事業承継の3つの方法のメリット・デメリットを徹底解説!注意点や必要な準備まで

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継とは、事業を後継者に引き継ぐことです。事業承継には3つの方法があり、適切な方法を選ばなければなりません。今回は3つの事業承継の方法のメリット・デメリットを徹底比較!事業承継後も会社を成長させれるようなバトンタッチを行いましょう。

目次

  1. 事業承継とは
  2. 事業承継の3つの方法
  3. 事業承継をする場合に必要となる準備
  4. 方法別で見る事業承継の注意点
  5. M&Aによる事業承継の流れ
  6. 事業承継で相談すべき専門家
  7. 事業承継を計画するならM&A総合研究所に相談しよう
  8. まとめ
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1. 事業承継とは

事業承継とは

事業承継とは、事業を後継者に引き継ぐことです。

後継者に引き継がなければ経営者のリタイアによって廃業となり、事業はなくなってしまいます。事業承継に失敗すると、会社の持っている資産をすべて売り負債を支払って、会社はなくなるのです。

しかし、事業承継を行うことによって経営者のリタイア後も事業が続いていきます。今まで経営してきた会社がなくなってしまうのは、自分にとって精神的に負担になるだけではなく従業員や取引先にも迷惑がかかるので気をつけなければなりません。

逆に事業承継に成功すれば、後継者の新たな発想によって事業が成長することもあります。したがって、廃業よりも事業承継を行うべきです。

事業承継の定義

事業承継の定義は、経営権や経営理念、知的資産などの事業に関するすべてのものを引き継ぐことだと言えます。

現金や不動産といった個別の財産だけを引き継ぐわけではない点に注意が必要です。経営理念や知的資産は目に見えませんが、引き継がなければ会社の存続に関わる大きなトラブルとなってしまいます。

また、M&Aと事業承継はよく混同されますが、同じものではありません。M&Aとは企業の合併や買収のことです。

ただし、事業承継の方法の1つとして、M&Aが用いられることがあります。つまり、合併や買収によって事業を誰かに引き継いでもらうケースがあるのです。

2. 事業承継の3つの方法

事業承継の3つの方法

事業承継には3つの方法があります。後継者を誰にするのかによって事業承継の方法が変わるのです。

事業承継は以下の3つの方法があります。

  • 方法1.親族内承継
  • 方法2.親族外承継
  • 方法3.M&Aによる承継

それぞれの事業承継方法の特徴やメリット・デメリットを確認しましょう。

方法1.親族内承継

親族内承継とは、経営者の親族が後継者となる場合の事業承継の方法です。多くの場合、経営者の子息が引き継ぐことになります。

しかし、兄弟や配偶者などが引き継ぐケースも親族内承継に含まれます。

親族内承継のメリット

親族内承継のメリットは、通常より税金負担の軽減が図られていることです。

2008年に成立した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」によって、中小企業の後継者が先代経営者からの贈与または相続により取得した非上場株式に係る相続税・贈与税の一部の納税が猶予されます。

利用するにあたっては、5年間の雇用維持を始めとする制度要件に合致することについて、都道府県知事の認定を取得していることが前提となります。

その認定の元、一定要件を満たしている場合に限り、納税が免除されます。したがって自社への適用可能性については、詳しくは都道府県の役所などで相談しましょう。

また、現経営者の子どもが事業承継することは従業員や取引先の理解を得やすいといったメリットもあります。社員に反発されると、モチベーションが下がって企業の生産性が落ちてしまうものです。

また取引先や金融機関から不信を買うと、後の企業経営が難しくなってしまいます。こうしたリスクは親族内承継には少ないと言えるでしょう。

親族内承継のデメリット

親族内承継のデメリットは、株式購入や税金の負担が大きくなってしまう可能性があることです。

過去の未処分利益の蓄積により内部留保(純資産額)が潤沢であるような会社においては、相続税評価額は高く算出される傾向にあります。

すると、実際に自社株式を移転させた場合に贈与税や株式譲渡所得税の税金負担、および株式購入の資金負担などが、とても高くなってしまう恐れがあるのです。

自社株式の評価額引き下げ対策を行うこともありますが、納税額が否認されるなど税務リスクが高くなります。株価的には本来の企業価値の向上とは相反する方向に動かざるを得ないのと、そのことによる税務リスクは親族内承継のデメリットです。

方法2.親族外承継

親族外承継とは、役員や従業員へ事業承継する方法です。すでに長い間経営者と共に働いているため、引き継ぎやすい後継者といえます。

キーパーソンがたくさんいるような会社であれば、どの役員・従業員に任せるかを考えることが悩ましいでしょう。

親族外承継のメリット

親族外承継のメリットは、中小企業なら事業承継税制が利用可能であることです。後継者が親族でなくても適用されることがあります。

都道府県の認定が必要ですので、詳しくは相談してみましょう。

また、長年会社に勤めているため、社風や経営戦略が大きく変わってしまう可能性は低いです。そのため、事業承継後は良くも悪くも先代の経営方針が引き継がれることが予想されます。

一緒に働いてきた従業員が「経営者が変わって働きづらい」と感じることも少ないでしょう。

親族外承継のデメリット

親族外承継のデメリットは、能力と人柄を見極めなければリーダーシップが発揮できない点です。親族内におけるバックボーンがない分、従業員からの信頼のある人を選ばなければなりません。

「どうして同期なのに、あの人が次期社長なの?」と疑われるような人選をしてしまった場合、従業員は離職してしまう可能性があります。しっかりと、経営者としての資質・人柄、仕事の能力を見極めて判断をしましょう。

また、後継者に適任な人材がいたとしても、本人が経営者になることを希望するかどうかは別問題です。本人が理解した上での承諾を得ることは必ずしなければなりません。

加えて、後継者以外の社員が快く思わないことも、親族内承継に比べたら発生しえます。親族外承継は人選および社員への周知にハードルが高くなることはデメリットと言えます。

方法3.M&Aによる承継

M&Aも事業承継の有効な解決手段の一つです。適切な事業承継先が見つからない場合は、はやめにM&Aを活用した事業承継も視野に入れましょう。

M&Aによる承継のメリット

M&Aによる事業承継をすると、幅広く後継者としての事業承継先を探すことができます。雇用関係や残債務もうまくいけばそのまま引き継ぐことも可能です。

このため、比較的短期間で会社の整理をし、かつ育てた事業を存続させることができます。

また、譲渡の際に、顧客や取引先企業、金融機関との契約も維持されます。買い手側にとって、その後の事業も滞りなく行うことができますので、これはかなり大きなメリットとなります。

さらに、経営者が創業者である場合には、創業者利潤を得ることも可能です。創業者利潤とは、実際の投入資金と株式資本の総額の間に生じた創業者の利益のことです。

M&A・会社売却は、元々事業承継のための制度ではないですが、このように中小企業の事業承継においてメリットは大きく、近年増加しています。

M&Aによる承継のデメリット

M&Aによる事業承継はメリットも大きいですが、ハードルとなるのは適切な買い手を探すこととその後の交渉です。

自社を安心して任せられる買い手を見つけることは難しいでしょう。また、従業員や取引先との関係をそのまま継続してもらえるよう条件の交渉もしなければなりません。

しかし、事業承継先がなく廃業するくらいならM&Aを活用して会社を存続させたいという経営者は多いはずです。

M&A・事業承継に詳しいM&A総合研究所に相談してください。M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。事業承継を目的とした中小企業によるM&Aもたくさん手がけてきました。

企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も数多くあります。また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。

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3. 事業承継をする場合に必要となる準備

事業承継をする場合に必要となる準備

ここまでは事業承継をする方法についてみてきました。どの事業承継の方法を選ぶにしても、事業承継をするためには準備が必要です。

事業承継をする前に経営者がしておかなければならない準備は以下の3つがあります。

  • 準備1.事業承継の決断
  • 準備2.会社の経営状態の把握と分析
  • 準備3.後継者探し

順番にどのような準備が必要なのか確認していきましょう。

準備1.事業承継の決断

まずは、改めて経営者が事業承継をする決断をしましょう。経営者の交代は、従業員や取引先、顧客など関わる人々へ大きな影響を与えます。そのため、長い期間をかけて事業承継の準備をしなければなりません。

たとえば、「60歳までは現役で働き続けたい」と考えていても、後継者探し・後継者育成・引き継ぎなどを考えると、できるだけ早い段階で事業承継の決断をしておくべきです。

いつまでも元気で自分が経営できると思わず、関係者へ迷惑をかけないためにも早い段階で事業承継の決断をしましょう。

準備2.会社の経営状態の把握と分析

事業承継する決断をしたら、会社の経営状態の把握のために分析を行いましょう。具体的に、会社の強み・弱み・経営課題などを挙げていきます。

会社の経営状態を把握することでスムーズに事業承継することができるからです。改めて分析をすることで、後継者の不安解消へと繋がります。

とくに、以下の3つに分けて考えると分析しやすくなるでしょう。

  1. 従業員
  2. 資産
  3. 知的資産

これらは、事業承継で後継者に引き継ぎをしなければならないものです。しっかりと分析することで後継者にも十分な引き継ぎができます。

会社のキーパーソンを集めて、さまざまな角度から会社の経営状態の分析を行い現状を把握しておきましょう。

準備3.後継者探し

最後は事業承継をするための後継者探しです。まずは、身近な親戚や従業員などに引き継ぐことを検討してみましょう。妥当な人材がいれば、早い段階で声かけを行っていくべきです。

自分は「息子に絶対継がせるんだ」と思っていても、息子が同じように考えているとは限りません。自分の引退直前になって後継者探しを始めることは大変です。

早い段階で声をかけ、後継者として勉強してもらうう体勢を整えておきましょう。

もし、周りに後継者にふさわしい人材がいないのであれば、事業承継支援センターへ相談したり、M&Aでの事業承継も検討しましょう。

どのような方法で事業承継するべきかは、先に述べたメリット・デメリットを参考にしてください。また、次の章で方法別に事業承継の注意点も確認しましょう。

4. 方法別で見る事業承継の注意点

方法別で見る事業承継の注意点

どのような方法で事業承継をするべきか検討する前に、方法別で注意点を確認しておきましょう。

①親族内承継の注意点

まずは、親族内承継の注意点から確認しましょう。抑えておくべき注意点は以下の2つです。

  • 注意点1.後継者に贈与税が発生する
  • 注意点2.後継者育成を早めに始める

2つの注意点を確認しましょう。

注意点1.後継者に贈与税が発生する

息子などの親族へ事業承継をさせる場合、後継者に贈与税が発生します。なぜなら、会社の資産を後継者に譲り渡すことになるためです。

そのため、事前に節税対策をしなければなりません。一度に生前贈与をすることも可能ですが、生前贈与の課税負担を軽減するために少しずつ譲渡していくこともできます。

また、承継円滑化法による贈与税免除を利用するもの良いでしょう。できるだけ後継者の負担を軽くするため、事前に税理士へ相談しておくことをおすすめします。

注意点2.後継者育成を早めに始める

親族内承継をするにあたっては、少なくとも以下についてしっかり準備し、やっておく必要があります。後継者育成には、相当の時間がかかることも理解していなければなりません。

  • ①後継者の選定・育成
  • ②親族等との調整
  • ③従業員・取引先・金融機関との事前協議
  • ④経営の承継の実行

まずは後継者を選んで、候補者に了承をとり、後継者として育成するところから始まりますが、経営の感覚や能力というものは、一朝一夕に身につくものではありません。長年かけて経営者としての資質を備えさせる必要があり、それには少なくとも10年くらいは見ておいた方が良いと考えられます。

また、その間に、会社の従業員や取引先などにも周知して受け入れてもらう必要もあります。他の相続人がいる場合には、その調整も必要です。

②親族外(従業員)承継の注意点

続いて、親族外承継の注意点を確認しましょう。今回は従業員を後継者とした場合を想定して注意点を洗い出しています。

従業員へ事業承継する場合の注意点は以下の通りです。

  • 注意点1.借入金の連帯保証・担保の引継ぎ
  • 注意点2.株式を買い取る資金力

順番に確認しましょう。

注意点1.借入金の連帯保証・担保の引継ぎ

事業承継する予定の企業に借入金の連帯保証や担保がある場合、後継者となる従業員が難色を示す可能性があります。

多くの中小企業では、会社の借入金を経営者個人が連帯保証しているものです。

しかし、この連帯保証や担保については、引継ぎにハードルがあります。経営者になることを望む従業員にとってみれば、多額の借入金の個人保証には難色を示す可能性があるのです。

また逆に、銀行の側でも、個人資産の乏しい従業員の連帯保証では不十分と考える可能性もあります。

その場合、元の経営者が、第一線を退いた後も個人保証や個人財産の担保提供を継続するか、それを避けたいのであればまた別の事業承継の方法を検討せざるを得なくなります。

注意点2.株式を買い取る資金力

経営者が保有している株式を全て買い取ることができるほどの資金力がある従業員はほとんどいないはずです。

もちろん差し当たっては所有と経営を分離し、経営者が株式保有を継続し、従業員には経営だけを任せるという方法もあります。

ただし、そのまま特に何も手を打たず株式を保有したまま経営者(以前の)が亡くなったりしたら、会社に関わる意思のない親族にまで株式の相続が発生したり、会社の方でも一体誰の会社なのか運営に支障をきたすことにもなりかねません。

また通常、経営者は株主の意向を無視した経営はできません。新しい経営者は経営をしづらいと感じるでしょう。

③M&Aによる承継の注意点

最後に、M&Aによる事業承継をするときの注意点を確認しましょう。M&Aによる事業承継をする時の注意点は以下の通りです。

  • 注意点1.譲渡後も引き継ぎのために会社にとどまらなければならない
  • 注意点2.従業員のモチベーション管理が難しい

順番に確認しましょう。

注意点1.譲渡後も引き継ぎのために会社にとどまらなければならない

M&Aをして譲渡した後も、社長は引き継ぎのために一定期間会社にとどまらなければなりません。そのため、引退を考えている1〜2年前には、M&Aを成立させておきましょう。

経営者が全く新しい人に変わるため、引き継ぎすることは膨大にあります。買い手の経営者も、いきなり先代がいなくなると売り上げが減ってしまうのではないかと危惧するのです。

そのため、1年〜2年程度は引き継ぎのために会社にとどまる覚悟をしておきましょう。その間は役員報酬を受け取れるはずです。

また、どうしても会社にとどまることが嫌なのであれば、「3月までには引退したい」と明言するなど、買い手の経営者と交渉をしてできるだけ引き継ぎ期間が短くなるようにしましょう。

注意点2.従業員のモチベーション管理が難しい

M&Aを行うと、従業員のモチベーションを下がりやすく、管理が難しいです。

中小企業のM&Aの場合、統合による急な経営方針の変更や、仕事の仕方の変更・従業員同士が馴染めないなどの理由により、従業員のモチベーションが下がってしまうケースが多々あります。

M&Aを行う前に、トップ同士で両社の経営方針などのすり合わせを行うなど、統合後の従業員の働きやすさ・モチベーションの維持を考えて進めることが大切です。

以上が、事業承継の方法別の注意点でした。これらを踏まえ、だれを後継者として育てていくのかを決定していきましょう。

親族内事業承継・親族外事業承継の流れ

ここからは、どのように事業承継をしていくのか流れをみていきましょう。まずは、親族内・親族外の事業承継について確認していきます。

親族内・親族外の事業承継の流れはほとんど同じです。以下の4つの流れを確認しましょう。

  • 流れ1.事業承継計画の策定
  • 流れ2.後継者の育成・教育
  • 流れ3.資産・株式などの承継
  • 流れ4.個人保証・負債の処理

4つの流れに分けて詳しく確認していきましょう。

流れ1.事業承継計画の策定

親族内事業承継(親族外事業承継)を行う場合、まずは事業承継計画を策定します。事業承継計画では、事業承継を完了させるまでの後継者育成内容や、現在の事業業況の整理などを行います。

事業承継を行う際はこの計画に基づいて実施するため、事業承継計画は入念に策定する必要があります。

事業承継計画は経営者自身で策定してもよいですが、計画に抜けがあると予定通りに事業承継を行えない可能性もあるため、M&A仲介会社など事業承継の専門家との相談しながら策定することをおすすめします。

また、親族外事業承継を行う場合は、事前に親族の了承を得る必要があります。というのは、経営者名義の会社の株は、通常であれば親族に相続されるため、了承なしに行えばトラブルの原因ともなりかねないためです。

流れ2.後継者の育成・教育

次に、事業承継計画に沿って後継者の育成・教育を行います。教育する内容は、会社によって異なりますが、基本的にはマネジメントの方法や経営上におけるノウハウなどを伝えます。

後継者の育成・教育は、親族内事業承継(親族外事業承継)の中で一番時間がかかる作業であり、平均して3~5年、長いと10年程度はかかるため、経営者は早い段階から事業承継を意識しておくことが大切です。

流れ3.資産・株式などの承継

事業承継計画に従って、資産や株式などの承継を行いますが、これらは完全に事業を承継するタイミングで行います。

ここで重要になるのは、引き継いだ時にかかる税金を後継者が支払えるかどうかという問題です。

株式の場合は一定の要件を満たせば、事業承継税制の適用を受けることができ、税金を猶予してもらうことができます。

資産や株式の承継をする段階では、税の猶予制度を活用したり、金融機関などから資金調達を行ったりして、対策をするようにしましょう。

流れ4.個人保証・負債の処理

事業承継を行えば、資産だけでなく、個人保証や負債についても当然引き継ぐ必要があります。

特に、個人保証は後継者個人が引き継ぐ負債であるため、金額によっては大きな負担になります。その負担を解消するため、政府は経営者保証ガイドラインを策定しています。

経営者保証ガイドラインでは、個人保証を引き継がせないことを推奨しており、事業が安定していることや、個人と事業の資産が明確に分離されていることなどの要件を満たせば、個人保証を引き継がなくても済む場合があります。

以上で、事業承継の作業は終了です。しかし、経営者が交代した後も数年は経営が安定するまでアドバイスをしてあげましょう。

5. M&Aによる事業承継の流れ

M&Aによる事業承継の流れ

続いて、M&Aを活用した時の事業承継の流れを確認しましょう。M&Aを活用して事業承継をする時には、買い手探しが重要です。

そのため、M&A仲介会社へ相談することをおすすめします。M&A仲介会社にはM&AをコンサルティングしてくれるM&Aアドバイザーがいるからです。

今回は、M&A仲介会社へ相談することを前提とした流れを解説します。M&Aによる事業承継の流れは以下の通りです。

  • 流れ1.M&A仲介会社へ相談
  • 流れ2.事業承継先の選定
  • 流れ3.基本合意書の締結
  • 流れ4.デューデリジェンスの実施
  • 流れ5.最終契約書の締結
  • 流れ6.クロージング・統合作業

順番に確認していきましょう。

流れ1.M&A仲介会社へ相談

まずは、M&A仲介会社へ相談へいきましょう。

相談先は、M&A仲介会社とM&Aアドバイザリーが一般的ですが、銀行や信用金庫などの金融機関、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関でも相談することができます。

売却する企業が大規模な場合は金融機関、中小企業の場合はM&A仲介会社・M&Aアドバイザリー・行政機関に相談するのがおすすめです。

通常、初回の相談は無料で行ってもらえます。

事業承継をM&Aで行うのであれば、M&A総合研究所へご相談ください。

&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。

また、完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。まずはお気軽に無料相談してください。

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流れ2.事業承継先の選定

M&Aによる事業譲渡・株式譲渡では、まず売り手の要望に合う買い手を数十社くらい洗い出し、さらに精査して数社程度に絞ります。

次に、その中から特に有力な買い手候補に連絡をとり、具体的な交渉へと進んでいきます。

選定では、譲渡金額などの要望に加えて、会社への思いや経営理念など、精神的な要望ともいえる部分もアドバイザーに伝えるようにしましょう。

流れ3.基本合意書の締結

買い手候補と具体的な交渉に入り基本的な合意が得られると、基本合意書を締結して最終合意に向けて本格的に動き出します。

基本合意書には、譲渡価格や取引のスキームなどを記載しますが、あくまで基本的な合意であるため後で変更することも可能です。

仲介会社によっては、基本合意の時点で「中間金」という報酬が発生することもあります。中間金が発生するかどうかは仲介会社によって異なるため、報酬体系を事前にチェックしておくようにしましょう。

流れ4.デューデリジェンスの実施

基本合意書を締結したら、買い手候補による企業調査であるデューデリジェンスを実施します。

財務状態を調べるファイナンシャルデューデリジェンス、事業内容を調べるビジネスデューデリジェンスなどを実施するのが一般的です。

違法行為や訴訟の履歴を調べるリーガルデューデリジェンス、過去の税務処理について調べる税務デューデリジェンスなどを実施されるうこともあります。

売り手側はこれらのデューデリジェンスに対応するため、書類を揃えたり視察の立ち会いをしたりします。専門的な質問を受けた際には弁護士や会計士に相談をして、デューデリジェンスに対応してもらいましょう。

流れ5.最終契約書の締結

デューデリジェンスの結果、問題がないと分かり両社が納得すれば、最終契約書の締結をします。

最終契約書の名前は、事業譲渡の場合は事業譲渡契約書、株式譲渡の場合は株式譲渡契約書となります。

一旦最終契約書を締結すると、事業譲渡・株式譲渡契約を取り消すことはできないので、内容は慎重に吟味する必要があります。

流れ6.クロージング・統合作業

最終契約書が締結されて事業譲渡・株式譲渡が確定すると、実際の譲渡手続きを行うクロージングに入ります。事業譲渡の場合は手続きがやや複雑になるので、クロージングにある程度の期間が必要になります。

すぐに引退を考えている場合は、事前に逆算して事業承継の準備にとりかかりましょう。

6. 事業承継で相談すべき専門家

事業承継で相談すべき専門家

事業承継をするためには膨大な作業と専門知識が必要です。そこで、事業承継をするなら相談すべき専門家を確認しておきましょう。

事業承継で相談すべき専門家は以下の通りです。

  • 専門家1.税理士
  • 専門家2.事業承継コンサルタント

順番にどのような業務を行ってくれるのか確認しましょう。

専門家1.税理士

事業承継をするのであれば、税理士に相談しましょう。どんな方法で事業承継をするにしろ、税金対策は必須です。

後継者が決まっていなくても、息子に継がす場合・従業員に継がす場合・M&Aを実施する場合に分けて税金対策を考えておきましょう。

特に、親族や従業員に継がせたいのであれば、相続税や贈与税をできるだけ軽減する方法を考えなければなりません。

ちなみに、税務相談は税理士のみに認められた独占業務です。そのため、他の専門家では行うことができません。

事業承継やM&Aに強い税理士に相談し、計画的に税金対策を進めていきましょう。

専門家2.事業承継コンサルタント

事業承継コンサルタントなど、事業承継やM&Aに詳しい専門家に相談することも良いでしょう。

事業承継先の相談や事業承継計画の策定方法、後継者育成の計画立てなどのアドバイスをしてくれます。事業承継を成功するための助言をしてくれるので、経営者にとって心強い存在となるはずです。

とくに、周りにふさわしい後継者が見つからない場合は後継者探しから始めなければなりません。場合によってはM&Aも検討しなければならないでしょう。

そんなとき、事業承継やM&Aの専門家に相談していればM&Aについても詳しく教えてくれます。

税務の相談は直接できませんが、必要な専門家を紹介してくれます。このように、事業承継・M&Aの専門家にも事前に相談しておくことで、心配事は減ります。必ず早い段階で相談しましょう。

7. 事業承継を計画するならM&A総合研究所に相談しよう

事業承継を計画するならM&A総合研究所に相談しよう

事業承継を計画するのであれば、M&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、さまざまな業界のM&A・事業承継をサポートしてきたアドバイザー・実績豊富で高い専門性を持つ会計士・弁護士がフルサポートを行います。

料金体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬を採用しているため、成約に至らなければ費用は一切かかりません。

電話・メールによる無料相談は24時間年中無休で受付しています。事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

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8. まとめ

事業承継には、以下の3つの方法があります。

  • 方法1.親族内承継
  • 方法2.親族外承継
  • 方法3.M&Aによる承継

それぞれメリット・デメリットがありますが、早めに後継者を決めることでデメリットの対策をすることができます。

もし、ふさわしい後継者がいないのであれば、早い段階から事業承継・M&Aの専門家に相談し、M&Aによる事業承継も視野にいれましょう。引退はまだまだ先だと思っていても、早くから準備を始めることで事業承継の成功率が上がります。

税理士や事業承継・M&Aの専門家を頼りながら、事業承継後もさらに成長する会社を後継者に残しましょう。

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