事業承継の認定支援機関でオススメは?大阪府のM&A案件例も紹介

企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

本記事では、事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)についておすすめの機関を解説します。各事業承継の認定支援機関が中小企業へ行う取り組みや支援内容についても詳しく説明するので、事業承継に関して興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

目次

  1. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)とは
  2. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)の種類
  3. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメ
  4. 認定支援機関(経営革新等支援機関)による支援ステップ
  5. M&A・事業承継の案件例【大阪府・近畿地方】
  6. 大阪府でM&A・事業承継を検討する際の相談先
  7. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメまとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 経験豊富なM&AアドバイザーがM&Aをフルサポート まずは無料相談

1. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)とは

事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)とは

事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)とは、中小企業や個人事業主などが安心して経営について相談できるよう、経営知識や実務経験が一定以上のレベルと国が判断した者に対して認定された公的な機関です。

たとえば、銀行、税理士、弁護士、中小企業診断士などが事業承継の認定支援機関として定められています。

中小企業経営力強化支援法について

中小企業経営力強化支援法とは、2012年に国によって定められた法律です。認定支援機関の目的や認定支援機関の関与が必要な業務について記載されています。

その内容は、例えば経営力の向上計画や登録免許税、不動産取得税の減税、納税(贈与税・相続税)猶予の申請などです。

認定支援機関の目的

前述のとおり、中小企業が利用できる認定支援機関とは、中小企業や個人事業主などが安心して経営について相談できる公的な機関です。機関の専門家たちは、経営知識や実務経験が一定レベル以上と国に判断されているのが特徴になります。

認定支援機関には、銀行、会計や税理士事務所、監査法人、法律事務所、社会保険労務士、商工会議所などが定められていますが、主な目的は、以下の2つです。
 

  • 国が認定した金融機関、税理士、税理士法人などの公的な認定支援機関は、中小企業に対する経営支援のサポーター役として、中小企業の経営力を強化するための活動全般を行う
  • 中小企業が事業を積極的に海外展開して、事業や雇用を促進していくためにも、中小企業が持っている海外子会社の資金調達を円滑にするための手伝いをする

認定支援機関の関与が必要なケース

国が定めた特例承継計画によると、中小企業が事業承継をするにあたって、認定支援機関の関与が必要なケースがあります。

事業承継税制を適用してから5年間、従業員の平均人数が贈与や相続時と比べて8割を下回った場合、認定支援機関の関与が必要となり、人数が下回った理由について記載する義務があります。

従業員の減少が経営悪化につながった場合、認定支援機関による所見の記載も必要です。

経営力向上計画

「経営力向上計画」とは、企業の経営力を強化するために実施される計画書のことです。内容として、マーケティングや財務分析、人材育成やITなどの設備投資に関する計画が記載されています。

経営力向上計画の認定を受けた企業や個人事業主は、金融機関や税制などの面で国から支援を受けられるのです。

登録免許税・不動産取得税の減税

中小企業経営力強化支援法には、登録免許税・不動産取得税における減税などの措置があります。

登録免許税・不動産取得税の減税とは、住宅を購入したときに生じる固定資産税や不動産取得税、登録免許税などが軽減されるといった優遇措置のことです。

納税(贈与税・相続税)猶予の申請

企業の後継者が、非上場企業の株式を先代の経営者から贈与や相続によって取得した場合、経営承継円滑化法に従い、都道府県知事の認定を受けることで、納税(贈与税・相続税)猶予の申請ができます。

経営承継円滑化法とは、中小企業における事業承継の強化を目的に定められた法律で、2018年に税制改正が行われて以来、その内容は大きく改正されました。

過去の事業承継に関する条例に比べて、10年間限定の特例措置(2027年12月31日まで)などの優遇もあるので、改めて確認する必要があります。

2. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)の種類

事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)の種類

企業が事業承継をする際、利用できる認定支援機関の種類は、以下の9つです。中小企業の経営が悪化している場合、以下に記載された認定支援機関における専門家からのアドバイスを受ける必要があります。ここでは、各認定支援機関の取り組みや支援活動について、詳しく見ていきましょう。

  1. 銀行
  2. 会計・税理士事務所
  3. 監査法人
  4. 法律事務所
  5. 社会保険労務士
  6. 商工会議所
  7. 中小企業診断士
  8. M&Aアドバイザリー
  9. M&A仲介会社

【関連】事業承継の課題と現状を徹底解説【中小企業庁の分析データ参照】| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

①銀行

中小企業経営者や個人事業主が利用できる認定支援機関の一つに、銀行があります。地域銀行を始めとした金融機関は、中小企業の経営について、定期的に相談窓口を設けて、アドバイスや支援を行っています。

取り組み内容は、事業戦略や計画支援のサポート、財務診断などの係数管理に関するアドバイスや経営全般のコンサルティング、不動産売買に関する情報の提供や販路拡大のためのビジネスマッチングなどです。金融ネットワークを利用した資金調達による経営支援なども行われています。

②会計・税理士事務所

会計・税理士事務所が中小企業に実施する取り組みは、経営の「見える化」を目的とした企業の財務状況チェックやキャッシュフローの分析、リサーチやアドバイスなどです。

ほかにも、上記の分析やリサーチに基づいた経営戦略や事業計画について精査したり、事業計画をスムーズに実行するための戦略について全体的なサポートを行ったりします。一般的な経営革新等支援は、3年を目安に実施されています。

③監査法人

監査法人が中小企業に行う取り組みは、事業計画の査定や、業績改善のためのセミナー提供などです。

事業計画の策定については単なる数字の分析にかぎらず、経営の業績を上げるために経営悪化となっている要因をリサーチして、それに基づいたソリューション方法なども提供します。

収支利益の出る事業計画の作成や、3か月に1度実施する経営分析などのモニタリングでは、ソリューションプランに基づいた対策やアドバイスなども実施しています。

業績改善のためのセミナーでは、企業が利益を上げるためのMQ会計の方法や業績を上げるためのノウハウの提供、収支が見込める事業計画の練りかたなどを体験型セミナーでレクチャーしているのです。

経営者や起業家は、セミナー体験などをつうじて、それらの経営知識などを習得することが可能です。

④法律事務所

法律事務所が中小企業に実施する取り組みは、経営や財務、金融全般において経営改善を実施するためのアドバイス支援や情報提供などが挙げられます。

法律事務所による具体的な金融支援とは、企業の売り上げアップや経営力の強化を図るための事業計画のサポートです。

ベンチャー支援は、新創業融資制度や新事業育成資金に関するアドバイス、企業の再生支援、事業承継を円滑化させるための総合的な支援などが行われています。

⑤社会保険労務士

社会保険労務士が中小企業に実施する取り組みは、上限20万円の補助金を使って経営者が早期に経営を改善するためのサポートや収支が安定したビジネスモデルの構築、損益計画の見直しや売上を伸ばすためのアクションプラン提供などです。

ほかにも、ものづくりやサービスにおける補助金申請支援の実施、日本政策金融公庫の融資に関する知識提供など、中小企業の経営者が好条件で融資を受けられるように具体的なアドバイスなどを行います。

⑥商工会議所

商工会議所が中小企業に実施する取り組みは、売上アップを図れる事業計画の作成や、事業計画を実行する際の総合的なアドバイス、地域活性化につながるイベントの開催や中小企業への資金調達のサポートなどです。

ほかにも、企業同士のビジネスマッチングが図れるよう、商談会を開催したり、販路を拡大するために専門的なアドバイザーを紹介したりするなど、その支援策は多義に渡ります。

⑦中小企業診断士

中小企業診断士が中小企業に行う取り組みは、豊富な経理経験を生かした経営計画支援やリサーチおよび査定業務、経営全般のサポートなどです。

「もっと経営状況をクリアにしたい」「販売先の販路を拡大したい」「事業計画の見直しを図りたい」といった経営者の不満の声に対応するため、企業における財務状況の改善に特化したサポート業務を担っています。

⑧M&Aアドバイザリー

M&Aアドバイザリーが中小企業に行う取り組みは、M&A(会社売買)や経営強化を目的としたサポートなどです。

たとえば事業の将来性に関する経営分析や、経営者における不安解消のためのアドバイス、企業の事業承継ニーズがあるか否かの判断、企業価値をアップさせるための事業地盤の再構築、競合他社との競争力強化のためのM&Aサポートなどを実施しています。

⑨M&A仲介会社

M&A仲介会社が中小企業に行う取り組みは、M&Aアドバイザリー同様に、M&A(会社売買)や経営強化を中心とする事業計画の支援といった経営全般のサポートです。

具体的には、新規マーケットへの参入や企業の事業領域を拡大するための施策、後継者の事業承継問題のソリューションや企業の事業統合による経営強化のためのサポートやサービスの提供を得意としています。

3. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメ

事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメ

前述したとおり、企業の事業承継の認定支援機関は多く存在しており、それぞれが企業に合ったさまざまな取り組みや支援活動を行っています。

経営者の事業承継問題について初めて相談する場合は、「いったいどの認定支援機関を選べば良いのか」と戸惑うことも多いでしょう。各認定支援機関の強みを把握し、信頼できる認定支援機関を頼ることが大切です。

【関連】中小企業庁の事業承継マニュアルを徹底解説!

M&A仲介会社は事業承継も得意

「事業の後継者がいない」とお悩みの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&Aによる事業承継であれば、幅広いなかから条件に合った相手先を探すことも可能です。

M&A総合研究所では、知識や経験の豊富なM&Aアドバイザーが案件をフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)

無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

どこに相談したら良いかわからない場合

事業承継をする際、利用できる認定支援機関の種類が多くあるため、「どこに相談したら良いのかわからない」といったケースが多いです。

事業承継をしたいのに後継者がいなかったり、企業の業績が悪化したりしてしまうと、認定支援機関における専門家などの指導やアドバイスがどうしても必要になってきます。

その場合、各認定支援機関の取り組みやメリットを把握して依頼するのが一番ですが、なかなか信頼できる専門家に出会えないのが現状です。

どこに相談したら良いのかわからない場合、まずは候補先として「経済産業局産業部中小企業課」に相談するのも一つの選択肢でしょう。

経済産業局産業部中小企業課では、経営状況や財務内容の把握と分析、手形処理や事業展開に関するアドバイス、債権者への協力の呼びかけ、業務受注のあっせんなど、全国に無料相談窓口を設けて対応しています。

しかし、経済産業局産業部中小企業課の無料相談窓口は、希望の時間に予約が取れなかったり、そもそも専門家自体が少なかったり、リアルタイムにアドバイスが受けられなかったりするデメリットもあります。

最近は、事業承継問題や経営全般についてのアドバイスがリアルタイムで受けられたり、事業承継をメインにM&Aによるメリットも比較検討できたりするなどの理由で、M&A仲介会社に依頼するケースも増えている状況です。

【関連】M&A仲介会社おすすめの選び方と実績、手数料、注意点を徹底解説!| M&A・事業承継ならM&A総合研究所

4. 認定支援機関(経営革新等支援機関)による支援ステップ

認定支援機関(経営革新等支援機関)による支援ステップ

認定支援機関(経営革新等支援機関)による支援は、下記のステップで行われます。
 

  1. 中小企業・小規模事業者の経営課題
  2. 認定支援機関(経営革新等支援機関)を選択
  3. 認定支援機関(経営革新等支援機関)へ相談
  4. 事業計画を実現

まずは中小企業・小規模事業者が、「売上をアップするために販路を拡げたい」「生産性を上げるために設備投資を行いたい」など、自社事業の成長や発展に対する課題を認識します。

そしてその経営課題を解決するため、自社に適した認定支援機関(経営革新等支援機関)を中小企業庁のホームページから選びましょう。

認定支援機関(経営革新等支援機関)に相談すれば、認定支援機関(経営革新等支援機関)が経営状況の把握や分析をして事業計画を策定し、支援やアドバイスを行います。

自社事業の経営課題を改善する事業計画の実現により、売上拡大やコスト低減などが実行できるでしょう。

5. M&A・事業承継の案件例【大阪府・近畿地方】

M&A・事業承継の案件例【大阪府・近畿地方】

この章では、M&A・事業承継の案件例【大阪府・近畿地方】について見ていきましょう。

【有資格者多数・無借金】近畿地方/電気通信工事業(共同受信設備)

まずは、近畿地方にある電気通信工事業(共同受信設備)の案件です。後継者不在(事業承継)、事業存続に対する不安が譲渡の理由で、6カ月以内の譲渡を希望しています。

安定した受注を続けており、特に電波障害調査に優れた技術力を強みとする会社です。譲渡価格は、5,000万円~1億円を希望しています。

【EBITDA7,000万円超】営業代行・販売代理店業

2つ目は、近畿地方にある営業代行・販売代理店業の案件です。事業の選択と集中が譲渡の理由で、6カ月以内の譲渡を希望しています。

稀少な業界ナンバーワンの美容機器メーカーの一次代理店で、販売代行業者へのコネクションが多く、運営は代表のみで行い販売は二次代理店経由であるため引継ぎが容易です。固定費はほとんど生じてなく、優良な運営基盤となっています。

譲渡希望価格は、2.2億円(相談に応じる)です。

【業歴50年弱/好立地で競争力高い】商用車メインの中古車販売業

3つ目は、近畿地方にある商用車メインの中古車販売業の案件です。後継者不在(事業承継)が譲渡の理由で、急ぎでの譲渡を希望しています。

業歴50年弱の中古車ディーラーで幅広い車種に対応でき、徹底した品質管理により信頼を得ており、きめ細やかな手配にも定評のある会社です。店舗は関西都心部の好立地にあるので競争力が高く、オーナー依存度が低いので自走できます。

譲渡価格は、1億円〜2.5億円を希望しています。

【近畿地方/財務良好な不動産デベロッパー】

4つ目は、近畿地方にある財務良好な不動産デベロッパーの案件です。戦略の見直しが譲渡の理由で、急ぎでの譲渡を希望しています。

地元の地権者と確かな関係性を築いており、物件取得部隊の営業力も強みです。用地取得の専属テレアポ部隊を設け、各グループ会社からノウハウの集約も可能です。

譲渡価格は、1億円〜2.5億円を希望しています。

【大手スポーツ・レジャー用品店との取引あり】アウトドア商品の製造・EC販売・卸売

5つ目は、近畿地方にあるアウトドア商品における製造・EC販売・卸売の案件です。戦略の見直しが譲渡の理由となっています。

協力工場で製造する自社製品は5~6割の高粗利が確保でき、某製品カテゴリーの取扱種類は国内トップクラスです。譲渡価格は、1億円〜2.5億円を希望しています。

6. 大阪府でM&A・事業承継を検討する際の相談先

大阪府でM&A・事業承継を検討する際の相談先

大阪府でM&A・事業承継をご検討中で相談先をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。

M&A総合研究所は、大阪にもオフィスを構えており、M&A・事業承継の知識や経験の豊富なM&Aアドバイザーが、親身になって案件をフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBから無料相談
M&Aのプロに相談する

7. 事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメまとめ

事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)のオススメまとめ

ここまで、おすすめの事業承継の認定支援機関(経営革新等支援機関)について解説しました。

中小企業や個人事業主などが利用できる公的な認定支援機関もあるので、事業承継を検討している場合は積極的に活用するとよいでしょう。

相談先にはいくつも種類がありますが、そのなかで自社に合うところにサポートを依頼することが成功のカギともいえます。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>完全成功報酬制のM&A仲介サービスはこちら(※譲渡企業様のみ)

関連する記事

新着一覧

最近公開された記事