事業承継の費用・料金はいくらかかる？税金の額についても解説【弁護士/税理士/会計士】

事業承継の方法は、誰を後継者とするかによって以下の3種類に分類されます。ここでは、事業承継を行ったときにかかる費用や料金をケースごとに見ていきましょう。

1. 親族内事業承継の費用
2. 親族外事業承継の費用
3. M&Aによる事業承継の費用

親族内事業承継とは、子どもや親戚など経営者の身内に事業を引き継ぐことをいいます。規模の小さい会社や個人経営者が事業承継を行う場合に最も多く選択される方法で、3つの中で一番費用を抑えられる方法です。

後継者に事業を引き継ぐときは、会社の資産や株式なども引き継ぐ必要があります。その際、相続税や贈与税の算出は税理士や会計士に依頼するのが一般的ですが、スムーズに事業承継が完了すれば費用は専門家への依頼料だけです。

しかし、事業承継に伴う親族内のトラブルや経営者個人における相続などの相談も必要になれば、弁護士や別件で税理士や会計士に依頼しなければならないため、別途依頼料が発生します。

親族外事業承継とは、会社の従業員や役員など経営者の親族以外における会社関係者に事業を引き継ぐことをいいます。資産の引き継ぎには贈与税などがかかるため、税理士や会計士に税額の算出を依頼するのが一般的です。

事業承継では、後継者が会社の資産や株式などを買取ます。しかし、従業員や役員などの後継者は個人資産が十分にないケースがほとんどです。

金融機関からの融資や経営者との買取金額における交渉などが必要ですが、その際はM&A仲介会社など専門家に依頼して相談しながら進めます。親族外事業承継は親族内事業承継に比べて専門家に依頼する案件が多く、その分費用が増えるでしょう。

M&Aによる事業承継とは、売却先となる第三者にM&Aをつうじて事業を引き継ぐことです。売却先はM&A仲介会社などの専門家を介して探すのが一般的であるため、相談料・着手金・中間金・成功報酬などの手数料がかかります。

3つの中で一番費用がかかりますが、近年は事業承継が完了するまでにかかる手数料は一切請求しない完全成功報酬制を採用している仲介会社も少なくありません。

成功報酬もレーマン方式を採用するところがほとんどで、事業承継を行う規模に応じて報酬額が変わるシステムです。したがって、M&Aによる事業承継にかかる費用は予想より抑えられるケースも多いでしょう。

事業承継を行う際は、M&A仲介会社などの専門家に支払う費用だけでなく、税金もかかります。この章では、事業承継の際にかかる税金を見ていきましょう。

事業承継にかかる税金は、以下の6つです。

1. 相続税
2. 贈与税
3. 法人税
4. 消費税
5. 登録免許税
6. 不動産取得税

ある人が亡くなったとき、その人が持っていた資産は配偶者や子などの親族に相続されますが、対象となる資産には相続税が課せられます。親族が会社の後継者になるときは、相続人の後継者が相続税を納めなければなりません。

相続税には累進課税制度が採用され、相続される資産の額が大きいほど税率が高くなります。税率は1,000万円以下の10％から6億円超の55％までです。しかし、親族に相続する場合は控除制度があり相続税額を抑えられます。

例えば、配偶者に資産を相続させる場合、相続額の1億6,000万円は配偶者控除の対象で、生命保険の相続では被相続人1人に対して600万円が控除されるでしょう。

ただし、相続税は現金で納めなければなりません。不動産など現金以外のものを多く相続する場合は納税も考える必要があります。

相続税の速算表は、下記です。
 

相続時精算課税制度は、2,500万円までは贈与税が控除される制度です。子や孫が相続する予定であれば、経営者が健在の間に贈与する生前贈与のような制度になります。

要件は、「贈与する年の1月1日時点で贈与者が60歳以上」「贈与される者が20歳以上」などです。2,500万円を超えた額は、その額に一律20％の贈与税が課され、贈与した人が亡くなれば相続税から控除されます。

事業承継促進のため、納税の猶予期間が設けられています。事業承継を行う場合、後継者は会社の資産を引き継がなければなりません。会社の経営権を握るためには株式の保有が必須ですが、引き継いだ資産に対しては相続税や贈与税が課税され、現金で納めます。

中小企業の場合は、納税に必要な現金が用意できないケースもあり、納税が原因で倒産する恐れもあるでしょう。そこで事業承継税制の制度が設けられ、要件を満たせば相続・贈与された自社の株式にかかる相続税や贈与税が猶予されることになりました。

この制度は、2018年から2028年の時限措置です。適用を受けるには2024年3月31日までに各都道府県庁へ特例承継計画を提出しなければなりません。後継者の決定や育成には時間がかかるため、後継者が決まっていない場合は、早めに取り組みましょう。

贈与税とは、贈与人が被贈与人に資産を譲渡したときに課せられる税金のことをいいます。贈与税も累進課税制度で、贈与される額が高ければ課税される額は多くなるでしょう。

近年は日本人の寿命が延び、現役世代の所得が減少しているため、贈与税を控除できるケースが増えています。例えば、子や孫の教育や住宅購入目的による贈与は、通常の控除よりも高額な控除が可能です。60歳以上の人が20歳以上の子や孫に贈与すると、2,500万円を上限に控除される相続時精算課税もあります。

事業承継では親族内の後継者に対して贈与税が猶予されていましたが、平成30年の税制改正で後継者の範囲が広がり、親族外の後継者も贈与税が猶予されるようになりました。

贈与税にも相続税と同じく、事業承継税制の利点があります。以前は株式などの財産を贈与する経営者と受け取る後継者は、各1名の限定でした。しかし、事業承継税制の改正で、複数人の承継が可能となったのです。

例を挙げると、父と母から1人の子どもへの承継、父から最大3名までの子どもに対する承継が、納税猶予の対象となりました。経営者だけでなく、配偶者や親族が所有している株式も、納税猶予の対象です。

こちらも10年間の時限措置なので、適用を受けるためには2024年3月31日までに、都道府県庁へ特例承継計画を提出しなければなりません。

法人税とは、法人が得た利益に対して課せられる税金のことです。法人税は相続税や贈与税と異なり、法人の規模により一定の税率が課せられます。

一般的な事業承継では法人税はかかりません。しかし、事業譲渡による事業承継の場合、売却益は法人が得るため、それに対して法人税が課せられます。

消費税は、商品やサービスを消費するときに課税される税金です。消費税は、2019年10月から軽減税率が導入され、飲食などに関する消費税率は8％、その他は10％課税されます。

消費税は、一般的な事業承継では発生しません。株式の授受も所得税や住民税は課されますが、消費税は非課税扱いです。

ただし、事業譲渡など個々の資産が移動する場合は消費税の課税対象になります。事業承継の方法によって法人税や消費税がかかるので、税金は税理士や会計士に相談しましょう。

登録免許税は、土地や会社の登記、資格登録などの登録に対して発生する税金です。登録免許税は、登記する対象によって税率が変わります。

土地の所有権移転は、土地の評価額に対して2％、会社の合併による移転の登記は0.4％、会社分割による登記は2％の課税です。事業承継ではさまざまな登録変更や登記変更が必要になるため、登録免許税はかかると認識しましょう。

ただし、事業承継税制で条件を満たした事業承継は、登録免許税が軽減されます。例えば、合併は0.2％、会社分割は0.4％、その他事業承継に伴う移転登記は2.0％から1.6％に軽減する措置が取られるでしょう。

不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに課せられる税金で、不動産登記の有無にかかわらず課税されます。

土地や建物の取得は固定資産評価額の3％、住宅以外における家屋の取得は4％の課税です。なお、贈与による不動産の取得には不動産取得税がかかりますが、相続による取得の場合は不動産取得税がかかりません。

不動産取得税も事業承継税制により条件を満たした事業承継には軽減措置が取られ、土地や建物の取得は2.5％、住宅以外における家屋の取得は3.3％に減税されます。

相続税や贈与税と同じく登録免許税や不動産取得税も、事業承継税制による軽減措置があります。中小企業のM&Aによる事業承継で、不動産の所有権が移転すると、不動産取得税・登録免許税が減税されるでしょう。

登録免許税の場合、合併は通常の税率が0.4％ですが半額の0.2％になり、会社分割は2％が0.4％になります。不動産取得税の場合、事業譲渡では土地・住宅の税率3％が2.5％になり、非住宅は4％が3.3％です。合併や一定の会社分割は、非課税です。

ただし、この制度は10年間の時限措置なので、適用を受けるためには2024年3月31日までに各都道府県庁へ特例承継計画を提出しなければなりません。

事業承継にかかる税金を以下の表にまとめました。
 

事業承継を行う際は、税理士や会計士・仲介会社などに依頼することが大半で、どの専門家に相談しても費用はかかります。ここでは、それぞれの専門家に依頼したときにかかる費用を見ていきましょう。

事業承継を弁護士に相談したときにかかる手数料は、相談料・着手金・報酬金・実費があります。相談料は弁護士に相談したときにかかる費用で、相場は1時間当たり5,000円～1万円です。着手金は、弁護士に依頼してサポートを受けた場合に支払う手数料で、相場は50万円からになります。

報酬金は事業承継に成功したときに支払う報酬で、相場は獲得する利益の10％です。実費にあたるのは弁護士の交通費や収入印紙代金などで、事業承継の内容によって金額は変わります。

弁護士は経営法務や経営者個人における相続・贈与トラブルの解決に関する専門家なので、相続や遺産をめぐってトラブルが想定される場合は弁護士に依頼すると良いでしょう。

税理士や会計士に事業承継の依頼をする場合は、サポートを受ける範囲・難易度によって手数料が異なります。税理士や会計士は財務会計に関する専門家なので、相続税・贈与税の計算や自社株評価を行います。

事業承継のサポートを行っている税理士・会計士は会社経営にも精通しているため、事業承継に伴う経営計画や組織再編計画、事業承継税制に伴う申請書作成も依頼可能です。

手数料は事業承継の規模ではなく、依頼内容の難易度によって変わります。例えば、売却益1億円を獲得し、難易度が中程度の事業承継であれば、すべての業務を依頼すると約400万円～450万円の手数料がかかるでしょう。

仲介会社に依頼する場合にかかる報酬体系は、一般的には弁護士とほぼ同じです。しかし、多くの仲介会社は完全成功報酬制を採用しているため、途中の手数料は発生しません。成功報酬は、レーマン方式を採用している仲介会社が多いです。

例えば、1億円の売却益を獲得する事業承継を行った場合、費用は500万円程度が一般的になります。

M&A仲介会社の特徴は、依頼者である企業の将来を一番に考えて事業承継を行うことです。事業承継後は従業員が安心して働けるのか、売上を低下させないためにはどうすれば良いのかを総合的に分析・判断して事業承継を進められます。

自社の将来を第一に考えて事業承継を進めたい場合は、M&A仲介会社にサポートを依頼しましょう。

後継者問題を抱える中小企業の経営者が多いため、事業承継を促すために補助金制度や納税を猶予する期間が設けられています。

事業承継補助金とは、経営者の交代を契機に経営革新などを行う後継者に対して与えるものです。ここでいう後継者は経営者個人だけでなく、中小企業が行っていた事業を引き継ぐ中小法人なども対象になります。

この補助金は、中小企業者などの事業承継・引継ぎを契機とする新しい取り組みや廃業にかかる費用の一部を補助し、また事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに必要な経費の一部を補助する事業を実施して日本における経済の活性化を図ることが目的です。

事業承継補助金を受けるには事業を引き継ぐだけでなく、経営に関して一定の実績や知識があることが要件なので、事業を引き継げば誰でももらえるものではありません。補助額は対象となる経費の3分の2ですが、さらに要件を満たせば最大で1,200万円の補助が受けられます。

日本政策金融公庫には低利の融資制度もあり、事業承継を検討する中小企業に向けた融資、再建資金、事業再生支援資金の融資などもあるのです。

事業承継の相談には仲介会社がおすすめです。M&A仲介会社にはM&Aや事業承継の専門家が在籍し、相談だけでなく事業承継の交渉や手続きなど一貫したサポートを行っています。

M&A総合研究所では、M&A・事業承継の知識や実績が豊富なM&Aアドバイザーがクロージングまで案件をフルサポートします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、M&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にお問合せください。

事業承継にはさまざまな税金がかかり、事業承継のサポートを依頼した専門家への手数料・費用も必要になるため、経営者は後継者の問題だけでなく資金の準備も行わなければなりません。

ここでは弁護士や税理士・会計士、仲介会社の相場も紹介しましたが、あくまでも一般的な目安や例で、相談・依頼する専門家によって手数料体系はさまざまです。相談や依頼をする前に手数料体系をしっかりと確認することをおすすめします。