事業承継の5つの方法のメリット・デメリットを徹底解説!注意点や必要な準備まで

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継とは、事業を後継者に引き継ぐことです。事業承継には5つの方法があり、適切な方法を選ばなければなりません。今回は5つの事業承継の方法のメリット・デメリットを徹底比較!事業承継後も会社を成長させられるようなバトンタッチを行いましょう。

目次

  1. 事業承継とは
  2. 事業承継の5つの方法
  3. 親族内承継、社内承継での事業承継の流れ
  4. 事業承継をするときの3つの注意点
  5. 事業承継を成功させる3つのポイント
  6. まとめ
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1. 事業承継とは

事業承継とは

事業承継とは、事業を後継者に引き継ぐことです。会社は、後継者に引き継がなければ経営者のリタイアによって廃業となり、事業はなくなってしまいます。事業承継に失敗すると、会社の持っている資産を全て売り、負債を支払って会社はなくなるのです。

しかし、事業承継を行うことによって、経営者のリタイア後も事業が続いていきます。今まで経営してきた会社がなくなってしまうのは、自分にとって精神的に負担になるだけではなく、従業員や取引先にも迷惑がかかるのはいうまでもないことです。

逆に事業承継に成功すれば、後継者の新たな発想によって事業が成長することもあります。したがって、廃業よりも事業承継を行うべきなのは、紛れもない真実です。

事業承継の定義

事業承継の定義は、経営権や経営理念、知的資産などの事業に関する全てのものを引き継ぐことだといえます。現金や不動産といった、個別の財産だけを引き継ぐわけではない点に注意が必要です。

経営理念や知的資産は目に見えませんが、引き継がなければ会社の経営が傾いてしまったり従業員が働きにくいと感じてしまったりと、会社の存続が危うくなります。また、近年は後継者不足によって、M&Aを活用した事業承継を行うケースも増えてきました。

M&Aとは、企業同士の合併や買収のことです。しかし、M&Aによって他の企業に経営権を譲渡することで会社を存続させようとする考え方が、中小企業の中でも広まってきています。もし、後継者不足に悩んでいるのであればM&Aも1つの手段として検討しましょう。

【関連】事業承継と廃業(清算)を比較!どちらが得する?

2. 事業承継の5つの方法

事業承継の3つの方法

事業承継の方法について、一般的に3つ紹介されるケースが多いのですが、厳密に手段を論じるのであれば、正確には下記のように5つの方法があります。5つの事業承継方法の概要とメリットとデメリットについて、個別に見ていきましょう。

  1. 親族内承継
  2. 社内承継
  3. M&Aによる事業承継
  4. 信託による事業承継
  5. 株式上場による事業承継

方法1.親族内承継

親族内承継とは、経営者の親族を後継者とする事業承継の方法です。子どもだけでなく、兄弟姉妹や配偶者、子どもや兄弟姉妹の配偶者などが引き継ぐことも親族内承継に含まれます。

親族内承継のメリット

親族内承継のメリットは、通常より税金負担の軽減が図られていることです。2008(平成20)年に制定された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が2018(平成30)年に改正され、中小企業の事業承継によって生じる贈与税と相続税の納税が猶予されます。

さらに、追加措置によって、猶予後、最終的に免除されることも可能です。この制度を使えば、後継者の負担は格段に少なくなるのはいうまでもありません。ただし、利用するには所定の手続きを行い、都道府県知事からの認定を得る必要があります。

その認定の元、一定要件を満たしている場合に限り、納税が免除されるのです。また、現経営者の子どもが事業承継することは従業員や取引先の理解を得やすい、といったメリットもあります。「社長の息子なら納得できる」と受け入れる人が多いのです。

親族内承継のデメリット

一方、親族内承継の場合、後継者の育成期間を十分に設けなければならないというデメリットがあります。なぜなら、従業員と違って後継者が他の会社で働いているケースが多いからです。

まずは、後継者を社内に呼び、ひととおりの業務を覚えることから始めなければなりません。もちろん、社風を引き継いでもらうためにも、経営者の考え方や理念も理解してもらう必要があります。

このように、親族内承継は時間がかかることを覚えておきましょう。

方法2.社内承継

社内承継とは、役員や従業員へ事業承継する方法です。すでに長い間経営者と共に働いているため、引き継ぎやすい後継者といえます。

社内承継のメリット

社内承継のメリットは、社風や経営戦略が大きく変わってしまう可能性が低いことです。そのため、事業承継後は良くも悪くも先代の経営方針が引き継がれることが予想されます。

一緒に働いてきた従業員が「経営者が変わって働きづらい」と感じることも少ないでしょう。

社内承継のデメリット

社内承継のデメリットは、能力と人柄を見極めなければリーダーシップが発揮できないことです。親族内承継のようなバックボーンがない分、従業員からの信頼がある人を選ばなければなりません。

しっかりと、経営者としての資質・人柄、仕事の能力を見極めて判断をしましょう。

方法3.M&Aによる事業承継

もし、身の回りに後継者にふさわしい人材がいないのであれば、M&Aを活用して事業承継するのも選択肢の1つとして検討しましょう

M&Aとは、企業が企業を買収することです。つまり、M&Aを実行すれば買い手企業に経営権を譲渡し、自社を経営してもらえます。

M&Aによる事業承継のメリット

M&Aによる事業承継をすると、後継者としての事業承継先を幅広く探すことができます。また、雇用関係や残債務などもそのまま引き継いでもらうことが可能です。

後継者不足で悩む中小企業が増えている中、M&Aは有効な手段ということ自体がメリットといえるでしょう。

また、経営者は株式の譲渡対価として、まとまった資金を受け取れます。老後の豊富な生活資金としても、あるいは新しい事業の立ち上げ資金としても活用できる程度の金額を受け取れるのは、M&Aによる事業承継ならではのメリットです。

M&Aによる事業承継のデメリット

しかし、M&Aの場合、成功率が100%ではないことも含め、適切な買い手を探すこととその後の交渉が難しいことがデメリットです。

自社を安心して任せられる買い手を見つけることは、なかなか難しいでしょう。また、従業員や取引先との関係をそのまま継続してもらえるよう条件の交渉もしなければなりません。

しかし、事業承継先がなく廃業するくらいなら、M&Aを活用して会社を存続させたいという経営者は多いはずです。

現在、後継者が決まっていないのであれば、M&Aによる事業承継にも実績のあるM&A総合研究所に相談してください。M&A総合研究所は、豊富な経験と知識を持つ公認会計士がM&Aを徹底サポートするM&A仲介会社です。

全国の中小企業のM&Aに携わっており、もちろん事業承継を目的としたM&Aにも数多く立ち会ってきました。業界最安値水準の完全成果報酬制ですから、M&Aが成約するまで途中で一切費用は発生いたしません。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

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方法4.信託による事業承継

信託というと、一般的には投資信託などの資産運用についてイメージされることが多いでしょう。しかし、あまり知られてはいませんが、その信託制度を事業承継に転化させて用いることが可能です。

端的には、元来の経営者が株式を所持し議決権を保有したまま委託者となり、後継者を受託者および生じた利益を得られる受益者とすることによって、従来の事業承継とは異なる概念とでもいうべき新しい事業承継が実施できます。

信託による事業承継のメリット

信託の手法の中には「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」というものがあり、これを用いると2代先の後継者まで指名することができます。従来の事業承継では実現不可能な方法です。

また、株式譲渡を伴う必要がないため、手続き面においてはとてもシンプルに事業承継が実施できます。

信託による事業承継のデメリット

本記事で初めて目にする人も多いのではないかと予想できるほど、信託による事業承継は一般には広まっていないため、周囲の理解を得ることが難しいかもしれない点はデメリットです。

また、従来の事業承継と比べて手続き自体はシンプルですが、後継者=受託者には通常の事業承継とは異なる法的な縛りが発生します。信託による事業承継が一般化していないだけに、その法的な縛りを警戒して、後継者=受託者のなり手が表れない可能性もあるでしょう。

方法5.株式上場による事業承継

株式上場が事業承継と聞くと、唐突な印象を持たれる場合もあるかもしれません。しかし、株式上場が可能な企業であるならば、非上場から上場企業に変わることで会社の体制は一変します。

オーナー経営者の後継ぎ探しなどといった観点はなくなり、上場企業として必然的に後継者の発掘、育成、事業承継が進んでいくのは必定です。

株式上場による事業承継のメリット

上場企業となることで人材も集まりやすくなり、後継者候補は多くの人物の中から見い出すことが可能となるでしょう。また、後継者側のメリットとしては、非上場企業のように後継者が株式を買取る必要はなくなりますから、そのような資金を用意する必要はありません

株式上場による事業承継のデメリット

株式上場は、まず大前提として経営状況が数期にわたって好況でなくては望めません。そして、上場の準備には多大なるコストと社内の労力を必要とします。したがって、事業承継を一つの目的として株式上場を検討することは、ごく限られた一部の会社でしか目指せないでしょう。

【関連】事業承継とは?事業承継の方法・流れやポイントを徹底解説!

3. 親族内承継、社内承継での事業承継の流れ

親族内承継、社内承継での事業承継の流れ

事業承継の方法の中でも、現在その7割程度を占めるといわれている親族内承継と社内承継について、具体的なプロセスを確認してみましょう。

親族内承継と社内承継は、以下の5つのステップに分けることができます。
 

  1. 会社の現状分析
  2. 承継方法・後継者の確定
  3. 事業承継計画の作成
  4. 後継者育成
  5. 事業承継の実行

順を追って見ていきましょう。

STEP1.会社の現状分析

事業承継を検討し始めたら、まずは会社の現状分析から始めましょう。現状分析をすることで、客観的な会社の現状を把握します。

会社の現状分析をすることで、後継者候補に対して「継いで欲しい会社はどんな会社なのか」を明確に話すことができるからです。どのような強み・弱みがあるのかを確認していきましょう。

具体的には以下の現状を確認していくべきです。
 

  • 過去の売り上げ・利益率の推移
  • 顧客層
  • 取引先
  • 従業員の能力
  • 業界における会社の立ち位置

これらを洗い出し、自社の特徴を改めて考えましょう。また、現時点で考えている課題があるならまとめておくべきです。  

直近で解決できる課題であれば、できるだけ事業承継の前に施策を実行し課題解決を行いましょう。

STEP2.承継方法・後継者の確定

会社の現状分析に続いては、事業承継の方法(株式の譲渡方法)、そして肝心かなめの後継者を決めていきます。仮に「会社は子どもに継がせる!」と心のうちで決めていたとしても、子どもはどう考えているかわかりません。

すでに子どもを社内で働かせている場合でも、あらためて「いつ事業承継をしたいのか」を伝えるべきです。お互い相違がないよう意思の確認を行いましょう。

もちろん、後継者は子どもなどの親族に限りません。従業員に承継するケースも増えています。どのような手段を用いて事業承継をするのか決めるにも、早い段階で後継者候補に自分の意思を伝えましょう

STEP3.事業承継計画の作成

後継者が決まったら、後継者とともに事業承継計画を作成することが肝要です。

そして、事業承継計画を作成していく折に触れて、経営者として自分が会社をどう思っているかについて後継者に伝えてください。今まで信念にしてきたことや譲れないことなど、会社・経営に対する思いを伝えるのです。

しっかりと後継者に伝えることで、あなたの思いを継いでくれるでしょう。事業承継計画には以下の内容を記載していきます。
 

  • 現在の会社の状況
  • 課題と解決策
  • 事業承継の時期
  • 事業承継の方法
  • 事業承継実行までのタスク・スケジュール
  • 事業承継後の中長期の事業計画

これらは、経営者が変わるときに必ず決めておきたい項目です。後継者と一緒に決めていき、認識の食い違いが生まれないよう計画書にしっかり記載しておきましょう。 

STEP4.後継者育成

事業承継計画が完成したら、実際に後継者育成をしていきましょう。

後継者育成にしっかり時間をかけることで、事業承継後も安定した経営ができるようになります。経営者としての能力を高めるため、外部のセミナーへ行かせるのも良いでしょう。

また、重要な商談に同席させたり、取引先へ挨拶まわりに行くことも大切です。特に、社内業務の経験不足である親族へ事業承継させるときには、従業員が行う小さな業務までをもこなさせることが必要となります。

会社の業務をひととおり覚えさせることと同時に、業界知識・経営スキルを身につけさせましょう。

STEP5.事業承継の実行

十分に後継者育成ができたら、事業承継を実行しましょう。株式を後継者に譲渡し、経営権を譲るのです。

基本的には事業承継計画のとおりに事業承継を実行しますが、十分に後継者育成ができていない場合は無理に実行するべきではありません。今後の会社のことを考え、「十分に経営者として任せられる」と思えるタイミングで実行しましょう。

事業承継を実行したら、あらためて社内・社外の関係者への挨拶にまわり、経営者が変わったことを周知させることが大切です。

【関連】事業承継の目的とは?事例から解説!

4. 事業承継をするときの3つの注意点

事業承継をするときの3つの注意点

現経営者としては、是が非でも実行したいのが事業承継でしょう。しかし、だからといって焦りは禁物です。

事業承継の検討を開始するにあたっては、以下の3つの注意点を知っておきましょう。

  1. 後継者の負担が大きい
  2. 株式譲渡すると経営者に税金が発生する
  3. 経営者の資質を持った後継者選び

それぞれ説明していきますね。

注意点1.後継者の負担が大きい

どのような方法で事業承継をしても、後継者の負担が大きくなることをあらかじめ理解しておきましょう。 

  • 親族内承継・・・・・・贈与税または相続税が発生
  • 社内承継・・・・・・・株式買取りの費用が必要
  • M&Aによる事業承継・・株式買取りの費用が必要

まず、親族内承継の場合、経営者から後継者への株式譲渡は贈与か相続で実施されます。このとき、後継者には贈与税または相続税が発生するので注意しなければなりません。

また、親族以外に承継するときやM&Aを実施する場合は、後継者は株式を買取るための資金が必要です。会社1つを買い取ることになるため、それなりの金額を用意しなければなりません。

さらに、どのようなケースであっても借入金や個人保証も後継者に引き継ぐことになります。後継者には金銭面での大きな負担が生じるのが、事業承継の特徴です。

特に、M&A以外の個人へ引き継ぐときには融資が必要の場合もあるので、あらかじめ話し合いをしておきましょう。

注意点2.株式譲渡すると経営者に税金が発生する

株式譲渡を行うと、現在の経営者に税金が発生します。社内承継やM&Aをするときに当てはまるでしょう。

これらの方法で事業承継をすると、株式を譲り渡す対価を受け取ります。譲渡価格から会社の資本金額や株式発行手数料などを差し引いた譲渡所得に対して税金が発生するのです。

事前にどれくらいの税金が発生するのか計算しておきましょう。

注意点3.経営者の資質を持った後継者選び

経営者にふさわしい後継者選びをしなければ、事業承継後の会社は安定して経営活動ができなくなります。経営者にふさわしい人を見抜くために、以下のポイントを抑えておきましょう。

  • 真面目で勤勉に働く
  • 人の意見を聞く柔軟性がある
  • 我慢強さ・忍耐力がある
  • ポジティブに物事を考えられる

このような性格であれば、従業員や取引先からも一目置かれる経営者となれるでしょう。もし、後継者候補にこれらの性格が兼ね備えられていないのであれば、後継者教育の期間でしっかりと是正をするべきです。

【関連】中小企業の事業承継問題を詳しく解説!解決策はあるの?

5. 事業承継を成功させる3つのポイント

事業承継を成功させる3つのポイント

最後に事業承継を成功させる、以下の3つのポイントについて確認していきましょう。

  1. 後継者探しを早くから始める
  2. 後継者育成に時間をかける
  3. 専門家の知識を借りる

それぞれわかりやすく解説します。

ポイント1.後継者探しを早くから始める

後継者探しを早い段階から始めましょう。「引退はまだまだ先」と考えていても、いつ働けなくなるかは分かりません。

経営者となった時点でいつかは事業承継をしなければならないのです。普段の経営が忙しくても、後継者としてふさわしい人物が身の回りにいないか常にアンテナを張っておきましょう

また、後継者候補を見つけたら、早い段階で「今後会社を継いでほしい」と打診しておくことも大切になります。なぜなら、本人に継ぐ気がないのであれば、他の後継者を探す必要があるからです。

万が一、身の回りにふさわしいと思える後継者がいなければ、M&Aを検討して会社を継続する方法を考えていかなければなりません。検討期間は長い方が良いので、できるだけ早くから後継者探しを始めましょう。

ポイント2.後継者育成に時間をかける

事業承継を成功させたいのであれば、しっかりと後継者育成に時間をかけましょう。後継者育成期間は5年〜10年程度見ておくべきです。

後継者育成を疎かにしてしまうと、経営者として一人前でない状態で独り立ちさせてしまうことになります。結果的に、会社の経営がうまくいかず倒産することもあり得るかもしれません。

そのため、後継者育成はしっかりとプランを組み、着実に実行していきましょう。具体的には、以下のことを行うことをおすすめします。

  • 社員として日常業務を経験させる
  • 経営会議に参加させる
  • 大きな取引先との商談に同席させる

このように、従業員・取引先から認められるという観点で後継者を育成しましょう。

ポイント3.専門家の知識を借りる

専門家の知識を借りることで事業承継を成功させましょう。具体的に相談に行くべき専門家は、事業承継コンサルタントと税理士です。

事業承継コンサルタントは、事業承継全般のコンサルタントを任せられる存在です。事業承継計画の作成や後継者育成のサポートをしてくれます。

税理士も事業承継をするときに欠かせない存在です。事業承継の場面では必ず税金が発生しますから、その対応を事前に講じておくに越したことはありません。

できるだけ税負担を軽くするために、事業承継計画を立てる段階で節税のアドバイスを受けましょう。思い当たる税理士がいないのであれば、事業承継コンサルタントに相談すると、紹介してもらえます。

【関連】事業承継の成功事例集30選!成功のポイントまとめ!

6. まとめ

事業承継には、以下の5つの方法があります。

  1. 親族内承継
  2. 社内承継
  3. M&Aによる事業承継
  4. 信託による事業承継
  5. 株式上場による事業承継

それぞれメリット・デメリットがありますが、早めに後継者を決めることでデメリットの対策をすることができます

もし、ふさわしい後継者がいないのであれば、早い段階から事業承継・M&Aの専門家に相談し、M&Aによる事業承継も視野にいれましょう。引退はまだまだ先だと思っていても、早くから準備を始めることで事業承継の成功率が上がります。

税理士やM&Aの専門家を頼りながら、事業承継後もさらに成長する会社を後継者に残しましょう

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