事業承継の5つの方法のメリット・デメリットを徹底解説!注意点や必要な準備まで

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企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

事業承継とは、事業・会社を後継者に引き継ぐことです。事業承継には5つの方法があり、廃業を避けるためにも適切な方法を選ばなければなりません。そこで、5つの事業承継方法のメリット・デメリット、注意点やポイントなどについて解説します。

目次

  1. 事業承継とは
  2. 事業承継の5つの方法
  3. 親族内事業承継、社内事業承継での事業承継の流れ
  4. 事業承継をするときの3つの注意点
  5. 事業承継を成功させる3つのポイント
  6. 事業承継の公的な支援
  7. まとめ
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1. 事業承継とは

事業承継とは

事業承継とは、事業や会社の経営を後継者に引き継ぐことです。会社は、後継者に引き継がなければ経営者のリタイアによって廃業となり、事業もなくなってしまいます。

事業承継に失敗すると、会社が持っている全ての資産を処分し、負債を支払って会社はなくなるのです。また、廃業した場合、経営者自身への負担だけではなく、解雇される従業員や仕事を失う取引先など、周囲への迷惑・影響もあります。

しかし、事業承継に成功すれば、経営者のリタイア後も事業は継続されますし、後継者の新たな発想によって事業が成長することもあるでしょう。したがって、経営者であれば、何としても廃業を避け、事業承継を行うべきなのは明白です。

事業承継の定義

事業承継の定義は、経営権や経営理念、知的資産などの事業に関する全てのものを引き継ぐことだといえます。現金や不動産といった、個別の財産だけを引き継ぐわけではない点に注意が必要です。

経営理念や知的資産は目に見えませんが、引き継がなければ会社の経営が傾いてしまったり従業員が働きにくいと感じてしまったりと、会社の存続が危うくなります。また、近年は後継者不足によって、M&Aを活用した事業承継を行うケースも増えてきました。

M&A(Mergers and Acquisitions)とは、企業同士の合併(Mergers)や買収(Acquisitions)のことです。

昨今、M&Aによって第三者に経営権を譲渡することで会社を存続させようとする考え方が、中小企業の中でも広まってきました。もし、後継者不足に悩んでいるのであれば、現在、M&Aによる事業承継は有力な解決手段です。

【関連】事業承継と廃業(清算)を比較!どちらが得する?

2. 事業承継の5つの方法

事業承継の5つの方法

事業承継の方法については、一般的に3つ紹介されるケースが多いのですが、厳密に手段を論じるのであれば、正確には下記のように5つの方法があります。5つの事業承継方法の概要とメリットとデメリットについて、個別に見ていきましょう。

  1. 親族内事業承継
  2. 社内事業承継
  3. M&Aによる事業承継
  4. 信託による事業承継
  5. 株式上場による事業承継

①親族内事業承継

親族内事業承継とは、経営者の親族を後継者とする事業承継の方法です。子どもだけでなく、兄弟姉妹や配偶者、子どもや兄弟姉妹の配偶者などが引き継ぐことも親族内事業承継に含まれます。

親族内事業承継のメリット

親族内事業承継のメリットは、通常より税金負担の軽減が図られていることです。

2008(平成20)年に制定された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(中小企業経営承継円滑化法)が、2018(平成30)年に改正され、中小企業の事業承継によって生じる贈与税と相続税の納税が猶予されます。

さらに、追加措置によって、猶予後、最終的に免除されることも可能です。この制度を使えば、後継者の負担は格段に少なくなるのはいうまでもありません。

ただし、利用するには所定の手続きを行い、都道府県知事からの認定を得る必要があります。その認定のもと、一定要件を満たしている場合に限り、納税が免除されるのです。

また、現経営者の子どもが事業承継することは従業員や取引先の理解を得やすい、といったメリットもあります。「社長の息子なら納得できる」と受け入れる人が多いのです。

なお、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の内容は、通称「事業承継税制」と呼ばれています。詳細は以下の記事で見られますので、ご参照ください。

【関連】中小企業庁の事業承継税制って何?要件・注意点・手続きの流れを解説

親族内事業承継のデメリット

一方、親族内事業承継の場合、後継者の育成期間を十分に設けなければならないというデメリットがあります。なぜなら、従業員と違って、後継者が他の会社で働いているケースが多いからです。

まずは、後継者を社内に呼び、ひととおりの業務を覚えさせることから始めなければなりません。もちろん、社風を引き継いでもらうためにも、経営者の考え方や理念も理解させる必要があります。

このように、親族内事業承継は時間がかかることを覚えておきましょう。

また、現経営者に複数の相続人がいる場合、後継者に会社の株式全てが渡るような手配を生前に整えておく必要もあります。これは、経営者の遺産分配時に、会社の株式が複数の相続人に分かれてしまうと、後継者の経営権が不確定になるのを防ぐためです。

②社内事業承継

社内事業承継とは、役員や従業員へ事業承継する方法です。すでに長い間、経営者とともに働いているため、引き継ぎしやすい後継者といえます。

社内事業承継のメリット

社内承継のメリットは、社風や経営戦略が大きく変わってしまう可能性が低いことです。したがって、事業承継後は、よくも悪くも先代の経営方針が引き継がれることが予想されます。

一緒に働いてきた従業員が、「経営者が変わって働きづらい」と感じることも少ないでしょう。

社内事業承継のデメリット

社内事業承継のデメリットは、能力と人柄を見極めなければリーダーシップが発揮できないことです。親族内事業承継のようなバックボーンがない分、従業員からの信頼がある人物を選ばなければなりません。

しっかりと、経営者としての資質・人柄、仕事の能力を見極めて判断をしましょう。

【関連】従業員承継とは?役員・従業員に引き継ぐメリット・デメリット、方法と注意点を解説

③M&Aによる事業承継

もし、身の回りに後継者にふさわしい人材がいないのであれば、M&Aを活用して事業承継するのも選択肢の1つです

M&Aとは、企業や個人などの第三者が、企業を買収することです。つまり、M&Aを実行すれば、買い手側に経営権を譲渡し、自社の経営を引き継いでもらえます。

M&Aによる事業承継のメリット

M&Aによる事業承継をすると、後継者としての事業承継先を幅広く探せます。また、雇用関係や残債務などもそのまま引き継いでもらうことが可能です。

後継者不足で悩む中小企業が増えている中、M&Aは有効な手段ということ自体がメリットといえるでしょう。

また、経営者は株式の譲渡対価として、まとまった資金を受け取れます。老後の豊富な生活資金としても、あるいは新しい事業の立ち上げ資金としても活用できる程度の金額を受け取れるのは、M&Aによる事業承継ならではのメリットです。

M&Aによる事業承継のデメリット

しかし、M&Aの場合、成功率が100%ではないことも含め、適切な買い手を探すことと、その後の交渉が難しいことがデメリットです。

自社を安心して任せられる買い手を見つけることは、なかなか難しいでしょう。また、従業員や取引先との関係をそのまま継続してもらえるよう条件の交渉もしなければなりません。

しかし、事業承継先がなく廃業するくらいなら、M&Aを活用して会社を存続させたいという経営者は多いはずです。

現在、後継者が決まっていないのであれば、M&Aによる事業承継にも実績のあるM&A総合研究所に相談してください。M&A総合研究所は、豊富な経験と知識を持つアドバイザーがM&AをサポートするM&A仲介会社です。

全国の中小企業のM&Aに携わっており、もちろん事業承継を目的としたM&Aにも数多く立ち会ってきました。完全成果報酬制ですから、M&Aが成約するまで途中で一切費用は発生しません

また、成功報酬額は国内最安値水準で、ご好評を得ています。随時、無料相談を受け付けておりますので、事業承継にお悩みの際には、お気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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④信託による事業承継

信託というと、一般的には投資信託などの資産運用についてイメージされることが多いでしょう。しかし、あまり知られてはいませんが、その信託制度を事業承継に転化させて用いることが可能です。

端的には、元来の経営者が株式を所持し議決権を保有したまま委託者となり、後継者を受託者および生じた利益を得られる受益者とすることによって、従来の事業承継とは異なる概念とでもいうべき、新しい事業承継が実施できます。

信託による事業承継のメリット

信託の手法の中には「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」というものがあり、これを用いると、2代先の後継者まで指名できます。従来の事業承継では実現不可能な方法です。

また、株式譲渡を伴う必要がないため、手続き面においては、とてもシンプルに事業承継が実施できます。

信託による事業承継のデメリット

本記事で初めて目にする人も多いのではないかと予想できるほど、信託による事業承継は一般には広まっていないため、周囲の理解を得ることが難しいかもしれない点はデメリットです。

また、従来の事業承継と比べて手続き自体はシンプルですが、後継者=受託者には通常の事業承継とは異なる法的な縛りが発生します。信託による事業承継が一般化していないだけに、その法的な縛りを警戒して、後継者=受託者のなり手が表れない可能性もあるでしょう。

【関連】事業承継信託とは?メリット・デメリット・注意点を知って賢く活用しよう

⑤株式上場による事業承継

株式上場で事業承継と聞くと、唐突な印象を持たれるかもしれません。しかし、株式上場が可能な企業であるならば、非上場から上場企業に変わることで会社の体制は一変します。

オーナー経営者の後継者探しなどといった観点はなくなり、上場企業として必然的に後継者の発掘、育成、事業承継が進んでいくのは必定です。

株式上場による事業承継のメリット

上場企業となることで人材も集まりやすくなり、後継者候補は多くの人物の中から見い出すことが可能となるでしょう。また、後継者側のメリットとしては、非上場企業のように後継者が株式を買い取る必要はなくなりますから、そのような資金を用意する必要はありません

株式上場による事業承継のデメリット

株式上場は、まず大前提として、経営状況が数期にわたって好況でなくては望めません。そして、上場の準備には多大なるコストと社内の労力を必要とします。したがって、事業承継を1つの目的として株式上場を検討することは、ごく限られた一部の会社でしか目指せないでしょう。

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3. 親族内事業承継、社内事業承継での事業承継の流れ

親族内事業承継、社内事業承継での事業承継の流れ

事業承継の方法の中でも、現在その7割程度を占めるといわれている親族内事業承継と社内事業承継について、具体的なプロセスを確認してみましょう。

親族内承継と社内承継は、以下の5つのステップに分けられます。
 

  1. 会社の現状分析
  2. 承継方法・後継者の確定
  3. 事業承継計画の作成
  4. 後継者育成
  5. 事業承継の実行

順を追って見ていきましょう。

①会社の現状分析

事業承継を検討し始めたら、まずは会社の現状分析から始めましょう。現状分析をすることで、客観的な会社の現状を把握します。

そうすることで、後継者候補に対して、「継いでほしい会社はどんな会社なのか」を明確に話せるからです。どのような強み・弱みがあるのかを確認していきましょう。

具体的には以下の現状を確認していくべきです。
 

  • 過去の売上高・利益率の推移
  • 顧客層
  • 取引先
  • 従業員の能力
  • 業界における会社の立ち位置

これらを洗い出し、自社の特徴をあらためて考えましょう。また、現時点で考えている課題があるならまとめておくべきです。  

直近で解決できる課題であれば、できるだけ事業承継の前に施策を実行し課題解決を行いましょう。

②承継方法・後継者の確定

会社の現状分析に続いては、事業承継の方法(株式譲渡の方法)、そして肝心かなめの後継者を決めていきます。仮に「会社は子どもに継がせる!」と心のうちで決めていたとしても、子どもはどう考えているかわかりません。

すでに子どもを社内で働かせている場合でも、あらためて「いつ事業承継をしたいのか」を伝えるべきです。お互いの考えに相違がないよう意思の確認を行いましょう。

もちろん、後継者は子どもなどの親族に限りません。従業員に承継するケースも増えています。どのような手段を用いて事業承継をするのか決めるにも、早い段階で後継者候補に自分の意思を伝えましょう

③事業承継計画の作成

後継者が決まったら、後継者とともに事業承継計画を作成することが肝要です。

そして、事業承継計画を作成していく折に触れて、経営者として自分は会社をどう思っているかについて後継者に伝えてください。今まで信念にしてきたことや譲れないことなど、会社・経営に対する思いを伝えるのです。

しっかりと後継者に伝えることで、思いを継いでくれるでしょう。なお、事業承継計画には以下の内容を記載していきます。
 

  • 現在の会社の状況
  • 課題と解決策
  • 事業承継の時期
  • 事業承継の方法
  • 事業承継実行までのタスク・スケジュール
  • 事業承継後の中長期の事業計画

これらは、経営者が変わるときに必ず決めておきたい項目です。後継者と一緒に決めていき、認識の食い違いが生まれないよう、計画書にしっかり記載しておきましょう。 

④後継者育成

事業承継計画が完成したら、実際に後継者育成をしていきましょう。

後継者育成にしっかり時間をかけることで、事業承継後も安定した経営ができるようになります。経営者としての能力を高めるため、外部のセミナーへ行かせるのもよいでしょう。

また、重要な商談に同席させたり、取引先へあいさつまわりに行かせたりすることも大切です。特に社内業務の経験不足である親族へ事業承継するときには、従業員が行う小さな業務までをもこなさせることが必要となります。

会社の業務をひととおり覚えさせることと同時に、業界知識・経営スキルを身につけさせましょう。

⑤事業承継の実行

十分に後継者育成ができたら、事業承継を実行しましょう。株式を後継者に譲渡し、経営権を譲るのです。

基本的には事業承継計画のとおりに事業承継を実行しますが、十分に後継者育成ができていない場合は無理に実行するべきではありません。今後の会社のことを考え、「十分に経営者として任せられる」と思えるタイミングで実行しましょう。

事業承継を実行したら、あらためて社内・社外の関係者へのあいさつにまわり、経営者が変わったことを周知させることが大切です。

【関連】事業承継の目的とは?事例から解説!

4. 事業承継をするときの3つの注意点

事業承継をするときの3つの注意点

現経営者としては、是が非でも実行したいのが事業承継でしょう。しかし、だからといって焦りは禁物です。

事業承継の検討を開始するにあたっては、以下の3つの注意点を知っておきましょう。

  1. 後継者の負担が大きい
  2. 株式譲渡すると経営者に税金が発生する
  3. 経営者の資質を持った後継者選び

①後継者の負担が大きい

どのような方法で事業承継をしても、後継者の負担が大きいことをあらかじめ理解しておきましょう。 

  • 親族内事業承継:贈与税または相続税が発生
  • 社内事業承継:株式買い取りの費用が必要
  • M&Aによる事業承継:株式買い取りの費用が必要

まず、親族内事業承継の場合、経営者から後継者への株式譲渡は贈与か相続で実施されます。このとき、後継者には贈与税または相続税が発生するので注意しなければなりません。

また、親族以外に承継するときやM&Aを実施する場合は、後継者は株式を買い取るための資金が必要です。会社1つを買い取ることになるため、それなりの金額を用意しなければなりません。

さらに、どのようなケースであっても借入金や個人保証も後継者に引き継がれることになります。後継者には金銭面での大きな負担が生じるのが、事業承継の特徴です。

特にM&A以外の個人へ引き継ぐときには融資が必要の場合もあるので、あらかじめ話し合いをしておきましょう。

②株式譲渡すると経営者に税金が発生する

株式譲渡を行うと、現在の経営者に税金が発生します。社内事業承継やM&Aをするときがそれです。

これらの方法で事業承継をすると、株式を譲り渡す対価を受け取ります。譲渡価額から、会社の資本金額や株式発行手数料などを差し引いた譲渡所得に対して税金が発生するのです。

事前にどれくらいの税金が発生するのか計算しておきましょう。

③経営者の資質を持った後継者選び

経営者にふさわしい後継者選びをしなければ、事業承継後の会社は安定して事業ができなくなります。経営者にふさわしい人を見抜くために、以下のポイントを抑えておきましょう。

  • 真面目で勤勉に働く
  • 人の意見を聞く柔軟性がある
  • 我慢強さ・忍耐力がある
  • ポジティブに物事を考えられる

このような性格であれば、従業員や取引先からも一目置かれる経営者となれるでしょう。もし、後継者候補にこれらの性格が兼ね備えられていないのであれば、後継者教育の期間でしっかりと是正をするべきです。

【関連】中小企業の事業承継問題を詳しく解説!解決策はあるの?

5. 事業承継を成功させる3つのポイント

事業承継を成功させる3つのポイント

この項では、事業承継を成功させるための3つのポイントについて確認していきましょう。

  1. 後継者探しを早くから始める
  2. 後継者育成に時間をかける
  3. 専門家の知識を借りる

それぞれ、わかりやすく解説します。

①後継者探しを早くから始める

後継者探しを早い段階から始めましょう。「引退はまだまだ先」と考えていても、いつ働けなくなるかはわかりません。

経営者となった時点で、いつかは事業承継をしなければならないのです。普段の経営が忙しくても、後継者としてふさわしい人物が身の回りにいないか、常にアンテナを張っておきましょう

また、後継者候補を見つけたら、早い段階で「今後、会社を継いでほしい」と打診しておくことも大切になります。なぜなら、本人に継ぐ気がないのであれば、他の後継者を探す必要があるからです。

万が一、身の回りにふさわしいと思える後継者がいなければ、M&Aを検討して会社を継続する方法を考えていかなければなりません。検討期間は長い方がよいので、できるだけ早くから後継者探しを始めましょう。

②後継者育成に時間をかける

事業承継を成功させたいのであれば、しっかりと後継者育成に時間をかけましょう。後継者育成期間は、5年〜10年程度見ておくべきです。

後継者育成をおろそかにしてしまうと、経営者として1人前でない状態で独り立ちさせてしまうことになります。結果的に、会社の経営がうまくいかず倒産することもあり得るかもしれません。

したがって、後継者育成はしっかりとプランを組み、着実に実行していきましょう。具体的には、以下のことを行うことをおすすめします。

  • 社員として日常業務を経験させる
  • 経営会議に参加させる
  • 大きな取引先との商談に同席させる

このように、従業員・取引先から認められるという観点で後継者を育成しましょう。

③専門家の知識を借りる

専門家の知識を借りることで事業承継を成功させましょう。相談に行くべき専門家は、事業承継コンサルタントと税理士です。

事業承継コンサルタントは、事業承継全般のコンサルタントを任せられる存在です。事業承継計画の作成や後継者育成のサポートをしてくれます。

税理士も事業承継をするときに欠かせない存在です。事業承継の場面では必ず税金が発生しますから、その対応を事前に講じておくに越したことはありません。

できるだけ税負担を軽くするために、事業承継計画を立てる段階で節税のアドバイスを受けましょう。思い当たる税理士がいないのであれば、事業承継コンサルタントに相談すると紹介してもらえます。

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6. 事業承継の公的な支援

事業承継の公的な支援

先述した事業承継税制も公的な事業承継支援の1つといえますが、他にも公的な事業承継支援策は用意されています。その代表的な以下の2つについて、概要を説明します。

  1. 事業引継ぎ支援センター
  2. 事業承継補助金

①事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターとは、国(中小企業庁)からの委託事業として、都道府県ごとに設置されている、中小企業の事業承継を支援するための公的機関です。事業承継に悩む中小企業経営者であれば、いつでも無料相談に応じてもらえます。

この事業引継ぎ支援センターが行っている事業が、「後継者人材バンク(地域により「後継者バンク」という呼称の場合あり)」です。

その内容は、中小企業の事業承継を希望する起業家を人材登録しておき、後継者難の企業から相談があった際に、相互の希望が合致する起業家がいれば、これをマッチング(紹介)します。

そして、両者が会って話がまとまれば、起業家が後継者となるプロセスに移行するというものです。M&Aとは違った第三者への事業承継方法であり、話が進んでいく際に事業引継ぎ支援センターのサポートがあるのも心強いでしょう。

ただし、必ずしも企業側の希望に沿うような人材が登録されているとは限らない、という難点はあります。

【関連】事業引継ぎ支援センターとは?費用や実績を解説【評判/口コミあり】

②事業承継補助金

事業承継補助金とは、事業承継を実施した中小企業に対し、その企業が事業承継後に行う経営の取り組みについて支援するために補助金を支給する制度です。

国だけでなく、都道府県、市区町村単位での自治体でも制度は用意されており、その内容(申し込み基準や手続き方法、上限額など)は、それぞれ異なります。

したがって、自社が受けられる補助金の具体内容は、地域ごとに調べなくてはなりませんが、役所や商工会・商工会議所に問い合わせれば判明するでしょう。

ただし、事業承継補助金は以下の2つのタイプに大別されます。

  • 後継者承継支援型(Ⅰ型):事業承継後、新しい取り組みを行った後継者を補助するタイプ
  • 事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型):事業承継後、事業再編・事業統合などの新しい取り組みを行った場合に補助するタイプ

また、直接的に事業承継を補助するものではありませんが、「小規模事業者持続化補助金」という制度もあります。

従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者に限られますが、事業継続のために販路開拓などの取り組みを行ったことが認められると補助金を受けられるので、状況により検討してください。こちらは商工会議所への相談が必要です。

【関連】【平成30年度改正】事業承継補助金とは?【採択率・募集要項・申請書】

7. まとめ

まとめ

事業承継には、以下の5つの方法があります。

  1. 親族内事業承継
  2. 社内事業承継
  3. M&Aによる事業承継
  4. 信託による事業承継
  5. 株式上場による事業承継

それぞれメリット・デメリットがありますが、早めに後継者を決めることでデメリットへの対策ができます

もし、ふさわしい後継者がいないのであれば、早い段階から事業承継・M&Aの専門家に相談し、M&Aによる事業承継も視野にいれましょう。引退はまだまだ先だと思っていても、早くから準備を始めることで事業承継の成功率が上がります。

M&Aの専門家を頼りながら、事業承継後もさらに成長する会社を後継者に残しましょう。

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