの売却価格になるのか」を判断することは可能です。

ここでは、システム開発会社のM&A・売却価格の計算方法について解説していきます。M&A・会社売却価格の算定方法には、以下の3つの種類があります。

【M&A・会社売却価格の算定方法】

• コストアプローチ
• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ

システム開発会社のM&A・会社売却価格を算出する方法の一つに、コストアプローチがあります。この算出方法は、現在の企業の純資産を基準に企業価値を評価する方法です。

コストアプローチでは、企業の財務諸表を基にして企業価値を算出するので、客観性に優れた売却価格の算出が可能です。

システム開発会社のM&A・会社売却価格の算出法として、インカムアプローチがあります。インカムアプローチでは、対象企業において「将来期待される収益やキャッシュフロー」を加味して売却価格を算出する方法です。

M&A手続きでよく使われる売却価格算出方法が、このインカムアプローチのDCF法になります。DCF法は、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く計算方法です。

マーケットアプローチは、市場によって決定された価格を基に企業価値を算出する方法です。このマーケットアプローチでも、売却価格を客観的に算出することが可能です。

システム開発会社のM&A・会社売却価格の算出方法の一つであるマーケットアプローチは、さらに市場株価法と類似会社比準法に分類できます。

システム開発会社のM&A・会社売却を検討されている人は、できるだけ高い金額で売却したいと考えることでしょう。

そこで、システム開発会社のM&A・会社売却において、高値で売却する方法について解説していきます。

【システム開発会社を高値で売却する方法】

1. 競合と比較して自社の強みを明確にする
2. 収益性と予測値を明確に提示できる
3. 事業に必要な資料・データ・会計などをまとめておく
4. 従業員の離職を防ぐ
5. システム開発業界の動向を把握する
6. M&Aの専門家に相談する

システム開発会社のM&A・会社売却において、可能な限り高値で売却するためには「競合と比較して自社の強みを明確にする」ことが大切です。

同規模のシステム開発会社が同時にM&A実施を検討している場合、一方のシステム開発会社が持っていない強み・魅力がある会社の方が、より高い売却価格で取引が行われるのは当然です。

売却価格を高めたいのであれば、自社の強み・他社に負けないアピールポイントをあらかじめ考えておく必要があります。

システム開発会社のM&A・会社売却で、より高い金額で売却を実行したいのであれば「収益性と予測値を明確に提示できる」ことが大切です。

M&Aの会社買収側は、可能な限り買収リスクを下げたいと考えています。そのため、収益性がわからない会社や今後の収益成長予測が明確でない会社だと、買収が拒まれるか低い価格で買いたたかれる可能性が高いです。

M&A手続きの際に、自社の収益性・今後の成長予測を明確に提示することによって買収側のリスクを下げてあげることで、より高値で売却を実施できます。

システム開発会社のM&A・会社売却の場面で、できるだけ高値で売却を実行したいのであれば「事業に必要な資料・データ・会計などをまとめておく」必要があります。

先述しているように、M&Aの買収側企業は買収する会社の情報が少ないと、買収を敬遠したり、リスクを下げるために低い金額で買収しようとしたりします。

そのため、システム開発会社のM&A・会社売却実施を決めた段階で、事業に必要な資料や自社のデータ、経営状況に関する会計情報などをまとめておくようにしてください。

システム開発会社のM&A・会社売却において、できるだけ高値で売却したい場合は「従業員の離職を防ぐ」ことを意識してください。

システム開発業界は、既存システムの改修・新しい技術の台頭などを背景に、今後も市場規模が成長していくと考えられています。その事業規模拡大に伴って、人材不足が懸念されているのが現状です。

多くのシステム開発会社、ならびにM&Aによってシステム開発会社を買収しようとしている会社は、専門的知識・技術・ノウハウ・経験などを有している人材を強く求めています。

一方で、M&Aが実施されると会社への不信感・労働環境の変化などによって、離職者が増えるケースがみられます。

M&Aを実施した後に必要な人材が流出してしまっては、システム開発会社を買収した意味がなくなってしまいます。

そのため、M&A後に多くの人材が離職してしまうような会社の場合、買収リスクが高いことから売却金額が低くなる可能性が高いです。

これを避けるためは、なるべくM&Aが実施された後も従業員が残り続ける施策を取ることで、より高い金額での売却に期待できます。

システム開発会社のM&A・会社売却において、できるだけ高値で売却するためには「システム開発業界の動向を把握する」ことが大切です。

M&Aの売却価格は、M&Aを実施しているときの市況に大きく左右されます。業界全体が盛り上がっている場合はその業界で活躍する企業の需要も高くなり、自然と売却価格も上昇します。

一方で、市況が良くないタイミングでM&Aを実施すると、将来の収益予測などが良くないため、本来の企業価値よりも低い売却価格となってしまうことも珍しくありません。

システム開発会社を可能な限り高値で売却したいのであれば、システム開発業界の動向に注目し、市況が良いタイミングでM&A手続きを行うことが得策だといえます。

システム開発会社のM&A・会社売却において、なるべく高値で売却を実施したいとお考えの場合は「M&Aの専門家に相談する」ことをおすすめします。

M&A実績・M&Aに関する知識が豊富なM&A専門家に相談することで、できるだけ売却金額が上がるような工夫を行ってくれます。また、M&Aの交渉相手探しからクロージングまでを安心して進められます。

ここでいうM&Aの専門家とは、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなどをさします。

M&A総合研究所には、システム開発会社のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、相談からM&A手続きまでフルサポートいたします。

また、独自のAIシステムを採用したM&Aマッチングプラットフォームがあるため、より高値での買収を行ってくれる交渉相手を探すことが可能です。

電話・メールによる無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、システム開発会社のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

近年では、M&Aによるシステム開発会社の買収が増加しており、今後もシステム開発会社のM&A案件数は増加していくと考えられています。

なぜシステム開発会社がM&Aで求められているのか、その理由について解説します。

【システム開発会社がM&Aで求められている理由】

• 人材不足の解消
• コストを掛けずに参入
• 業務の内製化

システム開発会社がM&Aで求められている理由の一つが、人材不足の解消のためです。すでにご説明しているとおり、システム開発業界は今後ますます成長が予測されており、市場規模の拡大に伴って専門的な知識や技術を持つ人材不足が懸念されています。

M&Aによってシステム開発会社を買収することができれば、買収した会社に在籍している従業員も引き継げます。これによって、システム開発会社の人材不足を解消できます。

システム開発会社がM&Aで求められている理由の一つに、コストを掛けずに参入できることが挙げられます。

システム開発業界を含めたIT業界は、今後も大きな成長が期待できます。このチャンスを掴もうと、システム開発業界・ソフトウェア業界へ新規参入を狙う企業も少なくありません。

これまで事業展開していなかった新規市場に参入する場合、その市場のスキル・ノウハウを持つ人材の採用や新しい設備への投資、事業が成長するまでの時間など、多額のコストが必要です。

M&Aを実施して会社を買収することで、買収した会社が持つスキル・ノウハウ・人材・設備などを引き継げるため、一から新規参入するよりも低コストで済ませることが可能です。

M&Aによってシステム開発会社を買収しようとする理由の一つが、業務の内製化のためです。システム開発においてすべての業務が内製化されている方が、よりスピーディーかつ安価に対応できます。

システム開発に関する業務がすべて社内に内製化されていれば、新しい機能の搭載や障害が見つかったときの機能改善などの際にも、迅速に対応できます。

また、いちいち下請け企業に業務を委託すると対応スピードが遅くなることに加えて、余計なコストがかかってしまいますが、社内に内製化されていればコストを抑えることにもつながります。

ここからは、システム開発会社のM&A・売却を検討されている人におすすめの相談先を紹介していきます。

【システム開発会社のM&A・会社売却におすすめの相談先】

• 金融機関
• 公的機関
• M&Aを取り扱う士業
• マッチングサイト
• M&A仲介会社

システム開発会社のM&A・会社売却の相談先の一つに、金融機関あります。銀行などの金融機関の中には、M&A・事業承継サポートを提供しているところもあります。

M&A支援事業などを展開する金融機関に相談をすることで、最適な交渉相手とのマッチングや、M&A手続きに関する相談などが可能です。

システム開発会社のM&A・会社売却の相談先の一つに、公的機関があります。M&Aに関する相談ができる代表的な公的機関は、事業引継ぎ支援センターです。

事業引継ぎ支援センターは、中小企業の存続・発展を目的に事業承継支援を展開している機関で、全国の商工会議所内などに設置されています。

特に、後継者不足による経営難などに悩まされている中小企業経営者は、近くの公的機関に相談してみるのも一つの選択肢です。

システム開発会社のM&A・会社売却の相談先の一つが、M&Aを取り扱う仕業です。具体的には、M&A・事業承継支援を提供している会計士事務所や税理士事務所のことをさします。

M&A手続きを進めるためには、会計や税務などの専門的な知識が必要不可欠です。仕業に相談をすることで、安心してM&A手続きを進められます。

M&Aマッチングサイトの中にも、M&A・会社売却に関する相談を受け付けているところがあります。

M&Aマッチングサイトとは、会社売却・事業譲渡を検討する企業と会社買収・事業譲受を検討する企業を結び付けるためのサービスです。

相談を受けつけているマッチングサイトを利用することで、M&Aに関する疑問などを解消できるとともに、自社に最適な交渉相手をスムーズに見つけることも可能です。

システム開発会社のM&A・会社売却の相談なら、M&A仲介会社がおすすめです。M&A実績が豊富で、専門的知識を有したコンサルタント・スタッフが在籍しているM&A仲介会社に相談をすることで、安心・スムーズにM&Aを進められます。

M&A仲介会社への相談をご希望の場合は、ぜひM&A総合研究所へお問い合わせください。M&A総合研究所には、M&A実績が豊富で専門的知識を有したM&Aアドバイザーが在籍しており、M&Aの相談から交渉相手探し、M&A手続き、契約締結までフルサポートいたします。

また、M&A総合研究所は成約まで平均3か月というスピード成約を実現しています。無料相談をお受けしていますので、安心・スムーズにシステム開発会社のM&A・会社売却を実施したい場合は、M&A総合研究所へご相談ください。

システム開発会社のM&A・会社売却を検討している人の中には、M&Aに必要な費用がどのくらいか気になるという人も多いはずです。そこで、システム開発会社の売却・M&A時の費用について説明していきます。

M&A・会社売却を実施した際にかかる費用にはいくつか種類がありますが、メインとなる費用は、仲介手数料（仲介会社を利用した場合）・税金・買収費用（M&Aの買収側）です。この費用の中で、意識的に低く抑えることができるのは、仲介手数料です。

M&Aを安心・スムーズに進めるためには仲介会社の利用をおすすめしますが、仲介会社を利用した場合は、仲介手数料（着手金・中間報酬・相談料・デューデリジェンス費用）を支払わなければなりません。

この仲介手数料は、仲介会社によって大きく異なります。そのため、仲介手数料が他社よりも低い仲介会社を利用することで、M&A・会社売却にかかる費用を抑えられます。

ここからは、現在公開されているシステム開発会社のM&A・会社売却案件をご紹介します。

システム開発会社のM&A・会社売却案件の一つ目は、大分県にある医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業の譲渡案件です。

病院や診療所における人間ドック・健康診断業務を支援するためのソフトウェアを開発・販売しています。後継者不足を解消する目的で、事業譲渡を検討しています。

システム開発会社のM&A・会社売却案件の2つ目は、医療系ソフトウエアの開発販売保守事業の譲渡案件です。

対象会社は九州・沖縄地方で事業展開しています。病院や診療所などを対象にした人間ドック・健康診断用ソフトウェアを自社開発しています。

公開されているシステム開発会社のM&A案件3つ目は、観光・防災分野のソフトウェア事業の譲渡案件です。

観光・防災分野に関するアプリケーション・安否確認システムの企画・販売を行っています。財務的理由などにより、事業譲渡を検討しています。

システム開発会社のM&A・会社売却案件の4つ目は、販売管理パッケージシステム会社の譲渡案件です。

対象会社は福岡県で事業を行っており、販売管理システムパッケージ製品や財務会計・管理会計システムパッケージ製品を開発しています。

システム開発会社のM&A案件の5つ目は、給与先払いシステム運用会社の株式譲渡です。最安水準利用料で給与先払いシステムを提供しています。財務的理由により、当案件の株式譲渡を希望しています。

システム開発会社のM&A・会社売却を検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所には、システム開発会社のM&A事情に精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、案件探し・交渉・クロージングまで、M&A手続きをフルサポートいたします。

M&A総合研究所の報酬体系はわかりやすい完全報酬型で、業界最安値水準の手数料設定となっています。

さらに、成約まで平均して3か月というスピード成約を実現しているので、できるだけM&Aにかかる費用を抑えながら早くM&Aを実現させたいとお考えの人にもおすすめです。

M&A総合研究所への相談は無料となっておりますので、システム開発会社のM&A・会社売却を検討されている・気になっている人は、お気軽にご相談ください。

今回は、システム開発会社のM&A・会社売却について、システム開発会社の現状・動向や実際に行われたM&A事例、M&A相場や費用、売却価格の算出方法、より高値で売却するためのポイントなどを詳しく解説してきました。

システム開発会社のM&Aがどのような目的で実施されているのか、会社売却・事業譲渡にかかる金額はどのくらいかなどを知りたい人は、当記事で紹介したM&A事例を参考にしてください。

【システム開発会社のM&A事例30選】

1. デザインワン・ジャパンによるNitro Tech Asia IncのM&A
2. クイックによるクロノスのM&A
3. Orchestra HDによるエス・エス・アヴェニューのM&A
4. 協和エクシオによるメディックスのM&A
5. SYSホールディングスによるオルグのM&A
6. イーブックによるバズグラフのM&A
7. クレスコによるネクサスのM&A
8. SAMURAI&J PARTNERSによるヴィオのM&A
9. クラウドワークスによる電縁のM&A
10. 小田原機器によるソタシステムのM&A
11. 五洋インテックスによるレックアイのM&A
12. 菱洋エレクトロによるウフルとのM&A
13. Orchestra HDによるセレッテのM&A
14. ソルクシーズによるアックスのM&A
15. ヴィンクスによるエリアのM&A
16. ファーマライズHDによるミュートスのM&A
17. トラスト・テックによるフュージョンアイのM&A
18. ピクセルカンパニーズによるアフロのM&A
19. きちりによるBECのM&A
20. CEホールディングスによるシステム情報パートナーのM&A
21. クレスコによるエヌシステムのM&A
22. 夢真ホールディングスによるマインドシフトのM&A
23. テラスカイによるウイン・コンサルのM&A
24. 電算によるティー・エム・アール・システムズのM&A
25. 夢テクノロジーによるLinkProとのM&A
26. 富士通による日揮情報システムのM&A
27. インターアクションによるCuonのM&A
28. ファインデックスによるトライフォーのM&A
29. アドベンチャーによるミックナインとのM&A
30. 日本電通による四国システム開発のM&A

もし、システム開発会社のM&A・会社売却を検討されている場合は、以下のポイントを参考になるべく高値で売却できるような状況を作ることが大切です。

【システム開発会社を高値で売却する方法】

1. 競合と比較して自社の強みを明確にする
2. 収益性と予測値を明確に提示できる
3. 事業に必要な資料・データ・会計などをまとめておく
4. 従業員の離職を防ぐ
5. システム開発業界の動向を把握する
6. M&Aの専門家に相談する

システム開発会社のM&A・会社売却を安全・スムーズに進めたい、なおかつ可能な限り高い金額で売却したいとお考えの場合は、M&A総合研究所の利用をご検討ください。

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