事業承継の目的とは？事例から解説！

事業承継の目的は、経営に大きな損失を与えることなく、最適な後継者へ滞りなく事業を引き継ぐことです。経営に損失を与えることなく新たな社長の下で経営が上向きになれば、事業承継は成功であるといえるでしょう。

そのためには、後継者を選ぶ確かな人選力・後継者に教育を施す育成能力・税の知識など、多方面での能力・知識が必要とされます。後継者育成には長い期間を要するため、円滑に事業承継を行うには早い段階からの準備が大切です。

事業承継とは、何らかの事情で会社の経営者が後継者へ事業を引き継ぐことをさします。単純に次の社長を任命するだけではなく、株式・資産の承継や後継者の育成など、事業を引き継ぐにあたって必要な事柄も事業承継に含まれます。

事業承継には、親族内で承継を行う親族内事業承継・親族外で承継を行う親族外事業承継・M&Aによる事業承継があります。

【事業承継の種類】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

事業承継を考えるにあたって、親族内事業承継は最もイメージがしやすい方法でしょう。親族内事業承継は、親から子や祖父から孫など血縁関係の間で承継される方法です。

親族内事業承継は、最も一般的でトラブルも少ないイメージがありますが、近年は後継者不足に伴い、従業員などに事業を継がせる親族外事業承継の件数が、親族内事業承継の数を上回っています。

親族内事業承継は、周囲の理解を得られやすい・株式譲渡の際に選択肢が増えるなどのメリットがありますが、その反面、事業承継に時間がかかる・相続や贈与のトラブルが起こるといったデメリットもあります。

また、親族内事業承継には、コミュニケーション不足による対立や、後継者が親族であるという安心感から十分な準備をしないまま経営者が体調を崩してしまい思うように引き継げないケースなど、親族ならではのトラブルもみられます。

従業員や社外の人間など、血縁関係がない人物に事業を引き継ぐのが親族外事業承継です。

親族に後継者となる人物がいない場合だけでなく、近年では経営者に子供がいる場合でも子供の意志を尊重するなどして、親族外へ事業承継するケースもみられます。

親族外事業承継では、社内の事情に詳しい優秀な役員や社員に事業を引き継ぐことが多いですが、取引先や銀行など企業に関連した組織から後継者を招くパターンもあります。

また、親族外事業承継は、自社株は親族が保有したまま経営権のみを引き継ぐケースと、自社株・経営権ともに承継するケースに分けられます。

株式を引き継ぐには後継者自身にも資産力が必要とされるため、親族外事業承継では後継者の資金力や、金融機関から融資を受ける際に必要な個人保証の引継ぎに難航するケースも出てきます。

M&A（エムアンドエー）とは、Mergers（合併）とAcquisitions（買収）の頭文字を合わせた言葉で、企業間における会社の合併や買収のことをさします。

M&Aというと、経営が思わしくない企業が大企業に取り込まれるなど、ネガティブなイメージがありますが、近年は中小企業が後継者への事業承継を目的としてM&Aが広く使われています。

M&Aによる事業承継は、ほかの承継方法に比べて期間が短くて済むことや、事業を売却することにより多くの利益が得られること、承継先企業との相乗効果が期待できることなどのメリットがあります。

冒頭で述べたように、事業承継の大きな目的は、経営に損失を与えることなく後継者へ事業を引き継ぐことです。

しかし、実際に事業承継を進めていくうえでは、ケースごとに対応した細かな目的を探り、目標として設定する必要があります。

事業承継は経営者のみの問題ではなく、従業員・取引先・顧客すべてに影響するため、さまざまな思惑が絡み合います。

そのため、事業承継を成功させるには、事業承継の目的とその優先順位をはっきりさせておくことが大切です。

例えば、自社が今にも倒産しそうな場合は廃業させないことが第一の目的となり、後継者がすでにいる場合は育成してうまく引き継ぐことが重要な目的となるでしょう。

【事業承継の目的】

1. 事業を廃業・倒産させたくない
2. 後継者がいるため引き継がせたい
3. 取引先・顧客との関係性を維持するため

事業承継するうえで重要度の高い目的は、事業を廃業・倒産させたくないというものです。円滑に事業承継ができたとしても、将来的に事業が廃業・倒産してしまっては元も子もありません。

会社の経営が思わしくない状況なら、「今ある事業を廃業・倒産させない」という目的を第一に、「廃業・倒産させないためにはどのように事業承継を行うべきか」ということも考えていく必要があります。

事業承継の際、すでに後継者がいるため、適切に事業を引き継がせたいという目的もあります。

事業承継する際は、経営者と後継者が血縁関係にあるかどうか、ほかに推定相続人がいるかどうか、自社株を引き継ぐかどうかによって手続きが変わってきます。

事業承継は、税制面での専門的な知識も必要とされるため、既に後継者が決まっている場合は、早いうちに専門家に助言を求めることをおすすめします。

事業承継には、取引先・顧客との関係を維持するために事業承継する、という目的もあります。取引先・顧客との関係は、企業が存続していくうえでなくてはならないものです。

また、長年培ってきた取引先・顧客との関係は、一朝一夕で作れるものではありません。取引先・顧客との関係を維持するという目的を忘れずに、しっかりと引き継ぐことが大切です。

かつては事業承継といえば、親が子に会社を引き継ぐことが多数派でしたが、近年は少子高齢化や経済を取り巻く環境の変化により、親族外への事業承継やM&Aによる事業承継が増えています。ほかにも事業承継の現状には、以下のような特徴があります。

【事業承継の現状】

1. 後継者不足に悩む中小企業経営者は多い
2. 事業承継を諦めて廃業・倒産を選ぶ経営者も多い
3. M&Aを選ぶ経営者が増えている

後継者不足に悩む中小企業経営者が多いことが、昨今の事業承継における大きな特徴です。

後継者不足には少子高齢化が関与していますが、考え方の多様性が広まり「子供に自由な道を選んでほしい」という考えが増えたのも一因です。

また、中小企業は大企業に比べて景気の影響を受けやすいため、後継者となる子供がいても会社の経営が傾いた状態だと、我が子に苦労をさせたくないという思いから事業承継を断念するケースもみられます。

事業承継を諦めて、廃業・倒産を選ぶ経営者が多いというのも、中小企業ではよくみられます。

なかなか景気が上向きにならない現状では、自社の経営状態を顧みて後継者を選んで事業を続けるより、廃業・倒産を選んでしまう経営者も少なくありません。

M&Aを選ぶ経営者が増えているというのも、最近の事業承継における大きなトレンドでしょう。

M&Aは、個人ではなく別の会社を承継先として選ぶため、既に経営者として実績のある相手に事業を譲ることができます。

後継者探しや育成の時間が不要になり、個人に事業承継する場合と比べ短期間で引き継ぐことができ、雇用者にとっても雇用が安定した状態を保つことができます。

M&Aを活用した事業承継が増加している理由の一因として、下記のことが挙げられます。

• 中小企業における後継者の確保が可能
• 中小企業のM&Aを専門にする民間仲介会社の増加
• 事業引継ぎ支援センターを全国に設置
• 資金力がある買い手企業により経営の安定が見込める
• 現経営者の会社売却利益の獲得

事業承継を取り巻く現状を踏まえ、近年ではどのような目的で事業承継が行われているのでしょうか。ここでは具体的な事業承継事例と、その目的一覧を見ていきます。

【A社の概要と事業承継の目的】

A社の事業承継事例において、先代である父親と後継者との意見は対立していました。ただ、後継者は親への反発心で意見を対立させていたのではなく、古風な経営方針に危機感を覚え、時代に即した合理的な現場改善を行いたいという動機がありました。

現場を改善していく後継者に、反発した古参社員が辞めるなどの試練がありましたが、その経験がワンマン体質の会社から、社員の意志を尊重する組織経営へと移行するきっかけになりました。

A社は後継者の元で優良企業として成長しています。A社の事例のポイントは、事業を廃業・倒産させないことを第一の目的とし、目的のためなら先代と後継者の意見が対立することを恐れずに突き進んだことです。

判断に迷うときも、事業承継の目的と優先度を忘れずにいれば、間違いのない決断ができるというよい例といえるでしょう。

【A社の事業承継事例における目的一覧】

• 事業を廃業させないことを第一の目的とし、前経営者との意見の対立を恐れない
• 後継者の意見をとおすために、後継者に十分な実績を付けさせる
• ワンマン体質など、企業内の古い体質を今の時代に即したものに変える

【B社の概要と事業承継の目的】

B社は木工製品などの製造業として成功していましたが、経済変動により輸出が振るわず、事業縮小と赤字を繰り返します。

事業承継の目的は、事業を廃業・倒産させないこと、後継者を経営者として育てることでした。

後継者は、中途入社のため社内に相談できる社員がいなかったため、公的機関や民間のコンサルタントに財務体質改善の助言を請いました。

外部の専門家により客観性のある提案を受けた後継者は、内外の信頼を得ることができ、さらに下請けでは将来的に限界がくることを踏まえ、自社製品の開発にも乗り出しました。

この事例の隠れた目的は、中途入社である後継者とベテラン社員との軋轢をなくすことであり、勤務歴の長い社員への配慮を欠かさず、人事に経営コンサルタントの力を借り客観性を得ました。

経営が立て直せたのも、社内が団結するため努力した結果といえるでしょう。

【B社の事業承継事例における目的一覧】

• 倒産の危機にある事業を立て直す
• 後継者を経営者として育てる
• 中途入社である後継者とベテラン社員との軋轢をなくす

前章までは、事業承継の主な目的と事例を紹介しましたが、ここからは、事業承継を実際に行うための手段をみていきます。

【事業承継を円滑に行うための手段】

1. 事業の将来性を高める
2. 後継者を育成する
3. 事業承継計画を入念に準備する
4. 適切な手法を選択する
5. 専門家に相談する

事業承継を円滑に行うためには、事業の将来性を高めることが欠かせません。どのような目的で相手に事業承継するにしても、肝心の事業が未来の見えないものであれば、引き継ぎは困難なものになります。

できる範囲で、業務改善・コスト削減・人材育成に力を入れるなどすれば、事業の将来性を高めることへとつながります。

事業承継を円滑に行うコツは、後継者を育成することです。後継者が既に決まっている場合や、目星が付いている場合は、その人物に対し長い年月をかけて育成していくことが重要です。

後継者に社内もしくは社外でさまざまな経験を積ませる、現経営者と十分に意思疎通する、銀行などの取引先に紹介しておく、ほかの候補者に理解を求めるなども、後継者を育成する工程の一環です。

事業承継を円滑に行うには、事業承継計画を入念に準備することが重要です。一般的に、事業承継には数年から10年ほどの時間が必要といわれています。

目的を明確にしてしっかり計画を立てておかなければ、毎日の忙しい業務のなかで事業承継のどの工程にいるのかを見失いかねません。

後継者を育成する計画を立てることはもちろん、後継者に自社株や土地などの資産をどのように引き継ぐかも決めておかなければ、いざというときにスムーズに引き継げない可能性も考えられます。

事業承継を円滑に行うためには、適切な手法を選択する必要があります。事業承継には、引き継ぐ相手や引き継ぐ目的によって適切な手法があり、知らずにいると不利益を被ることにもなりかねません。

承継相手が親族である場合は、株式を譲渡する際に譲渡・売買・相続という選択肢があり、親族外に引き継ぐ場合は、自社株も引き継ぐかどうか、引き継ぐ場合は後継者に十分な資産があるかなども、検討しておく必要があります。

事業承継を円滑に行うには、専門家のサポートは不可欠ともいえます。事業承継は、税制面で複雑な決まりが多く、専門家は大きな助けとなるでしょう。

【事業承継に関して相談できる専門家】

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士
5. マッチングサイト

事業承継に関する相談相手として、まずM&A仲介会社が挙げられます。M&A仲介会社はM&Aのサポートを専業としているため、中小企業における事業承継の知識・経験が豊富です。過去に仲介したM&A事例から、自社にとって最適な解決策を示してくれます。

M&A仲介会社に相談・依頼すると、ワンストップサポートが受けられる点もメリットです。相談からクロージングまで、事業承継の課題に社内がチームを組んで対処するため、効率的に進めることができます。

M&A総合研究所は中小・中堅企業におけるM&A・事業承継の仲介サポートを行っており、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが案件をフルサポートいたします。

また、半年～1年以上かかるとされるM&Aを最短３ヶ月で成約した実績をもっています。また、料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

M&A・事業承継をお考えの際は、お気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

地元の金融機関にも、事業承継に関して相談できます。日ごろから取引している金融機関なら顔見知りなこともあり、相談しやすいでしょう。

また、事業承継を進めていくと金融機関とやり取りをすることになるため、あらかじめ相談しておくと承継が円滑に進みます。

ただ、金融機関はあくまで金融機関であり、事業承継を専門に担っているわけではないので、実際の仲介サポートは仲介会社へ依頼することが多いです。

各都道府県にある、事業引継ぎ支援センターなどの地元の公的機関でも、事業承継の相談ができます。

中小企業の事業承継の支援を目的とした公的な機関なので、事業引継ぎ支援センターや相談窓口の利用料は無料です。気軽な相談や、基本的な内容の確認に利用できるでしょう。

ただし、広く浅く知識を求めるのには向いていますが、事業承継の具体的な解決策など、深く込み入った内容は対象外とされる場合があります。また、仲介サポートは提携先の仲介会社や士業事務所に改めて依頼しなければなりません。

地元の弁護士・税理士・会計士も、事業承継に関して相談できる専門家です。弁護士は遺言状の作成など、法律全般においてサポートを受けることができ、税理士は税金のスペシャリストです。会計士は客観的な立場から企業の経営状況についてアドバイスできる立場にあります。

これらの専門家は心強い存在ですが、全ての専門家が事業承継を専門としているわけではなく、専門分野が異なっている場合もあります。相談する際には、事業承継に詳しいか確認しておきましょう。

事業承継のマッチングサイトは、聞き慣れない言葉かもしれませんが、昨今は事業承継やM&Aのマッチングを目的としたサイトがたくさんあります。

取り扱う業種や案件数はマッチングサイトによって異なります。

事業承継をご検討の際や後継者問題にお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は、中小企業のM&A・事業承継をサポートする仲介会社です。

M&A総合研究所では、事業承継の経験豊富なN&Aアドバイザーが、案件をクロージングまでフルサポートいたします。

また、料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談をお受けしていますので、事業承継をお考えの方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

事業承継の目的は、経営に損失を与えることなく、後継者へ適切に事業を引き継ぐことです。そのためには、早くから事業承継の準備をする、事業承継の種類を把握して適切な手法を取る、事業承継の目的と目的の優先度をはっきりさせておくことが重要となります。

【事業承継の種類】

1. 親族内事業承継
2. 親族外事業承継
3. M&Aによる事業承継

1. 事業を廃業・倒産させたくない
2. 後継者がいるため引き継がせたい
3. 取引先・顧客との関係性を維持するため

1. 後継者不足に悩む中小企業経営者は多い
2. 事業承継を諦めて廃業・倒産を選ぶ経営者も多い
3. M&Aを選ぶ経営者が増えている

1. 事業の将来性を高める
2. 後継者を育成する
3. 事業承継計画を入念に準備する
4. 適切な手法を選択する
5. 専門家に相談する

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・税理士・会計士
5. マッチングサイト